ネットマーケティング【6175】

直近本決算の有報
株価:10月20日時点

1年高値1,129 円
1年安値495 円
出来高139 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA10.2 %
ROIC17.6 %
βN/A
決算6月末
設立日2004/7/9
上場日2017/3/31
配当・会予6 円
配当性向17.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:28.1 %
純利5y CAGR・実績:30.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

  当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ 、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。

  当社はインターネット広告市場において、アフィリエイト広告やSNS広告等に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開しております。また一方で、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営する「メディア事業」を展開しております。なお、この区分は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

各事業セグメントについて、以下に説明いたします。

 

(1) 広告事業

  広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業(以下、「広告主」という。)へ、アフィリエイト広告やSNS広告等のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は、広告経由で何らかの成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)が発生した場合に広告掲載料が発生するため、広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払う広告形態となっており、費用対効果が高く画期的な広告手法であります。また、SNS広告はFacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」という。) において展開する広告手法であり、拡張性の高いSNSならではの特性を活かした効果的なWEBマーケティング手法として注目されております。

  当社は、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)や当社が直接提携するメディア(広告を掲載する媒体)、SNS等を繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディア、SNSを選択し、当社がハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に軽減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。

 

(2) メディア事業

  メディア事業は、安心・安全な出会の場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営しており、有料会員からの月額利用料やOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。

 「Omiai」は、プライバシーに配慮した実名非公開で利用可能なサービス設計となっていることから、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスであります。

 プライバシーや安心・安全の担保に最大限の注意をはらったサービス設計・運用を徹底するために「Omiai」では、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行うことに加え、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視、さらにユーザーからの通報制度も採用することで健全性の高いサービス運営に努めております。

 「Omiai」は、日本が抱える「少子化問題」に真剣に取り組む社会貢献事業と当社は位置付けており、政官民一体となった取り組みに貢献すべく「一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト」にも中核メンバーとして参画いたしております。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

   ①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響や社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。

  当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の1年間で13歳~69歳の各年齢階層において9割を超えて利用され、人口普及率は89.8%(前年比10.0%増)と大幅に拡大しております(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は69.0%(前年比9.0%増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
 こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の2期目において、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業のさらなる規模拡大に努めてまいりました。また、メディア事業においては、2月にOmiaiのブランドロゴを一新するとともに、女優兼創作あーちすと。である「のん」さんをブランドアンバサダーに起用し、認知拡大を図りました。加えて、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組むとともに、さらなるサービスの拡充に努めてまいりました。
 以上の結果、当事業年度における売上高は143億63百万円(前年同期比2.2%増加)、営業利益は7億35百万円(前年同期比73.3%増加)、経常利益は7億47百万円(前年同期比77.4%増加)、当期純利益は5億9百万円(前年同期比79.6%増加)となりました。

 (注)出所:総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」

 

 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

 

  a.広告事業

 広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、SNS広告に関しましては、徐々にではありますが着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるための礎を築いております。
 当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は98億34百万円(前年同期比0.2%増加)、セグメント利益は8億91百万円(前年同期比3.4%増加)となりました。

 

b.メディア事業

 メディア事業は、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営しております。

当アプリにつきましては、2月にブランドロゴを一新するとともに、女優兼創作あーちすと。である「のん」さんをブランドアンバサダーに起用し、さらなる認知拡大を目指すため各種取り組みを実施いたしました。取り組みの一例としては、WEB-CMの公開や関東・関西エリアでのOOH広告の展開などを実施し、認知度向上に努めてまいりました。加えて、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつつ、会員登録導線の最適化を図るなど、さらなるサービスの拡充を進めてまいりました。

結果、2020年7月にはサービス開始以降の累計会員数が570万人を突破いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は45億29百万円(前年同期比6.8%増加)、セグメント利益は4億48百万円(前年同期比250.2%増加)となりました。

 

  当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ3億3百万円減少し、49億77百万円となりました。これは主に売掛金の入金等により、現金及び預金が1億70百万円増加したものの、売掛金が5億60百万円減少したこと等によるものであります。

一方、負債合計は、前事業年度末と比べ7億66百万円減少し、22億24百万円となりました。これは主に買掛金の減少7億70百万円等によるものであります。

 純資産合計は前事業年度末と比べ4億62百万円増加し、27億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により72百万円減少したものの、当期純利益の計上により5億9百万円増加したこと等によるものであります。

    以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4%から55.3%となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は32億14百万円(前年同期比1億70百万円増加)となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3億67百万円(前年同期比1億54百万円増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上7億47百万円、売上債権の減少額5億60百万円が計上された一方で、仕入債務の減少額7億70百万円、法人税等の支払額60百万円が計上されたこと等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、70百万円(前年同期は42百万円の獲得)となりました。これは主に、事業譲受による支出45百万円及び敷金及び保証金による支出20百万円等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1億26百万円(前年同期比32百万円減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出79百万円及び配当金の支払額72百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

 a.生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b.受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

広告事業

9,834,942

0.2

メディア事業

4,529,001

6.8

合計

14,363,944

2.2

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社リクルートキャリア

1,624,171

11.6

2,115,780

14.7

株式会社ファーストチャージ

1,446,379

10.1

 

3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

  ①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

また、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、少なくとも翌事業年度中まで継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、上記の仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症に係る影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
  

a.固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。

 

b.繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。

 

 ②財政状態

a.資産

流動資産の残高は、前事業年度末より3億68百万円減少し、45億14百万円となりました。これは主に、営業債権の回収等により現金及び預金が1億70百万円増加したものの、売掛金が5億60百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産の残高は、前事業年度末より64百万円増加し、4億62百万円となりました。これは主に、事業譲受に伴うのれんの計上28百万円及び将来減算一時差異の発生に伴う繰延税金資産31百万円の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末より3億3百万円減少し、49億77百万円となりました。

b.負債

流動負債の残高は、前事業年度末より6億86百万円減少し、22億24百万円となりました。これは主に、未払法人税等の計上により1億99百万円増加したものの、買掛金が7億70百万円及び未払金が1億47百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債の残高は、前事業年度末より80百万円減少し、残高はありません。これは、長期借入金の返済期日がすべて1年以内となったため、1年内返済予定の長期借入金に80百万円振り替えたことによるものであります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より7億66百万円減少し、22億24百万円となりました。

   c.純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より4億62百万円増加し、27億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により72百万円減少したものの、当期純利益の計上により5億9百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.3%(前事業年度末43.4%)となりました。

 

 ③経営成績

a.売上高

当事業年度における売上高は、コロナウイルス感染症拡大で外出自粛要請や緊急事態宣言が発出されたことにより、アフィリエイト広告事業において、来店を成果とする広告売上に影響があったものの、前事業年度に比べ3億13百万円増加し、143億63百万円(前事業年度比2.2%増)となりました。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

b.売上原価

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ74百万円増加し、97億93百万円(前事業年度比0.8%増)となりました。これは主に、アフィリエイト事業が好調に推移したことや「Omiai」の売上規模が拡大したことに伴い運営費等が増加したこと等によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ2億38百万円増加し、45億70百万円(前事業年度比5.5%増)となりました。

c.販売費及び一般管理費

当事業年度における販売費及び一般管理費は、Omiaiのブランド価値向上のために認知拡大費用を積極的に投下したものの、前事業年度に比べ72百万円減少し、38億35百万円(前事業年度比1.9%減)となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ3億11百万円増加し、7億35百万円(前事業年度比73.3%増)となりました。なお、セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

d.経常利益

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ3億25百万円増加し、7億47百万円(前事業年度比77.4%増)となりました。

e.当期純利益

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ2億25百万円増加し、5億9百万円(前事業年度比79.6%増)となりました。

 

  ④キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

なお、当事業年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。

 

(4) 経営者の問題意識と今後の方針

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社では、2018年8月に公表し推進してまいりました2019年6月期から2021年6月期までの中期経営計画「Investment to Growth 2021」において、2期目にあたる当事業年度では、当初売上高163億円、営業利益8億円を計画しておりました。しかしながら、コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、2020年6月に売上高142億円、営業利益7億円に通期業績予想を修正いたしました。そのような状況下にありながらも、当事業年度は、売上高143億円、営業利益7億円と増収増益を確保致しました。コロナウイルス感染症の影響が引き続き業績に与える影響等を勘案し、中期経営計画の最終年度である2021年6月期では、売上高155億円(計画値194億円)、営業利益5億円~8億円(計画値12億円)、と当初計画値を見直すとともに、第4四半期でのテレビCM実施の可否が営業利益に与える影響が大きいことから、レンジでの業績予想値を公表しております。

当社の主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。これらを推進するに当たり、広告事業及びメディア事業の既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓を推進し、投資と収益のバランスを考慮しつつ業績予想値達成のため、さらなる成長を遂げたいと考えております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
 

(1)経営方針
 当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。
 

 (2)目標とする経営指標
 当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。 

 

 (3)中長期的な経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題

当社では、2018年8月に公表し推進してまいりました2019年6月期から2021年6月期までの中期経営計画「Investment to Growth 2021」において、2期目にあたる当事業年度では、当初売上高163億円、営業利益8億円を計画しておりました。しかしながら、コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、2020年6月に売上高142億円、営業利益7億円に通期業績予想を修正いたしました。そのような状況下にありながらも、当事業年度は、売上高143億円、営業利益7億円と増収増益を確保致しました。コロナウイルス感染症の影響が引き続き業績に与える影響等を勘案し、中期経営計画の最終年度である2021年6月期では、売上高155億円(計画値194億円)、営業利益5億円~8億円(計画値12億円)、と当初計画値を見直すとともに、第4四半期でのテレビCM実施の可否が営業利益に与える影響が大きいことから、レンジでの業績予想値を公表しております。
 現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、業績予想値達成のためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。

 

1.広告事業

①サービス及び商品の拡充

当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。
 今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、SNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。
 

②新規顧客の開拓

当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構成を目指してまいります。

 

   ③店舗型ビジネスタイプの広告売上の低下

 新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、再び緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などがなされた場合、広告主の店舗に来店する顧客が減少し、それに伴い広告売上が低下する可能性があります。そのため、特定のクライアントへ依存することがないよう、幅広い分野での新規顧客の開拓やSNS事業の拡充に努めてまいります。

 

2.メディア事業

①ブランド力の向上

当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリとしての地位確立に努めてまいりました。しかしながら、今後さらなる大きな成長が見込まれる恋活・婚活マッチングサービス市場において、「Omiai」が収益拡大を実現していくためには、サービスの認知拡大が課題と考えております。そのため、今後は地方創生への取り組み等、日本が抱える少子化問題へ積極的に関与していくほか、新たなプロモーション手法を確立することでサービスの認知度を高めてまいります。また、安心・安全な出会いの場を提供するサービス運営をより一層強化することで、さらなる「Omiai」のブランド力向上に努めてまいります。

 

②システムの強化

当社が運営する「Omiai」は、恋活・婚活マッチングサービス市場において国内最大級の顧客数を抱えております。今後もさらなる顧客数の増大を図っていく予定でありますが、顧客規模に応じてシステムを強化していく必要があると考えております。今後は新しいテクノロジーの導入を検討しつつ、エンジニア人員の増員を図るとともに、サーバの増強やセキュリティの強化並びにソフトウエアのUI/UXの改善等の継続的なシステム強化を実行してまいります。

 

    ③ユーザー満足度の低下懸念

   新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、再び緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などがなされた場合、マッチングしたユーザー同士がデートへ出かけることができないなどユーザーの満足度が低下するリスクがあります。そのため、withコロナ時代における将来のパートナー探しを応援するため、アプリ内ビデオ通話機能の提供を開始し、オンラインデートの拡充に努めてまいります。

 

3. その他

①効率的な経営資源の活用

当社は、企業成長を推進していくためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。現在、二つの事業を展開しておりますが、今後はこれら既存事業の収益の拡大を図りつつ、成長性の高い新規分野に対しても経営資源を継続して投下していくことにより、さらなる成長を目指してまいります。

 

②優秀な人材の育成及び確保

当社は、企業成長を推進していくためには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下では、当社の事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態及び経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

1.事業環境並びに事業の内容に関してのリスク

(1) 広告事業
①競合について

当社が属するアフィリエイト広告業界には複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争関係にありますが、セールスレップの立ち位置でアフィリエイトエージェントに特化し、長年のノウハウの蓄積により差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、競争が激化し、さらなる価格競争等に巻き込まれた場合には利益率の悪化やアフィリエイトエージェントサービスそのものが衰退する可能性もあります。また、アフィリエイトエージェントサービスは新規の参入障壁が比較的高くないサービスであることから、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、当該会社が運営する関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出す可能性があります。このような場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②利益率の悪化

当社は、代理店という立ち位置、さらにはコンサルテーションを中心とする事業構造から、どうしても利益が圧迫され易い傾向にあります。当社では、付加価値の向上、多方面での営業努力、システム化等による販売管理費の抑制等で利益率の改善に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③特定商材及び顧客への依存

 当社の展開する広告事業においては、当社が取り扱う広告商材のうち、人材、美容等の特定商材の売上構成比が高まっており、その特定商材の市場動向や顧客の業績・販売戦略等の影響を受け易い状況にあります。今後、取扱商材の幅を拡げていくとともに、新規顧客の開拓を推進してまいりますが、新規開拓が思うように進まず、その依存度がさらに高まった場合には、特定の商材の市場動向等により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④広告商材並びに広告表示について

当社は、広告商材や広告表示に関して、「案件受注ガイドライン」、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法と見なされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)とのパートナーシップの継続

広告のメディア出稿においてASP経由の取引が非常に多く、その中でも有力なASP数社との取引が大きな割合を占めております。今後もASP各社と良好な関係を構築してまいりますが、ASPの方針変更や、当社のサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、ASPとの関係性が変化する場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥新しい広告手法の出現

アフィリエイト広告は、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合に、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制

アフィリエイト広告事業は「不当景品類及び不当表示防止法」、「おとり広告に関する表示」等の関連業法や告示が存在いたしますが、現在のところ事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しております。しかしながら、今後の法整備の結果、新たに法規制が発生し、当社側の対応が遅れた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムトラブル

当社のサービスはインターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化して行っていますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社側の対応が適切に行われなかった場合に、信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

   ⑨与信管理

当社は、取引先の選定にあたり与信管理規程に基づき、事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) メディア事業
①恋活・婚活マッチングサービス市場の動向について

恋活・婚活マッチングサービス市場については、調査機関のレポートでもその成長性が示されており、当社が提供するアプリ「Omiai」もこれまで順調に会員数を伸ばし、今後とも持続的な成長を遂げていくものと考えております。既に競合サービスもいくつか市場に参入してきており、市場としての認知度も確立されつつあるものと認識いたしております。しかしながら、後述するサービスの安全性、健全性等の問題や、法的規制の強化等により期待通りの市場成長が得られなかった場合に、無料会員の獲得、さらには会員有料化が進まず、会員獲得に向けたプロモーション費用等の回収もできないことから、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

本サービスは新規の参入障壁が比較的高くないことから、今後豊富な資金力を有する企業が新たに参入し、当該企業の傘下にある関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出した場合も含めて、競合の結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③サービスの安全性、健全性に関して

「Omiai」では、ユーザー間相互にメッセージでのコミュニケーションが発生する際には、ユーザーの年齢確認が確実に実施されております。また、24時間365日の投稿監視体制の構築等、サービスの安全性、健全性には万全の配慮を払っております。しかしながら、急速なサービス利用者の増加等に伴い当社が予期しないような不備が発生する可能性も否定できず、それに伴うユーザーからの問い合わせやクレーム等への対応が適切に行われなかった場合に、問題が表面化する可能性があります。さらに、恋活・婚活マッチングサービスという性格上、マッチングした会員間で、当社サービス外でトラブルが発生することも考えられます。これらが原因となり風評被害等が発生した場合に、サービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④Apple Inc.社及びGoogle Inc.社の方針変更

「Omiai」のスマートフォンアプリ版は、Apple Inc.社及びGoogle Inc.社のプラットフォームを介してユーザーに提供されています。したがって、これらのプラットフォーム運営事業者への依存度が大きく、それらの事業方針の変更等によって当社アプリの提供が困難になった場合、手数料率が変動した場合等に、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制
本サービスは、留意すべき関連法令が存在いたします。「Omiai」はインターネット上で提供するマッチングサービスであることから、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の適用を受けるサービスに該当いたします。当社は、年齢確認(児童でないことの確認)の実施、児童による利用禁止の明示、公安委員会への届出等を法令に則り確実に実施いたしております。また、「資金決済に関する法律」にもとづき財務局へ必要な届出等を行っております。また、「電気通信事業法」について、必要な届出を含めた法令に則った対応をとっております。その他、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」等の留意すべき関連法令があり、社内で課題の洗い出しとそのチェック体制を構築して、万全を期してサービスの提供を行っております。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が取消しになる事態となった場合には事業活動に支障を来すことになり、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、法規制の改正、解釈の変更、さらには新たな法規制の制定等が行われ、当社として何らかの対応が必要となった場合や、当社側の対応が遅れた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、当事業年度末現在の許認可等の取得状況は以下のとおりであります。

許認可等の名称

インターネット異性紹介

事業の届出

資金決済に関する法律の届出

電気通信事業の届出

所轄官庁等

東京都公安委員会

内閣総理大臣

総務大臣

許認可等の内容

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」による届出

「資金決済に関する法律(資金決済法)」による、自家型前払式支払手段の基準日未使用残高の基準額超過による届出

「電気通信事業法」による、電気通信役務(インターネット関連サービス)提供に関する届出

番号

受理番号 赤坂20-048336

なし

届出番号 A-26-13616

有効期限

       ―

       ―

       ―

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

児童福祉法やその他児童保護に関する法律、児童の健全な育成に障害を及ぼす罪で政令に定める違反行為が行われた場合や、事業者が欠格事由に該当する場合等

前払式支払手段の発行業務の運営に関し、前払式支払手段の利用者の利益を害する事実がある場合等

通信に関して知り得た他人の秘密の守秘義務違反等

 

 

⑥システムトラブル

当社のサービスはインターネット上でのマッチングサービスの提供、資金決済の管理等をシステム化して行っておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社側の対応が適切に行われなかった場合に、信用低下や損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報保護

 当社のサービスは、「Omiai」における会員情報や会員間のメッセージ交換情報等の様々な個人情報を扱っております。社内規程の整備、社内教育・啓蒙活動の実施等を含めて、その管理には万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.組織・体制、そのほかに関してのリスク

①今後の事業展開、新規事業について

当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。これらを実現するためには、両既存事業のさらなる収益拡大を推進していくことに加え、成長性の高い新事業分野に対しても経営資源を継続して投下していくことが不可欠であると認識しております。しかしながら、この新規事業が想定通りに立ち上がらなかった場合に、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②特定人物への依存

当社の代表取締役社長兼CEO宮本邦久は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしております。そのため、経営幹部クラスの人材の育成、権限の移譲を現在進めております。しかしながら、現時点では、何らかの理由により宮本邦久の当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③人材確保、育成

当社は急激な事業の拡大を進める中で、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、市場の拡大による競争激化の中で、人材の確保が思うように進まず、また社内人材の流出等も含めて、人材の育成が進まなかった場合に、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権

当社は、事業活動を行う上で必要となる知的財産権の確保・保護に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。しかしながら、外部からの侵害を把握しきれなかったり、侵害に対して適切な対応が取れない場合、又は当社が認識していない第三者の知的財産権の成立等により事業の継続が困難になったり、その対応等に要する費用が甚大となる等の事態に至った場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤内部管理体制の整備

当社は、取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくためには、内部統制環境の整備、強化が重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大の中で、内部統制環境の構築が追いつかないという事態が生じ、「財務報告に係る内部統制の評価」への対応に支障が出る場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥潜在株式による希薄化リスクについて 

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑦配当政策について

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益拡大を図るための資金需要や財務状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の悪化や当社が展開する事業の状況によって配当金額の減少や配当を実施しない可能性があります。

  ⑧自然災害等について

 当社の提供するサービスは、通信ネットワークやコンピューターシステムに依存しているものが多くあるため、地震や台風等の自然災害や事故、テロ攻撃といった事象に備えてバックアップデータの保管やサーバの監視等により適切かつ速やかに危機対策が行えるよう努めております。しかしながら、本店所在地である東京または関東近郊において大きな自然災害等が発生した場合、当社の営業活動への影響や人的・物的損害等により事業継続に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

   ⑨新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社は、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、リモートワークの実施等による勤務形態の見直しやWeb会議の促進などの取り組みを実施しております。しかしながら、コロナ禍の長期化や感染拡大が継続した場合、従業員の感染に伴う営業停止や、クライアントの事業活動の縮小等などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

  当社は、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年7月に東京都台東区上野において株式会社ネットマーケティングを設立いたしました。

 その後、アフィリエイト広告に加えてSNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、インターネット広告における代理店として広告事業を展開するとともに、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を展開しております。

 設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

 

年月

概要


2004年7月
 


東京都台東区上野に、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として、株式会社ネットマーケティング(資本金1,000万円)を設立

2004年12月


本社を東京都台東区上野から、東京都港区南青山に移転
 

2007年2月
 

 

キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店から、アフィリエイト業界のセールスレップへビジネスモデルの転換を行い、広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービスの提供を開始
 

2007年6月
 

株式会社アドウェイズがジェイ・エス・ピー・エフ2号投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡し、株式会社アドウェイズの持分法適用関連会社ではなくなる
 

2011年9月

本社を東京都港区南青山から、東京都渋谷区恵比寿へ移転

2012年2月

恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」の提供を開始

2012年12月
 

「Omiai」の米国における市場調査やマーケティング活動の拠点として、カリフォルニア州にNet Marketing International, Inc.(連結子会社)を設立(2018年7月31日をもって解散)

2014年3月
 

広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービス強化の一環として、運用型広告の取扱を開始

2015年1月

Facebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービスを開始

2017年3月

東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場

2017年9月
 

ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」を会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継

2018年3月

本社を現在の東京都港区南青山へ移転

2018年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年6月

広告事業においてSNS広告の取り扱いを開始

2018年6月

デーティングサービス「QooN」の提供を開始(2019年3月28日をもってサービス終了)

2019年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

30

38

51

6

5,266

5,406

所有株式数
(単元)

22,107

8,209

8,282

8,566

16

100,758

147,938

3,000

所有株式数
の割合(%)

14.94

5.55

5.60

5.79

0.00

68.11

100

 

(注)自己株式188株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、2018年6月期より株主への剰余金の配当を実施しております。配当につきましては、業績の推移や財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら株主還元を実施する方針です。当該方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり6円の普通配当とさせていただきました。
 翌期(2021年6月期)の配当につきましては、現時点で期末配当として1株当たり6円の配当を計画しております。
 内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

剰余金の配当総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月29日

定時株主総会決議

88,779

6.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長兼CEO

宮本 邦久

1975年7月16日

1998年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2000年8月

ITX㈱へ転籍

2004年7月

当社設立 代表取締役

2012年12月

Net Marketing International,Inc. 取締役兼CEO

2013年6月

当社代表取締役社長

2018年9月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)3

3,374,200

取締役
副社長兼COO

松本 英樹

1975年10月15日

1996年12月

㈱ウエスト(現㈱ウエストホールディングス)入社

2006年12月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2013年1月

当社執行役員兼広告事業本部長

2013年6月

当社取締役広告事業本部管掌

2018年9月

当社取締役COO

メディア事業本部管掌(現任)

人材戦略室管掌(現任)

2020年9月

当社取締役副社長兼COO(現任)

(注)3

22,000

取締役
CFO

三村 紘司

1977年10月13日

2000年4月

㈱アプラス入社

2007年7月

 ㈱GOH(現㈱ゴンゾ)入社

2011年1月

 ㈱ベアーズ入社 経営企画室長

2012年4月

当社入社

2013年1月

当社管理本部財務経理部長

2014年4月

当社管理本部副本部長兼財務経理部長

2015年10月

Net Marketing International,Inc. 取締役

2016年10月

当社執行役員管理本部長兼財務経理部長

2017年7月

当社執行役員管理本部長

2019年9月

当社取締役CFO(現任)

管理本部管掌(現任)

IR・SR室(現コーポレートブランド戦略室)管掌(現任)

(注)3

25,300

取締役

靱江 佑介

1980年12月5日

2004年5月

ヴィ・ド・フランス入社

2007年4月

当社入社

2013年1月

当社広告事業本部副本部長兼広告事業部長

2013年6月

当社執行役員広告事業本部長

2020年9月

当社取締役(現任)

 

広告事業本部管掌(現任)

(注)3

10,000

取締役

山邉 圭介

1976年3月17日

1998年4月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2000年8月

㈱ローランド・ベルガー入社

2007年1月

同社プリンシパル

2009年7月

同社パートナー

2009年9月

当社社外取締役(2011年9月重任、2013年9月退任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2015年4月

Roland Berger Strategy Consultants Pte.Ltd.(現Roland Berger Pte.Ltd.) パートナー

2015年8月

近藤工業㈱ 社外取締役(現任)

2018年1月

㈱ローランド・ベルガー シニアパートナー

2020年1月

 

㈱スシローグローバルホールディングス入社 上席執行役員(現任)

(注)3

180,000

取締役

島田 大介

1975年7月16日

1998年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2000年4月

ITX㈱へ転籍

2000年11月

㈱ネットエイジ(現ユナイテッド㈱)へ出向

2001年8月

㈱プロモーションズ取締役

2003年8月

ギズモプリュス㈱取締役

2005年8月

 

㈱エンターモーション(現㈱インサイトコア)取締役

2006年4月

同社代表取締役社長

2017年11月

同社代表取締役会長(現任)

2018年9月

当社社外取締役(現任)

(注)3

196,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

倉本 勤也

1957年12月29日

1981年4月

東レ㈱入社

1987年7月

大和証券㈱入社

2002年4月

同社経営企画部担当部長

2006年4月

大和証券エスエムビーシー㈱引受審査部長

2010年1月

 

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱グローバル・インベストメント・バンキング企画部長

2010年10月

 

 

大和PIパートナーズ㈱経営企画部長

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱経営企画部長

2013年6月

大和企業投資㈱監査役

大和PIパートナーズ㈱監査役

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱監査役

2016年2月

東京短資㈱社外監査役

2018年3月

光ビジネスフォーム㈱社外監査役(現任)

2018年9月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

増山 雅美

1949年6月1日

1974年4月

㈱第二精工舎(現セイコーインスツル㈱)入社

2003年3月

同社EDA事業部長

2004年2月

㈱ジーダット入社 事業推進部長

2005年6月

同社取締役、経営企画部長

2013年3月

当社入社 管理本部長

2013年6月

当社執行役員管理本部長兼総務部長

2015年11月

当社執行役員管理本部長兼人事総務部長

2016年10月

当社管理本部副本部長兼人事総務部長

2017年7月

当社管理本部副本部長

2017年9月

当社監査役(現任)

2019年10月

 

㈱ハイブリッドテクノロジーズ 社外取締役(現任)

2019年12月

㈱クラウドワークス 社外取締役(現任)

(注)4

35,000

監査役

新井 努

1972年5月13日

1997年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年8月

新井公認会計士事務所設立 所長(現任)

㈱サイト 代表取締役(現任)

2009年5月

㈱エール 代表取締役(現任)

2012年3月

大有ゼネラル監査法人(現有限責任大有監査法人) 社員

2012年9月

当社社外監査役(現任)

2013年8月

㈱Gunosy 社外監査役

2016年9月

大有ゼネラル監査法人(現有限責任大有監査法人) 代表社員(現任)

(注)6

 

監査役

中野 丈

1974年4月30日

2005年10月

第一東京弁護士会登録

スプリング法律事務所入所

2013年1月

同所パートナー弁護士(現任)

2013年9月

当社社外監査役(現任)

2018年9月

医療法人浩聖会監事(現任)

(注)6

3,843,300

 

(注) 1.取締役 山邉圭介及び島田大介は、社外取締役であります。

2.監査役 倉本勤也、新井努及び中野丈は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年9月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2020年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、特段の基準を定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じないように会社経営を監督・監査していただけるよう、専門的な知見があり、客観的かつ的確な意見を述べることが出来る方を選任しております。

当社は、社外取締役の山邉圭介氏、同島田大介氏、社外監査役の倉本勤也氏、同新井努氏、同中野丈氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

社外取締役山邉圭介氏は、当事業年度の取締役会19回中18回に出席、社外取締役島田大介氏は、取締役会19回中19回に出席し、社外からの客観的かつ中立的な立場での提言を行っております。

なお、山邉圭介氏、島田大介氏は、当社株式を所有しておりますが、重要な意味を持つ株式数ではありません。また当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役倉本勤也氏、社外監査役新井努氏、社外監査役中野丈氏は、取締役会に19回中19回出席し、外部からの経営監督機能を担っております。加えて監査役会への出席及び、監査役としての監査を行っております。

社外監査役3名は、当社株式の所有はなく、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに  内部統制部門との関係

 当社は、業務執行を行わない役員による社外役員連絡会を3ケ月に1回開催しており、社外取締役を含む非常勤取締役と社外監査役を含む監査役間で、経営課題や経営の方向性について議論を重ねております。また、内部監査室は、内部監査計画とその結果の報告を監査役会に行っている他、月に1回開催される定時監査役会並びに会計監査人から監査役会への監査計画及び監査結果の報告会にも同席し、情報の共有を図っております。なお、三様監査の実効性を高めるため、年に1回、会計監査人、監査役、内部監査室の3者による意見交換を実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 経費

※1

9,718,823

100.0

9,793,585

100.0

  売上原価

 

9,718,823

100.0

9,793,585

100.0

 

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

媒体費

8,381,272

8,354,819

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日
  至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日
  至 2020年6月30日)

給与手当

581,185

千円

579,669

千円

販売促進費

2,466,585

千円

2,046,703

千円

減価償却費

22,579

千円

19,830

千円

貸倒引当金繰入額

3

千円

千円

 

 

おおよその割合

販売費

64.0%

58.4%

一般管理費

36.0%

41.6%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました当社の設備投資の総額は、20百万円(のれんを除く)であります。

セグメント別の投資額は、全社共通部門20百万円(インフラ整備等)であります。

なお、当事業年度における重要な資産の除却及び売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,336 百万円
純有利子負債-3,134 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,796,612 株
設備投資額20 百万円
減価償却費34 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久
資本金408 百万円
住所東京都港区南青山一丁目2番6号
会社HPhttp://www.net-marketing.co.jp/

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