1年高値952 円
1年安値555 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.8 %
ROIC4.8 %
営利率6.9 %
決算3月末
設立日1956/4/3
上場日2015/6/25
配当・会予25.0 円
配当性向50.5 %
PEGレシオ5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社7社(国内法人2社、海外法人5社)で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。

 なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 (1) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制

①当社グループの事業概要

 当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。

 超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法(粉末冶金法)によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性(切屑の出ない)加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型(耐摩耗工具)となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。

 超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。

 当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。

 また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材(鋼やセラミックスなど)を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。

 

②営業、生産及び研究開発の体制

 顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。

 

(営業体制)

 国内13箇所、アジア5箇所(中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド(休眠中))の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。

 また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。

 

(生産体制)

 当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合(調粉工程)、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金(素材)の生産(冶金工程)、③超硬合金の工具・金型等への加工(加工工程)、④工具・金型等の寸法形状の測定検査(検査工程)という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。

 その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金(素材)を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。

 生産拠点は、国内に10箇所、海外に2箇所(タイ、インドネシア)を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。

 

 

(研究開発体制)

 研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。

 特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。

 

 (2) 事業系統図

    

(画像は省略されました)


 (注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年8月から事業を
    休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

 

 (3) 主要な製品とその主な用途

   当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。

製品区分

主要製品

具体的な用途例

超硬製工具類

ダイス、プラグ

線材、パイプの生産用工具

 

溝付プラグ

熱交換器用パイプの生産用工具

 

熱間圧延ロール

建材、鉄鋼素材の生産用工具

 

冷間フォーミングロール

建材、パイプの生産用工具

 

超高圧発生用工具

人工ダイヤモンド・cBN等の生産用工具

 

混錬工具

半導体用樹脂・セラミックス等の生産用工具

 

刃物類

鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物

超硬製金型類

自動車部品生産用金型

エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の
生産用金型

 

製缶金型

飲料缶、食用缶の生産用金型

 

電池関連金型

電池ケース、電池部材の生産用金型

 

光学素子成形用金型

ガラスレンズの生産用金型

 

粉末成形用金型

磁石、焼結部品の生産用金型

 

半導体・電子部品用金型

封止材生産用金型

その他の超硬製品

各種部品

ガイドレール、シールリング等、各種装置部品

 

超硬合金チップ

各種金型・工具、刃物の素材

超硬以外の製品

鋼製品

飲料缶、エンジン部品等の生産用金型

 

セラミックス製品

機械工具、冶工具

 

FHR製品

放熱用部材、鋳造用部材

 

KF2製品

半導体用樹脂等の生産工具、冶工具

 

銅タングステン合金

放電加工用電極

 

ダイヤモンド研削砥石

硬質脆性材料の加工用砥石

 

固体潤滑複合材料(NFメタル)

真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受

 

引抜鋼管

ベアリング、自転車部品の部材

 

 

 (4) 主要製品の内容

①ダイス、プラグ

 ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、押出し加工することで、寸法(外径、内径、肉厚)や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。

 超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。

 

②自動車部品生産用金型

 自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。

 

③製缶金型

 アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としてはビール缶、ジュース缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特に飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。

 

④超硬合金チップ

 丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。

 

⑤鋼製品

 当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。

 

  <用語解説>

   1.工具:工具とは、部品を加工したり,組立てるときに用いる道具類の総称です。

   2.耐摩耗工具:耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
           用いられる工具の総称です。

   3.金型:金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
        耐摩耗工具の中には金型も含まれています。

   4.超硬工具:超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。

   5.切削工具:切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。

   6.ロール:主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
                  形の工具の総称です。

   7.超高圧発生用工具:人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
              ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。

  8.ニアネット形状:ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
                          ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品(工
                          具・金型)に加工する際のコストを削減できます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                   (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

15,055

2,522

412

17,990

 

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                       (単位:百万円)

日本

アジア

合計

9,300

936

10,236

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                   (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

15,355

2,626

375

18,356

 

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                       (単位:百万円)

日本

アジア

合計

9,666

901

10,567

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。

 

 (2) 目標とする経営指標

 当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ROE(自己資本当期純利益率)」を重視しております。

 

 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループの経営環境は、わが国経済においては企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかな拡大基調を続けてまいりましたが、景気の一部で弱さが見られるようになり、足踏み感が強まっております。また、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等、景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。

コスト面におきましては、当社グループの原材料であるタングステンカーバイド、コバルト等のレアメタルの価格は高止まりが続いており、物流コスト等の負担も増加し、製造コストは増加しております。

中長期的には当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、各メーカーによる次世代自動車の開発競争が国際的に一層激化することが予想されており、また、日本国内における少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等の懸念があることから、厳しい経営環境になることが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは2018年度(2019年3月期)からの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画に基づき、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発を対処すべき課題とし、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策に取り組んでおります。

 

①成長力・収益力の強化

 わが国経済は堅調な雇用環境により、引き続き緩やかに拡大していくことが期待されておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化等、景気下振れリスクは増加しております。

 このような状況のなか、当連結会計年度においては増強した生産人員の早期戦力化や生産設備の増設等による供給能力増強を進めてまいりました。今後は冶金工場の建替え、生産設備の増設に加え、工場・設備の集約・自動化による生産性の向上を推し進め、供給能力増強を目指し、持続的な成長を実現してまいります。

 また、原料価格の高止まりや物流コスト等の負担増加により製造コストが増加し、収益性が低下してきていることから、改善活動、技術開発等による生産効率向上・製造原価低減を進めるとともに、ITを活用した業務効率向上、不採算製品の見直し等、収益力の強化に努めてまいります。

 人事面におきましては人材の育成・確保や働きがいのある職場環境作りを目指し、人事制度の再構築をはじめとする各種施策を実施してまいります。

 

②顧客ニーズの変化への柔軟な対応

 今後見込まれる自動車産業の転換に際し、将来動向をいち早く把握し、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。

 

 

③海外展開の加速

 アジア地域における当社グループ製品の市場は今後も拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度においては海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設いたしました。今後は人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化を推し進めてまいります。

 

④新製品開発、新技術開発

 新製品開発については新規技術による既存顧客への新製品の展開及び新規技術や既存技術の応用による新市場の開拓を進めるため、市場調査・分析から開発、製品化、生産移管までを一貫で進めてまいります。

 新技術開発については生産方式の革新による製造原価低減を進めるため、設備やツールの選定、加工方式の検討、自社製設備の開発等に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 市場動向の変化に関するリスク

 当社グループの販売品目の多くは生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、需要は経済状況の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (2) 原材料の調達に関するリスク

 当社グループの主力製品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これらの稀少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合や円安になった場合、原材料費が高騰し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 また当社グループの主要原材料であるタングステンカーバイドは、その調達のほとんどを中国からの輸入に、コバルトは中間原料の精錬を中国での生産に依存しており、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正又は世界的な需給逼迫等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (3) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の1つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。

 当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (4) 協力会社に関するリスク

 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工のすべてもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約2割を占めております。当社は協力会社の複線化を図り、調達リスクの低減を図るとともに協力会社への要求事項やビジネスパートナーとしての位置付けを明確にしたうえで長期・安定的な取引の構築と品質向上を指導し実現しております。

 現時点では優良な協力会社が多数あり、また良好な関係を維持しておりますが、継続的に優良な協力会社を確保できない等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (5) 災害に関するリスク

 当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底したリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (6) 環境問題に関するリスク

 当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

 (7) 人材の育成及び確保に関するリスク

 当社グループは人を中心とした経営を実践しており、人材こそが経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、起業家精神溢れる人材、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材、技術を伝承する人材を計画的に育成することが重要であると考えております。但し、当社グループが人材育成、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (8) 財務リスク

①たな卸資産の価値下落

 当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②投資有価証券の価値変動

 当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は323百万円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産の計上

 当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④固定資産の価値下落

 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤生産拠点の集約

 当社グループは国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自動化・省力化の促進等を複合的に実施し、生産コストの削減を目指しております。この場合、工場を集約することにより固定資産除売却損や減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (9) 紛争及び訴訟等に関するリスク

 当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。他社の知的財産権を侵害しないための体制整備に努めておりますが、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 (10) 情報流出に関するリスク

 当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 1949年6月     創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
                  を設立
 1953年12月   東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
 1956年4月     冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
 1957年3月   本店を東京都大田区下丸子に移転
 1960年4月   大阪府西区に大阪営業所を開設
 1960年12月   北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
 1962年1月    愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
 1963年8月   大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転   
 1967年5月    和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年3月に閉鎖)
 1967年8月    栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)
 1967年9月    神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
 1970年2月    三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)
 1973年11月    愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
 1975年3月    神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
                  調整を開始
 1978年10月    岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
 1979年9月   富山県射水市に北陸営業所を開設
 1982年5月    福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
 1987年4月    熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
 2001年1月    中国上海市に上海駐在員事務所を開設
 2003年5月   静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年9月に閉鎖)
 2003年11月    FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
 2004年12月    上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易(上海)有限公司(現連結子会社)とする
 2006年4月    福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
 2007年12月    新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
 2009年3月    広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
 2009年8月    埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
 2010年5月    PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
 2010年7月    宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年9月に閉鎖) 
 2012年3月    タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を
         チャチェンサオ県より移転
 2012年10月    FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
 2012年12月    FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立
 2015年6月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場
 2017年4月   東京証券取引所市場第一部へ市場変更
 2017年5月   門司工場生産機能停止

 2018年6月   愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

20

23

41

2

3,006

3,107

所有株式数
(単元)

18,611

985

40,068

2,235

6

138,074

199,979

2,100

所有株式数
の割合(%)

9.31

0.49

20.03

1.12

0.00

69.05

100.00

 

(注)自己株式36株は、「単元未満株式の状況(株)」に36株含まれております。 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としており、現状剰余金の配当は年1回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、1株当たり24円と決定いたしました。

今後につきましては、経営成績及び財政状態を勘案した上で、連結ベースでの配当性向50%を目処に利益還元を行ってまいります。

また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や海外子会社への投資等に充当する予定であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が第63期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

479

24.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

西嶋 守男

1951年11月24日

1975年4月

佐世保重工業㈱入社

1978年10月

当社入社

1999年11月

当社郡山製造所長

2006年8月

FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.
(連結子会社) 社長

2009年6月

当社取締役生産開発本部長

2014年6月

当社顧問

2015年1月

当社専務取締役営業本部長

2015年4月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

2015年6月

当社代表取締役副社長社長補佐

2015年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

50,200

常務取締役
営業本部長

久保井 恒之

1958年11月7日

1981年4月

当社入社

1999年11月

当社九州事業部生産技術部長

2004年7月

当社郡山製造所長

2009年2月

当社生産開発本部副本部長

2014年6月

当社取締役生産本部長

2018年6月

当社常務取締役生産本部長

2018年10月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

11,200

常務取締役
業務本部長

春田 善和

1963年11月26日

1987年4月

当社入社

2007年6月

当社業務本部財務業務部長

2010年8月

当社業務本部企画部長

2014年3月

当社業務本部副本部長兼企画部長

2015年6月

当社取締役業務本部副本部長
兼企画部長

2015年8月

当社取締役企画部長

2017年8月

当社取締役業務本部長兼企画部長

2017年8月

当社取締役業務本部長兼企画本部長

2017年12月

当社取締役業務本部長

2018年6月

当社常務取締役業務本部長(現任)

(注)3

12,900

取締役
技術開発本部長

千葉 理彦

1959年8月2日

1980年4月

当社入社

1999年11月

当社東日本事業部生産技術部長

2002年5月

当社熊本製造所長

2006年9月

当社生産開発本部生産技術部長

2012年6月

当社東日本事業部長

2014年6月

当社取締役技術開発本部長(現任)

(注)3

12,900

取締役
営業本部副本部長
兼海外事業管理部長

渡邉 祥司

1959年9月20日

1984年4月

当社入社

2009年1月

当社九州事業部営業部長

2011年8月

当社営業本部販売管理部長

2012年7月

当社営業本部副本部長
兼販売管理部長

2015年6月

当社取締役営業本部長
兼販売管理部長

2015年10月

当社取締役営業本部長

2018年10月

当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長(現任)

(注)3

12,800

取締役
生産本部長
兼生産管理統括
センター長
(注)6

多田隈 豊

1962年1月6日

1986年4月

当社入社

2006年9月

当社九州事業部熊本製造所副所長
兼生産技術部長

2008年1月

当社東日本事業部生産技術部長

2008年12月

当社生産開発本部生産技術部長

2011年6月

当社九州事業部熊本製造所長
兼総務課長

2014年3月

当社生産本部生産管理統括センター長

2014年8月

当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長

2015年6月

当社取締役生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長

2018年10月

当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長(現任)

(注)3

10,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

本多 實

1950年11月25日

1975年4月

日立造船㈱入社

1989年1月

いすゞ自動車㈱入社

2003年4月

いすゞベトナム㈱
代表取締役社長

2008年5月

いすゞマリン製造㈱
(現いすゞ自動車エンジン販売㈱)
代表取締役社長

2013年4月

いすゞ自動車エンジン販売㈱

取締役会長

2014年4月

同社顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

澤井 英久

1948年7月23日

1972年9月

司法試験合格

1975年4月

中津法律事務所入所

1979年4月

澤井法律事務所開設

2002年10月

新四谷法律事務所設立
同代表(現任)

2011年4月

日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長

2012年4月

国立大学法人電気通信大学客員教授
(現任)

2015年4月

日本弁護士国民年金基金理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年10月

㈱アイセイ薬局社外監査役
(現任)

(注)3

常勤監査役

宮川 弘

1955年1月25日

1980年4月

新日本製鐵㈱
(現日本製鉄㈱)入社

2008年2月

当社入社

2008年12月

当社西日本事業部生産技術部長

2011年6月

当社生産開発本部生産技術部長

2012年7月

当社生産開発本部副本部長兼
生産技術部長

2014年3月

生産本部本部長補佐

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

岸田 一男

1949年1月1日

1971年4月

旭硝子㈱(現AGC株)入社

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1977年3月

ゼネラルインスツルメントジャパン
入社

1988年8月

センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年7月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

大森 実

1949年2月5日

1971年4月

伊藤忠商事㈱入社

2002年6月

㈱アイ・ロジスティクス
(現伊藤忠ロジスティクス(株))
取締役

2007年6月

同社監査役

2013年1月

大森経営コンサルタント開業

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

114,500

 

 

(注) 1.取締役 本多實、澤井英久は社外取締役であります。

     2.監査役 岸田一男、大森実は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

内田 伊知郎

1954年3月26日

1976年4月

農林中央金庫入庫

2005年6月

協同クレジットサービス㈱取締役

2008年6月

三菱UFJニコス㈱執行役員

2010年6月

小野田化学工業㈱常勤監査役

2015年11月

公益社団法人日本監査役協会理事

2016年7月

㈱ヒューテックノオリン入社(現任)

 

6.2019年6月13日開催の取締役会において、2019年7月1日付で取締役 多田隈豊は、取締役生産本部長となることを決議しております。

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等

・本多實氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、国立大学法人電気通信大学客員教授及び株式会社アイセイ薬局の社外
  監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、国立大学法人電気通信大学、株式会社アイセイ薬局
  及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・岸田一男氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・大森実氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がると考えております。

・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しており
  ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券
  取引所に届け出ております。

・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外
  取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立
  役員として東京証券取引所に届け出ております。

・岸田一男氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
  見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
  恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・大森実氏は上場企業の取締役、監査役としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから社外監査役
  に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役員と
  して東京証券取引所に届け出ております。

 

ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。

 

ホ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、社外取締役及び社外監査役のいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあたり、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,570 百万円
純有利子負債-4,029 百万円
EBITDA・会予2,328 百万円
株数(自己株控除後)19,999,964 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,098 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費277 百万円
代表者代表取締役社長 西嶋 守男
資本金164 百万円
住所東京都大田区下丸子二丁目17番10号
電話番号03-3759-7182

類似企業比較