1年高値804 円
1年安値501 円
出来高11 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC3.0 %
β0.96
決算3月末
設立日1956/4/3
上場日2015/6/25
配当・会予0 円
配当性向76.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.4 %
純利5y CAGR・実績:-3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社7社(国内法人2社、海外法人5社)で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。

 なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 (1) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制

①当社グループの事業概要

 当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。

 超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法(粉末冶金法)によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性(切屑の出ない)加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型(耐摩耗工具)となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。

 超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。

 当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。

 また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材(鋼やセラミックスなど)を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。

 

②営業、生産及び研究開発の体制

 顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。

 

(営業体制)

 国内13箇所、アジア5箇所(中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド(休眠中))の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。

 また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。

 

(生産体制)

 当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合(調粉工程)、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金(素材)の生産(冶金工程)、③超硬合金の工具・金型等への加工(加工工程)、④工具・金型等の寸法形状の測定検査(検査工程)という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。

 その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金(素材)を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。

 生産拠点は、国内に10箇所、海外に2箇所(タイ、インドネシア)を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。

 

 

(研究開発体制)

 研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。

 特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。

 

 (2) 事業系統図

    

(画像は省略されました)


 (注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年8月から事業を
    休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

 

 (3) 主要な製品とその主な用途

   当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。

製品区分

主要製品

具体的な用途例

超硬製工具類

ダイス、プラグ

線材、パイプの生産用工具

 

溝付プラグ

熱交換器用パイプの生産用工具

 

熱間圧延ロール

建材、鉄鋼素材の生産用工具

 

冷間フォーミングロール

建材、パイプの生産用工具

 

超高圧発生用工具

人工ダイヤモンド・cBN等の生産用工具

 

混錬工具

半導体用樹脂・セラミックス等の生産用工具

 

刃物類

鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物

超硬製金型類

自動車部品生産用金型

エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の
生産用金型

 

製缶金型

飲料缶、食用缶の生産用金型

 

電池関連金型

電池ケース、電池部材の生産用金型

 

光学素子成形用金型

ガラスレンズの生産用金型

 

粉末成形用金型

磁石、焼結部品の生産用金型

 

半導体・電子部品用金型

封止材生産用金型

その他の超硬製品

各種部品

ガイドレール、シールリング等、各種装置部品

 

超硬合金チップ

各種金型・工具、刃物の素材

超硬以外の製品

鋼製品

飲料缶、エンジン部品等の生産用金型

 

セラミックス製品

機械工具、冶工具

 

FHR製品

放熱用部材、鋳造用部材

 

KF2製品

半導体用樹脂等の生産工具、冶工具

 

銅タングステン合金

放電加工用電極

 

ダイヤモンド研削砥石

硬質脆性材料の加工用砥石

 

固体潤滑複合材料(NFメタル)

真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受

 

引抜鋼管

ベアリング、自転車部品の部材

 

 

 (4) 主要製品の内容

①ダイス、プラグ

 ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、押出し加工することで、寸法(外径、内径、肉厚)や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。

 超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。

 

②自動車部品生産用金型

 自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。

 

③製缶金型

 アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としてはビール缶、ジュース缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特に飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。

 

④超硬合金チップ

 丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。

 

⑤鋼製品

 当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。

 

  <用語解説>

   1.工具:工具とは、部品を加工したり,組立てるときに用いる道具類の総称です。

   2.耐摩耗工具:耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
           用いられる工具の総称です。

   3.金型:金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
        耐摩耗工具の中には金型も含まれています。

   4.超硬工具:超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。

   5.切削工具:切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。

   6.ロール:主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
                  形の工具の総称です。

   7.超高圧発生用工具:人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
              ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。

  8.ニアネット形状:ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
                          ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品(工
                          具・金型)に加工する際のコストを削減できます。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向がみられたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、消費税増税や相次ぐ自然災害による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。

超硬工具業界におきましては、上記のような経済の状況において、業界全体の出荷額は3,470億円(対前年度比438億円減・11.2%減)と2018年度を下回りました。また、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷額においても、382億円(対前年度比28億円減・6.9%減)と2018年度を下回りました。

こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度(2019年3月期)から、3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2018年度(2019年3月期)は、海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設し、人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化等を中心に推し進めてまいりました。中期経営計画の2年目となる2019年度(2020年3月期)も、更なる企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開、④新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでまいりました。

超硬製工具類では、主に海外向けの熱間圧延ロールや超高圧発生用工具の販売が堅調に推移したものの、混錬工具や冷間フォーミングロールの販売が低調となり、売上高は5,012百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。

超硬製金型類では、自動車部品生産用金型や光学素子成形用金型、電池関連金型の販売が引き続き好調を維持し、売上高は4,514百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。

その他の超硬製品では、自動車部品生産用の超硬金型素材の販売が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦や半導体関連の市況の悪化等により、半導体及びスマートフォン部品生産用の超硬金型素材の販売が低調となった事で、売上高は3,854百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。

超硬以外の製品では、引抜鋼管の販売不振が続いたことに加え、海外向け半導体用樹脂等の鋼製生産工具及びKF2製の混錬工具、ダイヤモンド研削砥石の販売が低調となりました。その結果、売上高は4,044百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は17,426百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。利益につきましては、売上高の減少等により、営業利益は875百万円(前連結会計年度比31.2%減)、経常利益は1,008百万円(前連結会計年度比25.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は625百万円(前連結会計年度比34.3%減)となりました。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 (資産の部)

当連結会計年度末の資産の部は、24,815百万円(前連結会計年度末25,752百万円)となり、937百万円減少いたしました。流動資産は13,619百万円(前連結会計年度末14,103百万円)となり、483百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が444百万円減少、電子記録債権が256百万円減少、仕掛品が245百万円減少、現金及び預金が582百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は11,195百万円(前連結会計年度末11,649百万円)となり、453百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が195百万円減少、機械装置及び運搬具(純額)が176百万円減少、投資有価証券が91百万円減少したことによるものであります。

 

 

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、5,845百万円(前連結会計年度末7,003百万円)となり、1,157百万円減少いたしました。流動負債は4,115百万円(前連結会計年度末5,229百万円)となり、1,113百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が589百万円減少、未払金が387百万円減少、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が201百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,730百万円(前連結会計年度末1,774百万円)となり、44百万円減少いたしました。

 

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部は、18,969百万円(前連結会計年度末18,749百万円)となり、220百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が625百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が479百万円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、5,854百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益945百万円、減価償却費1,122百万円の計上などにより2,548百万円の収入(前年同期は925百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,418百万円などにより1,508百万円の支出(前年同期は1,228百万円の支出)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは1,039百万円の収入(前年同期は302百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額480百万円などにより515百万円の支出(前年同期は892百万円の支出)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績 

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

耐摩耗工具関連事業

13,280

96.0

 

(注)1.当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

      2.金額は当期製品製造原価によっております。 

     3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

耐摩耗工具関連事業

16,507

89.6

2,258

71.1

 

(注)1.当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品区分

販売高(百万円)

前年同期比(%)

超硬製工具類

5,012

95.8

超硬製金型類

4,514

105.5

その他の超硬製品

3,854

90.8

その他

4,044

88.0

合計

17,426

94.9

 

(注)1.当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,426百万円、営業利益は875百万円、経常利益は1,008百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は625百万円となりました。

当連結会計年度の売上高は、超硬製品につきましては、自動車部品生産用金型、光学素子成形用金型、超高圧発生用工具等の販売が堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦や半導体市況の悪化等により超硬金型素材等の販売が低調となり、超硬製品の売上高は13,381百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。超硬以外の製品につきましては、引抜鋼管の販売不振に加え鋼製品等の販売も低調となり、超硬以外の製品の売上高は4,044百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。その結果、連結売上高は17,426百万円(前連結会計年度比5.1%減、目標比6.8%減)となりました。また、当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としており、引き続き経済成長が見込まれるアジア地域を中心に積極的な販売活動を行ってまいりましたが、上記の米中貿易摩擦や半導体市況の悪化等が影響し、当連結会計年度の海外売上高は2,671百万円(前連結会計年度比11.0%減)、アジア地域への売上高は2,367百万円(前連結会計年度比9.8%減)となり、海外売上高及びアジア地域への売上高ともに減少いたしました。

当連結会計年度の営業利益は、冨士ダイスグループ全体で費用削減等に努めてまいりましたが、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は875百万円(前連結会計年度比31.2%減、目標比28.8%減)となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対前連結会計年度、対目標ともに下回り、為替差損の影響が減少したものの1,008百万円(前連結会計年度比25.2%減、目標比27.4%減)となりました。これに伴い当社グループが重視する経営指標の一つであります売上高経常利益率は5.8%となり、当連結会計年度の目標であった7.4%を1.6ポイント下回りました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する有価証券の評価額の下落に伴う投資有価証券評価損を計上したこと等により、625百万円(前連結会計年度比34.3%減、目標比36.9%減)となりました。その結果、対前連結会計年度、対目標ともに下回る結果となりました。これに伴い、当社グループが重視する経営指標の一つでありますROE(自己資本当期純利益率)は3.3%となり、当連結会計年度の目標であった5.2%を1.9ポイント下回りました。

当連結会計年度におきましては、生産効率向上・製造原価低減の各種施策や不採算製品の見直し等を進め、収益力の強化に努めてまいりましたが、売上高が大きく減少したことにより、当社グループの重視する経営指標である売上高経常利益率、ROEともに目標を下回りました。

 

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおり、今後につきましては厳しい環境となることが予想されるため、多岐にわたる業種に得意先を持つ当社グループの強みを生かし、受注・売上の確保に努めるとともに、引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上やITを活用した業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。

なお、足元に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と必要に応じた資金調達枠の確保に努めております。なお、コミットメントライン契約の状況は以下のとおりであります。

コミットメントライン契約 10億円(当連結会計年度末の借入実行残高はありません)

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っており、また中期経営計画の見積期間を超える期間の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、予想昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等の様々な計算基礎があります。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定は加重平均期間アプローチによる方法により算出しております。

 

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローはそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(8百万円)を計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                   (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

15,355

2,626

375

18,356

 

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                       (単位:百万円)

日本

アジア

合計

9,666

901

10,567

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                   (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

14,754

2,367

303

17,426

 

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                       (単位:百万円)

日本

アジア

合計

9,315

891

10,207

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。

 

 (2) 目標とする経営指標

 当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ROE(自己資本当期純利益率)」を重視しております。

 

 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向がみられたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、消費税増税や相次ぐ自然災害による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。

中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、自動車メーカーだけでなく、家電メーカー、IT企業を巻き込んだ次世代自動車の開発競争が一層激化することが見込まれます。また5G(次世代通信規格)の本格普及やデータセンターへの投資増加を背景とした、当社グループが関連する半導体等の市場拡大が見込まれます。

日本国内においては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等により厳しい経営環境になることが見込まれます。

このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の終息について目処が立たないなか、従業員の安全を確保し、また、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるよう対策を取るとともに、2018年度(2019年3月期)からの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画に基づき1.成長力・収益力の強化、2.顧客ニーズの変化への柔軟な対応、3.海外展開、4.新製品開発・新技術開発を対処すべき課題とし、以下の諸施策に取り組んでまいります。

 

1.成長力・収益力の強化

 わが国経済は緩やかな回復基調が続いたものの新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。

 このような状況のなか、当連結会計年度においては、高難度な加工を必要とする製品の取り込み等、受注・売上の拡大に取り組むとともに、生産効率改善活動の実施や不採算製品の見直しによる収益力の強化を目指してまいりました。

 今後につきましては厳しい環境となることが予想されるため、多岐にわたる業種に得意先を持つ当社グループの強みを生かし、受注・売上の確保に注力してまいります。また改善活動、技術開発による生産効率向上やITを活用した業務効率向上によるコスト低減を推し進め、収益力の強化を目指してまいります。

 人事面におきましては人材の育成・確保や働きがいのある職場環境作りを目指し、人事制度の再構築をはじめとする各種施策を引き続き実施してまいります。

 

2.顧客ニーズの変化への柔軟な対応

 自動車産業の転換に際し、将来動向をいち早く把握し、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立するよう引き続き活動してまいります。

 

3.海外展開

 アジア地域における当社グループ製品の市場は当面は厳しい環境となることが予想されますが、中長期的には拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて引き続き取り組んでまいります。当連結会計年度は海外事業に関する意思決定や施策実行のスピード向上を目指し、海外事業全体を一元管理するための組織改定を実施しました。今後も人材の育成による販売・生産能力の向上、経営管理の充実による経営安定化等により引き続き海外事業の成長を目指してまいります。

 

4.新製品開発・新技術開発

 新製品開発による既存顧客でのシェアアップや顧客の新しい取り組みへの協力、更に新市場の開拓を進めてまいります。そのため、大学や外部研究機関、取引先開発部門との共同開発を積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品の開発を推進してまいります。

 また、製造業の使命である、品質向上・納期短縮・原価低減を更に進めるため、新たな生産方法の構築、加工技術の革新・改良、自社製設備の開発等に取り組んでまいります。

 

5.新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、全従業員へのマスク配付等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の十分量確保等により、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、事態が長期化した場合や、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であるため、未定としております。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 市場動向の変化に関するリスク

 当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。

 当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 原材料の調達に関するリスク

 当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。

 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 ・原料相場が大きく高騰した場合のリスク

 ・為替が大きく変動した場合のリスク

 ・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱

 タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 またタングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の精錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生した場合、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、前述のリスクへの対応策として一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、既存調達先との定期的な情報交換、中国以外を含めた複数の調達先を確保するよう取り組みを行っております。

 

 (3) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の1つとしております。海外での事業展開に関しては、為替リスクに加え、政情不安や金融不安、紛争の発生、感染症の蔓延等による経済活動の停滞及び停止、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、技能者の不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等に関するリスクがあります。

 当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 協力会社に関するリスク

 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約2割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、お互い協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。

 

 (5) 災害に関するリスク

 当社グループでは、地震、台風等の自然災害や感染症の蔓延、大規模事故等による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携するしくみを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、BCP(事業継続計画)が実行できる体制を整えております。

 しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (6) 環境問題に関するリスク

 当社グループでは、製品の製造・検査等において、化学物質や毒劇物の使用や保管管理を行っており、事業活動を行っていく中で地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けております。生産活動の中では有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、環境被害の発生防止に努めておりますが、有害物質による予期せぬ汚染やそれに伴う危害が顕在化したり、化学物質が社外へ流出する事故等が万が一発生した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (7) 人材の育成及び確保に関するリスク

 当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀な人材を確保・育成し、適材適所に配置することに大きく依拠しております。こうした優秀な人材の確保・育成が計画通り進まず、また人材配置がその適正を欠いた場合、中長期的な視点から当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (8) 財務リスク

①たな卸資産の価値下落

 当社グループが保有しているたな卸資産については、主として、個別法に基づく原価法により評価しております。従って、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回る可能性があり、この場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②投資有価証券の時価下落

 当社グループが保有する投資有価証券は全て政策保有株式であり、種々の目的のために保有しておりますが、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針としております。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、232百万円を計上しておりますが、当該株式の時価が帳簿価格を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③繰延税金資産の計上

 当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④固定資産の価値下落

 当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を10,207百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤生産拠点の集約

 当社グループでは、生産体制・生産品種の最適化による成長力・収益力の強化を目的として、生産拠点の集約や自動化・省力化の促進等を複合的に実施しております。この過程において、固定資産除売却損や減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (9) 紛争及び訴訟等に関するリスク

 当社グループは、法務及び知的財産担当部署等において、契約や特許等に関する紛争・訴訟等に関する予防措置を講じておりますが、国内及び海外での事業活動に関連して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、訴訟費用や損害賠償費用等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10) 情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (11) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 5.新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応」に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 1949年6月     創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
                  を設立
 1953年12月   東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
 1956年4月     冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
 1957年3月   本店を東京都大田区下丸子に移転
 1960年4月   大阪府西区に大阪営業所を開設
 1960年12月   北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
 1962年1月    愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
 1963年8月   大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転   
 1967年5月    和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年3月に閉鎖)
 1967年8月    栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)
 1967年9月    神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
 1970年2月    三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)
 1973年11月    愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
 1975年3月    神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
                  調整を開始
 1978年10月    岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
 1979年9月   富山県射水市に北陸営業所を開設
 1982年5月    福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
 1987年4月    熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
 2001年1月    中国上海市に上海駐在員事務所を開設
 2003年5月   静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年9月に閉鎖)
 2003年11月    FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
 2004年12月    上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易(上海)有限公司(現連結子会社)とする
 2006年4月    福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
 2007年12月    新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
 2009年3月    広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
 2009年8月    埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
 2010年5月    PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
 2010年7月    宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年9月に閉鎖) 
 2012年3月    タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を
         チャチェンサオ県より移転
 2012年10月    FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
 2012年12月    FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立
 2015年6月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場
 2017年4月   東京証券取引所市場第一部へ市場変更
 2017年5月   門司工場生産機能停止

 2018年6月   愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)

 2019年8月   福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

19

28

38

2

3,456

3,558

所有株式数
(単元)

10,499

981

40,948

2,172

6

145,370

199,976

2,400

所有株式数
の割合(%)

5.25

0.49

20.48

1.09

0.00

72.69

100.00

 

(注)自己株式36株は、「単元未満株式の状況(株)」に36株含まれております。 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としており、現状剰余金の配当は年1回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、1株当たり24円と決定いたしました。

今後につきましては、財政状態及び経営成績を勘案した上で、連結ベースでの配当性向50%を目処に利益還元を行ってまいります。

また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や海外子会社への投資等に充当する予定であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が第64期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

479

24.00

 

 

 (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

西嶋 守男

1951年11月24日

1975年4月

佐世保重工業㈱入社

1978年10月

当社入社

1999年11月

当社郡山製造所長

2006年8月

FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.
(連結子会社) 社長

2009年6月

当社取締役生産開発本部長

2014年6月

当社顧問

2015年1月

当社専務取締役営業本部長

2015年4月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

2015年6月

当社代表取締役副社長社長補佐

2015年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

50,200

常務取締役
営業本部長

久保井 恒之

1958年11月7日

1981年4月

当社入社

1999年11月

当社九州事業部生産技術部長

2004年7月

当社郡山製造所長

2009年2月

当社生産開発本部副本部長

2014年6月

当社取締役生産本部長

2018年6月

当社常務取締役生産本部長

2018年10月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

11,200

常務取締役
業務本部長

春田 善和

1963年11月26日

1987年4月

当社入社

2007年6月

当社業務本部財務業務部長

2010年8月

当社業務本部企画部長

2014年3月

当社業務本部副本部長兼企画部長

2015年6月

当社取締役業務本部副本部長
兼企画部長

2015年8月

当社取締役企画部長

2017年8月

当社取締役業務本部長兼企画部長

2017年8月

当社取締役業務本部長兼企画本部長

2017年12月

当社取締役業務本部長

2018年6月

当社常務取締役業務本部長(現任)

(注)3

12,900

取締役
生産本部長

多田隈 豊

1962年1月6日

1986年4月

当社入社

2006年9月

当社九州事業部熊本製造所副所長
兼生産技術部長

2008年1月

当社東日本事業部生産技術部長

2008年12月

当社生産開発本部生産技術部長

2011年6月

当社九州事業部熊本製造所長
兼総務課長

2014年3月

当社生産本部生産管理統括センター長

2014年8月

当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長

2015年6月

当社取締役生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長

2018年10月

当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長

2019年7月

当社取締役生産本部長(現任)

(注)3

10,500

取締役
営業本部副本部長
兼海外事業管理部長

津田 雅宣

1965年8月25日

1988年4月

当社入社

2008年12月

当社生産開発本部市場開発部長

2010年8月

当社東日本事業部東日本営業部長

2013年4月

当社営業本部輸出部長

2015年6月

当社営業本部副本部長兼輸出部長

2015年10月

当社営業本部副本部長兼販売管理部長

2020年4月

当社営業本部副本部長
兼海外事業管理部長

2020年6月

当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長(現任)

(注)3

8,765

取締役
技術開発本部長
兼開発センター長
兼製品開発部長
(注)6

篠宮 護

1967年6月5日

1994年4月

当社入社

2012年7月

当社生産開発本部開発センター長

2014年3月

当社技術開発本部開発センター
製品開発部長

2014年12月

当社技術開発本部開発センター長
兼製品開発部長

2019年3月

当社技術開発本部副本部長
兼開発センター長兼製品開発部長

2020年4月

当社技術開発本部長
兼開発センター長兼製品開発部長

2020年6月

当社取締役技術開発本部長
兼開発センター長
兼製品開発部長(現任)

(注)3

10,791

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

本多 實

1950年11月25日

1975年4月

日立造船㈱入社

1989年1月

いすゞ自動車㈱入社

2003年4月

いすゞベトナム㈱
代表取締役社長

2008年5月

いすゞマリン製造㈱
(現いすゞ自動車エンジン販売㈱)
代表取締役社長

2013年4月

いすゞ自動車エンジン販売㈱

取締役会長

2014年4月

同社顧問

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

澤井 英久

1948年7月23日

1972年9月

司法試験合格

1975年4月

中津法律事務所入所

1979年4月

澤井法律事務所開設

2002年10月

新四谷法律事務所設立同代表(現任)

2011年4月

日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長

2012年4月

国立大学法人電気通信大学客員教授
(現任)

2015年4月

日本弁護士国民年金基金理事長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年10月

㈱アイセイ薬局社外監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

宮川 弘

1955年1月25日

1980年4月

新日本製鐵㈱
(現日本製鉄㈱)入社

2008年2月

当社入社

2008年12月

当社西日本事業部生産技術部長

2011年6月

当社生産開発本部生産技術部長

2012年7月

当社生産開発本部副本部長兼
生産技術部長

2014年3月

生産本部本部長補佐

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

岸田 一男

1949年1月1日

1971年4月

旭硝子㈱(現AGC㈱)入社

1976年11月

監査法人中央会計事務所入所

1977年3月

ゼネラルインスツルメントジャパン
入社

1988年8月

センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年7月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

大森 実

1949年2月5日

1971年4月

伊藤忠商事㈱入社

2002年6月

㈱アイ・ロジスティクス
(現伊藤忠ロジスティクス(株))
取締役

2007年6月

同社監査役

2013年1月

大森経営コンサルタント開業

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

108,356

 

 

(注) 1.取締役 本多實、澤井英久は社外取締役であります。

     2.監査役 岸田一男、大森実は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

内田 伊知郎

1954年3月26日

1976年4月

農林中央金庫入庫

2005年6月

協同クレジットサービス㈱取締役

2008年6月

三菱UFJニコス㈱執行役員

2010年6月

小野田化学工業㈱常勤監査役

2015年11月

公益社団法人日本監査役協会理事

2016年7月

㈱ヒューテックノオリン入社

2020年4月

トラベルブック㈱入社

2020年5月

トラベルブック㈱常勤監査役(現任)

 

6.2020年6月23日開催の取締役会において、2020年7月1日付で取締役 篠宮護は、取締役技術開発本部長となることを決議しております。

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等

・本多實氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、国立大学法人電気通信大学客員教授及び株式会社アイセイ薬局の社外
  監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、国立大学法人電気通信大学、株式会社アイセイ薬局
  及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・岸田一男氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・大森実氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がると考えております。

・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しており
  ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券
  取引所に届け出ております。

・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外
  取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立
  役員として東京証券取引所に届け出ております。

・岸田一男氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
  見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
  恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・大森実氏は上場企業の取締役、監査役としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから社外監査役
  に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役員と
  して東京証券取引所に届け出ております。

 

ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役又は社外監査役を選任しております。

 

ホ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあたり、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

①営業上の取引
当社より素材を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。

新和ダイス株式会社

山梨県甲州市

10

耐摩耗工具等の製造

100.00

 

 

 

 

 

①営業上の取引
当社より工具を購入しております。

冨士シャフト株式会社
(注)3

福島県二本松市

20

引抜鋼管の製造販売

100.00

 

 

         

 

 

①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。
②債務保証しております。

FUJILLOY(THAILAND)
CO.,LTD.
(注)3

タイ国
チョンブリ県

145,000

千THB

耐摩耗工具等の製造販売

100.00
  〔0.14〕

 

 

   

 

 

①営業上の取引
当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。

富士模具貿易(上海)
有限公司
(注)3

中国 上海市

3,994

千元

耐摩耗工具等の販売

100.00

 

 

 

 

 

①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入しております。また、当社より加工を請け負っております。
②債務保証しております。
③資金を貸付けております。

PT.FUJILLOY
INDONESIA
(注)3

インドネシア
共和国
西ジャワ州

53,645

百万IDR

耐摩耗工具等の製造販売

100.00
〔0.02〕

 

 

 

 

 

(注)5

FUJILLOY INDIA
PRIVATE LIMITED
(注)3

インド共和国
ハリヤーナー州

90,000

千INR

耐摩耗工具等の販売

100.00
〔1.00〕

 

 

 

 

 

①営業上の取引
当社より製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。

FUJILLOY MALAYSIA
SDN.BHD.
(注)3

マレーシア国
ペナン州

1,000

千MYR

耐摩耗工具等の販売

100.00

 

(注) 1.当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.冨士シャフト株式会社、FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.、富士模具貿易(上海)有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当して
おります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年8月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,672

20.7

2,113

17.6

Ⅱ 労務費

 

4,841

37.5

4,783

39.9

Ⅲ 経費

※1

5,399

41.8

5,086

42.5

  当期総製造費用

 

12,914

100.0

11,982

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

1,327

 

1,600

 

      合計

 

14,241

 

13,582

 

  期末仕掛品たな卸高

 

1,600

 

1,378

 

  他勘定振替高

 

30

 

△0

 

  当期製品製造原価

 

12,611

 

12,205

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注費

2,986

2,652

減価償却費

791

810

 

 

(原価計算の方法)

製品については実際原価による個別原価計算、粉末については実際原価による単一工程総合原価計算を
実施しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

1,388

百万円

1,323

百万円

役員賞与引当金繰入額

24

  〃

15

  〃

福利厚生費

295

  〃

302

  〃

賞与引当金繰入額

54

  〃

61

  〃

退職給付費用

73

  〃

72

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

0

  〃

0

  〃

貸倒引当金繰入額

0

  〃

0

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資(リース資産を含む)の総額は695百万円であります。その主なものは、当社における生産設備の増強、老朽代替を目的としたものであります。

設備投資は提出会社599百万円、連結子会社96百万円を実施しました。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

29

30

8.2

1年以内に返済予定の長期借入金

22

12

3.9

1年以内に返済予定のリース債務

7

17

4.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

13

2

3.2

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10

26

4.3

2021年~2025年

合計

84

90

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2

リース債務

16

8

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,173 百万円
純有利子負債-4,527 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,999,964 株
設備投資額695 百万円
減価償却費1,122 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費280 百万円
代表者代表取締役社長 西嶋 守男
資本金164 百万円
住所東京都大田区下丸子二丁目17番10号
会社HPhttps://www.fujidie.co.jp/

類似企業比較