1年高値1,730 円
1年安値318 円
出来高106 千株
市場マザーズ
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予2.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日1970/12
上場日2015/6/24
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-16.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2019年3月31日現在の子会社数は2社(連結子会社 日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司)であります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) 電子材料スライス周辺事業

当事業では、太陽電池用シリコンウエハのスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤ「DINA-PRISM」の開発・製造・販売を行っております。ダイヤモンドワイヤとは、細いピアノ線にダイヤモンドの粒を強く固定した糸状の工具であり、太陽電池の業界ではシリコンウエハの低コスト化をもたらす新しいスライス加工手法として用いられております。ダイヤモンドワイヤは、主に単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりましたが、近年の技術開発により、多結晶シリコンのスライス加工においても使用されるようになりました。 

ダイヤモンドワイヤは、細線化することによりシリコンインゴット1本あたりから加工できるウエハ枚数が増加するため、細線化への要求は強く、年々細線化への期待が高まっております。現在、φ60μmのダイヤモンドワイヤが主に使用されておりますが、当社ではφ55μm以下の極細線ダイヤモンドワイヤの製造・販売も行っております。

 

(2) 特殊精密機器事業

当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*1)を用いた特殊精密部品、工具の開発・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*2)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*3)といった部品であります。

当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機(マウンター)用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。近年では、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*4)システムの開発・製造・販売も行っております。

 

(*1)硬脆材料      :

ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。

(*2)実装        :

エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。

(*3)ダイヤモンドノズル :

電子部品(IC・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。

(*4)マイクロリアクター :

一辺あたり1mm以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。

 

 

 

(3) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布(*5)製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売を行っております。

同社は、1930年に創業して以来、化学繊維用(レイヨン製造用)ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工(孔(あな)あけ加工、パンチング加工)及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより多くの技術的蓄積を有しております。

当事業は、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インドをはじめとするグローバルな繊維メーカー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。

 

(*5)不織布       :

繊維を織らずに絡み合わせたシート状のもの。主な用途としては、紙おむつ、マスク、空気清浄機フィルターなどがある。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業の3つを報告セグメントとしております。

電子材料スライス周辺事業は、主にソーラーパネル用シリコンウエハ等のスライス加工用のダイヤモンドワイヤを生産しております。特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズル等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

電子材料
スライス
周辺事業

特殊精密
機器事業

化学繊維用
紡糸ノズル
事業
(注)5

その他
(注)1

調整額
(注)2

(注)3

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

9,974,617

841,637

1,324,611

12,140,867

12,140,867

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

444

8,773

9,217

△9,217

9,975,062

850,411

1,324,611

12,150,085

△9,217

12,140,867

セグメント利益
又は損失(△)

1,439,026

201,598

198,515

△289,286

1,549,853

20,220

1,570,074

セグメント資産
(注)4

9,151,335

869,995

2,399,497

217,441

12,638,269

4,819,884

17,458,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,103,485

44,333

83,471

68,769

1,300,059

209

1,300,269

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,229,636

9,830

52,269

75,813

2,367,548

387

2,367,935

 

(注) 1 その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費244,195千円であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金3,704,728千円及び管理部門に係る資産1,115,155千円であります。

5 「化学繊維用紡糸ノズル事業」に含めております無錫力宏噴糸板貿易有限公司については2018年3月2日に清算結了しております。

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

電子材料
スライス
周辺事業

(注)6

特殊精密
機器事業

化学繊維用
紡糸ノズル
事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

(注)3

(注)5

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

2,193,605

897,538

1,711,096

7,185

4,809,425

4,809,425

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,379

187

5,566

△5,566

2,193,605

902,917

1,711,284

7,185

4,814,992

△5,566

4,809,425

セグメント利益
又は損失(△)

△4,327,383

122,611

393,183

△403,219

△4,214,807

21,150

△4,193,657

セグメント資産
(注)4

2,283,615

734,030

2,365,584

20,296

5,403,527

2,506,858

7,910,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

619,629

23,661

75,244

29,636

748,171

748,171

減損損失

4,692,453

123,555

238,560

5,054,569

121,869

5,176,438

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

621,324

19,940

66,959

47,016

755,240

4,400

759,640

 

(注) 1 その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費182,029千円であります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,049,826千円及び管理部門に係る資産457,032千円であります。

    5 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

   6 「電子材料スライス周辺事業」に含めております中超住江デバイス・テクノロジー株式会社については2019年1月25日に清算結了しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

その他

合計

1,795,694

8,851,276

1,265,542

228,355

12,140,867

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GCLグループ

5,574,383

 電子材料スライス周辺事業

 

 (注)Suzhou GCL Photovoltaic Technology Co., Ltd (中国)が主な販売先であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

その他

合計

1,635,238

2,427,859

660,791

85,536

4,809,425

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GCLグループ

741,956

 電子材料スライス周辺事業

 

 (注)Funing GCL Photovoltaic Technology Co., Ltd. (中国)が主な販売先であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

〔経営理念〕

努力、活力、創造力

全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、当期末において債務超過となっていることから、当面の目標として債務超過の早期の解消を目指してまいります。債務超過の解消に向け、極細線ダイヤモンドワイヤに限定して生産することによる収益の確保を目指すとともに、当社のダイヤモンドワイヤ生産技術の優位性を活かした収益構築スキームの確立を目指してまいります。また、新株予約権の発行や金融機関に対して約定返済の猶予の申し入れなどを行っておりますが、引き続き財務基盤の安定化に向け各種施策を検討してまいります。

 

(3) 中長期的な経営戦略等

当社グループの主力事業である電子材料スライス周辺事業においては、厳しい事業環境が継続しておりますが、φ45μmやφ40μmなどの更なる極細線ダイヤモンドワイヤの開発を行うとともに、当社のダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新たな収益構築スキームによる収益の確保を目指してまいります。

また、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業においては、安定的な市場環境のもと、それぞれの分野で保有する高い精密加工技術をベースに、グローバルマーケットでの拡販や収益の拡大を図ってまいります。

新規事業として現在取り組んでいる、フロー合成技術による創薬分野での受託合成及び多機能物質であるナノサイズゼオライトにおいては、早期事業化に向けた取り組みを強化し、販売実績の積上げに尽力してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題 

 当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、中国における太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響による市場の混乱や、主力製品であるダイヤモンドワイヤの市場価格の大幅な下落等、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、第2四半期連結累計期間において債務超過となり、当連結会計年度においても、1,329百万円の債務超過となっております。さらに、当社グループの有利子負債は7,707百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、シンジケートローン契約において財務維持要件に抵触しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

 

当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めることが最優先課題と認識しており、当該状況の解消に向け、以下の施策を実施してまいります。

 

① 電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤの製造工場である沖縄工場と和泉第2工場を閉鎖し、固定費の削減、資金流出の抑制を強力に推進してまいります。また、工場閉鎖に伴うダイヤモンドワイヤの生産設備については、本有価証券報告書提出日現在において、中国ダイヤモンドワイヤメーカーと譲渡に関する基本合意書を締結しております。今後は、当社ダイヤモンドワイヤ生産技術の優位性を活かした新たな収益構築スキームを確立できるよう、正式契約に向けて取り組んでまいります。

② 財務基盤の安定化に向け、行使価額修正条項付新株予約権による資金調達を実施するとともに、本有価証券報告書提出日現在において、各取引金融機関に対し借入金の元本返済について、2020年3月末までの猶予に同意いただいております。また、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) ダイヤモンドワイヤの市場環境の変化に関するリスクについて 

当社グループの主力製品であるダイヤモンドワイヤの販売先となる太陽電池用ウエハ市場は、中国に集中していることから、当社ダイヤモンドワイヤの販売先も主に中国企業となります。世界的な太陽電池の設置量増加によりダイヤモンドワイヤ市場は拡大しておりますが、2018年は中国政府による太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響によりダイヤモンドワイヤの市場価格が約7割下落するなど、大きな影響を受ける結果となりました。 

ダイヤモンドワイヤは、今後も販売先が中国に対する依存度が高い状況が継続する見通しであることから、中国政府による施策、中国の経済情勢や地政学リスクの悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(2) 製品の品質維持のリスクについて

 当社グループは、ISO9001の品質保証規格の認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、これらの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(3) 人材の確保等について 

当社グループは、顧客の要求に対応した付加価値の高い製品を提供し顧客満足度をより一層高めていくためには、優秀な人材の確保・育成が重要課題として捉えておりますが、今後の事業展開に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(4) 情報セキュリティ・知的財産について

当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を強化するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 

しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合、損害賠償責任を負うことや、当社グループの評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者より知的財産権の侵害を追及された場合には、当社グループの業績及び財政状態に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 

 

(5) 原材料や部品の調達に伴うリスクについて 

当社グループは、製品の製造及び加工に使用する原材料や部品等を当社グループ外の複数の供給元から調達しておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の操業停止や供給能力の低下、倒産、自然災害等の発生により、原材料や部品の調達に支障をきたす場合があります。 

その場合、製造コストの上昇や工場の稼働停止等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

(6) 為替相場の変動について 

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、中国元、米ドル等の外貨建て決済額の割合が高くなっていることから、為替相場の変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、為替相場の変動による海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性もあります。 

当社グループでは、為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、予期せぬ為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(7) 環境法規制について

当社グループは、環境問題に関して、ISO14001の規格にしたがい、水質、騒音、振動、土壌汚染などの環境法令遵守に努めております。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、マニフェスト管理の徹底を図っております。 

しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において営業損失4,193百万円、経常損失4,263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,721百万円を計上した結果、1,329百万円の債務超過となっております。さらに当社グループの有利子負債は7,707百万円と手元流動性に対し高水準になっていることに加え、シンジケートローン契約において財務維持要件に抵触しております。 

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全社一丸となって取り組んでまいります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町(現 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町)においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。

その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、主に太陽電池に用いられる電子材料のスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売及びダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売を行っております。

株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1970年12月

大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立

1989年7月

大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転

1991年2月

大阪府堺市西区鳳南町に超硬冶工具材料等の販売を目的として株式会社マテリアルナカムラを設立

1997年7月

大阪府堺市西区鳳南町にダイヤモンド等を使用した特殊精密部品の製造及び販売を目的として株式会社シーエスコーポレーションを設立

1997年8月

当社が株式会社中村超硬から株式会社シーエスコーポレーションに商号変更
株式会社シーエスコーポレーションが株式会社中村超硬に商号変更

1998年8月

当社が株式会社シーエスコーポレーションから株式会社中村超硬に商号変更
株式会社中村超硬が株式会社シーエスコーポレーションに商号変更

1999年5月

ISO9001の認証取得を受ける

2001年6月

大阪府堺市西区鶴田町に「MACセンター」を新設(現本社)

2001年12月

ISO14001の認証取得を受ける

2002年12月

株式会社中村超硬を存続会社とし、株式会社マテリアルナカムラ及び株式会社シーエスコーポレーションを吸収合併

2005年5月

ノズル洗浄機「MAC-Ⅰ」の販売を開始

2005年11月

「MACセンター」に新棟竣工

2008年4月

日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100%出資子会社とする(現連結子会社)

2009年5月

ノズル洗浄機「MAC-Ⅲ」の販売を開始

2009年11月

ソーラー用シリコンウエハ生産開始

2010年1月

大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「D-Next」を新設

2010年2月

ソーラー用シリコンウエハ量産開始

2010年6月

本社工場(大阪府堺市西区鳳南町)を閉鎖し、「MACセンター」(大阪府堺市西区鶴田町)に本社移転

2010年9月

大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「D-Next」第2号棟を新設
ダイヤモンドワイヤ「DINA-PRISM」の販売を開始

2010年12月

和泉工場「D-Next」を含む全社にてISO9001、ISO14001を取得

2011年6月

大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「D-Next」第3号棟を新設

2011年12月

大阪市中央区に住江織物株式会社と合弁会社 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を設立

2013年2月

中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立(現連結子会社)

2013年9月

合弁会社 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に当社電子材料スライス周辺事業のソーラー用シリコンを主とした電子材料のスライス加工事業を譲渡

2015年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年12月

大阪府和泉市あゆみ野に和泉第2工場を開設

2016年9月

大阪府吹田市にフロー合成研究所を開設

2016年12月

沖縄県うるま市に沖縄工場を開設

持分法適用会社 中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする

2018年3月

中超住江デバイス・テクノロジー株式会社より電子材料のスライス加工事業を譲受

2019年1月

中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を清算

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当期につきましては、期中において巨額の特別損失を計上したことなどにより債務超過となっていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

井上  誠

1954年5月11日

1978年4月

ソニー㈱ 入社

1983年12月

当社 入社

1987年3月

当社 専務取締役

1995年4月

当社 代表取締役社長(現任)

2008年4月

日本ノズル㈱ 代表取締役社長

2013年2月

上海那科夢楽商貿有限公司
董事長

2015年10月

日本ノズル㈱ 代表取締役会長(現任)

2018年10月

大阪府公安委員長(現任)

(注)3

258,920

専務取締役 

三上 正幸

1958年11月11日

1981年4月

シャープ㈱ 入社

1998年4月

同社 国内営業戦略室長

2004年4月

同社 ソーラーシステム事業本部
戦略推進統括 統括

2006年10月

同社 経営企画室 室長

2012年10月

同社 ディスプレイデバイス戦略本部 本部長

2016年12月

日本電産㈱ グループ会社管理部
統括部長

2018年4月

当社 入社

2018年5月

当社 執行役員 経営企画部長

2018年6月

当社 常務取締役 経営企画 管掌

2019年6月

当社 専務取締役(現任)

(注)3

1,300

取締役
管理本部長

川口  晃

1970年3月1日

1994年4月

日立造船㈱ 入社

2003年10月

ネクストウェア㈱ 入社

2015年2月

当社 入社

2015年7月

当社 経営統括部副部長

2015年10月

日本ノズル㈱ 取締役 管理部長

2016年3月

上海那科夢楽商貿有限公司 監事(現任)

2016年6月

当社 取締役 管理本部長(現任)

2019年4月

日本ノズル㈱ 常務取締役(現任)

(注)3

448

取締役
機能材料事業部長

川岸 悟史

1971年10月26日

1994年4月

㈱アイ・エム・シー 入社

1999年4月

サンエス㈱ 入社

2000年7月

当社 入社

2010年2月
 

当社 執行役員 技術開発部長兼超砥粒応用事業部長

2010年6月
 

当社 取締役 超砥粒応用事業部長

2015年6月

当社 常務取締役 事業本部長

2015年10月

日本ノズル㈱ 代表取締役社長

2016年6月

当社 常務取締役

2017年11月

当社 常務取締役 機能材料事業部長

2019年6月

当社 取締役 機能材料事業部長(現任)

(注)3

3,200

取締役 社長室長

管理本部副本部長

藤井 秀亮

1975年2月17日

1999年4月

日立造船㈱ 入社

2005年4月

ネクストウェア㈱ 入社

2015年7月

当社 入社

2015年10月

日本ノズル㈱ 取締役 管理部副部長(現任)

2016年6月

当社 管理本部 副本部長

2016年12月

上海那科夢楽商貿有限公司 董事

2017年8月

当社 執行役員 管理本部副本部長

2018年5月

当社 執行役員 社長室長 兼 管理本部副本部長 兼 内部監査室長

2018年6月

当社 取締役 社長室長 兼 管理本部副本部長(現任)

2019年2月

上海那科夢楽商貿有限公司 董事 総経理(現任)

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
超砥粒応用事業部長

田植 啓之

1967年9月5日

1990年4月

㈱ダイエー 入社

2001年7月

当社 入社

2008年4月

日本ノズル㈱ 取締役

2013年4月

当社 超砥粒応用事業部 副事業部長

2014年6月

当社 執行役員 超砥粒応用事業部長

2015年6月

当社 取締役 超砥粒応用事業部長(現任)

2016年3月

上海那科夢楽商貿有限公司 董事長(現任)

(注)3

15,100

取締役
超砥粒応用事業部
副事業部長

 超砥粒応用事業部
生産企画部長

小原 康生

1958年10月22日

1981年4月

マルマン㈱(現マルマンゴルフ㈱)入社

1984年7月

太陽誘電㈱ 入社

2012年4月

同社 グローバル調達統括部 統括部長

2016年11月

当社 入社

2017年4月

当社 超砥粒応用事業部 生産企画部長

2017年8月

当社 執行役員 超砥粒応用事業部副事業部長

2018年5月

上海那科夢楽商貿有限公司 董事(現任)

2018年6月

当社 取締役 グループ調達推進部長 兼 超砥粒応用事業部副事業部長

2019年5月

当社 取締役 超砥粒応用事業部副事業部長 兼 生産企画部長(現任)

(注)3

100

取締役
(注)1

京谷 忠幸

1962年7月24日

1981年4月

日本タングステン㈱ 入社

1986年4月

㈱岳将 入社

1991年10月

㈱ピーエムティー 代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

2,000

取締役
(注)1

大山 隆司

1942年12月15日

1970年4月

奈良地方裁判所 判事補任官

1980年4月

神戸地方・家庭裁判所姫路支部 判事任官

1988年4月

札幌地方裁判所 部統括判事

1991年4月

司法研修所 教官

1995年4月

大阪地方裁判所 部統括判事

2002年9月

京都地方裁判所 所長

2005年5月

大阪地方裁判所 所長

2007年1月

札幌高等裁判所 長官

2008年4月

京都大学大学院法学研究科 教授

2016年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)
(注)2

中園 和義

1948年12月4日

1967年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行) 入行

1996年5月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行) 住吉支店長

2001年7月

昭和地所㈱ 入社

2002年6月

同社 執行役員営業部長

2006年6月

因幡電機産業㈱ 監査役

2010年3月

昭和リース㈱ りそな営業推進部 営業推進役

2012年6月

当社 非常勤監査役

2013年1月

日本ノズル㈱ 監査役

2013年2月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(注)2

松村 安之

1956年8月29日

1982年4月

大阪弁護士会登録
松川雄次法律総合事務所 入所

1989年4月

松村安之法律事務所(現 唯一法律事務所)開設(現任)

2005年6月

エスペック㈱ 監査役

2014年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役
(注)2

中川 雅晴

1952年4月3日

1975年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所 入所

1993年5月

同法人 パートナー

2010年10月

同法人 奈良事務所 所長

2015年1月

公認会計士中川雅晴事務所開設
代表(現任)

2015年6月

当社 監査役(現任)

2017年6月

GMB株式会社 監査役(現任)

(注)4

282,268

 

 (注) 1 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。

2 監査役中園和義、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時からから2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 所有株式数については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の状況

社外取締役は、2名選任しております。

社外取締役京谷忠幸氏は、当社株式の0.04%を所有する当社の株主であります。この他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

 社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、当社の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

 

b.社外監査役の状況

社外監査役は、3名選任しております。

社外監査役中園和義氏は、当社株式の0.01%を所有する当社の株主であります。この他に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役松村安之氏及び中川雅晴氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

中園和義氏を社外監査役に選任した理由は、長年における金融機関での豊富なマネジメント経験を有しており、異業種で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。

松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。

中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

なお、社外監査役の3名は、それぞれ当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。

社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

c.社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する当社の考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった 期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ノズル株式会社
(注)3

神戸市西区

48,000千円

化学繊維用紡糸ノズル事業

100.0

役員の兼任4名
経営指導料の受取

上海那科夢楽商貿
有限公司
(注)4、5、6

中国上海市

450千USD

電子材料
スライス
周辺事業

100.0

役員の兼任4名
製品の販売

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 日本ノズル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は93,920千円であります。

5 特定子会社に該当しております。

6 上海那科夢楽商貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高    1,019,398千円

           (2)経常損失    194,240千円

           (3)当期純損失   203,880千円

           (4)純資産額   △93,920千円

           (5)総資産額      507,383千円

7 連結子会社でありました中超住江デバイス・テクノロジー株式会社は、2019年1月25日付で清算結了しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

役員報酬

173,495

千円

155,115

千円

給料手当

249,133

千円

252,451

千円

賞与引当金繰入額

22,526

千円

14,006

千円

退職給付費用

11,105

千円

7,631

千円

貸倒引当金繰入額

17,316

千円

33,923

千円

運賃及び荷造費

311,288

千円

176,682

千円

研究開発費

465,066

千円

425,580

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強ならびに改良などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は、759百万円であり、セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(1) 電子材料スライス周辺事業

当連結会計年度の設備投資は、ダイヤモンドワイヤ増産に対応するための付随設備及び製造装置の増設等を中心とする総額621百万円の投資を実施しました。

(2) 特殊精密機器事業

当連結会計年度の設備投資は、平面研削盤のオーバーホール等を中心とする総額19百万円の投資を実施しました。

(3) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当連結会計年度の設備投資は、切削加工機等を中心とする総額66百万円の投資を実施しました。

(4) その他

当連結会計年度の設備投資は、新規事業開発の事業化に向けた設備の増設等を中心とする総額47百万円の投資を実施しました。

 

当連結会計年度において、減損損失5,176百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※9」に記載のとおりであります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,200,000

2,499,795

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

1,248,709

1,344,737

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

498,526

460,823

3.38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,644,987

2,527,506

0.82

  2020年4月1日~
  2025年2月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,307,930

874,904

2.84

  2020年4月1日~
    2025年7月26日

合計

6,900,152

7,707,766

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,056,910

790,185

449,609

157,022

リース債務

456,548

212,362

102,367

96,728

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,455 百万円
純有利子負債2,364 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数9,920,900 株
設備投資額- 百万円
減価償却費748 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費425 百万円
代表者代表取締役社長  井上  誠
資本金4,028 百万円
住所大阪府堺市西区鶴田町27番27号
電話番号072-274-0007(代表)

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