1年高値1,537 円
1年安値616 円
出来高221 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.63
決算2月末
設立日1995/11/1
上場日2015/8/31
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

 当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。

 当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわり緊急修理サービス事業」であります。迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しております。幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も行っております。水まわりの器具及び商品の耐用年数は一般的に約10年程度といわれており、築年数10年以上の住宅においては、いつトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられるため一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。

 主力である水まわり緊急修理サービス事業に加えて、「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っております。この事業は、水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして展開しております。「ヘルスケア事業」では、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。

 

(2) 水まわり緊急修理サービス事業の内容

・サービスラインナップ

 当事業のサービスラインナップは主に、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介及び⑤ 鍵の緊急トラブル修理・対応となります。

 水まわり緊急修理サービス事業の事業系統図は次のとおりであります。

 

[水まわり緊急修理サービス事業 事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

・サービスの流れ

 当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりません。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しております。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしております。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しております。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしております。

 当事業のサービスの流れは以下のとおりであります。

 

① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び大阪事務所に設置したコールセンターにて受付します。

② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいるサービススタッフを確認し、サービススタッフに訪問指示を出します。

③ サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。

④ 到着したサービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承・ご署名をいただいてから作業を開始します。

⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。

⑥ お会計:お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込・コンビニ支払等をお選びいただけます。

⑦ 作業終了後、サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。

⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。

 

 

・事業の特徴

 創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、1件1件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。

 お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しております。

 サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても指導を受けます。さらに、当社グループでは、入社時研修終了後もサービススタッフ1人1人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。

 一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えをお勧めしています。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって入社後も継続的なレベルアップができるよう努めております。また、当社グループはミーティングや研修を通して、現場のスタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と従業員がインターラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。

 地域ごとに営業の拠点を持たない当社グループでは、コールセンターが、サービススタッフの一日の行動を決定する司令塔の役割を果たしております。コールセンターはお客様とサービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。

 また、当社グループでは地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを生かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。

 

(3) ミネラルウォーター事業

 当社グループでは、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた知識と経験を活かしたご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

 

(4) ヘルスケア事業

 当社グループでは、水まわり緊急修理サービスで培った「サービス力」「集客力」を活かしてパーソナルトレーニングジムの運営を行っております。現在、「StudioArm 渋谷」と「StudioFit 虎ノ門」の2店舗を運営しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社グループの主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。

このような環境のもとで、当社グループは、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、継続的な研修・教育に注力し、サービス品質の向上に努めてまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っており、販売は順調に推移しました。また、ヘルスケア事業におきましては、健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業でつちかった「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,008,465千円(前年同期比3.6%増)となりました。営業損失は、現場サービススタッフ増員による人件費等の増加、自社広告宣伝費の増加等により17,396千円(前年同期は183,777千円の営業利益)、経常損失は18,982千円(前年同期は184,626千円の経常利益)、減損損失17,965千円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は34,949千円(前年同期は69,014千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわり緊急修理サービス事業

業務提携先からの入電が不調に推移し売上が伸び悩みました。一方で、自社広告宣伝費の増加や現場サービススタッフの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は5,101,273千円(前年同期比0.1%増)、営業損失は46,780千円(前年同期は185,551千円の営業利益)となりました。 

・ミネラルウォーター事業

ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っており、防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売やホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が順調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は852,143千円(前年同期比31.3%増)、営業利益は43,335千円(前年同期比35.6%増)となりました。

・ヘルスケア事業

健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業でつちかった「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。

以上の結果、当事業の売上高は55,048千円(前年同期比6.2%増)、営業損失は15,806千円(前年同期は36,323千円の営業損失)となりました。

 

 

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ41,515千円減少し1,906,888千円となりました。これは主に、未収還付法人税等が31,290千円、リース資産が65,727千円増加したものの、現金及び預金が135,126千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ34,080千円増加し748,987千円となりました。これは主に、リース債務が82,802千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が53,943千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ75,596千円減少し、1,157,901千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ135,126千円減少し729,735千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は127,233千円となりました。これは主に、減価償却費を129,859千円計上、未払金の増加38,892千円が生じたものの、法人税等の支払額32,695千円が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は119,205円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出97,425千円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は143,155千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出53,943千円、リース債務の返済による支出48,591千円が生じたことによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

水まわり緊急修理サービス事業

5,101,273

100.1

ミネラルウォーター事業

852,143

131.3

ヘルスケア事業

55,048

106.2

合計

6,008,465

103.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ210,970千円増加し、6,008,465千円となりました。これは主に、ミネラルウォーター事業において防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売やホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が順調に推移したことによるものであります。

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ225,360千円増加し、3,405,416千円となりました。

この結果、売上総利益は2,603,049千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計に比べ186,783千円増加し、2,620,446千円となりました。これは主に、販売手数料が92,696千円減少したものの、広告宣伝費が222,450千円が増加したことによるものであります。

この結果、営業損失は17,396千円となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計に比べ5,099千円減少し、1,049千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計に比べ2,664千円減少し、2,634千円となりました。

この結果、経常損失は18,982千円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計に比べ942千円減少し33千円となりました。また、特別損失は、前連結会計に比べ11,543千円減少し18,512千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34,949千円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわり緊急修理サービス事業」、「ミネラルウォーター事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。

「水まわり緊急修理サービス事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等を行っております。

「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

「ヘルスケア事業」は、パーソナルトレーニングジムの運営をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

水まわり緊急修理サービス事業

ミネラルウォーター事業

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,096,701

648,971

51,821

5,797,495

5,797,495

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

359

683

1,043

△1,043

5,096,701

649,331

52,505

5,798,538

△1,043

5,797,495

セグメント利益又は損失(△)

185,551

31,961

△36,323

181,190

2,586

183,777

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

110,550

1,009

3,333

114,893

114,893

 のれん償却額

39,574

39,574

39,574

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去2,586千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.ヘルスケア事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額29,021千円が含まれております。

4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

水まわり緊急修理サービス事業

ミネラルウォーター事業

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,101,273

852,143

55,048

6,008,465

6,008,465

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

750

379

799

1,928

△1,928

5,102,023

852,523

55,847

6,010,394

△1,928

6,008,465

セグメント利益又は損失(△)

△46,780

43,335

△15,806

△19,252

1,855

△17,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

125,618

913

3,327

129,859

129,859

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1,855千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水まわり緊急修理
サービス事業

ミネラルウォーター事業

ヘルスケア事業

減損損失

17,965

17,965

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水まわり緊急修理
サービス事業

ミネラルウォーター事業

ヘルスケア事業

当期償却額

39,574

39,574

当期末残高

 

(注)ヘルスケア事業の当期償却額には、特別損失に計上したのれん償却額29,021千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

主力事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。

また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

 

① コスト競争力の強化

資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

 

② ストックビジネス強化による収益安定化

当社グループでは、主力事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。

 

③ 人材の確保・育成

水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っており、新卒社員やシニア層の積極採用も行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であります。

 

④ 事業領域の拡大

今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるM&Aによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。

 

⑤ 経営管理体制の強化

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

 

(1) 経営資源等の内部要因に起因する事項

① 営業の支店をもたない販売体制について

当社グループは全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりますが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。

一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定人物への依存について

当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。

しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の獲得について

当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわり緊急修理サービス事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 経営成績の季節変動性と環境要因について

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある8月、12月及び1月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社グループの売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

2020年2月期の各四半期における連結の売上高及び営業利益を参考までにあげると以下のとおりです。

 

 

2020年2月期の四半期ごとの売上高と営業利益の推移

 

 

第1四半期

(3月~5月)

第2四半期

(6月~8月)

第3四半期

(9月~11月)

第4四半期

(12月~2月)

売上高(千円)

1,405,861

1,556,742

1,488,803

1,557,058

営業利益又は営業損失(△)(千円)

△44,793

8,278

△62,867

81,986

 

 

⑤ 競合の存在

当社グループでは設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省 2016年10月公表)、「2013年住宅・土地統計調査」(総務省統計局 2013年))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は増加傾向にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社グループが適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経営環境等の外部要因に起因する事項

① 法的規制

当社グループ事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、水まわり緊急修理サービス事業では、当社グループのサービススタッフが、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外に、サービススタッフが現場で提案して追加のサービスを実施することがあります。この行為は訪問販売にあたるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。また、当社グループ事業のうち、ミネラルウォーターをインターネットで販売する事業も、特定商取引に関する法律による規制を受けております。なお、当社グループ事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。

さらに、当社グループは事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報保護に関する法律の適用を受けます。

加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。

これらの法的規制を遵守するため、当社グループでは、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティー対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわり緊急修理サービス事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。

しかしながら、当社グループが万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② インターネット関連市場について

当社グループは、インターネットサイトを運営しております。インターネットビジネス業界は、近年のスマートフォンの普及等を背景に各種サービスの拡大が図られており、今後も市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。

一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たなサービスやビジネスが次々と創出されており市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応する必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応すべく、常に最新技術の把握に努めるとともに、新機能の開発及びサービスの向上に展開できるよう体制整備を図ってまいります。

しかしながら、インターネットの技術革新への対応が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 検索エンジンの影響について

当社グループが運営するインターネットサイトは、利用者の訪問経路の大半が検索サイトを経由したものであり、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化(SEO対策)を継続的に実施することで、当社グループのインターネットサイトが検索エンジン上での検索結果で上位に表示されるように努めております。

しかしながら、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等により、当社グループのSEO対策の有効性が低下し検索結果が優位に働かない状況が生じた場合には、当社グループのインターネットサイトにおける集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス感染拡大について

当社グループの水まわり緊急修理サービス事業は、緊急という特徴から外部要因の変動に需要が左右されにくい面があるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自宅訪問に対する敬遠の傾向や営業自粛店舗からの入電が減少しております。また、ミネラルウォーター事業では、ホテル、スポーツクラブ、大学へ納品する販売が落ち込んでおります。

新型コロナウイルスの感染が続く場合は、当社グループの業績への影響が大きくなる可能性があります。

 

(3) その他

① 小規模組織における管理体制について

当社グループは、2020年2月末現在、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)、従業員329名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 配当政策について

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。

 

③ 訴訟について

当社グループは、水まわり緊急サービス事業及びミネラルウォーター事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社グループが今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 情報漏洩のリスク

当社グループが行っている水まわり緊急修理サービス事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティーの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1994年11月

広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始

1995年11月

広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする

1997年7月

現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

1997年11月

現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管

1999年11月

有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更

2000年5月

有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転

資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更

2000年6月

有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更

2001年7月

現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

2002年8月

広島市西区に研修センターを設置

2003年9月

有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更

2004年3月

現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

2005年1月

東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設

名古屋支店を名古屋市名東区に開設

2006年1月

株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100%出資の子会社とする

2006年3月

有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更

株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転

2006年9月

株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転

2007年1月

株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする

2008年2月

新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始

2008年3月

株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの4社を吸収合併

2008年4月

株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転

2008年8月

株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖

2009年5月

新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始

2009年12月

株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転

2013年2月

香港に100%出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立

2013年12月

株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転

2015年2月

Aqualine Global Limitedの全株式を売却

2015年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年9月

大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設

2016年12月

パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化

2017年5月

リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社(連結子会社)を設立

2019年3月

東京支社から東京本社へ改組

2019年10月

リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併

2020年3月

代理店事業・広告事業の株式会社EPARKレスキューの株式を取得し子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

12

9

557

596

所有株式数

(単元)

635

253

2,403

683

16,345

20,319

700

所有株式数の割合(%)

3.13

1.25

11.83

3.36

80.44

100.00

 

(注)自己株式269株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社は、業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めており、今後については経営成績や財政状態等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

大垣内 剛

1973年6月14日生

1995年11月

有限会社アクアライン(現株式会社アクアライン)設立 代表取締役社長(現任)

2020年5月

株式会社EPARKレスキュー取締役(現任)

(注)3

1,076,900

取締役
管理本部長

小林 寿之

1962年7月3日生

1985年4月

野村證券株式会社入社

1999年5月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社

1999年7月

ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社)経営企画部長

2000年2月

同社取締役管理本部長

2002年4月

同社常務取締役管理本部長

2004年1月

ディジットブレーン株式会社(現SBIホールディングス株式会社)代表取締役社長

2005年2月

エース証券株式会社代表取締役専務

2006年10月

住信SBIネット銀行株式会社管理部長

2009年1月

同社執行役員アライアンス担当、人事部副担当

2009年5月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング取締役

2011年6月

同社常務取締役

2017年2月

当社管理本部長

2017年5月

取締役管理本部長(現任)

(注)3

40,000

取締役
営業部長

谷上 淳子

1972年12月12日生

1999年1月

ココラホーム有限会社入社

2000年1月

株式会社ジオン入社

2000年9月

当社入社

2007年11月

業務部長

2008年10月

営業部長

2011年5月

取締役営業部長(現任)

(注)3

18,200

取締役
経営企画部長

加藤 伸克

1973年9月12日

1997年10月

株式会社クラシアン入社

2002年8月

株式会社ワールドメンテ(現当社)入社

2008年3月

営業企画部課長

2009年7月

業務部長

2011年5月

法人営業部長

2015年4月

経営企画部長

2018年5月

取締役経営企画部長(現任)

(注)3

15,200

取締役

小森 光嘉
 
 (注)1

1970年10月31日生

1993年3月

東京大学理学部卒業

1997年3月

東京大学文学部卒業

2004年11月

司法試験合格

2006年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)石嵜・山中綜合法律事務所入所

2018年1月

同事務所パートナー就任(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

大江 隆
(注)2

1949年1月17日生

1973年4月

大和証券株式会社入社

2009年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

石井 睦子
(注)2

1955年1月27日生

1990年4月

石井睦子税理士事務所開所

1997年2月

株式会社いしい事務所代表取締役社長(現任)

2008年1月

当社監査役(現任)

(注)4

500

監査役

小野 博
(注)2

1944年7月28日生

1968年3月

日本生命保険相互会社入社

1998年11月

株式会社イー・アール・エス代表取締役副社長

2002年6月

応用リソースマネージメント株式会社代表取締役社長

2008年8月

当社監査役(現任)

(注)4

2,000

1,152,800

 

(注) 1.取締役小森光嘉は、社外取締役であります。

2.監査役大江隆、石井睦子及び小野博は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年5月30日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年5月30日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を1名選任しております。社外取締役の小森光嘉と当社との間に重要な人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。

当社は、社外監査役を3名選任しております。社外監査役である大江隆、石井睦子及び小野博との間に重要な人的関係、取引関係はなく第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、石井睦子は当社株式を500株(0.02%)、小野博は当社株式を2,000株(0.10%)保有しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役又は社外監査役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する助言を積極的に行っております。

社外常勤監査役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に意見交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アーム

東京都渋谷区

3,000

トレーニングジムの運営

100.0

資金の貸付 60,000千円

 

(注) 1.前連結会計年度において連結子会社であったリモデルコンシェルジュ株式会社は、当連結会計年度において吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

2.2020年3月31日付で株式会社EPARKレスキューの株式を取得し、子会社化しております。

 

【売上原価明細書】

1.水まわり緊急修理サービス事業売上原価

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

860,963

33.2

853,172

32.5

Ⅱ 労務費

 

1,081,227

41.8

1,121,022

42.7

Ⅲ 経費

646,316

25.0

652,233

24.8

水まわり緊急修理サービス事業売上原価

 

2,588,507

100.0

2,626,428

100.0

 

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

旅費交通費(千円)

351,433

332,773

減価償却費(千円)

88,442

90,161

 

 

2.その他売上原価

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

12,554

 

 

16,860

 

 

2.当期商品仕入高

 

536,635

 

 

712,842

 

 

合計

 

549,190

 

 

729,703

 

 

3.期末商品たな卸高

 

16,945

532,245

99.5

10,771

718,932

99.6

Ⅱ その他原価

 

 

2,624

0.5

 

3,085

0.4

その他売上原価

 

 

534,869

100.0

 

722,018

100.0

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

555,423

千円

777,873

千円

販売手数料

745,779

 

653,082

 

給料手当

282,641

 

279,108

 

貸倒引当金繰入額

△85

 

△1,117

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は189,988千円であり、その主なものは、営業用車両の取得141,606千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

46,635

15,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

42,413

57,428

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,558

11,250

0.7

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,051

137,839

0.7

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

192,658

221,517

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

11,250

リース債務

46,142

43,579

32,760

15,356

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,849 百万円
純有利子負債-1 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,032,331 株
設備投資額190 百万円
減価償却費130 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大垣内 剛
資本金280 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
会社HPhttp://www.aqualine.jp/

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