1年高値488 円
1年安値256 円
出来高24 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.1 %
ROIC7.0 %
β0.90
決算12月末
設立日1985/10
上場日2015/8/26
配当・会予9 円
配当性向40.1 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.4 %
純利5y CAGR・予想:9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーの2社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。

当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

業務区分

業務内容

会社

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験

非破壊調査試験

環境調査試験

当社

地盤補強サービス事業

地盤補強工事

当社

その他

試験機器販売

ソフトウェア開発・販売

当社

株式会社アイ・エス・ピー

 

(1)試験総合サービス事業

土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を
調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っておりま
す。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨
等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。

試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。

業務区分

土木建設工事の進捗状況

施工前

施工中

完成後

維持管理

土質・地質調査試験

非破壊調査試験

環境調査試験

これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場(フィールド)にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド&サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。

 

a 土質・地質調査試験

土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調
査(注1)を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対
策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。

地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査(注2)を行っております。

また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。

(注)1.原位置調査:地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や

   強度、平坦性等を調べる試験を行っております。
 2.ボーリング調査:円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。

b 非破壊調査試験

非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っており
ます。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態(注1)及びかぶり測定
(注2)、非破壊強度測定(注3)等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物
劣化診断(注4)・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。

また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で
診断可能な高速移動型非接触3Dレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査
を高速(最大速度約80km/h)で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、
鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。

(注)1.配筋状態:コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。

  2.かぶり測定:内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。

  3.非破壊強度測定:構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。

  4.土木構造物劣化診断・老朽化調査:コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことでありま

    す。

 

c 環境調査試験

環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定(注1)、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排
水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。

また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録(注2)を行い計量証明書の発行
を行っております。

(注)1.室内空気環境測定:新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シ
    ックハウス調査等を行っております。
  2.計量証明事業登録:長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る
    物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録
    のこと。当社では、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。
 

(2) 地盤補強サービス事業

当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下(注)を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。

(注)不同沈下:基礎や構造物が傾いて沈下することであります。

 

(3) その他事業

主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売及び子会社にてソフトウェア販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)1.当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。

2.当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。

3.当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽化対策、維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業の需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成30年12月期~令和2年12月期)に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略(注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し)、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「7つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注件数は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗したため、売上高は6,066百万円(前期比7.1%増)、利益は、昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなったため営業利益は487百万円(前期比1.1%減)、経常利益は、営業外収益にて受取配当金、投資事業組合運用益等が計上され525百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(前期比6.3%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(試験総合サービス事業)

当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、以下の通りであります。

地質・土質調査試験におきましては、震災の復興関連事業、災害復旧・復興関連事業を中心に全国的に土質試験、地質試験、測量案件が伸びました。具体的には砂防堰堤関連業務、太陽光関連の杭試験の需要が高まりました。

非破壊調査試験では、年間を通してインフラストックの維持管理業務が好調でありました。具体的には橋梁・水道施設等の土木構造物劣化調査、それに伴う室内分析試験(塩分、アルカリ骨材関連試験)が増加し、トンネル点検、高速道路等の構造物調査では案件の大型化が進みました。主要な土木構造物は5年に1回の点検が義務化になり、競合業者が全国的に増加しておりますが、当社は以前より現場の試験に加えて試験センターでの室内試験・分析を含む詳細設計に注力をしているため、特段問題となっておりません。

環境調査試験では、土壌分析、アスベスト調査・分析、塗膜分析が年間を通して好調でありましたが、土壌汚染の浄化工事が前年に比べて減少し、台風19号の影響で一部分析機器の調整が必要となり、外注対応の増加の影響で利益率が低下しました。

以上の結果、セグメント売上高5,292百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益1,050百万円(前期比5.9%増)となりました。

 

試験総合サービス セグメント売上高一覧表(単位:百万円)

 

第34期12月期

第35期12月期

前期比率(%)

セグメント売上高

4,984

5,292

106.2

土質・地質調査試験

3,100

3,224

104.0

非破壊調査試験

非破壊CO

682

1,075

767

1,251

116.3

非破壊鉄

157

188

物理探査

235

295

環境調査試験

環境調査

441

809

389

816

100.8

環境分析

367

426

 

 

 

 

試験総合サービス セグメント利益一覧表(単位:百万円)

 

第34期12月期

第35期12月期

前期比率(%)

セグメント利益

992

1,050

105.9

土質・地質調査試験

649

648

99.7

非破壊調査試験

非破壊CO

114

183

173

294

160.1

非破壊鉄

21

36

物理探査

48

84

環境調査試験

環境調査

67

158

47

108

68.1

 環境分析

91

 60

 

(地盤補強サービス事業)

当連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に伴い地盤補強工事も減少傾向であり、消費税増税前の駆込み需要はありましたが、大きな影響はございませんでした。しかしながら大型案件の営業範囲を全国に広げたことで受注増となりセグメントとしては増収増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高647百万円(前期比27.8%増)セグメント利益60百万円(前期比43.3%増)となりました

 

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が2,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金131百万円、受取手形及び売掛金71百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は3,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具(純額)89百万円、土地87百万円及び投資有価証券18百万円の増加が主な要因であります。

負債の部では流動負債が961百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金4百万円、未払金35百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。主な内訳は、リース債務26百万円、退職給付に係る負債31百万円の増加が主な要因であります。

純資産の部は4,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金193百万円、その他有価証券評価差額金8百万円の増加が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は75.6%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、889百万円となり、前連結会計年度末と比べて131百万円増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、612百万円(前期より58百万円の資金増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益460百万円(前期より35百万円の減少)、減価償却費255百万円(前期より40百万円の増加)、売上債権の増加71百万円(前期より25百万円の増加)、投資事業組合運用益12百万円(前期より11百万円の増加)等によるものであります。

投資活動によって使用した資金は、304百万円(前期より913百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出244百万円(前期より407百万円減少)、投資有価証券の取得による支出135百万円(前期より278百万円の減少)等によるものであります。

財務活動によって使用した資金は、176百万円(前期より829百万円の減少)となりました。これは、株式の発行による収入(前期より819百万円の減少)がなくなったことによるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

 

b.受注実績

当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

業務区分

販売高(百万円)

前期比(%)

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験

3,224

104.0

非破壊調査試験

1,251

116.3

環境調査試験

816

100.8

小計

5,292

106.2

地盤補強サービス事業

地盤補強工事

647

127.8

その他事業

試験機器・ソフトウェア販売等

126

73.6

合計

6,066

107.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。

 

セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。

試験総合サービス事業

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

販売高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

国内

甲信越

(6拠点)

1,659

31.4

102.4

関東

(5拠点)

1,449

27.4

99.5

東北

(2拠点)

695

13.1

126.7

関西

(3拠点)

896

16.9

128.3

東海

(1拠点)

202

3.8

97.5

北陸

(1拠点)

168

3.2

97.2

中国・九州

(3拠点)

219

4.1

78.8

北海道

(1拠点)

1

0.0

164.8

合計

5,292

100.0

106.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.中国・九州及び北海道にはFC店(フランチャイズ店)の販売高が含まれております。

3.地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,066百万円で計画比97.8%、営業利益487百万円で計画比100.4%となり、売上高営業利益率8.0%で計画比102.5%、1人当り売上高14.5百万円で計画比103.6%となりました。目標達成のために、中期経営計画の3つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展開の3つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP(戦略的イノベーションプログラム(内閣府主催))の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っておりますが、いまだ受注に至っておりません。機能の向上と営業活動の強化を行っており、一刻も早く受注に繋げてまいります。また、ロードスにて使用しているAI技術等の開発成果を既存業務へ応用し、最新技術の開発、業務の効率化を進めました。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め令和元年4月より、駐在所を開設し現地法人化へ向けた手続きを進めております。

今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当事業年度における達成状況は、売上高営業利益率8.0%(計画比+0.2%)、1人当り売上高14.5百万円(計画比+0.5百万円)でありました。売上高営業利益率は前期比については-0.6%となっており、事業の大型化が進捗したことにより、1人当たり売上高は向上しましたが、利益率が若干低下しました。適正金額での受注の推進、赤字案件のチェック、実行予算の精度向上等の取組みが成果を上げており、特段の問題はないと認識しております。1人当り売上高につきましては、目標値である14百万円を超える結果となり、これは土壌浄化工事をはじめとする工事案件の全国展開による事業の大型化が進んだことによるものであります。現状の当社グループの客単価は20万円程度でありまして、売上件数にすると年間約3万件に上ります。労働集約型の業務体系は否めず技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による客単価の向上を目標として取組んでおります。当事業年度につきましても僅かではありますが、営業利益率、1人当たり売上高の目標は達成しており、対策の効果が表れたものと考えております。

令和2年12月期の経営成績目標を売上高6,785百万円、営業利益480百万円、経常利益508百万円、親会社株主に帰属する当期純利益357百万円と見込んでおり、売上高営業利益率7.0%、1人当り売上高15百万円としております。

 

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末の借入残高はございません。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで266.4%となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。

 

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。

連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

地盤補強サービス事業

地盤補強工事

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

地盤補強  サービス  事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,984,921

506,503

5,491,424

171,598

5,663,023

5,663,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,984,921

506,503

5,491,424

171,598

5,663,023

5,663,023

セグメント利益

992,317

42,024

1,034,341

6,045

1,040,387

547,781

492,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139,166

418

139,584

2,364

141,949

70,656

212,605

のれん償却額

885

885

885

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△547,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため

記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

地盤補強  サービス  事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,292,669

647,260

5,939,930

126,332

6,066,262

6,066,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,292,669

647,260

5,939,930

126,332

6,066,262

6,066,262

セグメント利益  又は損失(△)

1,050,397

60,231

1,110,629

692

1,109,936

622,893

487,043

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

163,637

499

164,137

14,010

178,148

75,435

253,583

のれん償却額

5,314

5,314

5,314

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△622,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額75,435千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため

記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

 試験総合   サービス事業

 地盤補強   サービス事業

当期末残高

25,687

25,687

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

 試験総合   サービス事業

 地盤補強   サービス事業

当期末残高

20,373

20,373

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力(スピード・対応力・提案力)を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

近年は、防災・減災対策、老朽化したインフラストックの維持管理問題、災害からの復旧・復興等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。

 

(2)経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略は、引き続きリニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっている情報通信技術(以下ICT)の導入に積極的に取組み、AI、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。これら最新技術を既存事業である、地質・土質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験においても適用し、事業のイノベーションを図ってまいります。

近年問題となっているインフラストックの老朽化、維持管理問題解決へも取組み、新たに開発した道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」の市場への導入を早期に実現すべく進めてまいります。

また、激甚化している自然災害対策でも防災・減災にて貢献できるよう事業を展開してまいります。

営業展開においては、3試験センター(東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター)への設備投資を積極的におこないサービスの拡充を図り、全国規模でFC展開(フランチャイズ展開)を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。

海外展開においては、昨年設置したベトナム駐在員事務所を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。

内製面では、労働集約型からの脱却を目指し、構造改革、働き方改革を実施し少子高齢化社会でも変わらず成長できるような体制構築に取組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.8%以上、1人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。特に昨年の台風災害のような今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。

このような状況のなか、当社は、変化する社会ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。

 

①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化

変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。

また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。

 

 

②試験センターの充実及び営業エリアの拡大

当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、3試験センター(中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター)への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。

また、FC店(フランチャイズ店)による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。

 

③人材の確保と育成による対応力の強化

当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のPS(パートナー・シップ)制度の導入やFC店(フランチャイズ店)の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。

また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。

 

④他社との差別化

国が推進するICT技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもICTの活用は急務となっております。当社の調査・試験・分析技術に加えてAI、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないアカウントマネジメントを提供することで他社との差別化を図ってまいります。

 

⑤海外展開

当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。

 

⑥リスクマネジメントの強化

激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、昨年、当社が本社を構える長野県でも大きな台風被害がありました。予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画(BCP)の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からBCPを作成して定期的な見直しを行ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)公共事業動向に関するリスク

試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件(直接受注)は全体の1割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は9割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末(3月末)に集中する傾向があり、逆に4月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。

 

(2)災害等による事業活動の阻害に関するリスク

当社の試験総合サービス事業は、基幹業務をになう試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では、長野県千曲市(中央試験センター)、宮城県仙台市(東日本試験センター)及び山口県山口市(西日本試験センター)の合計3箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。

 

(3)人材の確保について

当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

よって当社では、PS制度(パートナーシップ社員制度)、FC制度(フランチャイズ制度)を導入にして全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。

 

 

2【沿革】

 当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年5月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年4月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。

 

年月

概要

昭和60年5月

中央資材検査所を創業

10月

(株)中央資材検査所に組織変更

昭和61年4月

(株)土木管理総合試験所に商号変更

平成4年2月

本店を長野県長野市金井田に移転

平成10年6月

本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転

平成12年4月

非破壊試験部を新設

平成14年5月

子会社(株)エコグランド・ディケイを設立

平成16年9月

フジ測量設計(株)を買収

平成17年8月

(株)中山特殊工業を買収

平成18年2月

子会社(株)エコグランド・ディケイを吸収合併

3月

試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得

9月

子会社(株)中山特殊工業を吸収合併

平成19年5月

長野県千曲市に中央試験センターを開設

平成20年11月

子会社フジコスDK(株)(旧商号フジ測量設計(株))を吸収合併

平成21年4月

多摩ボーリング(株)より地質調査事業を譲受

平成24年3月

レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設

11月

(株)日新企画設計(株)平成調査設計(株)マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化

平成26年4月

宮城県仙台市に東日本試験センター開設

平成27年1月

(株)日新企画設計が子会社(株)マル補償コンサルタントを吸収合併

4月

(株)日新企画設計が子会社(株)平成調査設計を吸収合併

8月

東京証券取引所市場第二部上場

平成28年4月

山口県山口市に西日本試験センター開設

10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成29年4月

7月

東京都台東区に東京本社を開設

子会社(株)日新企画設計を吸収合併

平成30年10月

新東日本試験センター開設

 

株式会社アイ・エス・ピーを子会社化

令和元年4月

ベトナム駐在員事務所開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

17

29

41

18

8

8,195

8,308

所有株式数

(単元)

-

12,655

5,144

32,440

2,332

12

95,831

148,414

2,200

所有株式数の割合

(%)

-

8.53

3.47

21.86

1.57

0.01

64.57

100.0

(注) 自己株式は、「個人その他」に407,200株(2.74%)含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施していく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年8月8日

取締役会決議

57,745

4.00

令和2年3月23日

定時株主総会決議

64,963

4.50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

下平 雄二

昭和30年3月28日

 

昭和58年1月

(株)土木材料試験所入社

昭和60年10月

(株)中央資材検査所(現当社)設立

代表取締役社長(現)

 

(注)3

1,567,400

専務取締役

営業部門管掌

管理部門長

西澤 清一

昭和29年7月3日

 

昭和53年4月

(株)長野銀行入行

平成10年6月

同行 柳原支店 支店長

平成17年6月

同行 篠ノ井支店 支店長

平成19年7月

当社入社 経営監査室 室長

平成21年3月

取締役営業部部長

平成25年4月

常務取締役営業部門長

平成28年1月

常務取締役、営業部門管掌

平成29年3月

専務取締役営業部門管掌(現)

 

(注)3

49,600

取締役

技術第二部門長

八木澤 一哉

昭和52年3月5日

 

平成12年4月

当社入社

平成24年3月

取締役試験部部長

平成25年4月

取締役技術第一部門長

平成29年4月

取締役技術第二部門長(現)

 

(注)3

25,400

取締役

技術第一部門長

松山 雄紀

昭和52年10月28日

 

平成12年4月

当社入社

平成24年3月

取締役非破壊試験部部長

平成25年4月

取締役技術第二部門長

平成29年4月

取締役技術第一部門長(現)

 

(注)3

21,600

取締役

営業部門長

髙橋 一浩

昭和41年1月8日

 

平成元年4月

(株)守谷商会入社

平成14年7月

日本生命保険相互会社入社

平成15年3月

当社入社

平成28年1月

当社長野本店ブロック長

平成29年1月

当社執行役員北陸ブロック長

平成31年3月

当社取締役営業部門長(現)

 

(注3)

5,000

取締役

岡本 俊也

昭和35年8月24日

 

昭和60年7月

TDCソフトウェアエンジニアリング(株)入社

平成9年1月

ビジネスブレイン太田昭和(株)入社

平成9年10月

中央監査法人入社

平成12年3月

公認会計士登録

平成12年9月

岡本公認会計士事務所設立(現弓場・岡本公認会計士事務所)(現)

平成27年3月

当社取締役(現)

平成29年6月

(株)共和コーポレーション社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)

1、3

0

取締役

飯島 希

昭和44年3月28日

 

平成7年4月

一般財団法人日本気象協会入社

平成13年4月

環境省環のくらし会議委員

平成18年6月

国土交通省交通政策審議会委員

平成19年3月

埼玉県森林審議会委員

平成20年6月

一般財団法人運輸振興協会理事(現)

平成22年8月

埼玉県環境審議会委員

平成30年8月

川越市都市計画審議会委員(現)

平成31年3月

当社取締役(現)

 

(注)

1、3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

田中 敦夫

昭和27年5月27日

 

昭和46年4月

鐘紡(株)入社

平成6年3月

当社入社

平成9年4月

管理本部長

平成10年10月

技術業務部長

平成12年4月

試験部部長兼非破壊試験部部長

平成14年4月

総務部長

平成18年6月

取締役総務部長

平成24年3月

当社監査役(現)

 

(注)4

54,400

監査役

茂木 正治

昭和26年9月27日

 

昭和61年11月

茂木社会保険労務士事務所開設(現)

平成26年3月

当社監査役(現)

 

(注)

2、4

0

監査役

丸田 由香里

昭和43年12月28日

 

平成18年10月

弁護士登録

平成22年9月

さくら・NAGANO法律事務所入所(現)

平成26年3月

当社監査役(現)

 

(注)

2、4

0

1,723,400

(注)1.取締役 岡本俊也及び飯島希は、社外取締役であります。

2.監査役 茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成31年3月28日開催の第34期定時株主総会の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成31年3月28日開催の第34期定時株主総会の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。

役名

職名

氏名

執行役員

土質試験部部長

熊田 正

執行役員

現場試験部部長

宮下 和大

執行役員

環境部部長

山谷 良登

執行役員

東海ブロック長

波場 貴士

執行役員

近畿ブロック長

北原 寿昭

執行役員

SIP事業部門部長

中島 壮弘

執行役員

コンサルタント部部長

笠原 竜彦

執行役員

第二現場試験部部長

吉田 達哉

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。

社外取締役2名、社外監査役2名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験されていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

岡本俊也、飯島希、茂木正治、丸田由香里の4名を独立役員として届け出ております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義務等を参考として選任を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査担当者は、各々独立の立場で各監査を行うと共に、監査役会は、内部監査計画の報告を受け、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行い、内部監査の過程で得た情報及び監査結果について監査役会と意見交換を行う等、情報の共有をはかり、効率的な監査の実施に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アイ・エス・ピー

北海道札幌市

中央区

10,000

その他

100

役員兼任1名

(持分法適用関連会社)

アイコンサルタント株式会社

北海道札幌市

白石区

9,000

試験総合サービス事業

30

役員兼任1名

(注)「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は439百万円であります。

 その主なものは、試験機器類222百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

51,867

58,859

0.69%

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

88,053

114,539

0.61%

令和6年11月

合計

139,921

173,398

(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

46,151

34,411

23,521

10,455

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,491 百万円
純有利子負債-1,450 百万円
EBITDA・会予740 百万円
株数(自己株控除後)14,559,900 株
設備投資額439 百万円
減価償却費255 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  下平 雄二
資本金1,201 百万円
住所長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1
会社HPhttps://www.dksiken.co.jp/

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