1年高値1,061 円
1年安値717 円
出来高6,999 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2006/1/23
上場日2015/11/4
配当・会予0 円
配当性向41.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利3y CAGR・予想:-23.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の内容

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該5事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

主な事業内容

関係会社等

郵便・物流事業

郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等

○  日本郵便

○ 日本郵便輸送株式会社

○ 日本郵便メンテナンス株式会社

○ JPビズメール株式会社

○ 株式会社JPメディアダイレクト

○ 東京米油株式会社

金融窓口事業

郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等

○ 日本郵便

○ 株式会社郵便局物販サービス

○ JPビルマネジメント株式会社

○ JPコミュニケーションズ株式会社

○ 日本郵便オフィスサポート株式会社

○ JP損保サービス株式会社

○ 株式会社ゆうゆうギフト

○ JP東京特選会株式会社

△ セゾン投信株式会社

△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた

△ リンベル株式会社

国際物流事業

豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等

○ Toll Holdings Limited
  及び同社傘下の連結子会社229社

○ JPトールロジスティクス株式会社

○ トールエクスプレスジャパン株式会社

△ Toll Holdings Limited傘下の関連会社12社

銀行業

銀行業等

○ ゆうちょ銀行

○ SDPセンター株式会社

○ JPインベストメント株式会社
  及び同社傘下の連結子会社2社

△ JP投信株式会社

△ 日本ATMビジネスサービス株式会社

生命保険業

生命保険業等

○ かんぽ生命保険

○ かんぽシステムソリューションズ株式会社

その他

グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等

当社

○ 日本郵政スタッフ株式会社

○ ゆうせいチャレンジド株式会社

○ JPホテルサービス株式会社

○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社

○ 日本郵政キャピタル株式会社

○ 日本郵政不動産株式会社
○ 株式会社システムトラスト研究所

○ JPツーウェイコンタクト株式会社

 

(注) 1.○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

2.SDPセンター株式会社は、2020年4月1日付でゆうちょローンセンター株式会社に商号変更しております。

 

① 郵便・物流事業

当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。

 

(a) 郵便事業

郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・EMS)を提供しております。

また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。

その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。

※ EMS=国際スピード郵便(Express Mail Service)

 

(b) 物流事業

物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、eコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う3PLサービスの提供を展開しております。

さらに、eコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.(以下「ジオポスト」といいます。)及び香港Lenton Group Limited(以下「レントングループ」といいます。)との間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。

※ 3PL(サードパーティーロジスティクス)=サード・パーティー(=3PL事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。

 

(c) その他

(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて高齢者等への生活状況の確認、日用品の注文・図書の貸出の受付、廃棄物等の不法投棄の見回り業務等を行っております。

 

 

② 金融窓口事業

当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2020年3月31日現在20,150局(内、営業中は20,074局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局(2020年3月31日現在4,191局(内、営業中は3,815局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,799局(内、営業中は3,787局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは539局(内、営業中は538局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、不動産事業、提携金融サービスを行っております。

※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第3条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。

 

(a) 郵便・物流事業に係る窓口業務

郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。

 

(b) 銀行窓口業務等

ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。

 

(c) 保険窓口業務等

かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。

 

(d) 物販事業

カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及びDMによる販売を行っております。

 

(e) 不動産事業

2007年10月の郵政民営化に伴い公社から承継した不動産を基に高度商業地域に位置する旧東京中央郵便局敷地(現:JPタワー)などを開発し、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、賃貸用建物の運営管理業務及び分譲事業等の不動産事業を行っております。

 

(f) 提携金融サービス

かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。

 

(g) その他の事業

(a)~(f)の業務の他、以下の業務を行っております。

・地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務

・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務

・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務

・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務

・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス) 等

 

 

③ 国際物流事業

当事業では、Toll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社並びにJPトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社において、オーストラリア、ニュージーランド国内におけるネットワークを活用した道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを行っております。

トール社及び同社傘下の子会社は、下表の3部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたエクスプレス事業とフォワーディング事業、特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供しております。 

区分

部門名

サービス概要

エクスプレス事業

グローバルエクスプレス
サービス(Global Express Services)

オーストラリア、ニュージーランド国内におけるネットワークを活用した道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供

フォワーディング事業

グローバルフォワーディング(Global Forwarding)

アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送サービス等を提供

ロジスティクス事業

グローバルロジスティクス(Global Logistics)

アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供

 

 

④ 銀行業

当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。

また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。

 

(a) 資金運用

ゆうちょ銀行は、2020年3月末現在、個人貯金が90%超を占める183.0兆円の貯金を、主として有価証券135.1兆円(内、国債53.6兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)65.6兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。

具体的には、想定した市場環境のもと、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。

こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、安定的な収益確保に努めております。

 

(b) 資金調達、資産・負債総合管理

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。

また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。

さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた7つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するALM(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な安定的収益の確保に努めております。

 

(c) 手数料ビジネス

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワークを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務(直営店に限り取扱い)及び各金融機関と連携したATM提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。

 

⑤ 生命保険業

当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。

また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2020年3月31日現在、20,113局(内、営業中は20,037局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。

 

(a) 生命保険業

かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①~③の保険引受業務及び④~⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項 ③(i)~(l)」をご参照ください。

業務の種類

内訳

保険引受業務

① 個人保険及び財形保険

② 個人年金保険及び財形年金保険

③ 再保険(注)

資産運用業務

④ 有価証券の取得

⑤ 不動産の取得

⑥ 金銭債権の取得

⑦ 金銭の貸付(コールローンを含む。)

⑧ 有価証券の貸付

⑨ 預金又は貯金

⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託

⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引

⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等

 

(注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険が受再しております。

 

(b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行

かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。

・アフラック生命保険株式会社

・エヌエヌ生命保険株式会社

・住友生命保険相互会社

・第一生命保険株式会社

・東京海上日動あんしん生命保険株式会社

・日本生命保険相互会社

・ネオファースト生命保険株式会社

・三井住友海上あいおい生命保険株式会社

・明治安田生命保険相互会社

・メットライフ生命保険株式会社

※受託商品のうち定期保険に関しては、2020年3月31日現在、取扱を停止しております。

 

(c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務

かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。

 

 

⑥ その他

上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っております。

 

(a) グループシェアード事業

当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で1カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率の向上を図っております。

 

(b) 病院事業

当社グループの企業立病院として、逓信病院を全国3カ所に設置しております。

(注) 逓信病院設置数は2020年3月31日現在のものであります。

 

(c) 宿泊事業

直営のかんぽの宿(37カ所)のほか「ホテル ラフレさいたま」等の経営、管理を行っております。

(注) 宿泊事業における施設設置数は2020年3月31日現在のものであります。

なお、かんぽの宿の施設数は営業終了及び休館中の4カ所を含みます。

 

(d) 投資事業

成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収益の拡大を図っております。

 

(e) 不動産事業

事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク(11カ所)」等の賃貸・管理事業等の不動産事業を行っております。

 

上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うこととしております。

 

 

(2) 当社グループの事業系統図

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注) 1.持分法非適用の非連結子会社3社及び関連会社2社は、記載を省略しております。

2.SDPセンター株式会社は、2020年4月1日付でゆうちょローンセンター株式会社に商号変更しております。

 

 

(3) 事業に係る主な法律関連事項

当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。

 

① 日本郵政株式会社法

(a) 趣旨

当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。

 

(b) 会社の目的

当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第1条)

 

(c) 業務の範囲

当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第4条第1項)

イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有

ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保

ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等

ニ. イ.からハ.に掲げる業務に附帯する業務

 

(d) 業務の制限

次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。

イ. その目的を達成するために法第4条第1項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第4条第2項)

ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第8条)

ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第9条)

ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)

ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議(法第11条)

 

(e) ユニバーサルサービスの提供

当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第5条)

 

(f) 株式の保有

当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第6条)

 

(g) 株式の処分

政府は、保有義務のある3分の1超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処分するものとされております。(法附則第3条)

なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条)

 

 

② 日本郵便株式会社法

(a) 趣旨

日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。

 

(b) 会社の目的

日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第1条)

 

(c) 業務の範囲

イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第4条)

ⅰ 郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務

ⅱ 銀行窓口業務

ⅲ ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

ⅳ 保険窓口業務

ⅴ ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

ⅵ 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

ⅶ ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務

ロ. 日本郵便は、イ.に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができるものとされております。

ⅰ お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第1条第1項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第5条第1項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

ⅱ 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第3条第5項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第1項第1号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

ⅲ ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

ⅳ ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務

ハ. 日本郵便は、イ.及びロ.に規定する業務のほか、イ.及びロ.に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、イ.及びロ.に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。

ニ. 日本郵便は、ロ.ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ.に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。

※ 金融2社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。

 

(d) 業務の制限

次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。

イ.新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第9条)

ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)

ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)

ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条)

 

 

(e) ユニバーサルサービスの提供

日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第5条)

 

③ 郵政民営化法

(a) 趣旨

郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新たな株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。

2012年5月8日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバーサルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。

 

(b) 株式の処分

当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、3分の1を超えているものとされております。

また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第5条、第7条及び第62条)

 

(c) ユニバーサルサービスの提供

当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとされております。(法第7条の2)

 

(d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保

当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の3月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。

また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第4条第2項第3号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第3項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第8条及び第92条)

 

(e) ゆうちょ銀行における業務の制限

ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)

認可を要する業務の概要は、以下イ.からヘ.のとおりです。

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

なお、当社がゆうちょ銀行の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第110条の2)

イ.外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ

ロ.資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)

ⅰ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け

ⅱ 国債証券等を担保とする資金の貸付け

ⅲ 地方公共団体に対する資金の貸付け

ⅳ コール資金の貸付け

ⅴ 当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付け

ⅵ 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

ハ.銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務

ⅰ 債務の保証又は手形の引受け

ⅱ 特定目的会社発行社債の引受け等

ⅲ 有価証券の私募の取扱い

ⅳ 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

ⅴ 外国銀行の業務の代理又は媒介

ⅵ デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅶ 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅷ 有価証券関連店頭デリバティブ取引

ⅸ 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅹ 投資助言業務

ⅺ 信託に係る事務に関する業務

ⅻ 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務

ニ.登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第2項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)

ⅰ 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為

ⅱ 国債等の募集の取扱い等

ⅲ 証券投資信託の募集の取扱い等

ホ.その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅴに掲げる業務を除く)

ⅰ 当せん金付証票の売りさばき等

ⅱ 国民年金基金の加入申出受理業務

ⅲ かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集

ⅳ 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務

ⅴ 拠出年金運営管理業(個人型)

ヘ.その他内閣府令・総務省令で定める業務

 

(f) ゆうちょ銀行における預入限度額

ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第2条)

2019年3月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年4月1日からの預入限度額は下記のとおりです。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。

イ.通常貯金・・・1,300万円

ロ.定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、ハ.を除く。)・・・1,300万円

ハ.財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

 

(g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限

ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第2条第8項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第1項)

また、銀行(銀行法第16条の2第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第111条第7項)

 

(h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可

ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第1項、第3項及び第5項)

ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第2条第1項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第113条第2項、第4項及び第6項)

 

(i) かんぽ生命保険における業務の制限

かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第1項)

また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第3項)

なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第2項)

イ.保険契約者に対する資金の貸付け

ロ.地方公共団体に対する資金の貸付け

ハ.コール資金の貸付け

ニ.当社又は日本郵便に対する資金の貸付け

ホ.郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

ヘ.その他内閣府令・総務省令で定める方法

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

なお、当社がかんぽ生命保険の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第138条の2)

かんぽ生命保険はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改定学資保険等の新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得しております。

 

(j) かんぽ生命保険における加入限度額

かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者1人について加入できる保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第6条、第7条及び第8条)

なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額から簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。

イ. 基本契約の保険金額の加入限度額

ⅰ 被保険者が満15歳以下のとき 700万円

ⅱ 被保険者が満16歳以上のとき 1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険とあわせて800万円)

ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後4年以上経過した保険契約がある場合など)のもとに、累計で2,000万円までとなっております。なお、特定養老保険については、年齢にかかわらず、500万円までとなっております。

ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額

年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係る額を除きます。)

ハ. 特約保険金額の加入限度額

ⅰ 疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円

ⅱ 上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円

(注)上記の郵政民営化法による特例措置に加え、かんぽ生命保険おいて、特約の加入限度額に関し次のとおり定めております。特約の保険金額は、当該特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。ただし、2019年4月から販売を開始している引受基準緩和型無配当総合医療特約の保険金額については、当該特約を付加する基本契約の加入年齢等が5倍型又は2倍型に加入できる加入年齢等の範囲内であるときは、基本契約の保険金額の5倍又は2倍が限度となります。先進医療特約の保険金額については、当該特約を付加する基本契約の保険金額を超えることができ、一律300万円となっております。

ニ. 払込保険料総額の加入限度額

財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令による払込保険料総額等の制限があります。)

 

(k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限

かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第2条第12項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第1項)

また、保険会社等(保険業法第106条第1項第1号から第2号の2まで又は第8号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第139条第6項)

 

(l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可

かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第141条第1項、第3項、第5項及び第7項)

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移転、保険会社(保険業法第2条第2項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第2項、第4項、第6項及び第8項)

 

 

④ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法

 (a) 趣旨

郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。

 

(b) 概要

郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することとされております。(法第3条)

郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部をゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、第15条及び第18条)

郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)

また、2020年3月期から、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行(ゆうちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命保険)から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。(法第18条の2及び第18条の3)

 

⑤ 郵便法

(a) 郵便の実施

郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第2条)

また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第4条)

 

(b) ユニバーサルサービスの提供

郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することと規定されているとおり(法第1条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供することが義務付けられております。

 

(c) 業務の制限

イ.郵便約款

日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)

ロ.郵便業務管理規程

日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)

ハ.業務の委託

日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)

ニ.料金

日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更するときも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比72,259百万円減286,098,449百万円となりました。

主な要因は、銀行業等における現金預け金1,435,917百万円の増、銀行業における買現先勘定1,363,758百万円の増、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託1,025,814百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券4,520,056百万円の減によるものです。

負債の部合計は、前連結会計年度末比2,099,619百万円増273,481,674百万円となりました。

主な要因は、銀行業における売現先勘定3,286,253百万円の増、貯金1,752,024百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,767,383百万円の減によるものです。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,171,879百万円減12,616,774百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金257,113百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金2,285,094百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益236,408百万円の減によるものです。

各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。

 

① 郵便・物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比27,528百万円減の2,023,941百万円となりました。

主な要因は、ゆうパック等の荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加により現金預け金が36,323百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が46,943百万円減少したことによるものです。

 

② 金融窓口事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比69,402百万円減の2,596,515百万円となりました。

主な要因は、現金預け金が23,132百万円増加した一方、交付金制度の導入に伴い営業未収入金等が減少したことによりその他資産が64,907百万円減少したことや建物等の有形固定資産が32,060百万円減少したことによるものです。

 

③ 国際物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比98,435百万円増の565,794百万円となりました。

主な要因は、「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)の適用による使用権資産の計上により有形固定資産が97,094百万円増加したことによるものです。

 

④ 銀行業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,936,804百万円増の210,910,908百万円となりました。

主な要因は、有価証券が1,934,022百万円減少した一方、現金預け金が966,564百万円増加、コールローンが640,000百万円増加、買現先勘定が1,363,758百万円増加したことによるものです。

 

⑤ 生命保険業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,240,236百万円減の71,664,781百万円となりました。

主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が2,581,023百万円減少したことによるものです。

 

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

当連結会計年度、かんぽ生命保険商品に関して、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある事案が判明しました。これを受け、当社グループにおいて、ご契約調査を実施し、お客さまの不利益の解消に努めてきました。また、特別調査委員会を設置し、事案の徹底解明及び原因究明を行うとともに、再発防止策の検討を進めてきました。

2019年12月、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受け、2020年1月に業務改善計画を提出し、お客さま本位の業務運営の徹底、適切な業務運営の確保と、保険契約者の保護を図るための施策等に取り組みました。

業務改善計画の主要施策の概要は以下の通りです。

① 健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立

組織全体にお客さま本位の意識を醸成するとともに、それに基づく保険募集を実践することが適切に評価される態勢を構築します。

具体的には、お客さま本位の理念に基づいた行動規範を策定し、これを具体化するものとして、かんぽ生命保険商品のスタンダードな販売モデルを策定して、これらを研修等により関係する全社員へ浸透させます。

また、これらに整合的な営業目標の設定、評価、手当に見直すとともに、条件付解約等制度や契約転換制度の整備を進めます。

② チェック・統制機能

第1線(郵便局・コールセンター・サービスセンター等)では、お申し込みから契約締結までの間で、郵便局及びかんぽ生命保険による重層的なチェックを実施します。

第2線(本社等)では、適正な募集管理のための体制等の強化として、募集管理・コンプライアンス・苦情対応部門の人員の拡充、事故判定においては自認に頼らない事実認定・事故判定を行うこと、処分の区分の追加、問題のあった募集人・管理者への処分を実施します。

また、第3線として、内部監査部門も強化します。

③ 情報共有、ガバナンス

(a) PDCAサイクルの徹底

お客さまから当社グループに寄せられる様々な声を把握・分析するとともに、新たに設置する金融営業専用の社外通報窓口に寄せられる社員の声なども把握・分析し、改善策の効果検証・さらなる見直しに努めてまいります。

(b) 各社及びグループのガバナンスの強化

社外取締役の知見を活用して取締役会等を強化するほか、内部統制に関する各種連絡会・委員会を強化し、深度ある議論を実施します。

(c) 改善策のモニタリングと定期的な進捗状況の公表

今回の問題を受け、2020年1月、当社執行役社長の下にグループ横断のタスクフォースを設置しました。このタスクフォースによる進捗管理のもと、弁護士や外部の専門家を含めた第三者のモニタリングを受けながら、着実に各施策を実行し、グループ全体に浸透させてまいります。

 

ご契約調査については、まず、2019年8月から実施している特定事案調査について、お客さま都合によるもの等を除き、2020年3月末にお客さま対応を完了しました。特定事案調査の募集人調査については、2020年4月末でほぼ募集人調査の判定が終了しており、法令違反・社内ルール違反に該当した募集人に対する研修を順次開始しました。また、同じく2019年8月から実施している全ご契約調査においては、契約内容の説明や各種手続きの希望のほか、苦情やお叱りなど多数のご意見をいただきました。そのうち法令違反や社内ルール違反の可能性のあるものについて、募集人調査や利益回復に向けた対応を実施します。

2020年2月から全ご契約調査の深掘調査を実施し、多数契約調査のご契約内容の確認を進めました(お客さま都合によるもの等を除き、2020年4月末に概ね完了。)。多数契約以外の調査についても、2020年6月末を目処にご契約内容の確認を進めています。

 

<特定事案調査、全ご契約調査及び全ご契約調査の深掘調査の概要>

  ア. 特定事案調査

乗換契約のうち、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性がある事案(保険契約を解約して、新規に保険契約の申込みを受けたが、この新規保険契約がお客さまの病歴等で成立しなかったため、保険契約(保障)がない状態となった場合等)について、特定の類型に分類が可能な事案を「特定事案」としてA~F類型に分類し、過去のご契約データから、乗換後の契約状況が当該類型に合致するもの(過去5年分で約18.3万件)を全て抽出し、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施。

  イ. 全ご契約調査

全てのかんぽ生命保険のご契約(過去5年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約1,900万人)について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施。

  ウ. 全ご契約調査の深掘調査

全ご契約調査でお客さまからいただいたご回答・ご意見等の中には、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されたものなど、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定されるケースが判明したことから、全ご契約調査のさらなる深掘調査として調査を実施。

なお、今回の問題を招いた責任を明確化するため、2020年1月5日付けで当社、日本郵便及びかんぽ生命保険の社長等が辞任するとともに、役員の月額報酬の減額等を実施しており、一定の責任を有している本社・支社等の管理社員については、同年夏期賞与を減額支給することとしました。

 

上記のかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に対する対応以外としては、当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等の推進に努めるとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。

また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院及び宿泊事業の経営改善に取り組みました。加えて、2019年4月に、かんぽ生命保険普通株式の第2次売出しを実施したほか、2018年12月に合意した、当社とアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との戦略提携に基づく、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の取得について、2020年2月をもって予定していた株式数の取得を完了しました。

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、グループとして取り組むべきCSR重点課題を特定し、それに基づくCSR活動や災害復興支援に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、当社社長を本部長とする本社合同対策本部を設置し、関係機関と連携を図り、感染の防止と業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを継続しました。これらの取組みの中で、2020年3月には、日本郵便が、厚生労働省からの委託を受け、北海道の一部対象地域でのマスクの全戸配達等を実施しました。

これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,950,185百万円(前期比824,813百万円減)、連結経常利益は864,457百万円(前期比33,761百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、483,733百万円(前期比4,313百万円増)となりました。

経営成績の詳細な状況は、各事業セグメントごとに記載しております。各事業セグメントごとの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

 

 

① 郵便・物流事業

郵便・物流事業につきましては、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動等により、郵便の利用の維持を図るとともに、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、オープン型宅配便ロッカー等を活用した「はこぽす」の利用拠点の拡大、ゆうパケットとゆうパックの中間サイズとなる「ゆうパケットプラス」の開始等、差出・受取利便性の高いサービスの提供による収益の拡大を図りました。

オペレーション面では、お客さまの利便性向上のほか、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、置き配の普及・拡大を進めるとともに、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等によるコストコントロールに取り組みました。

また、テレマティクスを活用した外務業務の適正化や効率化等に向けた試行や、音声認識AIによる再配達依頼自動受付の試行を実施したほか、ドローンや配送ロボットについても、将来的な実用化に向けての実証実験・試行を進める等、先端技術の活用に向けた取組みを進めました。

加えて、お客さまの利便性向上に向け、郵便窓口へのキャッシュレス決済の導入を開始しました。

あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を含む部内犯罪の根絶、料金不適正収納の根絶、顧客情報の保護等に取り組みました。

また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が163億5,005万通(前期比2.6%減)、ゆうメールが35億6,861万個(前期比2.2%減)、ゆうパックが9億7,446万個(前期比3.4%増)(うち、ゆうパケットが4億2,766万個(前期比19.7%増))となりました。

これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、荷物分野、特にゆうパケットの増収のほか、参議院選挙、プレミアム商品券等の消費税増税に関連した一時的な郵便物等の差出増の影響などもあり、経常収益は2,128,187百万円(前期比8,854百万円増)、経常利益は149,185百万円(前期比24,728百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,125,313百万円(前期比10,362百万円増)、営業利益は147,505百万円(前期比26,116百万円増)となりました。

 

引受郵便物等の状況

区分

前事業年度

当事業年度

物数(千通・千個)

対前期比(%)

物数(千通・千個)

対前期比(%)

総数

21,373,205

△1.7

20,893,118

△2.2

 

 

 

 

 

 

 郵便物

16,780,568

△2.6

16,350,052

△2.6

 

 内国

16,739,042

△2.5

16,308,879

△2.6

 

  普通

16,241,253

△2.7

15,801,320

△2.7

 

   第一種

8,037,906

△0.7

7,971,018

△0.8

 

   第二種

6,049,307

△2.7

5,841,301

△3.4

 

   第三種

197,178

△3.2

189,844

△3.7

 

   第四種

16,104

△3.5

15,577

△3.3

 

   年賀

1,911,293

△8.9

1,725,673

△9.7

 

   選挙

29,465

△40.8

57,906

96.5

 

  特殊

497,789

1.5

507,559

2.0

 

 国際(差立)

41,526

△12.0

41,173

△0.8

 

  通常

23,781

△18.0

24,887

4.6

 

  小包

3,521

△13.5

2,823

△19.8

 

  国際スピード郵便

14,223

0.5

13,463

△5.3

 荷物

4,592,637

1.8

4,543,066

△1.1

 

 ゆうパック

 (含 ゆうパケット)

942,214

7.6

974,457

3.4

 

  (再掲)ゆうパケット

357,167

36.6

427,659

19.7

 

 ゆうメール

3,650,423

0.4

3,568,609

△2.2

 

(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。

種類

概要/特徴

第一種郵便物

お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。

第二種郵便物

お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15~1/7)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。

第三種郵便物

新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。

第四種郵便物

公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

 

2.年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15~12/28)及び12/29~1/7に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。

3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。

5.国際通常郵便物は、2019年4月以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。

6ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

7ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

 

② 金融窓口事業

金融窓口事業につきましては、当連結会計年度、かんぽ生命保険から委託を受けた保険募集に関し、お客さまのご意向に沿わず、不利益を生じさせた事案が判明しました。お客さま対応を最優先としつつ、各種再発防止策の浸透を図ってきたところですが、前述のとおり、2019年12月に総務大臣及び金融庁より、業務停止命令及び業務改善命令を受け、2020年1月に業務改善計画を提出し、再発防止に向け取り組みました。

また、お客さまの将来のライフプランに寄り添い、その目的に合った商品及びサービスを幅広く提供できるよう、募集品質の向上、業務知識の強化、コミュニケーションスキルの向上等、お客さま本位の営業活動と総合的なコンサルティングサービスに寄与する各種研修を実施しました。

さらに、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置見直し等を通じ、郵便局ネットワークの最適化に取り組むとともに、ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体事務の包括受託や郵便局窓口での地方銀行の手続事務受付等、地方公共団体や他企業と連携したサービス展開や地方創生の取組み拡大を行うなど、地域ニーズに応じた多様な郵便局の展開を進めました。

あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、前述の保険募集の問題に取り組んだほか、顧客情報の保護、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組みました。

また、不動産事業においては、JPタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行いました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。

 

名称

土地面積
(千㎡)

延床面積
(千㎡)

簿価
(百万円)

 

 

持分シェア

土地等

建物他

JPタワー

約11

約212

297,240

227,783

69,457

共同事業
メジャーシェア

大宮JPビルディング

約6

約45

10,732

3,903

6,828

単独事業

JPタワー名古屋

約12

約180

44,803

10,945

33,858

共同事業
メジャーシェア

KITTE博多

約5

約64

21,564

7,385

14,178

単独事業

 

(注) 2020年3月31日時点

 

これらの取組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品について、営業活動の提案を控えたこと及び行政処分に伴い業務を一部停止したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収により、経常収益は1,299,930百万円(前期比63,827百万円減)、経常利益は45,086百万円(前期比14,753百万円減)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益は1,298,774百万円(前期比63,805百万円減)、営業利益は44,598百万円(前期比15,020百万円減)となりました。

 

郵便局数

支社名

営業中の郵便局(局)

前事業年度末

当事業年度末

直営の郵便局

簡易

郵便局

直営の郵便局

簡易

郵便局

郵便局

分室

郵便局

分室

北海道

1,207

1

270

1,478

1,208

1

268

1,477

東北

1,891

1

614

2,506

1,892

1

603

2,496

関東

2,395

0

175

2,570

2,394

0

171

2,565

東京

1,471

0

5

1,476

1,473

0

5

1,478

南関東

952

0

76

1,028

953

0

71

1,024

信越

977

0

322

1,299

974

0

318

1,292

北陸

668

0

173

841

668

0

167

835

東海

2,049

2

314

2,365

2,050

1

309

2,360

近畿

3,094

6

331

3,431

3,094

6

326

3,426

中国

1,751

2

458

2,211

1,751

2

450

2,203

四国

930

0

215

1,145

930

0

211

1,141

九州

2,502

0

905

3,407

2,501

0

895

3,396

沖縄

175

0

21

196

175

0

21

196

全国計

20,062

12

3,879

23,953

20,063

11

3,815

23,889

 

  

③ 国際物流事業

国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組みを継続しました。2020年1月には、トール社の社長が交替し、さらなる経営改善に着手しました。

また、引き続き、JPトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクスを中心とした BtoB 事業の拡大に取り組みました。

トール社は、当連結会計年度、従来からの豪州経済の低成長や米中の貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大等、厳しい外部環境の影響下で、日本郵便の指導により、事業統合に係るガバナンス強化や経営改善策に取り組んでおります。しかしながら、2020年1月に発生した標的型サイバー攻撃を受け、一部サーバーがランサムウェアに感染したことから、拡大防止のため、一時的に全システムのシャットダウンを実施しました。これを受けシステムの回復と共に管理者権限の制限やログイン認証の強化などITシステムのセキュリティ強化に向けた施策を実施している間、業務の停滞等が生じました。これらの対応に要する費用増加に加え、財務・会計システムの更改による費用の増加、一部経理事務の外部委託時の態勢不備による売掛金の滞留により、現時点では期待するような経営改善に至っておらず、固定資産に係る減損損失を12,993百万円計上する等、業績不振が続く結果となりました。

このような状況の下、安定的な業務運営を確保し、経営改善を図るため、日本郵便からの債務保証も得て必要な資金を確保しております。

これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、営業収益低迷の一方で、人件費などの固定費負担が重く、為替影響もあり、経常収益は635,194百万円(前期比66,062百万円減)、経常損失は21,447百万円(前期は5,094百万円の経常利益)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は634,954百万円(前期比65,695百万円減)、営業損失は8,683百万円(前期は10,300百万円の営業利益)となりました。また、日本郵便は保有するトール社株式について65,295百万円の減損損失を計上しておりますが、当社連結決算においての影響はありません。

 

④ 銀行業

当連結会計年度、ゆうちょ銀行及び日本郵便において、ご高齢のお客さまへの投資信託の販売に関し、社内規則で定められた「勧誘前」と「申込受付前」の管理者承認のうち、「勧誘前」承認を怠っていたという事案が発生しました。そのため、日本郵便と連携し、今般の事案の対象となったお客さまにアフターフォローを実施し、保有していただいている投資商品に対するご認識等を確認いたしました。ご認識等に懸念ありと判断されたお客さまには、適合性の原則の観点から求められる説明を行っていなかった事案がないか、外部弁護士のご意見をいただきながら、社内調査を実施し、この結果、該当する事案は認められませんでした。

※ 金融商品取引法等で定められた「お客さまの『知識』『経験』『財産の状況』『投資目的』に照らして、不適当と認められる勧誘を行って投資家の保護に欠け、又は欠けるおそれがあることのないように、業務を行わなければならない」とする原則です。

再発防止策として、研修等を通じた社内規則の趣旨の浸透強化、お客さま向け販売ツールの改善・充実、コンプライアンス・監査態勢の強化、営業目標の見直しに取り組みました。また、さらなるお客さま本位の金融サービスの品質向上を目的に、すべてのご高齢のお客さまに対しても、定期的なアフターフォローを実施しており、今後も継続してまいります。

加えて、ご高齢のお客さまに限らず、すべてのお客さまに対するサービス向上を継続的に実践していくため、ゆうちょ銀行の代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を設置しました。同行においては、経営陣をはじめ、全社一体となって、お客さま本位の業務運営の浸透強化に取り組んでまいります。

銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。

「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」については、資産運用コンサルタントの増員や指導・研修による人材育成に注力するとともに、2019年5月には、ゆうちょ銀行及び当社と、株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社の間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた、中長期的な資産形成のサポートに向け、資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意し、検討しました。

また、決済サービスの充実に向け、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」、ゆうちょ銀行の総合口座をご利用のお客さまがスマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」、法人のお客さま向けのインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」等の取扱いを開始しました。

「運用の高度化・多様化」については、国内の低金利環境が継続し、世界経済の先行き不透明感が高まる中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理のもと、国際分散投資を進めました。海外クレジット資産をクレジット・クオリティ(投資先の信用力)に配意しつつ積み上げたほか、戦略的な投資領域と位置づけているプライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等への投資を、市場環境の変化を踏まえて選別的に実行しました。

また、運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しており、安定的な収益と財務健全性の両立のため、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、ゆうちょ銀行が取得する適切なリスクの種類や水準を明確化した上で、投資方針を決定しました。

「地域への資金の循環等」については、お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、引き続き、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を推し進めており、2019年度も事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに10件(累計28件)の地域活性化ファンドに参加しました。

「経営管理態勢の強化」については、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定し、当該方針の取組状況を定期的に確認するため、成果指標を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に向けて取り組みました。

リスクガバナンスの強化としては、リスクアペタイト・フレームワークの対象をALM(資産・負債の総合管理)・運用業務からゆうちょ銀行業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図りました。複雑・巧妙化するサイバー攻撃への対応としては、不正なアクセスの監視や被害防止に向けた態勢整備を進め、対応の強化を図りました。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、行内の対応態勢を整備するとともに、商品・サービスを見直すなど、対応の強化を図りました。

さらに、貯金事務センターにおいて業務のRPA化(ソフトウェアロボットによる業務プロセスの自動化)推進等のデジタル技術の活用による業務効率化や、トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務等に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めました。

加えて、ゆうちょ銀行と外部事業者が連携し、お客さまに安全かつ利便性の高い高度な金融サービスをご提供するため、ゆうちょ銀行システムとゆうちょ銀行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤:API)の整備・拡大や、セキュリティ強化の観点から「ゆうちょ認証アプリ」のサービス開始によるゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等に取り組みました。

※ 振替口座、キャッシュカードを利用していない総合口座及び法人口座等ではご利用いただけません。

 

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中、ゆうちょ銀行では、「危機管理委員会」を立ち上げ、当社グループ各社から構成される「本社合同対策本部」等と連携し、感染拡大防止策を導入するとともに、現金の入出金や決済業務など、社会機能維持のためお客さまが必要とするサービスを継続できるよう、社内の業務態勢を整えました。

具体的には、郵便局・ゆうちょ銀行店舗・ATMは、原則としてすべて営業を継続する一方、お客さまと社員の安全確保の観点から、社員に時差出勤、交替勤務、在宅勤務等を導入したほか、窓口の一部縮小や一部店舗の営業時間短縮、訪問や窓口での積極的な営業活動の停止、窓口カウンターへの飛沫感染防止のビニールシートの設置、インターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」ご利用検討のお願い、年金支給日等における混雑緩和のお願い等の感染拡大防止策を実施しました。また、お客さまの日々の生活に必要な現金の入出金や決済業務、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受けた特別定額給付金の円滑な入金などの重要業務については、柔軟な人員配置や複数拠点によるバックアップを通じて、業務継続体制を確保しています。

なお、社員に感染が確認された場合は、所管保健所と連携のうえ、必要な措置を適切に講じてまいります。

今後も引き続き、感染拡大防止策や重要業務の継続態勢確保に努めてまいります。

これらの取組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は183,004,733百万円(前期末比2,005,599百万円増)となりました。低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、経常収益は1,799,538百万円(前期比45,872百万円減)、経常利益は379,131百万円(前期比5,155百万円増)となりました。

なお、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考2) 自己資本比率の状況」「(参考3) 資産の査定」に記載のとおりであります。

 

 

(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 損益の概要

低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比128億円減少の1兆3,142億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比393億円の減少となりました。役務取引等利益は、前事業年度比221億円の増加となりました。その他業務利益は、前事業年度比43億円の増加となりました。

経費は、前事業年度比172億円減少の1兆202億円となりました。

業務純益は、前事業年度比44億円増加の2,939億円となりました。

経常利益は、前事業年度比47億円増加の3,790億円となりました。

この結果、当期純利益は2,730億円、前事業年度比68億円の増益となりました。

 

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

業務粗利益

1,327,033

1,314,210

△12,823

 資金利益

1,016,126

976,821

△39,304

 役務取引等利益

106,761

128,891

22,129

 その他業務利益

204,145

208,497

4,351

  うち外国為替売買損益

219,448

202,139

△17,308

  うち国債等債券損益

△12,241

8,097

20,339

経費(除く臨時処理分)

△1,037,537

△1,020,253

17,283

  人件費

△126,360

△122,586

3,774

 物件費

△841,648

△844,334

△2,685

 税金

△69,527

△53,332

16,195

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

289,496

293,956

4,460

一般貸倒引当金繰入額

△15

△15

業務純益

289,496

293,941

4,445

臨時損益

84,803

85,135

332

 うち株式等関係損益

△10,983

11,545

22,528

 うち金銭の信託運用損益

77,717

72,838

△4,878

経常利益

374,299

379,077

4,778

特別損益

△4,107

△450

3,656

 固定資産処分損益

△3,556

△450

3,106

 減損損失

△550

△0

550

税引前当期純利益

370,192

378,626

8,434

法人税、住民税及び事業税

△99,417

△101,266

△1,848

法人税等調整額

△4,596

△4,315

280

法人税等合計

△104,013

△105,581

△1,568

当期純利益

266,178

273,044

6,866

 

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却

5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

6.金額が損失又は費用には△を付しております。

 

 

(参考) 与信関係費用

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

与信関係費用

14

△13

△28

 一般貸倒引当金繰入額

14

△13

△28

 貸出金償却

 個別貸倒引当金繰入額

 償却債権取立益

 

(注) 1.金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

2.金額が損失又は費用には△を付しております。

 
(b) 国内・国際別の資金利益等

ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,497億円、役務取引等利益は1,285億円、その他業務利益は31億円となりました。

 国際業務部門においては、資金利益は4,270億円、役務取引等利益は3億円、その他業務利益は2,053億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,768億円、役務取引等利益は1,288億円、その他業務利益は2,084億円となりました。

 

イ.国内業務部門

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

資金利益

637,925

549,737

△88,187

 資金運用収益

752,825

629,096

△123,729

うち国債利息

523,311

428,156

△95,154

資金調達費用

114,900

79,358

△35,541

役務取引等利益

106,007

128,540

22,533

役務取引等収益

137,906

159,951

22,045

役務取引等費用

31,898

31,410

△487

その他業務利益

4,397

3,164

△1,233

その他業務収益

7,627

6,217

△1,409

その他業務費用

3,229

3,052

△176

 

 

ロ.国際業務部門

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

資金利益

378,200

427,083

48,882

資金運用収益

700,201

789,429

89,227

うち外国証券利息

698,775

787,476

88,701

資金調達費用

322,000

362,345

40,344

役務取引等利益

754

350

△403

役務取引等収益

888

613

△275

役務取引等費用

134

262

127

その他業務利益

199,748

205,333

5,585

その他業務収益

221,445

206,671

△14,774

その他業務費用

21,697

1,337

△20,359

 

 

ハ.合計

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

資金利益

1,016,126

976,821

△39,304

資金運用収益

1,357,985

1,318,014

△39,971

資金調達費用

341,859

341,193

△666

役務取引等利益

106,761

128,891

22,129

役務取引等収益

138,794

160,564

21,770

役務取引等費用

32,032

31,673

△359

その他業務利益

204,145

208,497

4,351

その他業務収益

228,925

212,888

△16,037

その他業務費用

24,779

4,390

△20,388

 

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。

2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

 

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

国内業務部門・資金運用収益

95,041

100,511

国際業務部門・資金調達費用

95,041

100,511

国内業務部門・その他業務費用

147

国際業務部門・その他業務収益

147

 

 

(c) 国内・国際別資金運用/調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は203兆5,900億円、利回りは0.64%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は196兆2,173億円、利回りは0.17%となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は198兆263億円、利回りは0.31%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は190兆6,957億円、利回りは0.04%となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は63兆3,669億円、利回りは1.24%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は63兆3,247億円、利回りは0.57%となりました。

 

イ.国内業務部門

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)
(B)-(A)

資金運用勘定

194,710,207

752,825

0.38

198,026,308

629,096

0.31

△0.06

うち貸出金

6,090,997

12,072

0.19

4,947,212

11,056

0.22

0.02

うち有価証券

77,703,674

615,038

0.79

71,842,673

492,509

0.68

△0.10

うち預け金等

49,543,054

30,905

0.06

52,928,370

28,874

0.05

△0.00

資金調達勘定

187,129,472

114,900

0.06

190,695,746

79,358

0.04

△0.01

うち貯金

181,227,650

80,834

0.04

183,018,232

55,096

0.03

△0.01

うち債券貸借取引受入担保金

6,057,199

1,013

0.01

229,198

229

0.10

0.08

 

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。

2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度2,483,454百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度2,483,454百万円)及び利息(前事業年度3,933百万円、当事業年度1,744百万円)を控除しております。

3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。

4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。

 

ロ.国際業務部門

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)
(B)-(A)

資金運用勘定

59,119,568

700,201

1.18

63,366,957

789,429

1.24

0.06

うち貸出金

5,000

20

0.41

10,868

57

0.52

0.10

うち有価証券

59,005,163

698,775

1.18

63,239,883

787,476

1.24

0.06

うち預け金等

8,801

164

1.86

1,263

29

2.35

0.49

資金調達勘定

58,418,073

322,000

0.55

63,324,744

362,345

0.57

0.02

うち債券貸借取引受入担保金

2,619,354

59,283

2.26

2,240,788

49,376

2.20

△0.05

 

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)及び利息(前事業年度1,364百万円、当事業年度3,696百万円)を控除しております。

 

ハ.合計

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)
(B)-(A)

資金運用勘定

200,414,539

1,357,985

0.67

203,590,095

1,318,014

0.64

△0.03

うち貸出金

6,095,997

12,093

0.19

4,958,081

11,113

0.22

0.02

うち有価証券

136,708,838

1,313,813

0.96

135,082,556

1,279,986

0.94

△0.01

うち預け金等

49,551,855

31,069

0.06

52,929,633

28,904

0.05

△0.00

資金調達勘定

192,132,309

341,859

0.17

196,217,319

341,193

0.17

△0.00

うち貯金

181,227,650

80,834

0.04

183,018,232

55,096

0.03

△0.01

うち債券貸借取引受入担保金

8,676,554

60,297

0.69

2,469,986

49,605

2.00

1.31

 

(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)及び利息(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。

2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

平均残高

(百万円)

利息

(百万円)

平均残高

(百万円)

利息

(百万円)

国内業務部門・資金運用勘定

53,415,236

95,041

57,803,170

100,511

国際業務部門・資金調達勘定

53,415,236

95,041

57,803,170

100,511

 

 

 

(d) 役務取引等利益の状況

当事業年度の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前事業年度比221億円増加の1,288億円となりました。

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

役務取引等利益

106,761

128,891

22,129

為替・決済関連手数料

61,265

79,487

18,222

ATM関連手数料

14,539

19,095

4,555

投資信託関連手数料

22,219

21,764

△454

その他

8,736

8,543

△193

 

 
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

販売金額

891,075

691,496

△199,578

純資産残高

2,285,947

2,301,781

15,834

 

 

(e) 預金残高の状況

当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比2兆55億円増加の183兆47億円となりました。

○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預金合計

180,999,134

100.00

183,004,733

100.00

2,005,599

流動性預金

79,959,377

44.17

87,567,568

47.84

7,608,191

振替貯金

16,143,580

8.91

7,712,325

4.21

△8,431,254

通常貯金等

63,410,139

35.03

79,346,271

43.35

15,936,131

貯蓄貯金

405,656

0.22

508,971

0.27

103,315

定期性預金

100,927,190

55.76

95,298,907

52.07

△5,628,282

定期貯金

7,096,334

3.92

5,225,651

2.85

△1,870,683

定額貯金

93,830,855

51.84

90,073,256

49.21

△3,757,598

その他の預金

112,566

0.06

138,256

0.07

25,689

譲渡性預金

総合計

180,999,134

100.00

183,004,733

100.00

2,005,599

 

 

 

○ 預金の種類別残高(平残・構成比)

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預金合計

181,227,650

100.00

183,018,232

100.00

1,790,581

流動性預金

77,640,495

42.84

84,703,007

46.28

7,062,512

振替貯金

15,616,526

8.61

7,706,034

4.21

△7,910,492

通常貯金等

61,624,216

34.00

76,527,985

41.81

14,903,769

貯蓄貯金

399,752

0.22

468,987

0.25

69,234

定期性預金

103,344,557

57.02

98,087,845

53.59

△5,256,712

定期貯金

7,891,098

4.35

6,208,331

3.39

△1,682,766

定額貯金

95,453,459

52.67

91,879,514

50.20

△3,573,945

その他の預金

242,596

0.13

227,378

0.12

△15,218

譲渡性預金

総合計

181,227,650

100.00

183,018,232

100.00

1,790,581

 

(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)

2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

4.上記の通常貯金、定期性預金は、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。

 

 

(f) 資産運用の状況(末残・構成比)

当事業年度末の運用資産のうち、国債は53.6兆円、その他の証券は65.6兆円となりました。

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預け金等

50,674,248

24.60

51,485,414

24.80

811,165

コールローン

400,000

0.19

1,040,000

0.50

640,000

買現先勘定

8,368,139

4.06

9,731,897

4.68

1,363,758

債券貸借取引支払保証金

112,491

0.05

112,491

金銭の信託

3,990,780

1.93

4,549,736

2.19

558,956

うち国内株式

2,141,784

1.03

1,859,682

0.89

△282,101

うち国内債券

1,195,685

0.58

1,419,008

0.68

223,323

有価証券

137,135,264

66.57

135,198,460

65.14

△1,936,804

国債

58,356,567

28.33

53,636,113

25.84

△4,720,454

地方債

6,383,964

3.09

5,986,349

2.88

△397,615

短期社債

220,998

0.10

806,975

0.38

585,976

社債

9,574,857

4.64

9,108,252

4.38

△466,605

株式

99,286

0.04

3,255

0.00

△96,030

その他の証券

62,499,590

30.34

65,657,514

31.63

3,157,924

うち外国債券

22,035,528

10.69

23,706,870

11.42

1,671,341

うち投資信託

40,433,941

19.63

41,901,017

20.19

1,467,075

貸出金

5,297,424

2.57

4,961,733

2.39

△335,691

その他

109,366

0.05

439,879

0.21

330,512

合計

205,975,224

100.00

207,519,613

100.00

1,544,388

 

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

  

 

(g) 評価損益の状況(末残)

当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で△1,020億円(税効果前)となりました。

 

前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

貸借対照表

計上額

評価損益

貸借対照表

計上額

評価損益

貸借対照表

計上額

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

満期保有目的の債券

27,242,577

793,192

24,170,708

490,838

△3,071,869

△302,354

 

 

 

 

前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

貸借対照表

計上額

/想定元本

評価損益

/ネット繰延

損益

貸借対照表

計上額

/想定元本

評価損益

/ネット繰延

損益

貸借対照表

計上額

/想定元本

評価損益

/ネット繰延

損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

その他目的

 

114,193,457

3,517,294

115,936,195

370,622

1,742,738

△3,146,671

有価証券

110,241,967

2,128,583

111,386,459

△751,571

1,144,491

△2,880,154

国債

 

33,340,646

1,167,684

32,597,964

794,222

△742,682

△373,461

外国債券

 

22,003,095

637,751

23,706,870

429,425

1,703,774

△208,326

投資信託

 

40,433,941

184,918

41,901,017

△2,040,416

1,467,075

△2,225,334

その他

 

14,464,284

138,229

13,180,607

65,196

△1,283,676

△73,032

時価ヘッジ効果額

266,443

308,341

41,897

金銭の信託

3,951,489

1,122,266

4,549,736

813,852

598,246

△308,413

国内株式

 

2,141,784

1,106,458

1,859,682

816,565

△282,101

△289,892

その他

 

1,809,705

15,808

2,690,053

△2,713

880,348

△18,521

デリバティブ取引

(繰延ヘッジ適用分)

 

14,366,189

△89,879

16,340,330

△472,705

1,974,140

△382,826

評価損益合計

①+②+③+④

3,427,414

△102,083

△3,529,498

 

(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。 

 

(h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

5,292,424

100.00

4,942,412

100.00

△350,012

農業、林業、漁業、鉱業

製造業

15,519

0.29

43,524

0.88

28,005

電気・ガス等、情報通信業、運輸業