パンチ工業【6165】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/12/172019/6/212019/11/112020/6/292020/6/30
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数7人7人7人6人6人6人
社外役員数2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
当社は2020年4月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しました。 本買収防衛策は、取締役会の決議により導入いたしましたが、本年6月25日開催の第46回定時株主総会においてその更新を議案として上程し、当該株主総会において本買収防衛策の更新が承認されました。 (1) 基本方針の内容の概要  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。  当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 (2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 ① 中期経営計画による取組み  当社は、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す。」という企業ビジョンを実現していくため、2016年度を初年度とする5年間の中計経営計画「VC2020」に取組んでまいりました。  そこでは、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革・人事制度改革」を4つの重点経営課題として、それぞれに施策を講じています。 ●「販売5極体制の確立」は、既存の日本、中国、東南アジアに加えて、米州、欧州にも新たな販売体制を確立するものです。 ●「お客様サービスの向上」は、新製品・サービスの提供の他、調達ソースのグローバル化による最適な製品の提供や、グローバル展開されているお客様へ世界中で当社製品の提供を行うものです。 ●「高収益事業の推進とR&D強化」は、新設のベトナム工場をトリガーとした、日本工場、中国工場との生産最適化と、R&D強化を通じた特注品生産工程の改善によって利益の増強を図るものです。 ●「働き方改革・人事制度改革」は、社員のワークライフバランスを実現するとともに、より透明性・公平性のある人事制度の導入によって社員のモチベーションの向上を図るものです。  上記の「VC2020」は2020年度を最終年度とする計画ですが、米中貿易摩擦の長期化に、新型コロナウイルス感染の世界的拡大が加わり、当社の経営環境がますます先行き不透明な状況になっていることから、次期中期経営計画の策定に入る前に、2020年度から2年間の繋ぎ計画である「VC2020Plus」を策定し、今後に向けた足場固めを行うこととしました。「VC2020Plus」では、「VC2020」の基本的な経営方針を踏襲しつつ、現環境に呼応した内容の見直しを行いました。「高い品質のカタログ品と特注品をワンストップで提供する」「世界5極の営業ネットワークでお客様に寄り添う」、というユニークなビジネスモデルが当社の強みであり、これをさらに発展させるものであります。 ② コーポレートガバナンス強化による取組み  当社は、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての利益を守り、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの確立が最重要課題と認識し、指名・報酬諮問委員会の設置、取締役会の実効性評価、執行役員制度の強化、取締役会議長の社外取締役への変更、譲渡制限付株式報酬の導入をはじめとした役員報酬制度の整備等、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。 (3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 ① 本買収防衛策買収防衛策の目的  本買収防衛策買収防衛策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記の基本方針に沿うものです。  当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本買収防衛策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。 ② 本買収防衛策買収防衛策の概要  本買収防衛策買収防衛策は、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本買収防衛策に係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本買収防衛策の発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。  買収者が本買収防衛策において定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本買収防衛策所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の対抗措置をとることができるものとします。  本買収防衛策に従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本買収防衛策に従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役、当社社外監査役及び/又は社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。  また、当社取締役会は、これに加えて、本買収防衛策所定の場合には、株主総会を招集し、株主の意思を確認することがあります。  さらに、こうした手続の過程については、株主への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。  なお、本買収防衛策の有効期間は2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までとされています。 (4) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  ①本買収防衛策が基本方針に沿うものであること 当社の中長期的経営計画の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するための具体的取組みとして策定されたものであり、  また、当社株式に関する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的としており、(1)の基本方針に沿うものです。  ②本買収防衛策が当社の株主の共同に利益を損なうものでないこと 本買収防衛策は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、本買収防衛策が株主総会において株主のご承認を得た場合にのみ更新されること、一定の場合に本買収防衛策の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の意思を確認する仕組みが設けられていること等、株主の意思を重視するものとなっております。  ③本買収防衛策が当社役員の地位の維持を目的とするもではないこと   本買収防衛策の発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外取締役、当社社外監査役及び/又は社外の有識者等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされていること、また、独立委員会が、当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本買収防衛策の発動に関して客観的な要件が設定されていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されております。  したがって、本買収防衛策は当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は2020年4月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下、「買収防衛策」といいます。)を導入しました。 本買収防衛策は、取締役会の決議により導入いたしましたが、本年6月25日開催の第46回定時株主総会においてその更新を議案として上程し、当該株主総会において本買収防衛策の更新が承認されました。 (1) 基本方針の内容の概要  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。  当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。  当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 (2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 ① 中期経営計画による取組み  当社は、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す。」という企業ビジョンを実現していくため、2016年度を初年度とする5年間の中計経営計画「VC2020」に取組んでまいりました。  そこでは、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革・人事制度改革」を4つの重点経営課題として、それぞれに施策を講じています。 ●「販売5極体制の確立」は、既存の日本、中国、東南アジアに加えて、米州、欧州にも新たな販売体制を確立するものです。 ●「お客様サービスの向上」は、新製品・サービスの提供の他、調達ソースのグローバル化による最適な製品の提供や、グローバル展開されているお客様へ世界中で当社製品の提供を行うものです。 ●「高収益事業の推進とR&D強化」は、新設のベトナム工場をトリガーとした、日本工場、中国工場との生産最適化と、R&D強化を通じた特注品生産工程の改善によって利益の増強を図るものです。 ●「働き方改革・人事制度改革」は、社員のワークライフバランスを実現するとともに、より透明性・公平性のある人事制度の導入によって社員のモチベーションの向上を図るものです。  上記の「VC2020」は2020年度を最終年度とする計画ですが、米中貿易摩擦の長期化に、新型コロナウイルス感染の世界的拡大が加わり、当社の経営環境がますます先行き不透明な状況になっていることから、次期中期経営計画の策定に入る前に、2020年度から2年間の繋ぎ計画である「VC2020Plus」を策定し、今後に向けた足場固めを行うこととしました。「VC2020Plus」では、「VC2020」の基本的な経営方針を踏襲しつつ、現環境に呼応した内容の見直しを行いました。「高い品質のカタログ品と特注品をワンストップで提供する」「世界5極の営業ネットワークでお客様に寄り添う」、というユニークなビジネスモデルが当社の強みであり、これをさらに発展させるものであります。 ② コーポレートガバナンス強化による取組み  当社は、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての利益を守り、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの確立が最重要課題と認識し、指名・報酬諮問委員会の設置、取締役会の実効性評価、執行役員制度の強化、取締役会議長の社外取締役への変更、譲渡制限付株式報酬の導入をはじめとした役員報酬制度の整備等、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。 (3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 ① 本買収防衛策買収防衛策の目的  本買収防衛策買収防衛策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記の基本方針に沿うものです。  当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本買収防衛策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。 ② 本買収防衛策買収防衛策の概要  本買収防衛策買収防衛策は、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本買収防衛策に係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本買収防衛策の発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。  買収者が本買収防衛策において定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本買収防衛策所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の対抗措置をとることができるものとします。  本買収防衛策に従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本買収防衛策に従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役、当社社外監査役及び/又は社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。  また、当社取締役会は、これに加えて、本買収防衛策所定の場合には、株主総会を招集し、株主の意思を確認することがあります。  さらに、こうした手続の過程については、株主への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。  なお、本買収防衛策の有効期間は2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までとされています。 (4) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  ①本買収防衛策が基本方針に沿うものであること 当社の中長期的経営計画の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するための具体的取組みとして策定されたものであり、  また、当社株式に関する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的としており、(1)の基本方針に沿うものです。  ②本買収防衛策が当社の株主の共同に利益を損なうものでないこと 本買収防衛策は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、本買収防衛策が株主総会において株主のご承認を得た場合にのみ更新されること、一定の場合に本買収防衛策の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の意思を確認する仕組みが設けられていること等、株主の意思を重視するものとなっております。  ③本買収防衛策が当社役員の地位の維持を目的とするもではないこと   本買収防衛策の発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外取締役、当社社外監査役及び/又は社外の有識者等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされていること、また、独立委員会が、当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本買収防衛策の発動に関して客観的な要件が設定されていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されております。  したがって、本買収防衛策は当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

最高経営責任者(CEO)

グループ経営統括

武田 雅亮

1953年3月31日生

1975年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社

2007年6月 同社 取締役

2008年6月 同社 常務取締役

2009年6月 株式会社ケンウッド(現 株式会社JVCケンウッド)取締役

2010年7月 当社入社 顧問

2010年10月 顧問・執行役員

2011年6月 専務取締役

2012年6月 代表取締役副社長

2013年4月 代表取締役社長

2016年4月 執行役員最高経営責任者

2017年6月 代表取締役(現任)

2017年6月 社長執行役員最高経営責任者(現任)

(注)3

40,000

取締役

常務執行役員

最高執行責任者(COO)

海外事業統括

真田 保弘

1959年1月7日生

1988年5月 当社入社

2002年5月 盤起工業(大連)有限公司 次長

2008年4月 当社第一営業部長

2010年1月 盤起工業(大連)有限公司 総経理

2011年7月 当社 執行役員

2012年6月 取締役(現任)

2016年4月 執行役員最高執行責任者

2017年6月 常務執行役員最高執行責任者(現任)

(注)3

1,870

取締役

上席執行役員

最高財務責任者(CFO)

管理統括

村田 隆夫

1959年10月4日生

1984年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社

2010年12月 当社入社 経理部次長

2011年4月 経理部長

2011年7月 執行役員

2012年6月 取締役(現任)

2016年4月 執行役員最高財務責任者

2017年6月 上席執行役員最高財務責任者(現任)

 

(注)3

1,870

取締役

上席執行役員

国内事業統括

高梨 晃

1969年5月14日生

1989年8月 当社入社

2008年4月 盤起工業(大連)有限公司 出向

2013年7月 同社 総経理

2015年6月 当社執行役員 盤起工業(大連)有限公司 董事長

2017年6月 当社上席執行役員(現任)

2018年4月 製造本部長 兼 営業本部長(現任)

2018年6月 取締役(現任)

(注)3

8,641

取締役

上席執行役員

経営戦略統括 兼 東南アジア担当

森久保 哲司

1977年1月12日生

2003年5月 当社入社

2005年2月 盤起工業(大連)有限公司 出向

2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室長

2013年4月 経営企画室長

2015年4月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 出向

2015年12月 同社代表取締役(現任)

2016年4月 当社執行役員

2018年6月 取締役(現任)

2018年6月 上席執行役員(現任)

(注)3

660,000

取締役

取締役会議長

三橋 友紀子

1966年6月12日生

1989年4月 東海旅客鉄道株式会社入社

2000年4月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所

2002年11月 アシャースト東京法律事務所入所

2010年1月 シティユーワ法律事務所入所

2015年6月 株式会社AOI Pro.社外取締役(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

 

角田 和好

1954年3月12日生

 

1976年4月 菱和調温工業株式会社(現・株式会社テクノ菱和)入社

1981年10月 日立化成工業株式会社(現・日立化成株式会社)入社

2000年2月 台湾日立化成工業股份有限公司 董事長

2005年4月 日立化成工業株式会社 執行役

2006年4月 同社 執行役常務

2011年4月 同社 代表執行役・執行役専務

2014年6月 日立化成株式会社 取締役 監査委員会委員長

2018年2月 キユーピー株式会社 社外監査役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

 

木對 紀夫

1950年2月21日生

1975年3月 株式会社小泉入社

1977年3月 東洋ガラス株式会社入社

2001年5月 当社入社 経理担当部長

2008年6月 株式会社ピンテック監査役

2009年7月 当社執行役員

2011年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

5,121

常勤監査役

 

杉田 進

1952年2月20日生

1970年4月 アルプス電気株式会社入社

1987年6月 当社入社

2005年4月 執行役員

2010年6月 取締役

2011年6月 常務取締役

2011年11月 株式会社ピンテック取締役

2013年4月 当社営業本部長

2014年4月 研究開発本部長

2014年6月 専務取締役

      中国グループ董事

2015年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

17,121

監査役

 

安藤 良一

1943年7月1日生

1975年4月 東京弁護士会登録

1994年4月 司法研修所教官

1998年4月 東京弁護士会副会長

1998年4月 日弁連常務理事

2000年1月 司法試験考査委員

2002年3月 株式会社しんあいコーポレーション非常勤取締役

2004年4月 國學院大學専門職大学院法務研究科教授

2004年7月 東京弁護士会公設事務所弁護士法人渋谷パブリック法律事務所所長

2007年6月 松井建設株式会社 社外監査役

2008年6月 当社監査役(現任)

2009年2月 東京リード法律事務所開設

(注)4

5,615

監査役

 

松江 頼篤

1956年7月28日生

1988年4月 弁護士登録

1994年4月 東京都庁非常勤職員(法律相談担当)(現任)

2009年4月 松江頼篤法律事務所開設

2010年4月 東京弁護士会研修センター事務局長

2012年1月 弁護士法人淡路町ドリーム(現 DREAM) パートナー弁護士(現任)

2012年6月 当社監査役(現任)

(注)4

 

3,742

 

 

 

 

743,980

 

 (注)1.取締役 三橋友紀子、角田和好は、社外取締役であります。

       2.監査役 安藤良一、松江頼篤は、社外監査役であります。

    3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.所有株式数には、役員持株会等における本人持分を含め実質所有株式数を記載しております。なお、本書提出日現在の役員持株会等における所有株式数は確認できていないため、2018年5月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

    6.本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員5名のほか、以下の6名であります。

職 名

氏 名

担 当

執行役員

久米 信

東南アジア担当

執行役員

藤澤 宏

管理・IT担当

執行役員

森久保 博久

米州担当

執行役員

衣松 秀樹

経営戦略担当

執行役員

河野 稔

経営監査担当

執行役員

川﨑 丈二

中国担当

    7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

金馬 房雄

1948年7月8日生

1971年4月 日新電機株式会社入社

1998年6月 同社 海外事業部長

2001年6月 同社 マーケティング推進室長

2002年6月 同社 プラント建設事業部長

2004年9月 同社 九州支店長

2006年4月 同社 経営監査室長

2008年6月 同社 常勤監査役

2016年5月 一般社団法人 監査懇話会理事・監査セミナー委員長

2018年5月 一般社団法人 監査懇話会副会長・監査部会部会長・監査セミナー委員長(現任)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

最高経営責任者(CEO)

グループ経営統括

武田 雅亮

1953年3月31日

1975年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社

2007年6月 同社 取締役

2008年6月 同社 常務取締役

2009年6月 株式会社ケンウッド(現 株式会社JVCケンウッド)取締役

2010年7月 当社入社 顧問

2010年10月 執行役員

2011年6月 専務取締役

2012年6月 代表取締役副社長

2013年4月 代表取締役社長

2016年4月 執行役員最高経営責任者

2017年6月 代表取締役(現任)

2017年6月 社長執行役員最高経営責任者(現任)

(注)3

48,000

代表取締役

副社長執行役員

最高戦略責任者(CSO)

グループ事業統括

森久保 哲司

1977年1月12日

2003年5月 当社入社

2005年2月 盤起工業(大連)有限公司 出向

2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室長

2013年4月 経営企画室長

2015年12月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 代表取締役

2016年4月 当社執行役員

2018年6月 取締役

2018年6月 上席執行役員

2019年4月 最高戦略責任者(現任)

2019年6月 代表取締役 副社長執行役員(現任)

(注)3

663,000

取締役

常務執行役員

最高執行責任者(COO/営業)

営業統括

真田 保弘

1959年1月7日

1988年5月 当社入社

2002年5月 盤起工業(大連)有限公司 次長

2008年4月 当社第一営業部長

2010年1月 盤起工業(大連)有限公司 総経理

2011年7月 当社 執行役員

2012年6月 取締役(現任)

2016年4月 執行役員最高執行責任者

2017年6月 常務執行役員最高執行責任者(現任)

2019年4月 営業本部長(現任)

(注)3

6,600

取締役

上席執行役員

最高財務責任者(CFO)

管理統括

村田 隆夫

1959年10月4日

1984年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社

2010年12月 当社入社 経理部次長

2011年4月 経理部長

2011年7月 執行役員

2012年6月 取締役(現任)

2016年4月 執行役員最高財務責任者

2017年6月 上席執行役員最高財務責任者(現任)

(注)3

6,600

取締役

上席執行役員

最高執行責任者(COO/製造)

製造統括

高梨 晃

1969年5月14日

1989年8月 当社入社

2008年4月 盤起工業(大連)有限公司 出向

2013年7月 同社 総経理

2015年6月 当社執行役員 盤起工業(大連)有限公司 董事長

2017年6月 当社上席執行役員(現任)

2018年6月 取締役(現任)

2019年4月 最高執行責任者 製造本部長(現任)

(注)3

8,600

取締役

取締役会議長

三橋 友紀子

1966年6月12日

1989年4月 東海旅客鉄道株式会社入社

2000年4月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所

2002年11月 アシャースト東京法律事務所入所

2010年1月 シティユーワ法律事務所入所(現任)

2015年6月 株式会社AOI Pro.社外取締役(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

2018年6月 当社取締役会議長(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

角田 和好

1954年3月12日

 

1976年4月 菱和調温工業株式会社(現・株式会社テクノ菱和)入社

1981年10月 日立化成工業株式会社(現・日立化成株式会社)入社

2000年2月 台湾日立化成工業股份有限公司 董事長

2005年4月 日立化成工業株式会社 執行役

2006年4月 同社 執行役常務

2011年4月 同社 代表執行役・執行役専務

2014年6月 日立化成株式会社 取締役 監査委員会委員長

2018年2月 キユーピー株式会社 社外監査役

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

木對 紀夫

1950年2月21日

1975年3月 株式会社小泉入社

1977年3月 東洋ガラス株式会社入社

2001年5月 当社入社 経理担当部長

2008年6月 株式会社ピンテック監査役

2009年7月 当社執行役員

2011年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

5,600

常勤監査役

杉田 進

1952年2月20日

1970年4月 アルプス電気株式会社入社

1987年6月 当社入社

2005年4月 執行役員

2010年6月 取締役

2011年6月 常務取締役

2011年11月 株式会社ピンテック取締役

2013年4月 当社営業本部長

2014年4月 研究開発本部長

2014年6月 専務取締役

      中国グループ董事

2015年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

17,600

監査役

安藤 良一

1943年7月1日

1975年4月 東京弁護士会登録

1994年4月 司法研修所教官

1998年4月 東京弁護士会副会長

1998年4月 日弁連常務理事

2000年1月 司法試験考査委員

2002年3月 株式会社しんあいコーポレーション非常勤取締役

2004年4月 國學院大學専門職大学院法務研究科教授

2004年7月 東京弁護士会公設事務所弁護士法人渋谷パブリック法律事務所所長

2007年6月 松井建設株式会社 社外監査役

2008年6月 当社監査役(現任)

2009年2月 東京リード法律事務所開設

(注)4

8,000

監査役

松江 頼篤

1956年7月28日

1988年4月 弁護士登録

1994年4月 東京都庁非常勤職員(法律相談担当)(現任)

2009年4月 松江頼篤法律事務所開設

2010年4月 東京弁護士会研修センター事務局長

2012年1月 弁護士法人淡路町ドリーム(現 DREAM) パートナー弁護士(現任)

2012年6月 当社監査役(現任)

(注)4

 

5,300

769,300

 

 (注)1.取締役 三橋友紀子、角田和好は、社外取締役であります。

       2.監査役 安藤良一、松江頼篤は、社外監査役であります。

    3.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.所有株式数には、役員持株会等における本人持分を含め実質所有株式数を記載しております。なお、本書提出日現在の役員持株会等における所有株式数は確認できていないため、2019年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

    6.本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員5名のほか、以下の6名であります。

職 名

氏 名

担 当

執行役員

久米 信

東南アジア担当

執行役員

藤澤 宏

管理・IT担当

執行役員

森久保 博久

米州担当

執行役員

衣松 秀樹

経営戦略担当

執行役員

河野 稔

経営監査担当

執行役員

川﨑 丈二

中国担当

    7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

麥谷 純

1957年6月17日生

1980年4月 帝人株式会社入社

2007年7月 同社 新事業開発部長

2013年4月 同社 経営監査部長

2015年6月 同社 常勤監査役(現任)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外取締役2名、社外監査役1名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ.各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役三橋友紀子氏は弁護士、株式会社AOI Pro.の社外取締役であります。同氏及び当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役角田和好氏は、2017年6月まで日立化成株式会社の取締役(監査委員会委員長)でした。同社と当社グループの取引額は、当社連結売上高の0.01%未満で非常に僅少であります。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役安藤良一氏は、東京リード法律事務所の弁護士であります。当社は東京リード法律事務所所属の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人との利害関係はありません。

 社外監査役松江頼篤氏は、弁護士法人DREAMのパートナー、東京都庁非常勤職員であります。同氏及び当該いずれの会社等も、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載のとおりです。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化しております。取締役会メンバーは、取締役7名中2名が社外取締役、また監査役4名中2名が社外監査役であります。また、取締役会議長は非業務執行取締役が務めることとし、取締役会の経営陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

 

①当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)の業務執行者(*1)ならびに過去において業務執行者であった者。

②当社グループを主要な取引先(*2)とする者またはその業務執行者。

③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。

④当社の大株主(*3)またはその業務執行者。

⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。

⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。

⑦当社グループから、役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む。

⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。

⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の2%を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、またはそれらの業務執行者。

⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業務執行者。

⑪上記②~⑩に過去3年間において該当していた者。

⑫上記①~⑪に該当する者が重要な地位(役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職)にある場合は、その者の配偶者及び2親等以内の親族。

 

(*1)業務執行者:業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人。

(*2)主要な取引先:取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引先。

(*3)大株主:直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10%以上である株主。

(*4)多額:その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の2%を超える額。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

 当社は会社法における社外役員の資格要件に加え、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に該当しない独立した社外役員を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会の他重要会議への出席、定期的に社長執行役員との面談を通じて、経営陣の監督を行っております。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

 監査役と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

 社外取締役及び社外監査役の会合、社外取締役と監査役会の会合を定期的に開催し、相互に連携を図っております。

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

最高経営責任者(CEO)

グループ経営統括

森久保 哲司

1977年1月12日

2003年5月 当社入社

2005年2月 盤起工業(大連)有限公司 出向

2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室長

2013年4月 経営企画室長

2015年12月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 代表取締役

2016年4月 当社執行役員

2018年6月 取締役

2018年6月 上席執行役員

2019年4月 最高戦略責任者

2019年6月 代表取締役 副社長執行役員

2019年11月 代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)3

663,000

取締役

常務執行役員

最高執行責任者(COO/営業)

営業統括

真田 保弘

1959年1月7日

1988年5月 当社入社

2002年5月 盤起工業(大連)有限公司 次長

2008年4月 当社第一営業部長

2010年1月 盤起工業(大連)有限公司 総経理

2011年7月 当社 執行役員

2012年6月 取締役(現任)

2016年4月 執行役員最高執行責任者

2017年6月 常務執行役員最高執行責任者(現任)

2019年4月 営業本部長(現任)

(注)3

22,456

取締役

上席執行役員

最高財務責任者(CFO)

管理統括

村田 隆夫

1959年10月4日

1984年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社

2010年12月 当社入社 経理部次長

2011年4月 経理部長

2011年7月 執行役員

2012年6月 取締役(現任)

2016年4月 執行役員最高財務責任者

2017年6月 上席執行役員最高財務責任者(現任)

(注)3

19,592

取締役

上席執行役員

最高執行責任者(COO/製造)

製造統括

高梨 晃

1969年5月14日

1989年8月 当社入社

2008年4月 盤起工業(大連)有限公司 出向

2013年7月 同社 総経理

2015年6月 当社執行役員 盤起工業(大連)有限公司 董事長

2017年6月 当社上席執行役員(現任)

2018年6月 取締役(現任)

2019年4月 最高執行責任者 製造本部長(現任)

(注)3

13,592

取締役

取締役会議長

三橋 友紀子

1966年6月12日

1989年4月 東海旅客鉄道株式会社入社

2000年4月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所

2002年11月 アシャースト東京法律事務所入所

2010年1月 シティユーワ法律事務所入所(現任)

2015年6月 株式会社AOI Pro.社外取締役(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

2018年6月 当社取締役会議長(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

角田 和好

1954年3月12日

 

1976年4月 菱和調温工業株式会社(現・株式会社テクノ菱和)入社

1981年10月 日立化成工業株式会社(現・日立化成株式会社)入社

2000年2月 台湾日立化成工業股份有限公司 董事長

2005年4月 日立化成工業株式会社 執行役

2006年4月 同社 執行役常務

2011年4月 同社 代表執行役・執行役専務

2014年6月 日立化成株式会社 取締役 監査委員会委員長

2018年2月 キユーピー株式会社 社外監査役

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

木對 紀夫

1950年2月21日

1975年3月 株式会社小泉入社

1977年3月 東洋ガラス株式会社入社

2001年5月 当社入社 経理担当部長

2008年6月 株式会社ピンテック監査役

2009年7月 当社執行役員

2011年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

6,300

常勤監査役

杉田 進

1952年2月20日

1970年4月 アルプス電気株式会社入社

1987年6月 当社入社

2005年4月 執行役員

2010年6月 取締役

2011年6月 常務取締役

2011年11月 株式会社ピンテック取締役

2013年4月 当社営業本部長

2014年4月 研究開発本部長

2014年6月 専務取締役

      中国グループ董事

2015年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

18,300

監査役

安藤 良一

1943年7月1日

1975年4月 東京弁護士会登録

1994年4月 司法研修所教官

1998年4月 東京弁護士会副会長

1998年4月 日弁連常務理事

2000年1月 司法試験考査委員

2002年3月 株式会社しんあいコーポレーション非常勤取締役

2004年4月 國學院大學専門職大学院法務研究科教授

2004年7月 東京弁護士会公設事務所弁護士法人渋谷パブリック法律事務所所長

2007年6月 松井建設株式会社 社外監査役

2008年6月 当社監査役(現任)

2009年2月 東京リード法律事務所開設

(注)4

11,600

監査役

松江 頼篤

1956年7月28日

1988年4月 弁護士登録

1994年4月 東京都庁非常勤職員(法律相談担当)(現任)

2009年4月 松江頼篤法律事務所開設

2010年4月 東京弁護士会研修センター事務局長

2012年1月 弁護士法人淡路町ドリーム(現 DREAM) パートナー弁護士(現任)

2012年6月 当社監査役(現任)

(注)4

7,700

762,540

 

 (注)1.取締役 三橋友紀子、角田和好は、社外取締役であります。

       2.監査役 安藤良一、松江頼篤は、社外監査役であります。

    3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.所有株式数には、役員持株会等における本人持分を含め実質所有株式数を記載しております。なお、本書提出日現在の役員持株会等における所有株式数は確認できていないため、2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

    6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

麥谷 純

1957年6月17日生

1980年4月 帝人株式会社入社

2007年7月 同社 新事業開発部長

2013年4月 同社 経営監査部長

2015年6月 同社 常勤監査役(2019年6月退任)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外取締役2名、社外監査役1名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ.各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役三橋友紀子氏は弁護士、株式会社AOI Pro.の社外取締役であります。同氏及び当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役角田和好氏は、2017年6月まで日立化成株式会社の取締役(監査委員会委員長)でした。同社と当社グループの取引額は、当社連結売上高の0.01%未満で非常に僅少であります。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役安藤良一氏は、東京リード法律事務所の弁護士であります。当社は東京リード法律事務所所属の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人との利害関係はありません。

 社外監査役松江頼篤氏は、弁護士法人DREAMのパートナー、東京都庁非常勤職員であります。同氏及び当該いずれの会社等も、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載のとおりです。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化しております。取締役会メンバーは、取締役6名中2名が社外取締役、また監査役4名中2名が社外監査役であります。また、取締役会議長は非業務執行取締役が務めることとし、取締役会の経営陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

 

①当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)の業務執行者(*1)ならびに過去において業務執行者であった者。

②当社グループを主要な取引先(*2)とする者またはその業務執行者。

③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。

④当社の大株主(*3)またはその業務執行者。

⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。

⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。

⑦当社グループから、役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む。

⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。

⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の2%を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、またはそれらの業務執行者。

⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業務執行者。

⑪上記②~⑩に過去3年間において該当していた者。

⑫上記①~⑪に該当する者が重要な地位(役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職)にある場合は、その者の配偶者及び2親等以内の親族。

 

(*1)業務執行者:業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人。

(*2)主要な取引先:取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引先。

(*3)大株主:直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10%以上である株主。

(*4)多額:その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の2%を超える額。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

 当社は会社法における社外役員の資格要件に加え、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に該当しない独立した社外役員を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会の他重要会議への出席、定期的に社長執行役員との面談を通じて、経営陣の監督を行っております。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

 監査役と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

 社外取締役及び社外監査役の会合、社外取締役と監査役会の会合を定期的に開催し、相互に連携を図っております。

 

 

 

 

社外役員の選任

2018/6/282018/12/172019/6/212019/11/112020/6/292020/6/30選任の理由
三橋 友紀子(社外役員選任理由) 事業法人における職務経験に加え、弁護士として法務全般に幅広い知見を有していることや、他社での社外取締役の経験を有していることから、「攻め」のガバナンスを実現していく社外取締役として適任と判断しております。また、女性の視点から、当社のダイバーシティ推進に向けた取り組みに対し適切なアドバイスを期待しております。 (独立役員に指定した理由) 当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
角田 和好(社外役員選任理由) 事業会社における「ものづくり」への豊富な経験・知見に加え、執行役としての経営経験、取締役(監査委員)としての監査経験もあり、当社の業務執行のモニタリングや経営上の重要な意思決定に際して、重要な役割を発揮していただけることを期待しております。 (独立役員に指定した理由) 当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。