1年高値7,330 円
1年安値3,010 円
出来高1,300 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA17.3 %
ROIC20.7 %
β1.08
決算3月末
設立日1993/8/25
上場日2006/1/30
配当・会予0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:17.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:28.9 %
純利5y CAGR・実績:27.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の4社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。

 

グループ各社の位置付けと事業内容

(1) 当社

当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。

(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.

ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。

(3) ESTIC AMERICA, INC.

ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。

(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.

SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。

 

(ナットランナ)

ナットランナはACサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ACサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。

当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。

 

(ハンドナットランナ)

ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。

従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。

 

(サーボプレス)

サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ACサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ACサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。
 従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。

 

(ネジ締付装置)

ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。

自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。

受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。

 

(修理・点検)

ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。

 

 

これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。

特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。

また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(PL法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。

 

 

 ※用語説明

① ACサーボモーター

交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。

モーターの中では優れた制御性能を有します。

 

② コントローラ

コンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。

 

③ ネジ締め付け理論

ネジには弾性域と塑性域があります。

弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。

弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。

塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。

なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。

弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。

 

 

④ 締め付けトルク

ネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はNm(ニュートンメーター)で表示します。

 

⑤ パルス制御技術

コンピュータ制御によりモーター出力のON、OFFを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。

 

⑥ ボールネジ

円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産の部

当連結会計年度末の資産は、7,145百万円と前連結会計年度末比434百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産435百万円が増加した一方、現金及び預金936百万円、仕掛品416百万円が減少したためであります。

負債の部

当連結会計年度末の負債は、1,120百万円と前連結会計年度末比164百万円の減少となりました。減少の主な内訳は、買掛金49百万円、未払金31百万円、未払法人税等106百万円であります。

純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、6,025百万円と前連結会計年度末比269百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金959百万円が増加した一方、自己株式の取得により1,243百万円が減少したためであります。

 

ロ 経営成績
売上高

当連結会計年度における売上高は6,773百万円と前年同期比160百万円(2.4%)の増収となりました。
 主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は3,537百万円と前年同期比301百万円(9.3%)の増収、ネジ締付装置の売上高は1,467百万円と前年同期比126百万円(9.4%)の増収となった一方、ナットランナの売上高は1,368百万円と前年同期比246百万円(15.3%)の減収、サーボプレスの売上高は116百万円と前年同期比64百万円(35.6%)の減収となりました。

営業利益

売上高の増収により売上総利益が3,105百万円と前年同期比205百万円(7.1%)の増益となり、販売費及び一般管理費については、1,333百万円と前年同期比167百万円(14.4%)の増加となった結果、営業利益は、1,772百万円と前年同期比37百万円(2.2%)の増益となりました。

経常利益

受取保険金1百万円、自己株式取得費用19百万円などにより、経常利益は1,754百万円と前年同期比10百万円(0.6%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等の計上が543百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,193百万円と前年同期比57百万円(5.1%)の増益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は504百万円となり、前連結会計年度末に比べて925百万円の減少となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,156百万円の収入(前連結会計年度は679百万円の収入)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益1,754百万円、たな卸資産の減少額191百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額249百万円、法人税等の支払額648百万円などの減少要因があったことによるものです。

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは583百万円の支出(前連結会計年度は239百万円の支出)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入71百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出562百万円などの減少要因があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,499百万円の支出(前連結会計年度は177百万円の支出)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出1,263百万円などの減少要因があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別

 

生産高(千円)

 

前年同期比(%)

ナットランナ

1,328,521

△15.4

ハンドナットランナ

3,395,349

9.1

サーボプレス

132,648

△25.2

ネジ締付装置

1,477,351

10.6

修理・点検・その他

201,897

6.4

合 計

6,535,766

2.3

 

(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ネジ締付装置

1,082,818

△28.6

491,287

△44.5

合計

1,082,818

△28.6

491,287

△44.5

 

(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 見込生産品については、表示しておりません。

 

 

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別

販売高(千円)

前年同期比(%)

 ナットランナ

1,368,005

△15.3

 ハンドナットランナ

3,537,730

9.3

 サーボプレス

116,281

△35.6

 ネジ締付装置

1,467,067

9.4

 修理・点検・その他

284,621

18.3

合計

6,773,705

2.4

 

(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱豊通マシナリー

1,056,125

16.7

1,343,560

19.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、欧州のブレグジット問題、日韓問題など、当社販売先のうち多くの主要な地域において経済、政治が複雑に絡みつつ混沌とした国際情勢が継続してまいりました。期末にかけては新型コロナウイルスの影響も世界的な広がりをみせる中、先行き不透明な状況がより一層複雑なものとなりました。

このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況や当社製品の品種別の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。

 

イ 国内市場

日本経済は、景気は緩やかな回復傾向で推移しつつも製造業の一部に足踏み感が出始め、輸出も混沌とした世界経済の影響を受け低迷が継続し、期末にかけては新型コロナウイルスの影響で製造業の一部に生産調整も出始めるなど、企業収益環境が一段と厳しさを増してまいりました。反面、人員不足を背景とした合理化・省力化投資など一部においては設備投資の増加基調を示しつつあります。

そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、コネクテッドカー、自動運転、シェアリング、電動化等今後の市場環境の変化を見据えて各社がスクラップ&ビルドを視野に設備投資の見直し再編を模索し、また米中貿易摩擦やブレグジットなどの国際情勢を遠因とした国内設備投資計画の延期や見直しが一段と顕著化してまいりました。

品種別販売状況ではハンドナットランナ及びナットランナが当初予想を上回り堅調に推移し、ネジ締付装置は前年比では増加しているものの当初予想を下回る結果となりました。

ロ 米国市場

米国経済は、雇用・所得環境、個人消費は良好な状況で推移してきましたが、製造業では外需の減速により輸出が低下しており強弱入り乱れる状況下、FRBの緩和的金融政策が下支えに寄与しつつも全体的には景気減速感が強まりつつあります。

そのような状況のなか、一部の日系、米系自動車メーカーの積極的な設備投資によりハンドナットランナが前年比大幅な増収となりました。なお、昨年新たに開設したミシガン州の販売拠点の効果につきましては現在人員増強を図りつつ、米系自動車メーカーを中心に営業展開を強化過程であり本年度においては売上への寄与率は僅少であります。

ハ 中国市場

中国経済は、米中貿易摩擦の影響で外需の低迷が継続してきた中、米国との一部緩和合意の効果から輸出は持ち直しつつあり、雇用・所得環境も安定的に推移してまいりました。

自動車産業においては、新車販売は低迷が持続しており、自動車メーカーの設備投資も軟調に推移してまいりました。

そのような状況のなか、ハンドナットランナ、ナットランナともに前年を下回る販売状況となりました。

ニ その他の市場

タイ市場ではハンドナットランナが堅調に推移し、インドネシア市場ではネジ締付装置及びナットランナが堅調に推移してまいりました。韓国市場は日韓関係の悪化などもあり当初予想を大きく下回り低調な販売状況となりました。

利益面においては、ハンドナットランナ及びナットランナが軽微ながら前期比粗利率が改善し、ネジ締付装置は大幅な前期比粗利率改善を図ることができ、売上総利益率が前期比増加いたしました。他方、一昨年からの大幅な売上高拡大に対応すべく人員増強を図った結果、人件費が前期比増加したことなどから営業利益率はほぼ前年並みとなりました。

その結果、当連結会計年度は、売上高6,773百万円(前期比2.4%増)、営業利益1,772百万円(前期比2.2%増)、経常利益1,754百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,193百万円(前期比5.1%増)となりました。

なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

 

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが必要とする資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用及び設備投資として投入していくことであります。
 これらは、主として営業活動により得られた資金により賄っております。
 なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ナットランナ

ハンド
ナットランナ

ネジ締付装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

1,614,676

3,235,947

1,340,965

421,127

6,612,716

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

米国

その他

合計

3,485,815

899,328

922,709

1,304,864

6,612,716

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社豊通マシナリー

1,056,125

―――

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ナットランナ

ハンド
ナットランナ

ネジ締付装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

1,368,005

3,537,730

1,467,067

400,902

6,773,705

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

米国

その他

合計

3,585,060

802,664

1,312,759

1,073,222

6,773,705

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社豊通マシナリー

1,343,560

―――

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100%を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
 したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
 また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。
 さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響について留意していく必要があります。

 

2 【事業等のリスク】

以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。

 

(1) 自動車産業への依存について

当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90%、海外においてはほぼ100%が自動車産業向けとなっております。

世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

(2) 海外販売施策について

当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。

特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 為替変動による影響について

当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。

外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 主要部品の特定仕入先への依存について

当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。

しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害について

地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について

当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルスの感染拡大について

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。また、一旦感染が終息したとしても、第二波、第三波と感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されています。

当社グループは、取引先及び従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークやWeb会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年  月

事        項

 

 

1993年8月

太陽鉄工株式会社(現 株式会社TAIYO)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立

1993年11月

本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目5番9号へ移転

1994年11月

横浜市港北区に東京営業所を開設

1998年4月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

1998年5月

本社敷地内に新工場建設

1998年11月

ISO9002:1994 認証取得

2000年4月

ハンドナットランナ販売開始

2001年3月

米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)

2001年10月

中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立

2003年3月

品質マネジメントシステムISO9001:2000 認証取得

2003年8月

パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)

2004年6月

パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)

2006年1月

東京証券取引所マザーズへ株式上場

2008年4月

サーボプレス販売開始

2012年3月

タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2014年6月

北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立

2016年2月

大阪府守口市に東郷事業所を建設

2016年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年7月

東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

15

23

29

1

1,025

1,100

所有株式数
(単元)

1,796

559

6,570

3,905

4

16,567

29,401

1,900

所有株式数
の割合(%)

6.11

1.90

22.35

13.28

0.01

56.35

100.00

 

(注) 1 自己株式463,019株は「個人その他」に4,630単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり97円の期末配当を実施することに決定しました。

なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月18日

定時株主総会決議

240,461

97

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

鈴木 弘

1938年5月5日

1969年9月

太陽鉄工株式会社入社

1993年8月

同社退社

1993年8月

当社設立

代表取締役社長就任

2020年6月

代表取締役会長就任(現任)

(注)4

394,800

代表取締役
社長

鈴木 弘英

1970年2月19日

2012年4月

当社入社

2015年1月

ESTIC AMERICA, INC.出向
Vice President

2017年6月

取締役就任 営業本部長

2020年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)4

26,200

専務取締役
管理部長

伊勢嶋 勇

1962年1月26日

1994年8月

イワキインフォテインメント株式会社入社

1995年4月

同社退社

1995年4月

当社入社

2003年4月

管理部部長

2005年6月

取締役就任 管理部長

2007年5月

取締役 管理本部長

2012年4月

常務取締役 管理本部長

2014年1月

常務取締役 管理部長

2018年6月

専務取締役 管理部長(現任)

(注)4

14,800

常務取締役
標準品
グループ部長

伊藤 隆也

1967年2月24日

1993年12月

当社入社

2000年3月

開発課長

2004年3月

開発部次長

2010年3月

開発部長

2014年1月

標準品グループ部長

2014年6月

取締役就任 標準品グループ部長

2018年6月

常務取締役 標準品グループ部長(現任)

(注)4

23,700

取締役
(監査等委員)
(常勤)

山本 純治

1954年11月30日

1973年3月

株式会社日伝入社

2019年6月

同社退社

2019年6月

当社取締役就任(監査等委員)(常勤)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

河渕 健司

1950年7月10日

1975年4月

太陽鉄工株式会社(現 株式会社TAIYO)入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会長

2015年9月

同社取締役会長退任

2016年6月

油研工業株式会社取締役(社外)就任(現任)

2017年6月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)5

100

取締役
(監査等委員)

辻内 章

1954年5月24日

1978年2月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年3月

公認会計士登録

2019年6月

当所退所

2019年6月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

2020年1月

株式会社学情取締役(社外)就任(現任)

(注)5

459,600

 

 

(注) 1 当社は、2017年6月16日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2 取締役のうち、山本純治氏、河渕健司氏及び辻内章氏は社外取締役であります。なお、当社は河渕健司氏及び辻内章氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

3 当社の監査等委員における委員長は山本純治氏であり、委員は河渕健司氏及び辻内章氏であります。

4 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長 鈴木弘英氏は、代表取締役会長 鈴木弘氏の実子であります。

7 2019年6月19日開催の定時株主総会において、監査等委員である澤田恒夫氏及び松下征輝氏が退任いたしました。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
 社外取締役山本純治氏は、事業会社における豊富な営業経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
 社外取締役河渕健司氏は、企業活動における豊富な経営経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
 社外取締役辻内章氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
 また、社外取締役河渕健司氏及び社外取締役辻内章氏は、東京証券取引所が定める独立役員として高い独立性を備えていることなどから、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。
 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
ESTIC (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク

12

製品の販売及び据付、修理、その他付随業務

49.8

当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務
役員の兼任1名

(連結子会社)
ESTIC AMERICA, INC.
(注)1,3

アメリカ
ケンタッキー州

50

製品の販売及び据付、修理、その他付随業務

100.0

当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務
役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)
SHANGHAI ESTIC
CO.,LTD.
(注)2

中国
上海市

60

製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売、及び修理・点検

50.0

当社製品の中国国内向け販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売
当社製品の外注加工
役員の兼任3名

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 共同支配企業であります。

3 ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,114,606千円

 

② 経常利益

38,669千円

 

③ 当期純利益

30,402千円

 

④ 純資産額

297,581千円

 

⑤ 総資産額

676,113千円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

 Ⅰ 材料費

 

2,714,457

65.0

2,166,053

64.1

 Ⅱ 労務費

 

558,418

13.4

592,311

17.5

 Ⅲ 経費

※1

897,693

21.6

619,890

18.4

  当期総製造費用

 

4,170,569

100.0

3,378,256

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

390,301

 

749,066

 

   合計

 

4,560,871

 

4,127,323

 

  期末仕掛品たな卸高

 

749,066

 

332,438

 

  他勘定振替高

※2

77,255

 

70,877

 

  当期製品製造原価

 

3,734,549

 

3,724,007

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

外注加工費

753,474千円

 

 

外注加工費

479,957千円

 

 

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

販売費及び一般管理費

62,928千円

固定資産

14,326千円

合計

77,255千円

 

販売費及び一般管理費

52,899千円

固定資産

17,978千円

合計

70,877千円

 

 

(原価計算の方法)

 見込生産品については組別総合原価計算、受注生産品については個別原価計算によっております。

 期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月21日

至  2019年3月20日)

当連結会計年度

(自  2019年3月21日

至  2020年3月20日)

給料手当

288,050

千円

350,312

千円

賞与引当金繰入額

19,240

千円

21,266

千円

退職給付費用

9,710

千円

11,410

千円

貸倒引当金繰入額

△319

千円

28

千円

研究開発費

237,017

千円

314,421

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。

当期においては、新社屋等への投資を中心として総額589百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,854

1,854

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,386

4,532

2021年3月22日~

2023年8月22日

その他有利子負債

合計

8,240

6,386

 

(注) 1 「平均利率」については、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

1,854

1,854

824

1,854

1,854

824

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,860 百万円
純有利子負債-395 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,478,981 株
設備投資額589 百万円
減価償却費128 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費314 百万円
代表者代表取締役社長 鈴木 弘英
資本金557 百万円
住所大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
会社HPhttp://www.estic.co.jp/

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