1年高値1,285 円
1年安値777 円
出来高4,400 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.1 %
ROIC5.7 %
β0.57
決算8月末
設立日1961/10
上場日2005/6/27
配当・会予17 円
配当性向16.6 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.2 %
純利5y CAGR・予想:-10.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社)は、当社(ミクロン精密株式会社)と子会社3社(Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社)により構成されており、心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナルグラインダ)と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)ミクロン精密株式会社:当社の製品は、心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナル

 グラインダ)と、その周辺装置であります。

   当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。
(2) Micron-U.S.A., Inc.:北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。

(3) Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.:東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施

  しております。

(4) ミクロンテクニカルサービス株式会社:当社への人材派遣を行っております。

(注)心なし研削盤:心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの3点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。

内面研削盤:内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(画像は省略されました)

 

(注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向や中国経済の減速、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、先行きが不透明な状況で推移しました。

 当工作機械業界におきましては、米中貿易摩擦により内外需とも設備投資に対して慎重姿勢が増し、受注高が前月比、前年同月比ともに減少した月もみられ、力強さに欠ける状況で推移しました。

 このような経営環境の中におきまして、当社グループは、積極的な販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(流動資産)
 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて964百万円増加し、7,328百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,050百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、5,586百万円となりました。これは主に、投資有価証券が385百万円、有形固定資産が144百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて235百万円増加し、1,690百万円となりました。これは主に、買掛金が50百万円減少したものの、短期借入金が159百万円、前受金が85百万円、その他が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、144百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が31百万円減少したものの、役員株式給付引当金が29百万円、株式給付引当金が15百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、11,079百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が168百万円減少し、自己株式の取得が130百万円あったものの、利益剰余金が543百万円増加したことによるものであります。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高につきましては6,759百万円(前期比7.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益で1,003百万円(前期比4.1%増)となりましたが、円高による為替差損172百万円が発生したため経常利益は1,014百万円(前期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益では660百万円(前期比11.5%減)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は1,346百万円(前年同期は780百万円の獲得)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益が1,011百万円(前年同期は1,084百万円)あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は83百万円(前年同期は260百万円の支出)となりました。
 これは主に、投資有価証券の償還による収入が627百万円(前年同期は115百万円)あったものの、投資有価証券の取得による支出が395百万円(前年同期は205百万円)、有形固定資産の取得による支出が318百万円(前年同期は161百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は88百万円(前年同期は149百万円の獲得)となりました。
 これは主に、短期借入金の純増額が158百万円(前年同期は242百万円)あったものの、自己株式の取得による支出が130百万円(前年同期は243百万円)、配当金の支払が117百万円(前年同期は92百万円)あったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

 当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

a.生産実績                                                                   (単位:千円)

品目

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

 

 前期比(%)

 

 研削盤

5,446,828

91.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。        (単位:千円)

品目

受注高

 前期比(%)

受注残高

 前期比(%)

 研削盤

5,394,364

70.7

3,920,028

74.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。        (単位:千円)

品目

当連結会計年度

 (自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

 前期比(%)

 研削盤

5,881,438

106.7

 部品

839,118

119.6

 その他

39,384

75.0

 合計

6,759,941

107.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位:千円)

相手先

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

金額

割合(%)

金額

割合(%)

 株式会社デンソー

1,166,773

18.6

1,305,480

19.3

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

 

①財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で85.6%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

 

②経営成績の分析

 研削盤の売上については、国内向け及び海外向けが増加したことにより、前連結会計年度比6.7%増の5,881百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比19.6%増の839百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比25.0%減の39百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比7.9%増の6,759百万円となりました。

 売上総利益は2,347百万円となり、売上総利益率34.7%となりました。

 

③キャッシュ・フロー(資本の財源及び資金の流動性)の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

なお、当連結会計年度は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産等に対して総額282百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                                              (単位:千円)

 

研削盤

部品

その他

合計

外部顧客への売上高

5,509,993

701,631

52,487

6,264,112

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

その他の地域

合計

3,483,102

1,470,093

1,079,247

34,241

197,427

6,264,112

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール

(2)北米            アメリカ、カナダ

(3)欧州            ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル

(4)その他の地域    メキシコ、ブラジル

3.アジアのうち中国は899,405千円、北米のうちアメリカは1,078,982千円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社デンソー

1,166,773

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                                              (単位:千円)

 

研削盤

部品

その他

合計

外部顧客への売上高

5,881,438

839,118

39,384

6,759,941

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

その他の地域

合計

3,770,806

1,633,718

868,633

384,647

102,134

6,759,941

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

マレーシア、台湾、フィリピン、シンガポール

(2)北米            アメリカ、カナダ

(3)欧州            ハンガリー、チェコ、フランス、ドイツ、ポーランド、ポルトガル

(4)その他の地域    メキシコ、ブラジル,ニュージーランド、オーストラリア

3.アジアのうち中国は894,448千円、北米のうちアメリカは805,169千円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社デンソー

1,305,480

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針
 当社は「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。
 この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標
 当社は、売上高及び経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略
 当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、邁進する所存であります。
 

(4)会社の対処すべき課題

 当社は、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造行程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにして、他分野における製品の開発にも努力してまいりたいと考えております。また直近の課題として、ビジネス環境の変化が急速に進む中、IoTやAIに対応した研削盤へのニーズの高まりがあげられます。これに対応すべく、研削盤に求められるセンシング機能やモニタリング機能などの実装、研削盤におけるAIの可能性や適合性など、引き続き情報収集と評価を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①製品検収時期の変動による業績への影響について

 当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあります。当社グループでは売上計上基準を検収基準としているため、予定した検収時期に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②キャンセルの発生による業績変動について

 当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せぬ顧客からのキャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試みます。しかし、製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生する可能性があります。この場合、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減策が採られます。また、キャンセルにより他の既受注物件の早期納品に応じる顧客が見込めず、更に新規受注も見込めない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③特定の取引先等への依存について

 (a) 仕入先への依存について

 当社グループは、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (b) 販売先への依存について

 (ⅰ)特定業種に対する依存について

 当社の製品は自動車部品メーカーへの依存度が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。そのため、同部品メーカーの設備投資の動向、又は受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (ⅱ)特定の販売先に対する依存について

 当社グループの大口ユーザーである株式会社デンソーは、長年の良好な関係により取引を拡大しておりますが、同社の設備投資計画その他経営戦略の状況により、当社に対する発注が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④心なし研削盤への依存について

 当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤原材料価格等の推移について

 当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変動、加工費用相場の変動により、原材料等仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥輸出規制について

 当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部は、「外国為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又は承認を受ける必要があります。当社グループでは、同法を遵守して適切な輸出管理に努めていますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦製造物責任について

 当社はISO等国際的な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、これらの製品について予期し得ない欠陥が生ずる可能性があります。また、当社グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売していますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不十分なために不適切な販売をしたり、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは製造物責任賠償に関する保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社製品の欠陥により事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧外国貿易による影響について

 (a)国際情勢全般に関するリスクについて

 当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2019年8月期の製品及び部品の44.2%は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。

  (ⅰ)予期しない法律又は規制の制定・変更(安全保障その他の理由による輸出入の規制等)

  (ⅱ)不利な政治又は経済要因

  (ⅲ)テロ、戦争その他の要因による社会混乱

  これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (b)為替相場の変動について

 2019年8月期の当社グループの売上高の26.4%は外貨建取引であり、また当社グループの費用支払を外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しております。当社グループは、外貨建資産の管理に関しては、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して為替予約等によるリスクヘッジを行う場合がありますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨人材の確保・育成・活用について

 当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部分があります。当社グループでは、最少人数で高効率の生産体制を確立するほか、若手社員に対する高度技術の伝承と全社的な製造技術の向上に取組んでおりますが、複数人の退職者、特に熟練技術者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩知的財産について

 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう技術部を中心に顧問弁護士や弁理士により、リスク管理に取組んでおります。

 しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年9月

中川精機株式会社山形工場として創業

1961年4月

中小企業庁長官賞受賞

1961年10月

中川精機製造株式会社(現ミクロン精密株式会社)を山形県山形市東原町に設立

1962年9月

第1回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞

1964年8月

東京都目黒区に東京営業所を開設

1968年3月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

1968年5月

商号をミクロン精密株式会社に変更

1968年9月

山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場(現第二工場)を開設し、本社を移転

1979年12月

現第二工場に近接して、現本社工場(組立)を増設

1986年9月

IMTSシカゴショー(国際工作機械見本市)に初出展

1990年6月

現本社工場に隣接して、現第一工場(組立・設計)を増設

1995年3月

中小企業優秀新技術・新製品賞受賞(MPG-500CC型)

1996年4月

中小企業庁長官賞受賞(MQS-450型)

1998年1月

冷風心なし研削盤(MD-450Ⅰ)が十大新製品賞特別賞受賞

1998年4月

本社に隣接してハイテクノロジーセンター(精密加工)を増設

1998年9月

砥粒加工学会技術賞受賞(MCG-500SIO型)

1999年9月

砥粒加工学会技術賞受賞(内外径同時研削)

2000年3月

内面研削盤MIG-101型が完成

2000年12月

ISO9001審査登録

2001年3月

Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100%子会社とする(現連結子会社)

2003年7月

ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立

2004年3月

2003年度砥粒加工学会論文賞受賞(調整車を用いないセンタレス研削法の開発)

2004年5月

株式会社デンソー優秀仕入先表彰 技術開発賞受賞

2004年10月

Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成

2005年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

EMOショー(欧州国際工作機械見本市)に初出展

2006年12月

中部サテライト社屋新設(名古屋営業所移転)

2007年9月

現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場(南工場)を増設

2009年9月

Micron Europe GmbH清算

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2011年3月

タイ王国に合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立

2012年4月

日本機械学会優秀製品賞受賞 (MSL-600型・MFC-600型)

2013年1月

本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ市場に上場

2013年8月

蔵王みはらしの丘にR&Dセンターを新設

2013年9月

2014年10月

2015年9月

2016年3月

2016年5月

2013年度精密工学会技術賞受賞(超音波・電解ハイブリッド研削)

内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始

機械再生事業部を創設

蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設

株式会社デンソー総合賞表彰

2017年2月

2019年8月

医療機器製造業登録(山形県)

EN ISO 13485:2016 Medical devices – Quality management systems – Requirements for regulatory purposes (ISO 13485:2016), DIN EN ISO 13485:2016審査登録

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

11

18

54

6

1

926

1,016

所有株式数(単元)

-

13,494

268

9,065

1,476

2

52,745

77,050

1,100

所有株式数の割合(%)

-

17.51

0.35

11.76

1.92

0.00

68.46

100.00

(注)1.自己株式1,471,605株は、「個人その他」に14,716単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式154,725株は、「金融機関」に1,547単元、「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うこととしており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 2019年8月期の配当につきましては上記方針に基づき普通株式1株につき18円実施することといたしました。

 内部留保資金につきましては、更なる技術開発力の強化、世界各国に対するグローバルな販売戦略に向け、有効投資をしてまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月22日

112,220

18.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

榊原 憲二

1958年8月24日

 

1982年4月

大日本インキ化学工業株式会社 入社

1985年1月

ミクロン精密株式会社 入社

1988年6月

Micron-U.S.A., Inc.

Vice President

1999年5月

同社 President

1999年6月

当社 取締役

2004年2月

当社 常務取締役

2005年2月

Micron-U.S.A., Inc.

Chief Executive Officer(現任)

2006年2月

当社 専務取締役

2007年2月

当社 専務取締役管理部長

2009年2月

当社 代表取締役社長(現任)

2011年3月

Micron Machinery(Thailand)Co., Ltd. President(現任)

 

注3

299,870

常務取締役

吉野 靖

1958年7月24日

 

1979年3月

当社 入社

2002年6月

当社 技術部長

2004年2月

当社 取締役

2006年12月

当社 製造部長

2015年12月

2019年11月

当社 取締役生産本部長

当社 常務取締役(現任)

 

注3

68,720

取締役

調達本部長

榊原 誠

1959年7月19日

 

1982年3月

当社 入社

2001年8月

当社 製造部長

2004年2月

当社 取締役

2010年1月

当社 設計部長

2015年12月

当社 取締役調達本部長(現任)

 

注3

85,430

取締役

設計本部長 兼 営業本部長

善本 淳一

1964年1月9日

 

1986年4月

セイコー電子工業株式会社  入社

2000年7月

セイコーインスツルメンツUSA
Inc.出向

2001年10月

当社  入社

2006年6月

当社  製造本部長付部長

2006年12月

当社  営業部長

2007年2月

当社 取締役

2011年2月

Micron-U.S.A., Inc.

Director(現任)

2011年3月

Micron Machinery(Thailand)Co., Ltd. Director(現任)

2015年12月

当社 取締役営業本部長

2018年9月

当社 取締役設計本部長 兼 営業本部長(現任)

 

注3

44,700

取締役

管理部長

遠藤 正明

1964年4月11日

 

1988年4月

当社 入社

2002年6月

当社 総務部経理課課長

2006年12月

当社 管理部次長

2011年12月

当社 調達部次長

2013年2月

当社 監査役

2014年11月

当社 取締役

2015年12月

2019年11月

当社 取締役管理本部長

当社 取締役管理部長(現任)

 

注3

36,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

技術部長

大宮 正則

1967年6月9日

 

1986年4月

当社 入社

2005年12月

当社 技術部技術1課課長

2012年6月

当社 営業部次長

2015年12月

当社 製造部長

2016年9月

当社 技術部長

2016年11月

当社 取締役技術部長(現任)

 

注3

32,200

取締役

製造部長

山口 仁志

1965年9月5日

 

1990年1月

当社 入社

2007年12月

当社 技術部制御2課課長

2015年9月

当社 設計部次長

2016年9月

当社 制御部長

2018年9月

2019年11月

当社 製造部長

当社 取締役製造部長(現任)

 

注3

20,500

取締役

押野 正德

1958年5月17日

 

1984年10月

監査法人中央会計事務所入所

1988年9月

公認会計士登録

1990年1月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所入所

1997年5月

同法人 社員

2011年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所 所長

2017年6月

同法人 退職

2017年7月

押野正德公認会計士事務所 所長(現任)

2017年11月

当社 取締役(現任)

 

注3

常勤監査役

山口 洋子

1966年7月29日

 

1989年2月

当社 入社

2004年12月

当社 管理部総務課課長

2011年12月

当社 管理部管理課課長

20179

当社 管理部総務課課長

2018年11月

当社 監査役(現任)

 

注4

26,475

監査役

今田 隆美

1950年5月31日

 

2003年4月

株式会社山形銀行 人事部長

2005年6月

同行 取締役監査部長

2008年6月

同行 常勤監査役

2015年6月

同行 常勤監査役 退任

2015年11月

当社 監査役(現任)

 

注5

監査役

鈴木 辰雄

1952年1月31日

 

1974年4月

株式会社殖産相互銀行入行

2002年10月

株式会社殖産銀行 営業本部推進部長

2007年5月

株式会社きらやか銀行 執行役員地区本部長

2009年4月

同行 常務執行役員本店営業部長

2012年6月

同行 退行

2012年7月

株式会社マルタニ 代表取締役社長

2016年11月

2019年6月

当社 監査役(現任)

株式会社マルタニ 取締役会長(現任)

 

注6

614,595

(注)1.取締役 押野正德は、社外取締役であります。

   2.監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。

3.2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2016年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の押野正德氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)において、2017年6月まで社員であり、2013年8月期まで当社の会計監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、また当社が同監査法人に支払っている報酬額については同監査法人の総報酬額の規模に比べ極めて少額であることから、「多額の金銭その他財産を得ている会計専門家」には該当せず、独立性は確保されており、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。

 また、2017年7月より押野正德公認会計士事務所の所長に就任しておりますが、同事務所と当社の取引関係はありません。

 社外監査役の今田隆美氏は、当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、2008年まで取締役、2015年まで常勤監査役でありました。なお、株式会社山形銀行は当社の株主であり議決権比率は4.57%であります。

 また、当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。

 社外監査役の鈴木辰雄氏は、当社と取引関係のある株式会社きらやか銀行において、2012年まで常務執行役員でありました。なお、株式会社きらやか銀行は当社の株主であり議決権比率は4.33%であります。当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。

 また、2019年6月より株式会社マルタニの取締役会長に就任しておりますが、同社と当社の取引関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等において客観的な助言や忌憚のない意見により独立した立場から監督を行っております。

 また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Micron-U.S.A., Inc.

(注)1

米国

ミシガン州

(千米ドル)

100

心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売

100.00

当社製品の販売及び部品・その他の販売

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.(注)2

タイ王国

バンコク

(千バーツ)

4,000

心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売

49.00

当社製品の販売及び部品・その他の販売

役員の兼任あり

銀行からの借入に対し当社より債務保証

(注)1.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報は以下のとおりであります。

(1)売上高   1,113,872千円

(2)経常利益    39,592千円

(3)当期純利益    28,551千円

(4)純資産額   779,534千円

(5)総資産額  1,086,959千円

   2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,304,478

27.9

1,100,660

24.1

Ⅱ 外注費

 

1,299,376

27.8

1,289,491

28.2

Ⅲ 労務費

 

1,205,557

25.7

1,268,079

27.7

Ⅳ 製造経費

※1

872,681

18.6

916,152

20.0

当期総製造費用

 

4,682,094

100.0

4,574,384

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

896,047

 

1,311,195

 

期首半製品たな卸高

 

272,209

 

279,029

 

他勘定受入高

※2

335

 

784

 

 

1,168,592

 

1,591,010

 

他勘定振替高

※3

△712,212

 

△733,366

 

期末仕掛品たな卸高

 

△1,311,195

 

△1,270,705

 

期末半製品たな卸高

 

△279,029

 

△290,488

 

当期製品製造原価

 

3,548,249

 

3,870,834

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

228,517千円

旅費及び交通費

76,550

発送経費

106,149

 

 

減価償却費

217,314千円

旅費及び交通費

75,460

発送経費

134,930

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

営業外費用からの受入

16千円

固定資産からの受入

318

 

 

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

営業外費用からの受入

-千円

固定資産からの受入

784

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

売上原価への振替

394,928千円

販売費及び一般管理費への振替

157,328

固定資産への振替

113,597

製造経費への振替

46,107

営業外費用への振替

250

 

 

売上原価への振替

416,462千円

販売費及び一般管理費への振替

267,247

固定資産への振替

製造経費への振替

47,929

営業外費用への振替

1,726

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

製品保証引当金繰入額

15,000千円

10,551千円

役員報酬

55,085

56,034

給料及び手当

187,336

167,444

賞与引当金繰入額

22,494

23,496

退職給付費用

5,759

5,667

株式給付引当金繰入額

3,159

3,174

役員株式給付引当金繰入額

14,506

14,902

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産効率と品質の向上及び技術開発力の強化のための投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は282百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

349,250

508,400

0.16

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

349,250

508,400

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,106 百万円
純有利子負債-3,174 百万円
EBITDA・会予820 百万円
株数(自己株控除後)6,086,092 株
設備投資額282 百万円
減価償却費315 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費165 百万円
代表者代表取締役社長  榊原 憲二
資本金651 百万円
住所山形県山形市蔵王上野578番地の2
会社HPhttp://www.micron-grinder.co.jp/

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