1年高値1,140 円
1年安値391 円
出来高222 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.63
決算8月末
設立日2007/9/3
上場日2015/8/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:10.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

① 事業環境

 インターネットの普及により、時間や空間等の目に見えない価値もデータとして認識出来る様になり、また人工知能やブロックチェーンといった新たな技術の誕生により、経済のあり方も大きく変わろうとしています。私たちは、これらのテクノロジーを駆使し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを、常に先行して生み出し提供することをグループの使命としています。メタップスグループは、株式会社メタップスを持株会社として構成する企業集団で、「マーケティング関連事業」「ファイナンス関連事業」および「その他」の分野で事業活動を展開しています。

 

(画像は省略されました)

 

 このような事業環境の中、世界中にあふれる膨大なデータとAI(人工知能)を活用し、システムによるデータの分析・パターンの認識・将来予測算出の自動化等を通して、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に先行して生み出し、提供していくことが当社グループの使命と考えています。

 

② 事業の内容

 当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス関連事業及びマーケティング関連事業を2つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。当期は、国内ファイナンス関連事業の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティング関連事業も堅調に推移したものの、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退及び売却を行いました。具体的には、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE(旧CoinRoom)”を含む暗号資産関連事業に関して、規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・セキュリティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。具体的には、2020年12月期より中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。

 

(画像は省略されました)

 

 マーケティング関連事業においては、株式会社メタップスワン、Metaps Entertainment Limitedなどの子会社を中心に、国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しており、特に中華圏企業の対日プロモーションを強みとしております。当連結会計年度は、ビカム株式会社、株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を統合し、株式会社メタップスワンに商号変更したほか、中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetaps Entertainment Limitedを設立するなどグループ経営の最適化を目的とした組織再編を行いました

 

 ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向けの決済代行サービスを展開するとともに、韓国子会社であるMetaps Plus Inc.を中心に電子マネー、暗号資産交換所、ブロックチェーンゲームの開発など、新規サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE(旧CoinRoom)”を含む暗号資産関連事業事業撤退及び同事業の運営主体であったUPSIDE CO., LTD.の株式譲渡を決定いたしました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

 当期は、国内ファイナンス関連事業の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティング関連事業も堅調に推移したものの、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退及び売却を行いました。具体的には、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE(旧CoinRoom)”を含む暗号資産関連事業に関して、規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・セキュリティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。具体的には、2020年12月期より中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,292百万円、営業損失2,990百万円、税引前当期損失3,152百万円、当期損失3,633百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失2,861百万円となりました。

 なお、当社グループは当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明
確化」(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適
用した前年同期の数値を用いて比較しております。また、2019年12月期は決算期変更により16ヶ月決算となっておりますので、対前年同期増減率については記載しておりません。

 

 セグメントの概況は次のとおりです。

 

各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。

 

セグメント名称

主な会社

マーケティング関連事業

<国内>

 株式会社メタップスリンクス

 株式会社メタップスワン

 

<海外>

 Metaps Entertainment Limited

 

ファイナンス関連事業

<国内>

 株式会社メタップスペイメント

 

<海外>

 Metaps Plus Inc.

 Smartcon Co. Ltd.

 

① マーケティング関連事業

 国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
 当連結会計年度においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous Media International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客向けに越境マーケティングに関する提案内容の充実を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社とのサービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。
 この結果、マーケティング関連事業における売上高は7,843百万円、セグメント利益は142百万円となりました。

② ファイナンス関連事業

 法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しておりま
す。

 当連結会計年度においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、暗号資産関連事業撤退に伴う影響もあり、売上高、利益共に減少いたしました。国内事業は、堅調な決済事業に加え、新規サービス開発の体勢を整え、着実に収益を拡大しております。一方、海外事業の中核である韓国においては、暗号資産関連事業撤退により売上が減少いたしました。
 この結果、ファイナンス関連事業における売上高は5,266百万円、セグメント損失は391百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末7,054百万円に比べ2,371百万円減少し、4,683百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出した資金は△644百万円となりました。これは主に税引前当期損失△3,152百万円、減損損失3,516百万円、関連会社株式再評価益△1,759百万円、ファイナンス関連事業が拡大したことに起因する営業債権及びその他の債権の増減額△3,638百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額4,017百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は△946百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△528百万円及び子会社の支配喪失による減少額△483百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は△761百万円となりました。これは主に社債の発行による収入1,458百万円及び社債の償還による支出△2,483百万円によるものです。

 

(3)中期経営方針~データノミクス構想~の策定

 当社は、2020年度を最終年度とした中期経営方針~データノミクス構想~を掲げ、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化を踏まえ、当社経営リソースの最適化を進めるため、2020年12月期より中核事業をファイナンス領域に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。つきましては、2017年より積極的に投資を行ってきた当社韓国子会社における暗号資産交換所事業の撤退を含む事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施してまいります。また、それに伴い、現行の中期経営方針における数値目標の取り下げを検討し、ファイナンス関連事業を中心とした新たな中期経営方針の策定を当期中に公表すべく準備を進めてまいります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年12月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

マーケティング関連事業

7,820

84.0%

ファイナンス関連事業

5,264

△8.3%

その他

207

△17.2%

合計

13,292

29.8%

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

 のれんについては、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は20,884百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ1,802百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,559百万円増加したこと、社債の償還などにより現金が2,371百万円減少したこと及び減損損失の計上によりのれんが2,280百万円減少したことによるものです。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は16,367百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ2,032百万円増加しました。これは主に、ICOに伴う契約負債の収益認識等によりその他の流動負債が1,121百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が3,610百万円増加したことによるものです。

 

(資本)

 当連結会計年度末の資本合計は4,517百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ3,834百万円減少しました。これは主に、当期損失3,633百万円を計上したことによるものです。

 

③ 経営成績の分析

 経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載しております。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの国内外における事業基盤を維持し、更に強固なものにするためにも、当社及び当社子会社における継続したサービスの刷新や安定した人材確保が重要と考えており、既存事業の運転資金、システム開発のための設備投資や将来的なM&A等の資金需要があります。

 必要な資金は手元資金で賄うことを基本方針としていますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、エクイティファイナンス等を活用しており、今後も資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討する予定です。

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑤ 戦略的現状と見通し

 マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業において、既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、ブロックチェーン分野における新規事業の開発等にも積極的に取り組んでまいります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させてまいります。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。

 

(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が466百万円減少しております。

 

5.事業セグメント

(1)一般情報

 事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。

 当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。

 「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。

 「ファイナンス関連事業」においては、法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。

 

(2)報告セグメントの売上高及び利益

 報告セグメントの会計方針は「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。

 報告セグメント間の売上収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

 報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マーケティング

関連事業

ファイナンス

関連事業

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,250

5,739

250

10,240

セグメント間の売上高

88

211

483

782

合計

4,338

5,950

733

782

10,240

セグメント利益

又は損失(△)

95

222

832

1

516

その他の収益及び

その他の費用

 

 

 

 

302

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

105

税引前当期損失(△)

 

 

 

 

319

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

66

246

197

508

減損損失

74

74

持分法による投資損益(△は損失)

19

2

21

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マーケティング

関連事業

ファイナンス

関連事業

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,820

5,264

207

13,292

セグメント間の売上高

23

2

743

768

合計

7,843

5,266

951

768

13,292

セグメント利益

又は損失(△)

142

391

1,507

7

1,748

その他の収益及び

その他の費用

 

 

 

 

1,242

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

162

税引前当期損失(△)

 

 

 

 

3,152

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

86

313

295

695

減損損失

41

3,206

269

3,516

持分法による投資損益(△は損失)

132

206

339

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域に関する情報

 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産等を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。

 

① 外部顧客からの売上高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年12月31日)

日本

5,875

6,718

海外

4,365

6,574

合計

10,240

13,292

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

5,037

2,794

海外

2,021

339

合計

7,058

3,133

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
 

① 業界環境について

(1)インターネット広告業界について
 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、テレビに続く広告媒体とされております。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を国内外に分散させると共に、広告収入に頼らない新たなサービスの展開を模索しておりますが、今後これら広告の出稿状況に変化が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (2)電子決済業界について

    ファイナンス関連事業において、消費者向け電子商取引(EC)をはじめとした非対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報をつなぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しております。当該電子商取引に係る決済市場は、「インターネットの普及」・「EC事業者の増加」・「消費者のEC事業者の利用拡大による電子商取引市場の拡大」の各要素の拡大により、今日まで成長を続けております。当社グループにおいても市場拡大のためさらなる情報セキュリティの向上、取引の安全性向上等に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。また、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の衰退等により、EC普及の低迷やEC市場の停滞が発生した場合には、EC市場と密接な関係にある電子決済業界に属する当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 経営成績の変動について

 インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、インターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、並びに新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。また、当社グループは、必要に応じて、子会社の設立を含めた新規事業を積極的に行ってまいります。このような環境下において、業績の見通しは、当社グループが一定の前提条件のもとに判断したものであり、その情報の正確性を保証するものではありません。そのため、様々な要因の変化による経営環境の変化等により、実際の業績や結果とは異なる可能性があります。また、将来の会計基準や税制の大きな変更があった場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制等について

 当社グループの取り組むマーケティング関連事業に関して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかしながら、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 一方、当社グループは、EC市場に立脚して、電子決済プラットフォームを提供しており、資金決済法の規制を受けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たにEC・インターネット決済に関する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに資金決済法における資金保全義務(供託金等)に関する規制等の制定又は改正等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 内部管理体制について

 当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、多様な施策を実施しております。当社では内部監査部を中心とした内部監査の実施等の施策により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスクについて

 当社グループは、今後の事業拡大を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。しかしながら、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合や、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報セキュリティに係るリスクについて

 当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかしながら、コンピューターウイルス等は日々新種が増殖しているといわれており、その時点で考えうる万全の対策を行っていたとしても、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルスへの感染、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中、予想しえない悪意による不正行為等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて

 当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティに係るリスクが発生し、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合等には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 知的財産権に係るリスクについて

 当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、多額の費用と時間が係ることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 自然災害等に係るリスクについて

 地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理する等、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラが整備されている地域において、自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 今後の事業展開に伴うリスクについて

 当社グループは、一般消費者を対象とするサービスを展開していることから、予期せず風評被害を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外事業が売上総利益の約半分を占める高い水準にあります。当社グループでは特定の国への依存度が高くならないよう、アジア地域を中心にグローバルでのサービス展開を行う等収益源の多様化を図っておりますが、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことも想定されます。係る場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 事業に係るリスクについて

(1)マーケティング関連事業に係るリスクについて
 インターネット広告市場は、順調な成長をしております。しかしながら、広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性や、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が出来ず、媒体主等に対する支払債務を負担する可能性があります。また、媒体主との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れが出来なくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)ファイナンス関連事業に係るリスクについて

 電子決済市場は、EC市場の拡大に伴い順調な成長をしております。しかしながら、景気動向等を要因としたEC市場の停滞に伴う決済額の縮小や、加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 技術革新によるサービスの陳腐化について

 アプリ広告分野は、インターネットの広告市場でも、今後成長する分野として注目されており、広告の効果とメディア価値を向上させるために様々な技術開発や取り組みが行われております。当社グループも広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アプリ広告における新たな技術や手法が出現した場合、当社グループが提供しているサービスの競争力が著しく低下する可能性があります。

 また、当社グループが取扱うアプリ広告の多くは、スマートフォン端末向け広告であり、スマートフォン端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者によるガイドライン、機能の変更等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 同様に電子決済分野においても、ECにおける決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等により、常に進化しております。当社グループでは、安全で便利な決済環境を利用者に提供するため、既存サービスの充実及び新規サービスの開始を積極的に進める等、技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑬ 競合について

 マーケティング関連事業の属するインターネット広告業界には、現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、厳しい競争環境にあると判断しております。当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視したシステムの開発や顧客ニーズを捉えたトータルプランニングを推進することで、競争優位性の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造したりした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 同様にファイナンス関連事業の属する電子決済業界においても、決済サービスの提供という観点からは、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは、決済サービスの提供にとどまらず、グループ全体の資産を活用した包括的なサービスを提供しており、今後とも常に一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図っていきますが、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


 特定の業界への依存について

 当社マーケティング関連事業の顧客は、現状、ゲーム業界に属する企業の割合が比較的高い傾向にあります。当社グループは、今後アプリ領域へ参入してくるノンゲーム顧客(ブランドやEC)との取引も既に開始しており、取引相手となる業界を分散することでリスクを軽減しておりますが、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑯ 配当政策(無配)について

 当社グループは、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

 しかしながら、当社グループは、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。前記のとおり、当社グループは成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

⑰ 税務上の繰越欠損金について

 第12期連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

2007年9月

当社代表取締役会長佐藤航陽がイーファクター株式会社を設立。SEO(検索エンジン最適化)を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始

2010年6月

東京都新宿区新宿六丁目29番8号に本社移転

2010年7月

共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO(トクポ)”を開設

2011年4月

アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始

2011年6月

SEO事業をngi group株式会社(現ユナイテッド株式会社)へ譲渡

2011年6月

2011年12月

シンガポール子会社、Metaps Pte. Ltd.を設立

イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更

2012年4月

香港駐在員事務所を設置

2012年6月

東京都新宿区新宿二丁目5番12号に本社移転

2012年10月

米国支店、Metaps Internationalを設立

2013年4月

共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO(トクポ)”をテレビ東京ブロードバンド株式会社へ事業移管

2013年4月

韓国支店、Metaps Koreaを設立

2013年10月

台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立

2013年12月

中国子会社、盈利点信息科技(上海)有限公司を設立

2014年4月

オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始

2014年6月

英国にMetaps Pte. Ltd.の子会社として、Metaps Europe Limitedを設立

2014年10月

2015年5月

東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転

国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立

2015年6月

韓国支店を閉鎖し、韓国子会社Metaps Korea Inc.を設立

2015年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年10月

2016年4月

2016年7月

2016年8月

2016年11月

2016年12月

2017年9月

2017年12月

2017年12月

2018年6月

2018年8月

2018年10月

2018年11月

2018年12月

2019年1月

 

2019年4

韓国のNextapps Inc.を子会社化

ペイデザイン株式会社を完全子会社化

韓国子会社、Nextapps Inc.が韓国子会社Metaps Korea Inc.を吸収合併

韓国子会社、Nextapps Inc.からMetaps Plus Inc.に商号変更

韓国のSmartcon Co. Ltd.を子会社化

株式会社メタップスリンクスを設立し、国内マーケティング関連サービスに関する権利義務を承継

Metaps & Luminous Media International Corporationを子会社化

国内子会社、ペイデザイン株式会社から株式会社メタップスペイメントに商号変更

東京都港区三田一丁目4番1号住友不動産麻布十番ビル3階に本社移転

KOL Media Limitedを完全子会社化

アズアンドコー株式会社を完全子会社化

株式会社タイムバンクがMBOを実施、当社の保有する同社の全株式を譲渡
株式会社pringが第三者割当増資を実施、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動

中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetaps Entertainment Limitedを設立

国内子会社、ビカム株式会社が株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を吸収合併し、株式会社メタップスワンに商号変更

株式会社VSbiasが第三者割当増資を実施、当社の連結範囲から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

31

111

51

41

11,915

12,154

所有株式数

(単元)

5,141

23,596

7,090

3,881

634

95,200

135,542

12,710

所有株式数の割合(%)

3.79

17.41

5.23

2.86

0.47

70.24

100.00

3【配当政策】

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

 当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。

 将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

山﨑 祐一郎

1981年10月18日

2006年6月 ドイツ証券株式会社入社

2011年3月 イーファクター株式会社

      (現 当社)入社

2011年4月 当社取締役就任

2015年10月 Metaps Plus Inc.取締役就任(現任)

2016年4月 ペイデザイン株式会社(現 株

      式会社メタップスペイメント)

      取締役就任(現任)

2016年11月 Smartcon Co. Ltd.

      取締役就任(現任)

2016年11月 当社取締役副社長就任

2018年9月 株式会社メタップスリンクス

      代表取締役就任(現任)

2018年11月 Metaps Entertainment Limited取締役(現任)

2018年11月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

406,000

取締役

和田 洋一

1959年5月28日

1984年4月 野村證券株式会社入社

2000年4月 株式会社スクウェア入社

2001年9月 株式会社スクウェア代表取締役社長就任

2003年4月 株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長就任

2006年6月 株式会社タイトー代表取締役社長就任

2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス代表取締役社長就任

2013年6月 株式会社スクウェア・エニックス取締役会長就任

2014年9月 Shinra Technologies,Inc.

      President就任

2015年5月 当社社外取締役就任

2016年8月 ワンダープラネット株式会社社外取締役就任(現任)

2016年11月 当社取締役会長就任

2016年12月 ペイデザイン株式会社(現 株式会社メタップスペイメント)取締役就任

2017年10月 同社代表取締役社長就任(現任)

2017年11月 当社取締役就任(現任)

2018年3月 株式会社マイネット社外取締役就任

2019年3月  株式会社マイネット社外取締役監査等委員就任(現任)      

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

高山 健

1964年6月6日

1988年4月 株式会社日本興業銀行

      (現 株式会社みずほ銀行)入行

1999年11月 楽天株式会社常務取締役就任

2001年6月 テクマトリックス株式会社社外監査役就任

2010年2月 楽天株式会社最高財務責任者(CFO)就任

2015年6月 テクマトリックス株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年9月 当社顧問就任

2016年11月 当社社外取締役就任

2017年5月 株式会社メディアドゥホールディングス社外監査役就任

2018年9月 株式会社メルカリ社外取締役就任

      (現任)

2018年11月 当社社外取締役(監査等委員)

      就任(現任)

2019年5月 株式会社メディアドゥホールディングス社外取締役就任(現任)

(注)1、3

取締役

(常勤監査等委員)

亀村 明

1947年8月29日

1970年4月 日興証券株式会社入社

1998年12月 同社執行役員就任

2001年6月 日興企業株式会社常務取締役就任

2001年8月 株式会社アルファシステムズ常勤顧問就任

2001年10月 同社常務取締役就任

2009年9月 AIU株式会社顧問就任

2011年12月 当社常勤監査役就任

2018年11月 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)1、3

2,600

取締役

(監査等委員)

吉川 朋弥

1971年11月22日

1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年6月 公認会計士登録

2011年12月 吉川公認会計士事務所開設所長就任(現任)

2015年2月 当社社外監査役就任

2017年1月 株式会社アズーム社外監査役就任

      (現任)

2018年11月 当社社外取締役(監査等委員)

      就任(現任)

(注)1、3

408,600

 (注)1.取締役 高山健、亀村明及び吉川朋弥は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月27日から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2018年11月29日から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役高山健氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役亀村明氏は、長年にわたる金融業界での職務経験及び上場企業の取締役として豊富な経験を有しております。当社の株式2,600株を所有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役吉川朋弥氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、会計・監査に関する高い見識等を有しております。新株予約権1個(100株)を所有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。また、上記の社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 当社は、社外取締役を3名とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。

 なお、社外取締役は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互関係を図っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役を3名とすることで、取締役会の牽制および経営監督機能を強化しております。社外取締役と内部監査、会計監査との関係につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載のとおりであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Metaps Plus Inc.

(注)5

大韓民国

ソウル特別

517百万KRW

ファイナンス

関連事業

79.73

役員の兼任あり

株式会社

メタップスペイメント

(注)4、5

東京都港区

1,134百万円

ファイナンス

関連事業

100.00

役員の兼任あり

株式会社

メタップスワン

(注)1、5

東京都港区

100百万円

マーケティング

関連事業

100.00

役員の兼任あり

Smartcon Co. Ltd.

(注)2、5

大韓民国

ソウル特別市

300百万KRW

ファイナンス

関連事業

75.00

(59.79)

役員の兼任あり

株式会社

メタップスリンクス

東京都港区

100百万円

マーケティング

関連事業

100.00

役員の兼任あり

Metaps Entertainment Limited

(注)4

イギリス領

バージン諸島

13百万USD

マーケティング

関連事業

100.00

役員の兼任あり

その他 14社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.株式会社メタップスワン(旧ビカム株式会社)につきましては、2019年1月1日付で商号変更をしております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

3.上記の他、持分法適用関連会社3社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

4.特定子会社に該当しております。

5.株式会社メタップスペイメント、株式会社メタップスワン、Metaps Plus Inc.、KOL Media Ltd.及びSmartcon Co. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

株式会社

メタップス

ペイメント

(日本基準)

株式会社

メタップスワン

(日本基準)

Metaps Plus Inc.

KOL Media Ltd.

Smartcon Co. Ltd.

売上高

5,300

2,701

1,953

1,653

1,480

税引前当期利益(△は損失)

367

107

△2,657

130

△431

当期利益(△は損失)

347

116

△2,728

112

△422

資本合計

1,731

421

△2,217

212

△367

資産合計

10,181

840

409

336

3,093

【売上原価明細書】

区分

注記

番号

前事業年度

(自  2017年9月1日

 至  2018年8月31日)

当事業年度

(自  2018年9月1日

 至  2019年12月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  仕入

 

48

100.0

77

100.0

Ⅱ  経費

 

 小計

 

48

100.0

77

100.0

期首商品たな卸高

 

 

 

 合計

 

48

 

77

 

期末商品たな卸高

 

 

 

当期売上原価

 

48

 

77

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業における新規開発や運営機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は579百万円(無形資産含む)であり、主にファイナンス関連事業におけるソフトウェアの取得によるものです。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,105 百万円
純有利子負債-4,615 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数13,566,910 株
設備投資額N/A
減価償却費695 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山﨑 祐一郎
資本金5,444 百万円
住所 東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル3階
会社HPhttp://corp.metaps.com/

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