1年高値1,568 円
1年安値755 円
出来高6,100 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA16.5 %
ROIC18.1 %
β1.64
決算12月末
設立日1986/3/14
上場日2007/12/19
配当・会予0 円
配当性向24.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:16.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:17.2 %
純利5y CAGR・実績:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。

研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース(加工対象となる部品)を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する(研削加工)工作機械であります。1マイクロメートル(0.001mm)単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。

なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。

(1)立形研削盤

立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工(注)を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVertical Mateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。

(2)横形研削盤

横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル2本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。

(3)その他専用研削盤

その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。

 

(注)加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。

 

なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。

[事業の系統図]

(画像は省略されました)


※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2019年1月1日から2019年12月31日まで)が前年比で32.3%減少し、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、リーマンショック後の2009年以来の下げ幅となりました。

当社を取り巻く経営環境もこうした影響を避けられず、売上高は設立以来初の100億円を突破し、過去最高を達成いたしましたが、受注状況は好調であった前期に比べ45.3%の減少となりました。特に国内の受注は前期比47.9%の減少となり、前期好調であった半導体関連企業や自動車関連企業において設備投資を様子見する動きが顕著となったことが影響いたしました。また海外の受注は38.6%の減少となり、国内企業の海外設置案件が減少したことが影響いたしました。

こうした状況の中でも、当社は本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、メカトロテックジャパン2019や海外の主要な国際工作機械見本市に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユーザー層の拡大と設備投資ニーズの掘り起こしを行い、受注及び引合の獲得につなげてまいりました。

また製品面では、生産性向上のニーズに対応すべく、機械の自動化・工程集約化の提案を積極的に行ってまいりました。

当事業年度の受注高は6,969,997千円(前期比45.3%減)となりました。売上高につきましては、10,894,691千円(前期比12.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益1,782,238千円(前期比6.7%増)、経常利益1,788,167千円(前期比7.7%増)、当期純利益1,226,126千円(前期比6.0%増)となりました。

 

(注)当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)
 当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて476,047千円増加し、6,483,262千円となりました。これは主に現金及び預金が1,059,327千円、売掛金が331,832千円、製品が66,988千円増加したこと、仕掛品が231,245千円、原材料及び貯蔵品が44,069千円、関係会社短期貸付金が700,000千円減少したことによるものです。

(固定資産)
 当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて71,506千円増加し、1,331,709千円となりました。これは主に有形固定資産が66,060千円、無形固定資産が10,398千円増加したことによるものです。

(流動負債)
 当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて783,065千円減少し、1,156,622千円となりました。これは主に買掛金が201,059千円、リース債務が411,838千円、未払法人税等が58,889千円、前受金が75,756千円、製品保証引当金が21,489千円、流動負債(その他)に含まれる未払消費税等が29,857千円減少したこと、未払金が4,800千円、未払費用が9,937千円増加したことによるものです。

(固定負債)
 当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて371,334千円増加し、371,608千円となりました。これは主にリース債務が342,455千円、長期未払金が28,879千円増加したことによるものです。

(純資産)
 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて959,285千円増加し、6,286,740千円となりました。これは主に利益剰余金が959,364千円増加したことによるものです。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,059,327千円増加し、1,445,939千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、資金は899,234千円の増加(前期は579,764千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益1,788,167千円の計上、減価償却費112,818千円、たな卸資産の減少208,326千円、未払金の増加34,711千円、未払費用の増加9,937千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少21,489千円、売上債権の増加331,832千円、仕入債務の減少201,059千円、前受金の減少75,756千円、法人税等の支払629,845千円の資金減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、資金は495,413千円の増加(前期は283,448千円の減少)となりました。これは主に関係会社貸付金の減少700,000千円の資金増加要因と、有形固定資産の取得176,216千円、無形固定資産の取得26,230千円の資金減少要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、資金は335,321千円の減少(前期は387,113千円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済69,383千円、配当金の支払265,858千円の資金減少要因によるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。

 

イ 生産実績

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

立形研削盤

7,804,672

6.5

横形研削盤

2,075,566

60.5

その他専用研削盤

361,464

△15.3

合計

10,241,703

13.2

 

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注実績

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

立形研削盤

5,025,230

△49.2

4,119,821

△43.8

横形研削盤

1,635,153

△31.7

1,167,826

△33.9

その他専用研削盤

309,614

△31.8

182,396

△39.0

合計

6,969,997

△45.3

5,470,043

△41.8

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ハ 販売実績

品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

立形研削盤

8,235,202

4.6

横形研削盤

2,233,292

63.9

その他専用研削盤

426,196

△12.1

合計

10,894,691

12.0

 

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

DMG森精機株式会社

1,728,988

17.8

2,383,571

21.9

株式会社井高トレーディングス

1,553,645

16.0

1,909,890

17.5

株式会社山善

1,670,192

17.2

733,597

6.7

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。

当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における工作機械業界では、長引く米中貿易摩擦等の影響を受け、受注額はリーマンショック後の2009年以来の下げ幅となりました。社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2019年暦年の研削盤全体の受注額は1,229億円となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除くその他NC研削盤の市場に属し、その他NC研削盤の受注額は427億円であります。工作機械の機種において極めてニッチな市場ではありますが、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めています。

当事業年度において当社は、前事業年度に産業機械・自動車・工作機械業界等からの受注が好調であったことにより、売上高は過去最高を更新いたしました。利益面でも生産能力の増強に伴うコストの増加を自動機・システム機等の高付加価値製品の増加による利益改善で吸収し、過去最高の利益を達成いたしました。

今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症等、世界経済の先行きには不透明感があり、厳しい状態が続くと予想されますが、工作機械業界では次世代通信規格5G関連の設備投資の本格化や各国の景気刺激政策のより徐々に好転することが期待されます。

今後とも当社は市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。

 

(売上高、売上台数)

当事業年度の売上高は10,894,691千円(前期比12.0%増)、売上台数は265台となりました。品目別の売上高につきましては、立形研削盤が8,235,202千円、横形研削盤が2,233,292千円、その他専用研削盤が426,196千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当事業年度の売上原価は7,640,525千円(前期比13.6%増)となりました。また販売費及び一般管理費は1,471,927千円(前期比11.1%増)となりました。これは主に販売促進費284,557千円、運賃165,547千円、給料及び手当181,270千円、研究開発費92,869千円を計上したことによるものです。

(営業利益、営業利益率)

当事業年度の営業利益は1,782,238千円(前期比6.7%増)、営業利益率は16.4%となりました。これは固定費の増加を上回る売上高の増加を計上したことによるものです。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は1,226,126千円(前期比6.0%増)となりました。これは税引前当期純利益1,788,167千円、法人税等562,041千円を計上したことによるものです。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、生産設備の更新・改修等に係る設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
 一方、中長期的な事業の拡大の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れ、調達方法の多様化に向けた検討を進めてまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
 また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。2020年度の目標値は、売上高88億円、営業利益10億円(営業利益率11.8%)であります。

 

(3)会社の経営戦略

当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であります。足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、厳しい状況に置かれております。

こうした中で、当社は持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。

① 営業展開

国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の深耕を進めてまいります。

② 製品開発

労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、引き続きお客様のニーズをタイムリーに反映した製品開発を進めてまいります。

③ 法令等遵守

法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス強化に向けた取り組みを行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)設備投資動向の変動について

研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に産業機械関連企業、自動車関連企業及び工作機械関連企業からの受注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)市場規模について

当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業展開について

当社は、今後海外市場の拡大を進めていく計画であり、海外市場においては、景気動向や為替動向の他、国際情勢全般による政治的不安定性、経済問題、法律、規制の変更等が、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製品の瑕疵発生について

当社は、主として顧客仕様に基づく研削盤を1台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)原材料費の変動について

研削盤は、鉄鋼・非鉄金属、電装部品等の原材料によって構成されております。このため、原材料の需給環境が逼迫し、価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)外注の活用について

当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加等により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)取引先の与信リスクについて

当社は、取引先(需要先企業や取扱商社等)との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)金利負担について

売掛金の回収の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)固定資産に係る減損リスクについて

当社は、減損会計を適用しておりますが、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)技術革新について

当社は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して、主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積しつつ、最新の技術動向にも注視していく方針であります。
 しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)新製品の開発について

当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって各種研削盤を開発し、更に製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)法的規制等について

当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会(委員長:代表取締役社長)を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行う他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
 しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)知的財産権について

当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
 他社が保有する知的財産権の侵害を回避するために社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14)災害等に関するリスクについて

当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は豪雪地帯であり、また大規模な地震に見舞われたことのある地域でもあります。過度の降雪や震災の発生をはじめとした自然災害の発生が当社の経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
 このほか、感染症の世界的流行、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生や、これに伴う社会的な混乱が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)人材の確保・育成について

当社は、技術者及び管理者の採用・育成に努めておりますが、期待通りの効果が出るまでに一定の期間を要することがあります。そのため、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保等できない場合には、当社の事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)情報セキュリティについて

当社は、事業活動を通してお客様や取引先等の顧客情報、個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社では、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底など、情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により万一これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、流出、システム停止等が発生した場合には、当社の社会的信用や経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)環境関連規制について

当社は、事業活動に際して大気汚染や廃棄物といった環境関連の法令及び規制の適用を受けております。これらの法規制に対しては細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている、または過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守にかかる追加費用が生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社の事業、経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)DMG森精機グループとの関係について
① 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け

DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.42%を保有しており、当社は、同社を中心とした企業グループ(以下「DMG森精機グループ」という)に属しております。DMG森精機グループは、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等)、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っており、その中で当社は、研削盤を提供しております。
 当社の提供する研削盤については、開発面において技術分野が異なっており、独自の方針に基づき開発活動を行い、また営業活動においては、DMG森精機グループのネットワークを活用しつつも、独自の販路を開拓しております。そのため、当社において特段事業上の制約はなく、DMG森精機グループから一定の独立性が確保されていると認識しております。

 

② 資本関係について

DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.42%を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあります。株主総会の承認を必要とする事項に関して、同社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 

 

③ 役職員の兼任について

DMG森精機株式会社の代表取締役社長である森雅彦氏は、経営情報交換のため当社の非常勤取締役を兼任しております。また当社の社外監査役である佐藤壽雄氏は、同社の子会社である株式会社マグネスケールの監査役を兼任しております。

当社はDMG森精機グループから2名の出向者(執行役員海外営業部長及び同部員)を受け入れております。また、当社の社員5名が海外における研削盤の販売及びアフターサービス等のため同グループへ出向しております。

 

④ 取引関係について

当社は、主に海外現地ユーザーに対し、DMG森精機グループのネットワークを活用した営業活動やアフターサービス等を行っております。当社の営業活動上重要な地域である中国・アメリカ・ヨーロッパ・タイには、同グループの現地拠点内に当社事業所を設け、そこに駐在している当社の出向社員及び現地の嘱託スタッフがユーザー対応を行っております。

なお、上記ネットワークを活用した販売やアフターサービス対応に際しては、DMG森精機グループが商社機能を担うため、同グループとの取引が発生しますが、これらを含む同グループとの取引条件は一般取引と同様に決定しております。このうち重要な取引の内容につきましては、「第5 経理の状況2 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。

 

(19)特定取引先への依存について

当社は、株式会社井高トレーディングスに対し、前事業年度では販売高の16.0%、当事業年度では17.5%を依存しております。同社は、当社の永年にわたる取引先である株式会社井高から、在庫管理及び仕入業務を受け継いだ会社であり、当社との関係は良好ですが、同社の事業戦略の変更等何らかの理由で、同社からの受注が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1986年3月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。

その後、1988年5月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。

沿革につきましては、次のとおりであります。

年月

概要

1988年5月

有限会社太陽工機から株式会社太陽工機(資本金5,000千円)に組織変更。

1988年10月

新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。

1989年10月

立形研削盤(専用機)開発。

1990年10月

立形研削盤(汎用機)を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。

1994年3月

株式会社池貝が資本参加(持株比率64.0%)し、株式会社池貝の連結子会社となる。

1997年2月

本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。

1998年5月

名古屋市中区に名古屋営業所(現 中部営業所)開設。

2000年10月

大阪府吹田市に大阪営業所(現 西部営業所)開設。

2001年5月

株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所(現 DMG森精機株式会社)が資本参加(当初持株比率40.0%)し、同社の連結子会社となる。

2003年7月

東京都江東区に東京営業所(現 東部営業所)開設。

2004年6月

タイ・バンコクに駐在員事務所開設。

2005年6月

本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。

2005年10月

立形研削盤(標準機)NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。

2006年1月

北九州市小倉北区に九州営業所開設。(現在は閉鎖)

2007年3月

小型立形研削盤(標準機)SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。

2007年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年10月

立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。

2009年5月

大型機組立工場を増設。

2009年8月

中国・北京に駐在員事務所開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年6月

立形研削盤Vertical Mateシリーズを開発し、製造販売を開始。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。

2014年10月

立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。

2016年7月

立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。

 

 

(5)【所有者別状況】

    2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

22

26

14

9

1,786

1,864

所有株式数
(単元)

3,363

813

35,620

227

73

19,455

59,551

1,300

所有株式数

の割合(%)

5.64

1.36

59.81

0.38

0.12

32.66

100.00

 

(注)自己株式28,989株は、「個人その他」に289単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。当期の配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円といたしました。

また、内部留保の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年8月6日

取締役会決議

148,200

25

2020年3月27日

定時株主総会決議

148,185

25

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

渡辺 剛

1977年11月2日

2001年3月

千葉工業大学工学部 卒業

2001年4月

当社 入社

2012年4月

当社海外営業部長 就任

2014年6月

当社取締役海外営業部長 就任

2017年10月

当社常務取締役海外営業部長 就任
 

2019年7月

当社代表取締役社長 就任(現任)

(注)3

36,800

取締役副社長

棚橋 基裕

1962年8月16日

1981年3月

新潟県立長岡工業高等学校 卒業

1981年4月

ユニオンツール株式会社 入社

1986年8月

当社 入社

2002年9月

当社開発部次長 就任

2005年1月

当社営業部長 就任

2006年6月

当社取締役営業部長 就任

2014年6月

当社常務取締役営業部長 就任

2017年10月

当社専務取締役 就任

2019年7月

当社取締役副社長 就任(現任)

(注)3

17,400

専務取締役
管理部長

小林 秋男

1956年10月26日

1979年3月

新潟大学工学部 卒業

1979年4月

小松造機株式会社
(現 株式会社小松製作所)入社

1989年11月

当社 入社

2003年5月

当社生産統括部長 就任

2004年6月

当社取締役生産統括部長 就任

2006年6月

当社常務取締役製造部長 就任

2012年4月

当社常務取締役品質保証部長 兼 
管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部長 就任

2014年2月

当社常務取締役品質保証部長 兼 
管理部長 兼 生産管理部長 就任

2019年2月

当社常務取締役管理部長 就任

2019年7月

当社専務取締役管理部長 就任(現任)

(注)3

26,400

取締役

森 雅彦

1961年9月16日

1985年3月

京都大学工学部 卒業

1985年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

1993年4月

株式会社森精機製作所
(現 DMG森精機株式会社)入社

1994年6月

同社取締役 就任

1996年6月

同社常務取締役 就任

1997年6月

同社専務取締役 就任

1999年6月

同社代表取締役社長 就任(現任)

2001年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

24,000

取締役

柿沼 康弘

1977年9月18日

2002年3月

慶應義塾大学理工学部 卒業

2006年3月

慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了
博士(工学)取得

2011年4月

慶應義塾大学理工学部准教授
(システムデザイン工学科)

2019年3月

当社取締役 就任(現任)

2019年4月

慶應義塾大学理工学部教授(現任)
(システムデザイン工学科)

(注)3

取締役

多賀谷 実

1970年8月12日

1994年3月

京都大学工学部 卒業

1994年4月

株式会社三菱銀行

(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2000年7月

日本ベンチャーキャピタル株式会社 入社

2014年6月

同社取締役 就任

2016年6月

同社取締役常務執行役員 就任

2019年6月

同社代表取締役社長 就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

大野 和彦

1960年1月4日

1980年3月

長岡工業高等専門学校 卒業

1984年7月

ユニオンツール株式会社 入社

1986年7月

当社 入社

2005年1月

当社技術統括部長 就任

2006年1月

当社技術管理部長 就任

2006年4月

当社技術開発副部長 就任

2006年6月

当社取締役技術開発部副部長 就任

2006年7月

当社取締役品質保証部長 就任

2010年6月

当社常勤監査役 就任(現任)

(注)4

14,400

監査役

間瀬 宏

1943年8月20日

1966年3月

明治大学文学部 卒業

1966年4月

株式会社井高 入社

1995年6月

同社取締役 就任

2001年6月

当社取締役 就任

2006年6月

株式会社井高常務取締役 就任

2014年6月

同社専務取締役 就任(現任)

2017年12月

株式会社井高トレーディングス取締役
就任(現任)

2020年3月

当社監査役 就任(現任)

(注)5

8,000

監査役

大野 義彰

1945年3月24日

1968年3月

早稲田大学法学部 卒業

1968年4月

株式会社第四銀行 入行

1998年6月

同行取締役東京支店長 就任

2002年6月

同行常務取締役営業本部長 就任

2004年6月

同行常勤監査役 就任

2005年6月

同行常勤監査役 退任 

2006年6月

当社監査役 就任(現任)

(注)6

3,000

監査役

佐藤 壽雄

1953年12月17日

1976年3月

神戸大学経営学部 卒業

1976年4月

株式会社住友銀行
(現 株式会社三井住友銀行)入行

2006年10月

株式会社森精機製作所
(現 DMG森精機株式会社)入社

2008年6月

同社取締役管理本部副本部長 就任

2011年6月

同社取締役管理管掌兼管理本部長 就任

2011年6月

森精機興産株式会社
(現 DMG森精機興産株式会社)監査役 就任

2014年6月

DMG森精機株式会社常勤監査役 就任

2018年3月

同社常勤監査役 退任

2018年3月

当社監査役 就任(現任)

2018年3月

株式会社マグネスケール監査役 就任(現任)

2019年3月

DMG森精機興産株式会社常勤監査役 退任

(注)4

130,000

 

 

(注)1 取締役 柿沼康弘及び多賀谷実の2氏は社外取締役であります。

2 監査役 大野義彰及び佐藤壽雄の2氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 大野和彦及び佐藤壽雄の2氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 間瀬宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 大野義彰の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、技術部長兼制御部長髙村寛義、営業部長水島大祐、海外営業部長松浦史明、製造部長今井教郎で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任に当たっては会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするとともに、経営や当社の業務に関連する分野における幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案し、決定しております。

社外取締役である柿沼康弘氏は、慶應義塾大学理工学部の教授であり、大学教授としての技術分野における専門的知見を活かし、当社の経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断しております。同氏個人及び慶應義塾大学と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。

社外取締役である多賀谷実氏は、日本ベンチャーキャピタル株式会社の代表取締役社長であり、会社経営に対する高い見識を活かして当社の経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断しております。同氏個人及び日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。

社外監査役である大野義彰氏は、金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経歴から培われた知識・経験を当社の監査機能に発揮いただけるものと判断しております。同氏は、当社株式3,000株を所有しているほか、当社の取引先かつ上位10位以内の大株主である株式会社第四銀行の出身者でありますが、同行の役員を退任後10年以上が経過しており、独立性が保たれていると考えられることから、一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。

社外監査役である佐藤壽雄氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社の出身者であり、取締役管理本部長及び常勤監査役の経歴から培われた財務及び会計に関する知識・経験を当社の監査機能に発揮いただけるものと判断しております。なお、同氏は現在、DMG森精機株式会社の子会社である株式会社マグネスケールの監査役を兼任しております。

当社といたしましては、以上の社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向上に寄与していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役における監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に監査役会と会合を設け、監査結果に関する意見交換や情報共有を行っております。

社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人より定期又は随時に監査結果等の報告を受け、意見交換や情報共有を行うことで、相互の緊密な連携体制の構築に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

DMG森精機株式会社(注)

奈良県大和郡山市

51,115

工作機械の
製造及び販売

50.42

当社は同社へ製品及び部品を販売しております。
当社は同社から部品を仕入れております。
当社は同社に展示会企画を委託しております。
役員の兼任    1名

 

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,998,245

40.2

3,117,286

39.7

Ⅱ 労務費

※1

1,362,940

18.3

1,512,161

19.2

Ⅲ 経費

※2

3,088,742

41.5

3,227,312

41.1

当期総製造費用

 

7,449,928

100.0

7,856,760

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,654,837

 

2,130,174

 

他勘定受入高

※3

10,803

 

-

 

合計

 

9,115,569

 

9,986,935

 

他勘定振替高

※4

322,821

 

359,003

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,130,174

 

1,898,929

 

当期製品製造原価

 

6,662,573

 

7,729,002

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 ※1 労務費には、退職給付費用として、前事業年度48,477千円、当事業年度52,897千円が含まれております。

※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

 前事業年度(千円)

(自 2018年1月1日

    至 2018年12月31日)

 当事業年度(千円)

(自 2019年1月1日

    至 2019年12月31日)

外注加工費

2,276,304

2,359,199

工場消耗品費

101,776

119,737

賃借料

117,526

119,636

出張費

114,771

108,753

減価償却費

98,555

106,807

支払手数料

213,791

242,271

 

 

※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

 前事業年度(千円)

(自 2018年1月1日

    至 2018年12月31日)

 当事業年度(千円)

(自 2019年1月1日

    至 2019年12月31日)

機械及び装置

10,803

-

10,803

-

 

 

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

 前事業年度(千円)

(自 2018年1月1日

    至 2018年12月31日)

 当事業年度(千円)

(自 2019年1月1日

    至 2019年12月31日)

機械及び装置

897

-

工具、器具及び備品

2,833

1,066

ソフトウエア

-

11,303

研究開発費

96,140

92,869

販売促進費

222,949

249,504

その他

-

4,259

322,821

359,003

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

販売促進費

120,712

千円

130,083

千円

販売手数料

26,700

11,700

運賃

81,246

57,483

広告宣伝費

2,728

2,172

出張費

24,330

12,641

役員報酬

61,176

69,675

役員賞与

42,922

12,590

給料及び手当

86,686

77,126

 

賞与

30,128

25,725

退職給付費用

4,963

4,378

減価償却費

835

5,765

賃借料

22,877

20,261

 

支払手数料

24,809

31,143

研究開発費

47,458

43,300

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

当事業年度の設備投資については、主として生産設備の増強等を目的とした投資を実施しております。

当事業年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は189,277千円であり、主なものは次のとおりであります。

 構築物          駐車場舗装           58,008千円

 機械及び装置       三次元測定機          62,450千円

 工具、器具及び備品    セキュリティーゲート       12,430千円

  土地           駐車場用             15,493千円

 ソフトウエア       CGN用対話ソフト             10,266千円

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,886 百万円
純有利子負債-1,914 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,954,211 株
設備投資額189 百万円
減価償却費113 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費93 百万円
代表者代表取締役社長 渡辺  剛
資本金700 百万円
住所新潟県長岡市西陵町221番35
会社HPhttp://www.taiyokoki.com/

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