1年高値350 円
1年安値122 円
出来高51 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算12月末
設立日2012/1/23
上場日2015/10/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-24.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、「You are my friend.」の経営理念のもと、当社グループのメディアサイトや店舗等を訪れるユーザーに対して“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”ことに注力した事業を展開して、ユーザーと過ごす時間と共に成長をしてまいりました。
 “コンテンツの楽しみ方をお伝えする”具体的方法としては、当社では中核メディアサイトである「AppBank.net」及び「マックスむらいチャンネル」をはじめとする各種動画サービス、スマートフォン向け各種アプリケーションサービス及び各種ゲームタイトル情報、株式会社AppBank StoreではEコマースサイトと店舗で販売している各種商品の提供がそれぞれ該当いたします。
 当社グループでは、情報を発信する手段がどのような媒体・態様であれども、ユーザーに正しく上記コンテンツの情報をお伝えし、共に楽しむ時間を創出することに注力しております。そのため、常にユーザーとの新たな接点づくりに邁進しております。
 また、当社グループは、メディア事業の中核メディアサイトである「AppBank.net」及び主力動画サービス「マックスむらいチャンネル」等により、自社で開発提供している各種コンテンツやサービスにおいてユーザーを獲得し、ストア事業(Eコマース及びAppBank Store各店舗)に送客することによって、収益獲得とその安定化の実現に取り組んでおります。
 このように、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進し享受することで、オムニチャネル型のビジネスモデルを実践している点が当社グループの特徴であります。

 

当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」の2つのセグメントに分かれており、各々の主な内容は以下のとおりであります。

 

(1) メディア事業

 

 メディア事業は、主に「B2B事業」「広告プラットフォーム事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の4つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりであります。

 

① B2B事業
 B2B事業は、当社グループが提供する各種コンテンツやサービスをベースに、ユーザーに対して各種広告を提供することで広告収益を得る事業であります。

 当事業では、スマートフォン関連の中核メディアサイトである「AppBank.net」を運営しており、「AppBank.net」内に広告を掲載することで得られる広告収入を、収益源とするビジネスモデルとなっております。

 「AppBank.net」では、主にスマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報を中心として、iPhone関連ニュースやスマートフォン関連アクセサリー、グッズ等の紹介を行っております。複数のライターが記事を執筆しており、海外からの情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、ゲームをライター自身が楽しんでいる様子にフォーカスした日記記事や、ゲームを徹底的にプレイした上でその遊び方を伝える攻略記事、実際にアクセサリーを使用した体験記事等、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に掲載しております。

 

② 広告プラットフォーム事業

 広告プラットフォーム事業は、主に、アドネットワーク(広告媒体としてのアプリを複数集めてネットワーク化し、それらのアプリ内に広告配信を行うサービス)といわれる仕組みを、広告プラットフォームを通じて運営することにより、広告収益を獲得している事業であります。
 アドネットワークを提供する事業者は、複数のアプリをネットワーク化することで、「多種多様なアプリに配信できる」「配信ボリュームを多く獲得することができる」などといったメリットを広告主へ提供できるようになります。また、アドネットワークに参加するアプリ開発者は、自分たちで広告主を獲得する必要がなく、広告配信を受けることが可能となります。

 

 当社が提供する「AppBank Network」は、当社独自のアドネットワークであり、アプリ開発者は「AppBank Network」へ参加し、その仕組みを自身が開発したアプリに組み込むことで、アプリ内に株式会社ファンコミュニケーションズが提供するアドネットワーク「nend」に参加する広告主の広告を表示させることができるようになっております。 

※「AppBank Network」は、株式会社ファンコミュニケーションズが提供している「nend」システムを利用したアドネットワークです。

 

③ アプリ事業
 アプリ事業では、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供するアプリ(ゲーム攻略アプリ、SNSアプリ等)を当社グループにおいて開発・運用しております。当該アプリにおいて、目的を共有するユーザーの集合体(コミュニティ)を形成し、アクセス数やPV数を創出することによって、当社グループはディスプレイ広告やタイアップ広告等の広告収益を獲得しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル&ドラゴンズ」の攻略サイト「パズドラ究極攻略データベース」や株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」等の「スマートフォンゲームの攻略メディア」としての規模を拡大することとともに、新規アプリケーションの開発・提供、並びに広告収益の獲得に努めております。

 

④ 動画サービス事業

 動画サービス事業では、Google LLCが運営する動画サービス「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する動画サービス「ニコニコ動画」等の動画プラットフォームを対象に、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。前述のゲームアプリ「パズル&ドラゴンズ」、「モンスターストライク」等に関連する様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。「YouTube」からは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、「ニコニコ動画」からは「マックスむらい部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得する事業であります。

 「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターを社内に創出し、マネジメントする体制を構築するとともに、ユーザー志向のコンテンツやイベントを企画・提供しております。更に、「YouTube」及び「ニコニコ動画」をはじめとした動画プラットフォーム事業者と事業連携における最適な関係構築を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社グループのコンテンツや版権の使用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。

 動画サービス事業では、「YouTube」及び「ニコニコ動画」等の動画プラットフォームを対象とした自社制作による動画コンテンツの提供・配信事業を更に推し進め、動画再生時間やユーザー数を増加させてゆくとともに、動画コンテンツの中で紹介する様々なゲームタイトルを積極的に獲得する方針であります。
 また、動画サービス事業で培ったノウハウをB2B事業でも活かして、自社の企画制作による動画広告やイベント出演のキャスティング等の広告商品の販売を企業向けに展開しております。

 

 

(2) ストア事業

 

 ストア事業におきましては、当社が提供するメディア上の記事で紹介された商品を「試して・話して・買うことができる」実店舗の運営を行っております。「AppBank とショッピング!」というコンセプトのもと、独自の視点でセレクトした商品を求めて「AppBank Store」に来店したお客様に、店員が直接コミュニケーションを図りながら商品の実演販売、接客等、店舗とメディア事業との連携を意識した店舗運営を行っております。

 

 2019年12月31日現在、店舗は直営店運営として「AppBank Store 新宿サブナード」「AppBank Store 渋谷モディ」「AppBank Store × Sma-cle 吉祥寺」「AppBank Store 柏」「AppBank Store 博多マルイ」の5店舗を主に大都市圏に出店しており、代理店運営として「AppBank Store くずはモール」を出店しております。

 

 ストア事業における店舗運営は、ユーザーと直接的かつリアルタイムにコミュニケーションを図ることができる場として、重要な役割を有していると考えております。ストア事業において、商品開発、店舗でのイベント開催等を実施し、ユーザーとの距離を密接にする取組みにおいても、ストア事業とメディア事業のシナジー効果が得られるよう運営を行っております。加えて、スマートフォン端末の保有期間長期化の流れを受け、iPhone修理等を行うサービス事業を行っております。iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、常設店5店舗でサービスを提供しております。

 

  また、ストア事業において、Eコマースサイト「AppBank Store」の運営を行っております。Eコマースサイトにおいても、B2B事業と連携して「AppBank.net」にてストア事業で取り扱う商品を紹介し、当社メディアサイトからEコマースサイトへ送客したり、動画サービス事業と連携して動画コンテンツ等を提供したり、メディア事業との相乗効果が得られるよう運営を行っております。

 

[事業系統図]

当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、メディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
  当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、他の媒体が伸び悩むなか拡大を続けております(注1)。一方、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、買い替えサイクルの長期化等の理由により国内出荷台数が前年を下回る(注2)なか、スマートフォンアクセサリー販売につきましても、厳しい市場環境になっております。
  このような環境下、当社は「既存事業分野での成長と深耕」をテーマに収益の回復に努めてまいりました。メディア事業においては、新規開発費用を含む製造費用の抑制、ストア事業においては、取扱商材の拡充を行うとともに予算管理の徹底による販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。

当連結会計年度における業績は、売上高1,323,302千円(前年同期比7.0%減)、営業損失55,768千円(前年同期は営業損失213,771千円)、経常損失56,434千円(前年同期は経常損失216,315千円)、親会社株主に帰属する当期純損失70,659千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失250,034千円)となりました。

 

(注1) 出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2019年11月確報版)

(注2) 出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「2019年11月携帯電話国内出荷実績」

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。

 

(メディア事業)

メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
  サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。
  動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者154万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。
  営業面では、アドネットワーク分野の広告が前年度比で広告単価の上昇もあり堅調に推移しましたが、純広告、動画広告は、営業体制の構築の遅れ、コンテンツ制作においてトレンド追随ができなかったなどの影響により売上高は前年を下回る結果となりました。
  利益面では、新規事業の開発費用を含む製造原価の抑制や販売費及び一般管理費の圧縮等を進めたことで、営業損失は大幅に縮小いたしました。
 

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高405,969千円(前年同期比26.2%減)、セグメント損失69,839千円(前年同期はセグメント損失188,274千円)となりました。

 

 

(ストア事業)

ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリーをはじめとするグッズの販売を行うとともに、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、iPhone修理等のサービスを展開しております。また、ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」に関するグッズ販売やイベント運営を行っております。「ringolf」のYouTubeにおけるチャンネル登録者数は2019年12月末時点で14万人に達するとともに、視聴者参加型ゴルフコンペ「ringolfオープン」には、毎回多数の方々が参加しています
  営業面では、消費税増税に伴うかけ込み需要と震災対策用のモバイルバッテリー等の通電系アイテムに需要が発生したことなどもあり、ストア事業全体の売上高は想定を上回る着地となりました。「AppBank Store」のEコマースサイトでは、携帯電話の機種に依存しない顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起を行ったことや、モール店での顧客の流入増もあり販売は好調に推移いたしました。
  利益面では、厳密な原価管理を行うとともに販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上総利益率の拡大につながり、セグメント利益は2015年12月期以来、4期ぶりの黒字を達成いたしました。
 

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は939,278千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は12,271千円(前年同期はセグメント損失27,696千円)となりました。

 

 

 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は1,081,128千円となり、前連結会計年度末に比べ116,089千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が95,465千円減少、「商品」が11,063千円減少、「売掛金」が10,806千円減少したためであります。

当連結会計年度末における負債は380,458千円となり、前連結会計年度末に比べ130,492千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が24,053千円増加した一方で「長期借入金」が159,972千円減少したためであります。

当連結会計年度末における純資産は700,670千円となり、前連結会計年度末に比べ14,402千円増加いたしました。これは主に、「資本金」が43,999千円増加、「資本剰余金」が44,125千円増加、となった一方で「親会社株主に帰属する当期純損失」が70,659千円となったためであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から95,465千円減少し、859,401千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は850千円(前年同期は170,046千円の支出)となり、2015年12月期以来、4期ぶりのプラスとなりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」が72,983千円となった一方で、「仕入債務の増加」24,053千円、「売上債権の減少」10,806千円、「たな卸資産の減少」10,797千円等が貢献したためです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23,420千円(前年同期は103,560千円の収入)となりました。主な要因は、「無形固定資産の取得による支出」13,634千円及び「有形固定資産の取得による支出」6,959千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は72,895千円(前年同期は156,465千円の収入)となりました。主な要因は、「株式の発行による収入」86,926千円及び「長期借入金の返済による支出」159,972千円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

ⅱ 受注実績

  当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。

 

ⅲ 仕入実績

当社グループで行う事業のうち、メディア事業の仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、当該記載を省略しております。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ストア事業

486,523

△ 0.2

 

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅳ 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

メディア事業

405,517

△ 25.9

ストア事業

917,784

+ 4.8

 Eコマースサイト

616,618

+ 19.2

 実店舗

301,165

△ 16.1

合   計

1,323,302

△ 7.0

 

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.Eコマースサイト、実店舗はストア事業の内訳を記載しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にメディア事業の純広告、広告プラットフォーム事業の売上減少によるものです。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

 売上高は1,323,302千円となり、前連結会計年度に比べて99,928千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における純広告及び広告プラットフォーム事業の売上減少によるものであります。 売上原価は738,100千円となり、前連結会計年度に比べて138,854千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。 販売費及び一般管理費は640,969千円となり、前連結会計年度に比べて119,076千円の減少となりました。主な要因は、人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。特別損失は16,557千円となりました。主な要因は、メディア事業におけるのれんの減損損失であります。

 上記の結果、営業損失は55,768千円(前連結会計年度は213,771千円)となり、経常損失は56,434千円(前連結会計年度は216,315千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は70,659千円(前連結会計年度は250,034千円)となり、前連結会計年度に比べて179,374千円縮小しました。

 

 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。

 

③ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性

 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。また、当連結会計年度末において、859,401千円の現金及び現金同等物を有しており、将来に対して十分な資本の流動性を確保しております。

 

④ 事業環境と戦略的見通し

 当社の事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第5世代移動通信システムの商用サービス開始も予想され、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと思われます。

 このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。

 

⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

 当社グループは、当連結会計年度におきまして、55,768千円の営業損失を計上しており、2016年12月期から4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、859,401千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

・事業収益の改善

 当連結会計年度におきましては、予算管理の徹底と投資抑制を軸に組織の最適化や、不採算事業からの撤退等を行った結果、4期ぶりに「営業活動によるキャッシュ・フロー」の黒字化を達成することができました。次期につきましては、メディア事業において収益性の高いコンテンツ制作を実施することに加え、ネットワーク広告収益以外のビジネスモデル構築や他企業とのアライアンスを推進することで、ブログ・動画を軸としたメディア企業として業績の立て直しに努めます。

・営業費用の適正化

 コンテンツ制作原価、販売費及び一般管理費については徹底的な予算管理を継続し、効果的・効率的な損益管理を図ります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要
 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

 当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業等を行う「メディア事業」、インターネット、直営店舗を利用したスマートフォン関連グッズの販売事業等を行う「ストア事業」をセグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2

メディア事業 

ストア事業 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

547,184

876,045

1,423,230

1,423,230

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,595

19,969

22,565

△22,565

549,780

896,014

1,445,795

△22,565

1,423,230

セグメント損失(△)

△188,274

△27,696

△215,971

2,200

△213,771

セグメント資産 

929,406

270,487

1,199,893

△2,675

1,197,217

その他の項目 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,858

5,486

10,344

10,344

  減損損失

17,309

39,908

57,218

57,218

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

743

1,760

2,504

2,504

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1) セグメント損失(△)の調整額 2,200千円は、セグメント間の取引消去であります。

  (2) セグメント資産の調整額 △2,675千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

  2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1 

連結財務諸表

計上額

(注)2

メディア事業 

ストア事業 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

405,517

917,784

1,323,302

1,323,302

セグメント間の内部売上高

又は振替高

451

21,494

21,945

△21,945

405,969

939,278

1,345,247

△21,945

1,323,302

セグメント利益又は損失(△)

△69,839

12,271

△57,568

1,800

△55,768

セグメント資産 

794,124

290,698

1,084,822

△3,694

1,081,128

その他の項目 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,562

1,562

1,562

  減損損失

16,187

370

16,557

16,557

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

17,096

6,713

23,809

23,809

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1) セグメント損失(△)の調整額 1,800千円は、セグメント間の取引消去であります。

  (2) セグメント資産の調整額 △3,694千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア事業 

ストア事業 

当期償却額

909

909

当期末残高

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 運営メディアの強化

  当社グループは、Webサイト「AppBank.net」をはじめとした運営メディア及び運営アプリを通じ、多様なユーザーの支持を得て、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。そのためには、まず、既存メディアである「AppBank.net」やYouTube「マックスむらいチャンネル」等のブログや動画メディアを活性化させ、多様なユーザーの支持が得られるメディアに再生する必要があると考えております。最初の取り組みとして、これらの事業の軸となるメディアのビジョンを再設定し、外部とのアライアンスも視野に入れ、必要不可欠なコンテンツ投資を行うことでメディア事業の収益を拡大させて行く方針であります。

 

② 人材の確保及び育成

 当社グループが主に事業を営んでいるスマートフォン市場は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。

 

③「AppBankグループ行動規範」の共有

 当社グループは、2016年7月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」を基に、経営理念である「You are my friend.」をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。

 

④ 継続的な新規事業の創出

 スマートフォンの活用にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でスマートフォンを活用した事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。

 

⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化

 当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
 まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。
 また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に「倫理的判断に迷ったときのセルフチェック項目」を設定し自己啓発に努めてまいります。
 次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査役、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。

当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。

 

 

⑥ コーポレートブランド価値の向上

 当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 事業環境等のリスク

① スマートフォン関連市場について

 現在、当社グループはスマートフォン関連における広告事業を主力事業としており、当社グループの継続的な拡大、発展のためには、iPhoneを中心としたスマートフォン市場の拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やスマートフォンの普及等において新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後スマートフォンに対するユーザーの嗜好の変化や、スマートフォン市場が減退するに至る状況になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 他社との競合について

 当社グループのメディア事業においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。
 競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ スマートフォン向けゲーム市場について

 ソーシャルゲームやネイティブアプリを含むスマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバイル端末の普及と、利用者の嗜好の多様化、多くのゲームタイトルの開発リリース等により拡大しており、今後も成長が見込まれております。また、国内市場だけではなく、当面は世界的に市場拡大が続いていくものと見込まれております。しかしながら、予期せぬ法的規制や、ゲーム開発事業者の動向、スマートフォンに代わるプラットフォームの普及減退等により市場全体の成長が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて

 当社グループのメディア事業については、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」等が存在しております。
 近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

a. 著作権の侵害

当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク

当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めておりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 風評被害について

 ソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社のブランド訴求力、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業運営に関するリスク

① 新規事業・新規サービスについて

 当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
 また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 動画チャンネル運営事業における依存について

 当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ動画」等の動画プラットフォームサービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。動画プラットフォームサービス運営者において、市場動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について

 当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について

 当社グループにおけるメディア事業においては、中核メディアサイトである「AppBank.net」及び動画チャンネルにおける動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を維持・伸長させてきておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グループの動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システムトラブルについて

 当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年1月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得いたしました。ISMSの規定に基づき、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
 しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。また、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権について

 当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。
 また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEOの村井智建が個人名義で取得しており、村井智建より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グループにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像等については監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 配当政策について

 当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。

 

 

(3) 組織体制に関するリスク 

① 特定人物への依存について 

 当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。
 当社グループでは過度に当該各人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該各人による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保・育成について

 当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題と認識しています。そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、モチベーションを向上させる人事施策や福利厚生の充実等により、魅力ある職場とするための施策を行っております。
 しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について

 当社グループの会員等の個人情報につきましては、2017年1月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、当社グループのISMSの規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。また、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしながら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして、55,768千円の営業損失を計上しており、2016年12月期から4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、859,401千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、「3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【沿革】

当社は、2012年1月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、取締役宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency(株式会社ガイアックスの子会社)に在籍していた際に創出したサイトであります。

「AppBank.net」は、2008年7月に日本で初めてiPhone3Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。

株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社(現:株式会社TMR)より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年1月より事業を展開しております。

「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。

 

設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概  要

2012年1月

神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立

2012年2月

株式会社ゼペットを完全子会社化し、AppBank Games株式会社に社名変更

2012年3月

アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBank Network」正式リリース

2012年6月

iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」(注1)リリース

2012年7月

本社を東京都新宿区に移転

2013年6月

「AppBank Store」Eコマース(インターネット通販)サイトオープン

2013年8月

「AppBank Store新宿」オープン

2013年10月

東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立(現連結子会社)

2014年3月

iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」(注2)リリース

2014年8月

東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立

2014年9月

本社移転(東京都新宿区内)

2015年2月

東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立

2015年5月

apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併

2015年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2016年1月

AppBank株式会社がスタジオむらい株式会社を吸収合併

2017年10月

本社移転(東京都新宿区内)

2018年2月

AppBank株式会社が株式会社apprimeを吸収合併

 

(注)1.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」の攻略情報に関連するアプリであります。

2.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク(モンスト)」の攻略情報に関連するアプリであります。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

23

32

19

28

6,214

6,317

所有株式数
(単元)

248

4,842

371

3,799

382

68,963

78,605

2,000

所有株式数
の割合(%)

0.32

6.16

0.47

4.83

0.49

87.73

100.00

 

(注)自己株式14,643株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、当社グループは未だ成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すために、内部留保の充実が重要であると考えております。そのため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。
 内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
 なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長CEO

村井 智建

1981年12月11日

2000年7月

株式会社ガイアックス 入社

2005年12月

同社 執行役員就任

2006年2月

株式会社GT-Agency設立 代表取締役 就任

2011年12月

同社の分割により、その新設分割会社を株式会社TMRに社名変更 代表取締役 就任

2012年1月

当社 代表取締役 就任

2012年2月

AppBank Games株式会社 取締役 就任

2015年3月

当社 取締役メディア事業部長 就任

2017年5月

当社 取締役CCO 就任

2020年1月

当社 代表取締役社長CEO 就任(現任)

(注)3

1,563,000

取締役

染谷 光廣

1967年6月16日

1993年4月

株式会社誠和システムズ入社

1997年1月

トレンドマイクロ株式会社 ウイルスバスタープロダクトマーケティングマネージャ

2002年9月

エヌ・シー・ジャパン株式会社 リネージュ事業部シニアマネージャー

2003年10月

株式会社SEGA オンラインマーケティング部長

2007年2月

JC Global株式会社設立 取締役就任

2008年1月

株式会社Gクラスター・グローバル サービス統括部部長

2009年1月

株式会社エイチーム 執行役員 コンテンツ事業部長就任

2010年4月

同社 モバイルコンテンツフォーラム理事就任

2012年1月

オリコン株式会社 執行役員副社長就任

2013年4月

ORICON NEXT株式会社 代表取締役社長就任

2014年4月

2014年4月株式会社oricon ME 執行役員副社長就任

2018年5月

株式会社ソケッツ 事業開発グループ事業統括シニアエグゼクティブ リーダー

(注)3

取締役

倉西  誠一

1968年3月24日

1995年10月

株式会社メディアワークス
(現株式会社KADOKAWA)入社

1996年4月

同社 電撃PlayStation 副編集長 就任

2010年12月

同社 第7編集部
(週刊アスキー/ASCIIjp/WebProfessional)次長就任

2012年4月

同社 第7編集部部長 就任

2012年7月

同社 第8編集部部長・第9編集部部長を兼務

2013年8月

同社 週刊アスキー編集主幹 就任

2014年3月

当社 取締役 就任(現任)

2019年4月

株式会社KADOKAWAメディアインキュベーション局

統括部長 就任(現任)

(注)3

取締役

秋山 政徳

1947年11月29日

1970年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

1997年4月

同社 宇宙・情報・マルチメディアカンパニー
開発業務部長 就任

1999年6月

株式会社日本サテライトシステムズ 取締役 就任

2006年6月

JSAT株式会社 取締役
専務執行役員 営業本部長 就任

2007年4月

スカパーJSAT株式会社 代表取締役会長 就任

2008年6月

株式会社スカパーJSATホールディングス
代表取締役社長 就任

2011年4月

スカパーJSAT株式会社 特別顧問 就任

2013年7月

NHG株式会社 取締役会長 就任(現任)

2014年3月

当社 監査役 就任

2018年3月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

上田 祐司

1974年9月12日

1997年4月

株式会社ベンチャー・リンク 入社

1999年3月

有限会社ガイアックス

(現 株式会社ガイアックス)代表取締役就任

2006年8月

株式会社ガイアックス

取締役代表執行役社長就任(現任)

2012年3月

当社 取締役就任(2018年3月退任)

2016年1月

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

代表理事就任(現任)

2019年1月

株式会社エニキャリ 取締役就任(現任)

2019年9月

一般社団法人ZigZag 理事就任(現任)

2019年11月

株式会社notteco 代表取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

鈴木 佐知子

1972年4月15日

1995年4月

生活協同組合コープこうべ 入所

2002年1月

株式会社セントメディア 入社

2002年4月

アイファクトリー株式会社 入社

2002年11月

同社 取締役 就任

2005年9月

株式会社ガイアックス 入社

2008年10月

ウインローダー株式会社 入社

2010年12月

株式会社五十君商店 入社

2013年7月

当社入社 管理部人事総務グループ長 就任

2015年5月

当社 監査役 就任(現任)

株式会社AppBank Store 監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

松岡 一臣

1967年5月21日

1990年8月

TAC株式会社 入社 公認会計士講座 専任講師

1991年8月

中央新光監査法人(旧中央青山監査法人)入社

1996年11月

ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所 入所

2000年7月

インスティネット証券入社 CFO 就任

2001年4月

ジャパンクロス証券株式会社 監査役 就任

2001年12月

松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設

2004年9月

インスティネット証券会社
取締役管理本部長 就任

2006年5月

SBIホールディングス株式会社
入社  経営企画室 部付部長 就任

2006年11月

SBIジャパンネクスト証券株式会社

取締役兼執行役員 就任

2011年12月

株式会社イメージエポック 取締役 就任

2012年6月

DREAMプライベートリート投資法人
監督役員 就任(現任)

2012年12月

株式会社グッドスマイルカンパニー
監査役 就任(現任)

2014年3月

当社 監査役 就任(現任)

2016年7月

社会福祉法人多摩同胞会 監事 就任(現任)

2019年5月

株式会社ホビーストック 監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

高橋 裕次郎

1950年4月29日

1978年8月

株式会社辰巳法律研究所 入所

1990年4月

弁護士登録

1991年12月

高橋裕次郎法律事務所 代表弁護士 就任

2011年11月

弁護士法人高橋裕次郎法律事務所 代表弁護士 就任 (現任)

2014年12月

株式会社システムソフト 社外取締役 就任(現任)

2016年12月

株式会社アパマンショップホールディングス
社外取締役(現任)

2017年3月

当社 監査役 就任(現任)

2017年7月

ポーリー・プラス投資法人監督役員 就任(現任)

(注)5

1,563,000

 

(注)1.取締役倉西誠一、秋山政徳及び上田祐司は、社外取締役であります。

2.監査役松岡一臣及び高橋裕次郎は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年3月開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2019年3月開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は、2017年3月開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況
 当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役の倉西誠一は、メディア業界を中心とし豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、倉西誠一は当社と取引のある株式会社KADOKAWAのメディアインキュベーション局統括部長であり、同社と当社の間には商品の販売、仕入の取引がありますが、当事業年度における取引高は軽微であります。

 社外取締役の秋山政徳は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。秋山政徳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役の上田祐司は、企業経営者としての経験とIT業界を中心とした豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。上田祐司と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

 

 社外監査役の松岡一臣は、公認会計士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。松岡一臣と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

 社外監査役の高橋裕次郎は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。高橋裕次郎と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

 当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査役会を構成する監査役の過半数を社外監査役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場としての意見具申を行い、加えて社外監査役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営監視機能及び役割を果たしております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 2019年12月31日現在

 名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社AppBank Store

 (注)2

東京都
新宿区

3,000

ストア事業

所有100.0

 営業取引

 経営指導

 事務所賃貸借

 役員の兼任 2名

 その他2社

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社AppBank Storeについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

939,278千円

(2)経常利益

12,853千円

(3)当期純利益

11,227千円

(4)純資産

102,843千円

(5)総資産

290,698千円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

 

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

 

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

(メディア事業原価)

 

 

 

 

 

 Ⅰ 労務費

 

175,837

51.1

105,263

52.8

 Ⅱ 経費

※1

167,986

48.9

94,274

47.2

   当期メディア事業費用

 

343,824

100.0

199,538

100.0

   期首商品たな卸高

 

 

654

 

   当期商品仕入高

 

1,583

 

211

 

    合 計

 

345,408

 

200,404

 

   期末商品たな卸高

 

654

 

 

   他勘定振替高

※2

27

 

685

 

   メディア事業原価計

 

344,726

 

199,718

 

  売上原価

 

344,726

 

199,718

 

 

 

※1 経費のうち主なものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

支払報酬

103,795

千円

62,012

千円

 

 

※2 他勘定振替高のうち主なものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

流動資産 その他

千円

654

千円

広告宣伝費

27

30

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料及び手当

68,989

千円

48,518

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,959千円であります。主なものは、ストア事業における店舗の内装関連投資であります。

 

 なお、当連結会計年度において、減損損失16,557千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6.減損損失」に記載のとおりであります。

 

 【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

(千円)

(千円)

(%)

短期借入金

1年以内に返済予定の

長期借入金

159,972

159,972

0.96

長期借入金(1年以内に

返済予定のものを除く)

183,439

23,467

0.90

 2021年1月~

 2021年5月

その他有利子負債

合 計

343,411

183,439

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

長期借入金

23,467

 

 

 【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,375 百万円
純有利子負債-516 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,847,857 株
設備投資額7 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO 村井 智建
資本金287 百万円
住所東京都新宿区新宿二丁目13番10号
会社HPhttp://www.appbank.co.jp/

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