1年高値1,715 円
1年安値772 円
出来高9,500 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA11.8 %
ROIC13.6 %
β1.68
決算3月末
設立日1946/10/22
上場日2005/6/9
配当・会予10 円
配当性向27.8 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-41.2 %
純利5y CAGR・予想:-36.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社1社の計2社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。

 

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け

当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。

名称

主要な事業の内容

(当社)

株式会社和井田製作所

工作機械の製造及び販売

(連結子会社)

和井田友嘉精機股份有限公司

工作機械の製造及び販売

 

 

(2) 当社グループの品目別製品

当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。

当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。

品目分類

製品

特徴・用途

金型関連研削盤

成形研削盤

 複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。 

ジグ研削盤

 精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。

切削工具関連研削盤

刃先交換チップ研削盤

 切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。 

軸付工具研削盤

 切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。

その他の機械

その他の金属加工機械及び附属装置類

 創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。

アフターサービス

アフターサービス、
部品販売及び
オーバーホール

 各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス(有償修理)や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。

 

 

 

(3) 販売活動の特徴

当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。

① 顧客中心の製品提供

当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。

② 様々な受注内容への対応

当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、1台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。

③ 営業展開

当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(北米、ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が1兆995億円、うち内需が4,466億円、外需が6,529億円と、内外需ともに前年同期を大きく下回る受注となりました。これは、米中貿易摩擦による先行きの不透明感が需要を下押ししたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が大きく影響しております。

このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤の主力製品であるSPGシリーズ、切削工具関連研削盤の主力製品であるAPXシリーズを中心に、各分野の製品について積極的な受注・販売活動を行ってまいりました。10月にはプロファイル研削盤の新製品である「SPG-X」を市場投入しており、今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう研究開発に取り組んでまいります。なお、日刊工業新聞社主催の機械工業デザイン賞において、ジグ研削盤の新製品である「UJG-35i」が、日本商工会議所会頭賞を受賞いたしました。

海外展開につきましては、前期に開設したアメリカノースカロライナ支店を拠点とし、米国における市場開拓やサービスの拡大を図るなど、北米市場へのグローバル展開を継続して進めております。欧州地域においては、引き続きドイツのHAAS社との販売提携契約を継続するほか、9月にドイツで開催された展示会「EMO Hannover 2019」にAPX-105を出展するなど、欧州の切削工具メーカーへの販売拡大に取り組んでおります。アジア地域においても、今後さらに需要が見込まれる中国、台湾、韓国等への販売拡大を図るほか、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産体制の強化に引き続き取り組んでおります。

この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

①財政状態

(資産)
 総資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、10,544百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,061百万円、仕掛品が133百万円、原材料及び貯蔵品が140百万円増加し、受取手形及び売掛金が959百万円減少したことなどによります。

 

(負債)
 負債は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、2,413百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が281百万円、未払法人税等が131百万円、長期借入金が127百万円減少したことなどによります。

 

(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、8,131百万円となりました。これは、主として利益剰余金が835百万円増加したことなどによります。

 

②経営成績

当社の主な市場の1つである中国経済の鈍化や、米中貿易摩擦による設備投資需要減、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響により、当連結会計年度の売上高は7,858百万円(前年同期比10.3%減)と、前年同期を下回りました。また、営業利益は1,730百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益は1,751百万円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,156百万円(前年同期比20.3%減)と、利益面でも前年同期を下回る結果となりました。

 品目別に業績を示すと、次のとおりであります。

 

(金型関連研削盤)
 国内向けの販売は増加したものの、中国を中心とした海外向けの販売が減少し、売上高は2,325百万円(前年同期比7.5%減)となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の29.6%を占めております。

 

(切削工具関連研削盤)

国内及び中国を除くアジア地域向けの販売は増加したものの、中国及び欧米等の地域向けの販売が減少し、売上高は4,391百万円(前年同期比10.0%減)となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の55.9%を占めております。

 

 

(その他の機械)
 NCプロッター(作図機)、HAAS社製品等の機械については、売上高は75百万円(前年同期比65.5%減)となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.0%を占めております。

 

(アフターサービス)
 アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,065百万円(前年同期比7.1%減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.6%を占めております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、4,557百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、1,793百万円(前年同期は1,407百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益1,714百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費242百万円、売上債権の減少額974百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額290百万円、仕入債務の減少額281百万円、法人税等の支払額699百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、183百万円(前年同期は65百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出179百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、545百万円(前年同期は561百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入150百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出180百万円、長期借入金の返済による支出165百万円、配当金の支払額321百万円等であります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

金型関連研削盤

 

2,302,811

93.0

切削工具関連研削盤

 

4,391,078

90.9

その他の機械

 

71,054

33.1

アフターサービス

 

1,065,915

92.9

合計

7,830,859

90.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

金型関連研削盤

1,643,316

69.4

533,690

43.9

切削工具関連研削盤

2,741,790

57.7

772,898

31.9

その他の機械

52,750

25.7

5,500

19.2

アフターサービス

1,065,915

92.9

合計

5,503,771

65.0

1,312,088

35.8

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

金型関連研削盤

 

2,325,116

92.5

切削工具関連研削盤

 

4,391,078

90.0

その他の機械

 

75,950

34.5

アフターサービス

 

1,065,915

92.9

合計

7,858,059

89.7

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

 

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で76.5%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、期初の段階で多くの受注残を抱えていたことから、上半期の業績は米中貿易摩擦の影響を受けながらも堅調に推移しました。期初の見通しでは米中貿易摩擦の長期化による影響が下半期から顕在化すると予想しており、ほぼ想定通りの展開となりました。期末にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けたことが期初業績予想を下回った要因となっており、当連結会計年度の売上高は7,858百万円(前年同期比10.3%減)と、前年同期を下回りました。また、営業利益は1,730百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益は1,751百万円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,156百万円(前年同期比20.3%減)と、利益面でも前年同期を下回る結果となりました。

当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は22.3%と、期初予想値である21.2%を1.1ポイント上回る高水準の結果となりました。これは、主に前連結会計年度までの企業の積極的な設備投資を背景とした旺盛な工作機械需要により当連結会計年度も高水準の売上高を計上したことに加え、機械一台ごとの厳格な原価管理や各種業務の積極的な改善等によるコスト削減の取り組みによるものであります。前連結会計年度の経常利益率と比較すると0.3ポイント低下しておりますが、これは、研究開発への継続的投資等により、販管費率が前連結会計年度より高まったことによるものです。

 

2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業の設備投資が大きく減少していることから、特に上半期を中心に、受注・販売ともに厳しい状況になると見込んでおります。しかし、国内や中国をはじめとするアジア地域からは、5G関連やレンズ金型関連といった今後市場拡大が期待できる分野からの引合をいただいていることから、下半期にかけては一定の売上高及び利益を計上できるものと想定しており、連結売上高4,612百万円、連結営業利益36百万円、連結経常利益40百万円、親会社株式に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。今後も、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組むことで売上高及び利益を確保し、高水準の経常利益率を維持できるよう努めてまいります。

 

(受注状況)

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度までの旺盛な工作機械需要により、高い受注残高を抱えた状態でのスタートとなりました。しかし、中国経済の減速や米中貿易摩擦による不透明感が需要を下押ししたほか、年度後半に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞により、受注高は前連結会計年度を下回りました。来期も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい受注環境になることが見込まれております。しかし、金型関連研削盤については、スマートフォンのカメラの多眼化等によるレンズ金型の需要拡大、5G化による精密コネクタや電子部品向けの需要拡大が想定されることから、その潜在需要の取り込みを積極的に進めてまいります。切削工具関連研削盤については、2020年3月期までに国内外で積極的な設備投資が行われてきた関係で、2021年3月期は投資サイクルの谷間となることや、最終需要先である自動車業界や航空機業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから需要拡大は困難であると見込まれておりますが、加工の高度化に対応したハイエンドモデルを軸に、需要の掘り起こしに努めてまいります。

当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

前連結会計年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

受注高
(千円)

前年同期比
(%)

受注残高
(千円)

前年同期比
(%)

受注高
(千円)

前年同期比
(%)

受注残高
(千円)

前年同期比
(%)

金型関連研削盤

2,369,420

78.9

1,215,490

89.3

1,643,316

69.4

533,690

43.9

切削工具関連研削盤

4,750,627

99.6

2,422,186

94.9

2,741,790

57.7

772,898

31.9

その他の機械

205,000

229.6

28,700

65.2

52,750

25.7

5,500

19.2

アフターサービス

1,146,922

109.0

1,065,915

92.9

合計

8,471,969

95.0

3,666,376

92.7

5,503,771

65.0

1,312,088

35.8

 

  (注) 1 金額は、販売価格によっております。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(販売状況)

  当連結会計年度におきましては、主に国内向けの販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、中国向け及びその他の地域(欧米等)向けの販売が減少いたしました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張等が制限される状況ではありますが、現地支店や代理店等を活用し、受注獲得や販売確保に努めてまいります。特に欧米地域においてはシェア拡大の余地が大きいことから、アメリカノースカロライナ支店の拡張や現地での当社製品の展示、ドイツHAAS社との販売提携契約、展示会への積極的な出展等により販売促進を図ってまいります。

当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域

前連結会計年度

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

売上高
(千円)

前年同期比
(%)

売上高
(千円)

前年同期比
(%)

日本

4,394,059

126.8

5,364,520

122.1

中国

2,183,607

175.3

843,183

38.6

アジア地域(中国を除く)

1,102,067

127.8

1,476,473

134.0

その他の地域

1,081,729

471.4

173,880

16.1

合計

8,761,462

151.0

7,858,059

89.7

 

  (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

  3 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
  中国……………………………中国
  アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
  その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

  キャッシュフローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

なお、当連結会計年度は機械装置、リース資産及び工具器具備品等に対して総額263百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

 

 

 資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。

当社グループにおいては、工作機械業界の特性である景気変動リスクに備えた上で、企業価値向上を目的とした戦略的投資を行うために必要な水準の現預金を保有しており、取締役会等において手元現預金の水準について定期的な確認を行っております。また、担当部門において資本コストの算定及び定期的な見直しを行っており、その情報を取締役会で共有しております。各年度の設備投資は自己資金の範囲を考慮し、強固な財務基盤を維持し、必要なキャッシュフローを確保したうえで適切な成長投資を実施してまいります。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,557百万円、営業活動によるキャッシュフローは1,793百万円となっておりますが、来期も景気変動リスクに対応する現預金の水準についての確認を継続的に実施し、その上で、必要に応じた戦略的投資を行ってまいります。また、継続的に株主への還元を行ってまいります。

2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化することが見込まれておりますが、業績に与える影響を最小限に抑えるべく各種施策を講じ、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループにおきましては、2020年3月期末時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の設備投資の減少等の影響を受けております。つきましては、その影響が少なくとも年内は続くと仮定し会計上の見積りを行っております。

 なお、当社グループが連結財務諸表の作成において、会計上の見積りに用いた仮定及び基準のうち重要なものは以下のとおりであります。

 

(貸倒引当金)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

 

(役員賞与引当金)

 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(繰延税金資産)

 将来の利益計画に基づいて課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積もるに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

  事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定を行っております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関する記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金型関連研削盤

切削工具関連研削盤

その他の機械

アフターサービス

合計

外部顧客
への売上高

2,514,470

4,879,770

220,300

1,146,922

8,761,462

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア地域
(中国を除く)

その他の地域

合計

4,394,059

2,183,607

1,102,067

1,081,729

8,761,462

 

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

    中国………………………………中国

    アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

    その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金型関連研削盤

切削工具関連研削盤

その他の機械

アフターサービス

合計

外部顧客
への売上高

2,325,116

4,391,078

75,950

1,065,915

7,858,059

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア地域
(中国を除く)

その他の地域

合計

5,364,520

843,183

1,476,473

173,880

7,858,059

 

(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域

(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 各区分に属する主な国または地域

    中国………………………………中国

    アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等

    その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

   

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。

 

(2) 経営環境

当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料(超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等)の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が1兆円超であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の2つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。

 

(切削工具関連市場)

当社の主要な市場の1つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ(刃先交換工具)等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。

切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で2社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で1社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2020年3月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の55.9%を占めております。

 

(金型関連研削盤)

当社の主要な市場の1つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。

金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で1社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で3社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2020年3月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の29.6%を占めております。

 

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略

 

上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の2点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

 

・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること

・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと

 

こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。

 

①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開

 国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。欧米地域においては特にシェア拡大の余地が大きいことから、現地代理店を活用した販売拡大、展示会への出展、支店の開設等の施策を進めております。アジア地域においては、5G化、自動運転技術の開発、スマートフォン等のカメラ性能強化等により、中国・台湾・韓国を中心に精密金型に対するさらなる需要が見込まれていることから、上海の拠点による情報収集や、台湾の連結子会社を用いた製造・販売の強化などを図っております。

 また、当社グループの生産する製品は大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理の対象となっております。安全保障輸出管理につきましても、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めることにより、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。

 

②戦略製品の開発と新製品の投入

 主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。なお、2020年3月期においてはプロファイル研削盤の新製品である「SPG-X」を開発、市場投入いたしました。今後は、金型関連研削盤においてはレンズ金型、リチウムイオン電池の金型部品、5G化による精密金型部品等による需要増、切削工具関連研削盤においては主に欧米地域向けの販売拡大が見込まれており、より多くのお客様のニーズにお応えできるよう、高機能で信頼性の高い製品を提供してまいります。

 

③新分野への製品展開

 特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。

 

 

④経営基盤の強化

 急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。

 

 a.利益体質の強化

機械1台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。

 b.業務システムの改善

  業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。

  c.サプライチェーンの確保

仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。

 d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承

熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。

 

 その他、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。

 

 なお、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、厳しい経営環境に置かれることが予想されます。当社グループは事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、少なくとも年内は影響を受けるものと想定としておりますが、国内や中国をはじめとするアジア地域からは引合をいただいており、一定の売上・受注は継続しております。また、当社はリーマンショック以降、収益体質の強化を重要な経営課題として継続して取り組んでおり、今回の厳しい状況下においてもその経験を活かし、上記の各施策に取り組むことで、業績の悪化を最小限に抑えるべく、全社で危機感を共有し一丸となって対応してまいります。

 

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景況悪化の影響を大きく受けることが予想され経常利益率は前年同期比で減少することが予想されますが、上記の各施策を継続することで業績への影響を最小限に抑えるよう取り組んでまいります。なお、2021年3月期は特に上半期の業績が悪化する見通しとなっており、第2四半期累計で売上高1,930百万円に対し経常利益△88百万円、通期で売上高4,612百万円に対し、経常利益40百万円(経常利益率0.8%)を見込んでおります。

 

 本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

<経済や金融市場の動向に関するリスク>

(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)

当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。

 

(2)為替レートの変動

当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。

 

当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。

 

<お客様に関するリスク>

(1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向

当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、85.5%(金型関連研削盤29.6%、切削工具関連研削盤55.9%)となっております。

また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。

したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。

 

(2)海外需要の変動

当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は31.7%となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.9 ①~③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。

 

 

<製造に関するリスク>

(1)部品調達に関するリスク

当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に努めてまいります。

 

(2)製品品質に関するリスク

製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。

 

(3)人材確保、人材育成

当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。

 

 

<公的規制等に関するリスク>

(1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)

我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)各国・各地域の公的規制、政策動向

当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。

 

当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。

 

 

<自然災害や突発的事象発生のリスク>

 (1)自然災害、感染症等によるリスク

近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。

このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 (2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

 

当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。なお、この度の新型コロナウイルス感染症について、P.10に記載のとおり業績が悪化することが見込まれておりますが、当社グループは事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え新型コロナウイルス対策に取り組んでおり、具体的には以下のような対応をとっております。

 

(これまでの取り組み)

~2020年2月

2020年3月

2020年4月

・上海代表所の日本人スタッフ帰 国待機、および現地スタッフ自宅待機

・中国、韓国への渡航見合わせ

・国内出張の一部制限

・懇親会等社内行事の中止

・テレビ会議の活用

・都市部での時差出勤

・各拠点にアルコール消毒液配備

・健康管理の徹底

・学校の臨時休校にともなう対応

・海外渡航全般の制限強化

・出張者への健康管理強化

・本社食堂の使用制限など、社内での3密回避対応

・全社員へのマスク配布

・都市部でのテレワーク実施

・緊急事態宣言発令にともない、海外渡航の全面回避及び国内出張の制限強化

・マタニティ社員への配慮

 

 

(2020年5月時点の当社の事業活動)

①営業活動

 一部業務に制限はあるものの、営業活動は継続中。

東京支店

大阪営業所

海外出張は回避、国内出張は必要最小限に制限中。

テレワーク(在宅勤務)を継続中。

中部営業所

海外出張は回避、国内出張は必要最小限に制限中。

上海代表所

アメリカノースカロライナ支店

各国国内の出張はリスクを回避できる範囲で実施。

 

 

②アフターサービス

 海外出張は回避、国内出張は故障修理など急を要するものを優先的に、感染症対策を講じた上で実施。

 部品供給は通常通り継続中。

 

③生産活動

3密を避けながら、通常通り生産活動を継続中。

 

以上のように、出張を中心に活動に制限はあるものの、感染症対策を講じた上で事業活動を継続しております。

なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

 

 <リスク管理体制>

当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリスクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。  

 

2 【沿革】

当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所(資本金1,800千円)を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。

株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1946年10月

自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立

1949年4月

東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設

1956年3月

超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始

1958年7月

本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始

1964年10月

大阪駐在所(1974年1月大阪営業所に昇格)を開設

1966年10月

「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始

1966年11月

岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設

1968年9月

「成形研削盤」を開発し生産を開始

1969年10月

岐阜工場内に中部営業所を開設

1974年8月

「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始

1978年10月

「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始

1982年2月

「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始

1982年10月

「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

1984年8月

「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始

1991年12月

本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転

1997年3月

「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始

1998年1月

米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDA AMERICA INC.を設立(当社 100%出資)

1998年9月

「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始

1999年6月

和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社 100%出資)

1999年12月

「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始

2002年4月

中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設

2002年6月

「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始

2002年6月

「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始

2003年9月

ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社 100%出資)

2004年2月

「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始

2004年6月

和井田エンジニアリング株式会社を清算

2004年11月

「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年9月

本社工場(組立工場)の増床

2007年2月

「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始

2007年9月

ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDA Europe GmbHを設立(当社 100%出資)

2008年11月

「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

2011年10月

米国現地法人WAIDA AMERICA INC.を清算

2012年3月

台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社 45%出資)

2013年12月

ドイツ現地法人WAIDA Europe GmbHを清算

2014年7月

和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化(当社 55%出資)

2015年8月

和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張

2016年10月

設立70周年

2018年5月

米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設

2019年1月

ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置

 

(注) 1 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 2 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

 3 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

22

29

21

1

3,024

3,110

所有株式数
(単元)

16,103

1,697

5,097

923

1

46,433

70,254

2,600

所有株式数
の割合(%)

22.92

2.41

7.26

1.31

0.01

66.09

100.00

 

(注) 自己株式599,349株は、「個人その他」に5,993単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2020年3月期の利益配当金につきましては、中間配当金1株につき25円、期末配当金1株につき25円の年間50円としております。

なお当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

160,716

25.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

160,716

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長
技術担当

和井田 光 生

1947年2月11日生

1971年6月

当社入社

1991年8月

営業部長

1995年9月

取締役営業部長

1996年1月

取締役営業本部長兼貿易部長

1999年5月

取締役国際部長

2006年9月

代表取締役社長

2009年6月

代表取締役会長

2014年4月

代表取締役会長兼社長

2020年5月

代表取締役会長兼社長技術担当(現任)

(注)2

426,500

代表取締役
副社長
営業担当
兼台湾関連協業担当

久 保 朝 義

1949年7月5日生

1976年11月

当社入社

1996年1月

営業部長兼大阪営業所長

1996年12月

営業部長

2000年9月

取締役営業部長

2004年7月

取締役営業部長兼東京支店長

2006年9月

常務取締役営業本部長兼営業部長

2009年12月

常務取締役営業本部長

2010年9月

専務取締役営業部門担当

2012年6月

専務取締役台湾関連協業担当

2014年6月

専務取締役営業本部長台湾関連協業担当

2016年6月

取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当

2018年6月

代表取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当(現任)

(注)2

14,000

常務取締役
生産担当兼企画担当
経営企画部長

森 下  博

1961年7月12日生

1985年4月

株式会社十六銀行入行

2005年6月

当社総務部長

2007年10月

株式会社十六銀行審査部審査役

2010年10月

同行北羽島支店長

2012年6月

当社経理部長

2016年6月

取締役経営企画部長

2017年6月

取締役管理担当経営企画部長兼安全保障輸出管理担当

2019年6月

常務取締役管理担当経営企画部長兼安全保障輸出管理担当

2020年5月

常務取締役生産担当兼管理担当経営企画部長兼安全保障輸出管理担当

2020年6月

常務取締役生産担当兼企画担当経営企画部長(現任)

(注)2

5,000

取締役
管理担当
兼安全保障輸出管理担当
総務部長

松 村 忠 典

1959年2月20日生

1981年4月

株式会社岐阜相互銀行入行

2011年7月

当社総務部長

2018年6月

執行役員総務部長

2020年6月

取締役管理担当兼安全保障輸出管理担当総務部長(現任)

(注)2

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

田 村 孝 至

1954年4月7日生

1977年4月

当社入社

2008年11月

製造部長

2013年4月

内部監査室長

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

25,000

取締役
(監査等委員)

渡 邊   一

1952年12月8日生

1978年4月

商工中金入庫

1986年4月

岐阜県弁護士会登録

1987年4月

渡邊一法律事務所開設(現在に至る)

1992年9月

当社監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

8,000

取締役
(監査等委員)

山 下 英 一

1958年12月30日生

1985年5月

日本税理士連合会登録

1985年5月

山下英一税理士事務所開設(現在に至る)

1994年9月

当社監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

24,000

504,700

 

 

(注) 1 取締役(監査等委員) 渡邊一及び取締役 山下英一は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 田村 孝至    委員 渡邊 一    委員 山下 英一

5 当社では、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、営業部長 比良謙吾であります。

 

 ② 社外取締役の状況

 

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役渡邊一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役山下英一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役2名は、弁護士及び税理士であり、いずれも専門的見地から経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。当社は、監査等委員3名中2名を社外取締役とすることで外部からの客観的な経営監視体制が十分に整っているため、現状の体制としております。

 また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外取締役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督又は監査できる者を社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

  当社は社外取締役2名を監査等委員会の委員としており、2か月に1回以上の定例監査等委員会を開催し、また、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。

 社外取締役のサポート体制として、取締役、社外取締役及び使用人は、相互に必要な情報を伝達することにより、社外取締役が情報収集に費やす時間を削減するほか、取締役会または監査等委員会に際し、必要に応じ事前資料の配布または事前説明を行うなど、監査・監督体制のサポートを実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)(注1)

 

 

 

 

 

和井田友嘉精機股份
有限公司

中華民国台中市

千NTドル
40,000

工作機械の生産及び販売

55.0

役員の兼任
4名

 

金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

 (注) 1 特定子会社であります。

 2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

3,417,842

64.7

3,020,947

61.6

Ⅱ 労務費

※1

904,973

17.1

972,565

19.8

Ⅲ 経費

※2

963,459

18.2

912,456

18.6

  当期総製造費用

 

5,286,275

100.0

4,905,969

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

1,398,909

 

1,232,149

 

合計

 

6,685,185

 

6,138,118

 

  他勘定振替高

※3

612,967

 

412,566

 

  期末仕掛品たな卸高

 

1,232,149

 

1,370,337

 

  当期製品製造原価

 

4,840,068

 

4,355,215

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

賃金手当

475,265

505,996

賞与

281,587

289,486

法定福利費

113,177

123,502

退職給付費用

30,577

47,763

 

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

外注費

445,239

380,913

減価償却費

130,753

144,934

動力光熱費

71,730

63,753

荷造運送費

129,075

118,264

旅費及び交通費

77,012

69,320

 

 

※3 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

研究開発費

302,266

311,175

機械装置

271,129

77,485

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び賞与

420,885

千円

440,955

千円

役員賞与引当金繰入額

165,000

千円

116,800

千円

退職給付費用

15,286

千円

11,954

千円

旅費及び交通費

124,994

千円

119,190

千円

研究開発費

315,940

千円

316,900

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として機械装置、工具器具備品及び車両運搬具等の増加によるものであります。当連結会計年度の設備投資の総額は263百万円であり、セグメント情報は記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

76,415

45,840

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

158,018

126,727

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

62,899

55,628

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)2

607,377

511,474

0.86

2024年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)2

118,424

62,795

2022年11月11日

その他有利子負債

合計

1,023,137

802,466

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

289,039

208,985

8,985

4,464

リース債務

48,082

14,713

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,360 百万円
純有利子負債-3,542 百万円
EBITDA・会予279 百万円
株数(自己株控除後)6,428,651 株
設備投資額0 百万円
減価償却費243 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費317 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 和井田 光生
資本金843 百万円
住所岐阜県高山市片野町2121番地
会社HPhttps://www.waida.co.jp/

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