日本郵政【6178】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/12018/4/12018/6/222018/7/92018/9/72018/10/42018/11/152019/4/12019/6/242019/7/52019/8/302020/1/142020/3/132020/4/12020/5/182020/6/302020/8/52020/9/3
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数15人15人15人15人15人15人15人15人15人15人15人11人11人11人11人13人13人13人
社外役員数9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人
役員数(定款)20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任------------------
買収防衛××××××××××××××××××
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
当社は、日本郵政株式会社法第2条において、政府が、常時、発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならないとされていること、同法第9条において、取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされていることに鑑み、いわゆる買収防衛策は導入しない方針です。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

 男性39名 女性5名(役員のうち女性の比率11.4%)

① 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(代表執行役社長)
 
指名委員会委員
報酬委員会委員

長門 正貢

1948年11月18日

1972年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年6月

同 執行役員

2001年6月

同 常務執行役員

2002年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2006年6月

富士重工業株式会社専務執行役員

2007年6月

同 取締役兼専務執行役員

2010年6月

同 代表取締役副社長

2011年6月

シティバンク銀行株式会社取締役副会長

2012年1月

同 取締役会長

2015年5月

株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)

日本郵便株式会社取締役(現職)

株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)

2016年6月

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

(注)2

3,800

取締役
(代表執行役上級副社長)
 
社長補佐
内部統制総括

鈴木 康雄

1950年4月23日

1973年4月

郵政省入省

2005年5月

総務省郵政行政局長

2006年7月

同 情報通信政策局長

2007年7月

同 総務審議官(郵政・通信担当)

2009年7月

同 総務事務次官

2010年1月

同 顧問

2010年10月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問

2013年6月

当社取締役兼代表執行役副社長

日本郵便株式会社取締役(現職)

2015年6月

当社取締役兼代表執行役上級副社長(現職)

(注)2

8,800

取締役

池田 憲人

1947年12月9日

1970年4月

株式会社横浜銀行入行

1996年6月

同 取締役

2001年4月

同 代表取締役

2003年6月

同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長

2003年12月

株式会社足利銀行頭取(代表取締役)

2004年6月

同 頭取(代表執行役)

2008年9月

A.T.カーニー特別顧問

2012年2月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長

2016年4月

株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長

2016年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)2

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

横山 邦男

1956年8月4日

1981年4月

株式会社住友銀行入行

2006年2月

当社執行役員

2007年10月

同 専務執行役

2009年10月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年4月

同 常務執行役員

2013年5月

三井住友アセットマネジメント株式会社副社長執行役員

2013年6月

同 取締役副社長兼副社長執行役員

2014年4月

同 代表取締役社長兼CEO

2016年6月

日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)2

2,300

取締役

植平 光彦

1956年2月19日

1979年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2012年6月

東京海上ホールディングス株式会社執行役員

2013年6月

株式会社かんぽ生命保険常務執行役

2015年6月

同 専務執行役

2017年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)2

700

取締役
 
監査委員会委員

向井 理希

1956年10月1日

1981年4月

住友信託銀行株式会社入社

2006年6月

当社入社

2007年4月

日本郵政公社執行役員

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行常務執行役

2017年6月

当社取締役(現職)

(注)2

1,500

取締役
 
指名委員会委員長

三村 明夫

1940年11月2日

1963年4月

富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

1993年6月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役

1997年4月

同 常務取締役

2000年4月

同 代表取締役副社長

2003年4月

同 代表取締役社長

2008年4月

同 代表取締役会長

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役相談役

2013年6月

当社取締役(現職)

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役

2013年11月

東京商工会議所会頭(現職)

日本商工会議所会頭(現職)

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役名誉会長

2018年6月

同 社友名誉会長

2019年4月

日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)

(注)2

取締役
 
監査委員会委員長
報酬委員会委員

八木 柾

1948年1月2日

1971年4月

社団法人共同通信社(現 一般社団法人共同通信社)入社

2008年1月

同 名古屋支社長(理事待遇)

2010年6月

同 常務監事

2012年6月

同 特別顧問

2013年6月

当社取締役(現職)

株式会社共同通信会館常勤監査役

2015年6月

株式会社共同通信社監査役

2016年6月

同 顧問(現職)

(注)2

5,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
指名委員会委員

石原 邦夫

1943年10月17日

1966年4月

東京海上火災保険株式会社入社

1995年6月

同 取締役

1998年6月

同 常務取締役

2000年6月

同 専務取締役

2001年6月

同 取締役社長

2002年4月

株式会社ミレアホールディングス取締役社長

2004年10月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

2007年6月

同 取締役会長

株式会社ミレアホールディングス取締役会長

2008年7月

東京海上ホールディングス株式会社取締役会長

2013年6月

東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)

2015年6月

当社取締役(現職)

(注)2

6,200

取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

1962年1月8日

1992年8月

米国通商代表部(USTR)日本部長

1993年7月

同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問

1995年1月

デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士

1999年6月

アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問

2001年7月

同 副社長

2003年1月

同 日本における代表者・社長

2005年4月

同 日本における代表者・副会長

2008年7月

同 日本における代表者・会長

2014年1月

アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)

2016年6月

当社取締役(現職)

2018年4月

アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)

(注)2

取締役

広野 道子
(藤井 道子)

1961年3月18日

1989年2月

株式会社ベンチャーリンク入社

1993年7月

株式会社プラザクリエイト入社

1997年5月

株式会社ポッカクリエイト専務取締役

1998年7月

株式会社エムヴィシー上級副社長

タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長

2000年3月

21LADY株式会社設立 代表取締役社長

2002年6月

株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役

2010年3月

株式会社イルムスジャパン代表取締役社長

2011年11月

株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長

2014年6月

日本郵便株式会社社外取締役

2016年6月

当社取締役(現職)

(注)2

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
報酬委員会委員長

岡本 毅

1947年9月23日

1970年4月

東京ガス株式会社入社

2002年6月

同 執行役員

2004年4月

同 常務執行役員

2004年6月

同 取締役常務執行役員

2007年4月

同 代表取締役副社長執行役員

2010年4月

同 代表取締役社長執行役員

2014年4月

同 取締役会長

2016年6月

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

2018年4月

東京ガス株式会社取締役相談役

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年7月

東京ガス株式会社相談役(現職)

(注)2

600

取締役
 
監査委員会委員

肥塚 見春

1955年9月2日

1979年4月

株式会社髙島屋入社

2007年5月

同 執行役員

2009年3月

同 上席執行役員

2010年2月

株式会社岡山髙島屋代表取締役社長

2013年5月

株式会社髙島屋取締役

2013年9月

同 代表取締役専務

株式会社岡山髙島屋取締役(現職)

2016年3月

株式会社髙島屋取締役

2016年5月

同 顧問(現職)

2016年10月

Dear Mayuko株式会社代表取締役社長

2018年3月

同 顧問(現職)

2018年6月

当社取締役(現職)

(注)2

400

取締役
 
監査委員会委員

青沼 隆之

1955年2月25日

1982年4月

東京地方検察庁検事

2005年4月

大阪地方検察庁公判部長

2010年1月

最高検察庁検事

2010年12月

法務省保護局長

2014年7月

東京地方検察庁検事正

2015年12月

最高検察庁次長検事

2016年9月

名古屋高等検察庁検事長

2018年2月

シティユーワ法律事務所弁護士(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役
 
監査委員会委員

秋山 咲恵

1962年12月1日

1987年4月

アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社

1994年4月

株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長

2018年9月

同 ファウンダー(顧問)(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

(注)2

33,100

 

(注) 1.取締役 三村 明夫、八木 柾、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、青沼 隆之、秋山 咲恵は、社外取締役であります

2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

 

 

② 取締役を兼務しない執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役副社長
 
社長補佐
システム部門

小松 敏秀

1952年4月18日

1975年4月

株式会社日立製作所入社

2011年4月

株式会社日立ソリューションズ取締役専務執行役員

2013年4月

同 取締役副社長執行役員

2013年9月

当社執行役副社長

2014年6月

同 取締役兼代表執行役副社長

2016年6月

同 代表執行役副社長(現職)

(注)

10,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役副社長
 
社長補佐
不動産部門

岩崎 芳史

1943年3月28日

1970年7月

三井不動産株式会社入社

1995年6月

同 取締役

1998年6月

三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長

2003年4月

同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員

2007年4月

三井不動産販売株式会社代表取締役会長

2009年4月

同 相談役

2009年6月

日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員

2014年6月

株式会社ゆうちょ銀行取締役

2016年6月

当社代表執行役副社長(現職)

(注)

6,100

専務執行役
 
事業部門

谷垣 邦夫

1959年8月26日

1984年4月

郵政省入省

2006年1月

当社部長(実施計画担当)

2007年10月

同 総務・人事部長

2008年6月

同 執行役 経営企画部長

2009年6月

同 常務執行役 経営企画部長

2013年1月

同 専務執行役

2016年6月

株式会社かんぽ生命保険執行役副社長

2017年1月

日本郵便株式会社執行役員副社長

2018年4月

当社常務執行役

2019年4月

同 専務執行役(現職)

(注)

6,700

専務執行役
 
経理・財務部門

市倉 昇

1958年6月10日

1983年4月

日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社

2006年6月

当社プロジェクトマネジメントチーム部長

2007年10月

同 上場準備室次長

2008年6月

同 上場準備室長

2009年6月

同 執行役 上場準備室長

2009年8月

同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長

2010年1月

同 執行役 経営企画部付部長

2010年10月

同 執行役

2013年9月

同 執行役 経理部長

2013年11月

同 執行役

2014年6月

同 常務執行役

2016年6月

同 専務執行役(現職)

(注)

4,400

専務執行役
 
総務・人事部門

衣川 和秀

1957年5月3日

1980年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長

2010年10月

同 常務執行役 人事部長

2011年4月

同 常務執行役

2013年2月

同 常務執行役 人事部長

2013年7月

同 常務執行役

2014年7月

同 専務執行役

2016年6月

当社専務執行役(現職)

(注)

2,300

専務執行役
 
監査部門

池田 篤彦

1957年12月12日

1980年4月

大蔵省入省

2010年7月

財務省理財局次長

2011年7月

東海財務局長

2012年1月

近畿財務局長

2013年9月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事

2015年10月

東京国税局長

2016年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問

2017年6月

当社専務執行役(現職)

(注)

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務執行役
 
コンプライアンス部門
経営企画部門
総務・人事部門

稲澤 徹

1958年3月16日

1983年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長

2010年1月

同 宅配便統合準備室企画役

2010年6月

同 執行役員

2012年2月

同 執行役員 新東京支店長

2012年10月

日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長

2013年6月

同 常務執行役員

2015年4月

同 専務執行役員

2015年6月

当社常務執行役

2017年6月

同 専務執行役(現職)

(注)

6,900

常務執行役
 
事業部門
経営企画部門

福本 謙二

1951年3月6日

1975年4月

郵政省入省

2010年10月

当社経営企画部付部長

2013年6月

同 常務執行役(現職)

(注)

4,400

常務執行役
 
不動産部門

奥 公彦

1957年6月18日

1981年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社四国支社長

2009年4月

同 地域営業本部企画役

2010年4月

同 国内営業統括本部営業企画本部長

2010年6月

同 執行役員 営業企画本部長

2010年10月

当社執行役

2010年12月

郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)執行役員

2016年6月

当社常務執行役(現職)

(注)

3,900

常務執行役
 
不動産部門

宮﨑 良治

1954年8月5日

1979年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長

2009年8月

当社ファシリティマネジメント部次長

2010年4月

同 施設部付部長

2010年10月

同 不動産戦略部長

2013年9月

同 執行役 不動産戦略部長

2016年6月

同 常務執行役(現職)

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

1,900

常務執行役
 
経営企画部門

河本 泰彰

1959年7月18日

1982年4月

住友信託銀行株式会社入行

2008年6月

東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員

2008年11月

郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長

2010年4月

同 コンプライアンス統括部情報管理室長

2011年3月

同 コンプライアンス統括部長

2012年10月

日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長

2013年4月

同 郵便局総本部物販ビジネス部長

2013年6月

同 執行役員

2016年4月

同 常務執行役員

2018年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

6,600

常務執行役
 
経営企画部門

小方 憲治

1967年5月4日

1990年4月

郵政省入省

2012年2月

当社経営企画部次長

2013年9月

同 経営企画部長

2015年4月

同 経営企画部長兼IR準備室長

2016年6月

同 執行役 経営企画部長

2017年9月

同 執行役 秘書室長

2018年4月

同 常務執行役 秘書室長

2019年4月

同 常務執行役(現職)

(注)

1,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役
 
システム部門

古里 弘幸

1958年10月28日

1981年4月

株式会社日立製作所入社

2002年4月

同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長

2007年4月

同 金融システム事業部全国金融システム本部長

2010年10月

同 アプリケーションサービス事業部副事業部長

2011年4月

同 産業・流通システム事業部副事業部長

2013年4月

同 アプリケーションサービス事業部長

2016年4月

株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長

2017年4月

同 常務執行役員 金融事業グループ長

2019年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

常務執行役
 
特命

小塚 健一

1958年12月4日

1986年4月

郵政省入省

2006年7月

日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部市場運用室長

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行市場部門市場ファイナンス部長

2011年10月

同 市場部門市場管理部長

2015年4月

同 市場部門為替資金部長

2015年12月

同 市場部門資金管理部長

2017年7月

同 執行役 監査部門監査企画部長

2018年6月

同 常務執行役

2019年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

常務執行役
 
特命

諫山 親

1958年6月7日

1982年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社管理部門法務・コンプライアンス部長

2009年4月

同 コンプライアンス部門法務・コンプライアンス部長

2010年4月

同 経営企画部門経営企画部長

2010年6月

同 執行役員

2012年2月

同 常務執行役員

2012年10月

日本郵便株式会社常務執行役員

2012年10月

当社常務執行役

2013年4月

日本郵便株式会社専務執行役員

2015年4月

同 執行役員副社長(現職)

2017年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

700

常務執行役
 
特命

根岸 一行

1971年3月17日

1994年4月

郵政省入省

2014年1月

日本郵便株式会社経営企画部企画役

2015年12月

同 経営企画部長

2017年4月

同 執行役員

2019年4月

同 常務執行役員(現職)

当社常務執行役(現職)

(注)

300

常務執行役
 
特命

田中 進

1959年8月23日

1982年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行執行役

2009年6月

同 常務執行役

2010年10月

当社常務執行役(現職)

2012年4月

株式会社ゆうちょ銀行専務執行役

2013年6月

同 取締役兼執行役副社長

2015年3月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

(注)

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役
 
特命

加藤 進康

1965年2月17日

1987年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険経営企画部長

2011年4月

同 人事部長

2013年2月

同 支払管理部長兼支払サービス室長

2013年4月

同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長

2013年10月

同 執行役 支払管理部長

2015年9月

同 執行役 保険金部長

2016年6月

同 常務執行役(現職)

2017年6月

当社常務執行役(現職)

(注)

400

執行役
 
事業部門

櫻井 誠

1962年5月5日

1986年4月

株式会社三和銀行入行

2007年1月

当社総務部担当部長

2009年10月

同 秘書室長 秘書役

2013年1月

同 執行役 経営企画部長

2013年9月

同 執行役(現職)

(注)

2,200

執行役
 
システム部門
グループIT統括部
情報セキュリティ室長

正村 勉

1959年12月10日

1980年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社

2010年4月

同 技術開発本部長

2010年10月

株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長

2012年4月

同 理事 技術統括本部副統括本部長

2013年4月

同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長

2013年11月

当社グループIT統括部付部長

2014年1月

同 執行役

2015年6月

同 執行役 グループIT企画部長

2016年4月

同 執行役 グループIT統括部情報セキュリティ室長(現職)

(注)

300

執行役
 
総務・人事部門
総務部長

泉 真美子

1958年11月30日

1979年4月

郵政省入省

2013年4月

当社総務・人事部担当部長

2014年4月

同 総務部長

2014年6月

同 執行役 総務部長(現職)

(注)

3,400

執行役
 
経営企画部門

木下 範子

1964年7月30日

1989年4月

郵政省入省

2011年10月

郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長

2013年4月

日本郵便株式会社営業部営業基盤室長

2013年12月

同 南関東支社長

2016年4月

当社執行役

2017年4月

同 執行役 広報部長

2019年4月

同 執行役(現職)

(注)

500

執行役
 
総務・人事部門
郵政大学校長

佐藤 克彦

1960年3月17日

1983年4月

郵政省入省

2013年8月

日本郵便株式会社リスク管理統括室企画役

2014年4月

同 リスク管理統括室長

2015年4月

同 執行役員

2017年6月

当社執行役(現職)

(注)

2,500

執行役
 
総務・人事部門
人事部長

志摩 俊臣

1961年4月30日

1986年4月

郵政省入省

2008年7月

当社総務・人事部次長

2011年4月

同 総務・人事部付部長

2013年8月

同 総務・人事部長

2014年4月

同 人事部長

2017年6月

同 執行役 人事部長(現職)

(注)

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役
 
不動産部門

大高 光三

1962年2月15日

1985年4月

郵政省入省

2006年7月

総務省郵政行政局検査監理官

2007年10月

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長

2010年7月

同 総務部長

2012年7月

当社施設部企画役

2015年4月

同 施設部付部長

2018年4月

同 執行役(現職)

(注)

200

執行役
 
経営企画部門
IR室長
秘書室長

鶴田 信夫

1965年3月23日

1987年4月

郵政省入省

2010年7月

郵便事業株式会社国内営業統括本部ゆうパック事業部長

2012年4月

同 東京支社副支社長

2012年10月

日本郵便株式会社東京支社副支社長

2013年4月

同 人事部長

2013年5月

同 郵便事業総本部経営管理部長

2013年6月

同 執行役員

2018年4月

当社執行役 IR室長(現職)

2019年4月

同 秘書室長(現職)

(注)

4,500

執行役
 
経営企画部門
経営企画部長

風祭 亮

1968年3月1日

1991年4月

郵政省入省

2015年4月

当社法務部長

日本郵便株式会社総務部企画役

2016年12月

当社IR室長

2017年9月

同 経営企画部長

2018年4月

同 執行役 経営企画部長(現職)

(注)

3,700

執行役
 
システム部門
グループIT統括部長

目黒 健司

1968年6月5日

1992年4月

郵政省入省

2012年10月

日本郵便株式会社総務部秘書室長

2013年4月

同 総務部企画役

2013年6月

当社秘書室企画役

2013年11月

同 経理部長

2014年4月

同 経理・財務部長

2017年7月

同 グループIT統括部長

2019年4月

同 執行役 グループIT統括部長(現職)

(注)

執行役
 
特命

荒若 仁

1960年12月11日

1984年4月

郵政省入省

2012年2月

郵便事業株式会社オペレーション本部業務部長

2012年10月

日本郵便株式会社郵便事業総本部オペレーション本部業務部長

2013年6月

同 執行役員

2016年4月

同 執行役員 東海支社長

2018年6月

同 執行役員 近畿支社長(現職)

 

当社執行役(現職)

(注)

900

79,800

 

(注) 2019年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

 

③ 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、9名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

 

当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督及び監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。

(a) 監査委員会と会計監査人との連携

監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。

(b) 監査委員会と内部監査部門との連携

内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。

また、監査委員会の構成員として、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

 

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役9名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

氏名

兼職する主な他の法人等

社外取締役の選任の理由及び当社との関係

三村 明夫

日本製鉄株式会社社友名誉会長

日本商工会議所会頭

東京商工会議所会頭

株式会社日本政策投資銀行社外取締役

株式会社INCJ社外取締役

東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役

同氏は、新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

八木 柾

株式会社共同通信社顧問

同氏は、一般社団法人共同通信社において、名古屋支社長、常務監事等を歴任し、広く政治、経済等、企業経営を取り巻く事象についての深い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

 

氏名

兼職する主な他の法人等

社外取締役の選任の理由及び当社との関係

石原 邦夫

東京海上日動火災保険株式会社相談役
東京急行電鉄株式会社社外監査役
株式会社ニコン社外取締役

同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

アフラック生命保険株式会社代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
東京エレクトロン株式会社社外取締役

同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

広野 道子
(藤井 道子)

NECネッツエスアイ株式会社社外取締役

同氏は、21LADY株式会社等において、代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

岡本 毅

東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役

同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

肥塚 見春

株式会社髙島屋顧問
株式会社岡山髙島屋取締役
Dear Mayuko株式会社顧問

同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

青沼 隆之

弁護士
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社社外監査役

同氏は、名古屋高等検察庁検事長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

秋山 咲恵

株式会社サキコーポレーションファウンダー(顧問)
ソニー株式会社社外取締役

 同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

 

 

<参考:「日本郵政株式会社独立役員指定基準」>

 当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。

1.過去に当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)

5.当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)

6.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族

(1) 前記1から5までに掲げる者

(2) 当社の子会社の業務執行者

7.当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等

8.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

 

別記

1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

当社グループ

当社及び当社の子会社

業務執行者

会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者

業務執行者等

業務執行者又は過去に業務執行者であった者

当社グループを主要な取引先とする者

過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者

当社グループの主要な取引先である者

過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者

多額の金銭

過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭

主要株主

金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主

多額の寄付

過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。

(1) 取引

① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満

② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満

(2) 寄付

当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 男性39名 女性5名(役員のうち女性の比率11.4%)

① 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(代表執行役社長)
 
指名委員会委員
報酬委員会委員

長門 正貢

1948年11月18日

1972年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年6月

同 執行役員

2001年6月

同 常務執行役員

2002年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2006年6月

富士重工業株式会社専務執行役員

2007年6月

同 取締役兼専務執行役員

2010年6月

同 代表取締役副社長

2011年6月

シティバンク銀行株式会社取締役副会長

2012年1月

同 取締役会長

2015年5月

株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)

日本郵便株式会社取締役(現職)

株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)

2016年6月

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

(注)2

3,800

取締役
(代表執行役上級副社長)
 
社長補佐
内部統制総括

鈴木 康雄

1950年4月23日

1973年4月

郵政省入省

2005年5月

総務省郵政行政局長

2006年7月

同 情報通信政策局長

2007年7月

同 総務審議官(郵政・通信担当)

2009年7月

同 総務事務次官

2010年1月

同 顧問

2010年10月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問

2013年6月

当社取締役兼代表執行役副社長

日本郵便株式会社取締役(現職)

2015年6月

当社取締役兼代表執行役上級副社長(現職)

(注)2

8,800

取締役

池田 憲人

1947年12月9日

1970年4月

株式会社横浜銀行入行

1996年6月

同 取締役

2001年4月

同 代表取締役

2003年6月

同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長

2003年12月

株式会社足利銀行頭取(代表取締役)

2004年6月

同 頭取(代表執行役)

2008年9月

A.T.カーニー特別顧問

2012年2月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長

2016年4月

株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長

2016年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)2

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

横山 邦男

1956年8月4日

1981年4月

株式会社住友銀行入行

2006年2月

当社執行役員

2007年10月

同 専務執行役

2009年10月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年4月

同 常務執行役員

2013年5月

三井住友アセットマネジメント株式会社副社長執行役員

2013年6月

同 取締役副社長兼副社長執行役員

2014年4月

同 代表取締役社長兼CEO

2016年6月

日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)2

2,300

取締役

植平 光彦

1956年2月19日

1979年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2012年6月

東京海上ホールディングス株式会社執行役員

2013年6月

株式会社かんぽ生命保険常務執行役

2015年6月

同 専務執行役

2017年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)2

700

取締役
 
監査委員会委員

向井 理希

1956年10月1日

1981年4月

住友信託銀行株式会社入社

2006年6月

当社入社

2007年4月

日本郵政公社執行役員

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行常務執行役

2017年6月

当社取締役(現職)

(注)2

1,500

取締役
 
指名委員会委員長

三村 明夫

1940年11月2日

1963年4月

富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

1993年6月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役

1997年4月

同 常務取締役

2000年4月

同 代表取締役副社長

2003年4月

同 代表取締役社長

2008年4月

同 代表取締役会長

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役相談役

2013年6月

当社取締役(現職)

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役

2013年11月

東京商工会議所会頭(現職)

日本商工会議所会頭(現職)

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役名誉会長

2018年6月

同 社友名誉会長

2019年4月

日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)

(注)2

取締役
 
監査委員会委員長
報酬委員会委員

八木 柾

1948年1月2日

1971年4月

社団法人共同通信社(現 一般社団法人共同通信社)入社

2008年1月

同 名古屋支社長(理事待遇)

2010年6月

同 常務監事

2012年6月

同 特別顧問

2013年6月

当社取締役(現職)

株式会社共同通信会館常勤監査役

2015年6月

株式会社共同通信社監査役

2016年6月

同 顧問(現職)

(注)2

5,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
指名委員会委員

石原 邦夫

1943年10月17日

1966年4月

東京海上火災保険株式会社入社

1995年6月

同 取締役

1998年6月

同 常務取締役

2000年6月

同 専務取締役

2001年6月

同 取締役社長

2002年4月

株式会社ミレアホールディングス取締役社長

2004年10月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

2007年6月

同 取締役会長

株式会社ミレアホールディングス取締役会長

2008年7月

東京海上ホールディングス株式会社取締役会長

2013年6月

東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)

2015年6月

当社取締役(現職)

(注)2

6,200

取締役

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

1962年1月8日

1992年8月

米国通商代表部(USTR)日本部長

1993年7月

同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問

1995年1月

デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士

1999年6月

アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問

2001年7月

同 副社長

2003年1月

同 日本における代表者・社長

2005年4月

同 日本における代表者・副会長

2008年7月

同 日本における代表者・会長

2014年1月

アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)

2016年6月

当社取締役(現職)

2018年4月

アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)

(注)2

取締役

広野 道子
(藤井 道子)

1961年3月18日

1989年2月

株式会社ベンチャーリンク入社

1993年7月

株式会社プラザクリエイト入社

1997年5月

株式会社ポッカクリエイト専務取締役

1998年7月

株式会社エムヴィシー上級副社長

タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長

2000年3月

21LADY株式会社設立 代表取締役社長

2002年6月

株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役

2010年3月

株式会社イルムスジャパン代表取締役社長

2011年11月

株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長

2014年6月

日本郵便株式会社社外取締役

2016年6月

当社取締役(現職)

(注)2

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
報酬委員会委員長

岡本 毅

1947年9月23日

1970年4月

東京ガス株式会社入社

2002年6月

同 執行役員

2004年4月

同 常務執行役員

2004年6月

同 取締役常務執行役員

2007年4月

同 代表取締役副社長執行役員

2010年4月

同 代表取締役社長執行役員

2014年4月

同 取締役会長

2016年6月

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

2018年4月

東京ガス株式会社取締役相談役

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年7月

東京ガス株式会社相談役(現職)

(注)2

600

取締役
 
監査委員会委員

肥塚 見春

1955年9月2日

1979年4月

株式会社髙島屋入社

2007年5月

同 執行役員

2009年3月

同 上席執行役員

2010年2月

株式会社岡山髙島屋代表取締役社長

2013年5月

株式会社髙島屋取締役

2013年9月

同 代表取締役専務

株式会社岡山髙島屋取締役(現職)

2016年3月

株式会社髙島屋取締役

2016年5月

同 顧問(現職)

2016年10月

Dear Mayuko株式会社代表取締役社長

2018年3月

同 顧問(現職)

2018年6月

当社取締役(現職)

(注)2

400

取締役
 
監査委員会委員

青沼 隆之

1955年2月25日

1982年4月

東京地方検察庁検事

2005年4月

大阪地方検察庁公判部長

2010年1月

最高検察庁検事

2010年12月

法務省保護局長

2014年7月

東京地方検察庁検事正

2015年12月

最高検察庁次長検事

2016年9月

名古屋高等検察庁検事長

2018年2月

シティユーワ法律事務所弁護士(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役
 
監査委員会委員

秋山 咲恵

1962年12月1日

1987年4月

アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社

1994年4月

株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長

2018年9月

同 ファウンダー(顧問)(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

(注)2

33,100

 

(注) 1.取締役 三村 明夫、八木 柾、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、青沼 隆之、秋山 咲恵は、社外取締役であります

2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

 

 

② 取締役を兼務しない執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役副社長
 
社長補佐
システム部門

小松 敏秀

1952年4月18日

1975年4月

株式会社日立製作所入社

2011年4月

株式会社日立ソリューションズ取締役専務執行役員

2013年4月

同 取締役副社長執行役員

2013年9月

当社執行役副社長

2014年6月

同 取締役兼代表執行役副社長

2016年6月

同 代表執行役副社長(現職)

(注)

10,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役副社長
 
社長補佐
不動産部門

岩崎 芳史

1943年3月28日

1970年7月

三井不動産株式会社入社

1995年6月

同 取締役

1998年6月

三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長

2003年4月

同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員

2007年4月

三井不動産販売株式会社代表取締役会長

2009年4月

同 相談役

2009年6月

日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員

2014年6月

株式会社ゆうちょ銀行取締役

2016年6月

当社代表執行役副社長(現職)

(注)

6,100

専務執行役
 
事業部門

谷垣 邦夫

1959年8月26日

1984年4月

郵政省入省

2006年1月

当社部長(実施計画担当)

2007年10月

同 総務・人事部長

2008年6月

同 執行役 経営企画部長

2009年6月

同 常務執行役 経営企画部長

2013年1月

同 専務執行役

2016年6月

株式会社かんぽ生命保険執行役副社長

2017年1月

日本郵便株式会社執行役員副社長

2018年4月

当社常務執行役

2019年4月

同 専務執行役(現職)

(注)

6,700

専務執行役
 
経理・財務部門

市倉 昇

1958年6月10日

1983年4月

日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社

2006年6月

当社プロジェクトマネジメントチーム部長

2007年10月

同 上場準備室次長

2008年6月

同 上場準備室長

2009年6月

同 執行役 上場準備室長

2009年8月

同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長

2010年1月

同 執行役 経営企画部付部長

2010年10月

同 執行役

2013年9月

同 執行役 経理部長

2013年11月

同 執行役

2014年6月

同 常務執行役

2016年6月

同 専務執行役(現職)

(注)

4,400

専務執行役
 
総務・人事部門

衣川 和秀

1957年5月3日

1980年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長

2010年10月

同 常務執行役 人事部長

2011年4月

同 常務執行役

2013年2月

同 常務執行役 人事部長

2013年7月

同 常務執行役

2014年7月

同 専務執行役

2016年6月

当社専務執行役(現職)

(注)

2,300

専務執行役
 
監査部門

池田 篤彦

1957年12月12日

1980年4月

大蔵省入省

2010年7月

財務省理財局次長

2011年7月

東海財務局長

2012年1月

近畿財務局長

2013年9月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事

2015年10月

東京国税局長

2016年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問

2017年6月

当社専務執行役(現職)

(注)

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務執行役
 
コンプライアンス部門
経営企画部門
総務・人事部門

稲澤 徹

1958年3月16日

1983年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長

2010年1月

同 宅配便統合準備室企画役

2010年6月

同 執行役員

2012年2月

同 執行役員 新東京支店長

2012年10月

日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長

2013年6月

同 常務執行役員

2015年4月

同 専務執行役員

2015年6月

当社常務執行役

2017年6月

同 専務執行役(現職)

(注)

6,900

常務執行役
 
事業部門
経営企画部門

福本 謙二

1951年3月6日

1975年4月

郵政省入省

2010年10月

当社経営企画部付部長

2013年6月

同 常務執行役(現職)

(注)

4,400

常務執行役
 
不動産部門

奥 公彦

1957年6月18日

1981年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社四国支社長

2009年4月

同 地域営業本部企画役

2010年4月

同 国内営業統括本部営業企画本部長

2010年6月

同 執行役員 営業企画本部長

2010年10月

当社執行役

2010年12月

郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)執行役員

2016年6月

当社常務執行役(現職)

(注)

3,900

常務執行役
 
不動産部門

宮﨑 良治

1954年8月5日

1979年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長

2009年8月

当社ファシリティマネジメント部次長

2010年4月

同 施設部付部長

2010年10月

同 不動産戦略部長

2013年9月

同 執行役 不動産戦略部長

2016年6月

同 常務執行役(現職)

日本郵便株式会社常務執行役員(現職)

(注)

1,900

常務執行役
 
経営企画部門

河本 泰彰

1959年7月18日

1982年4月

住友信託銀行株式会社入行

2008年6月

東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員

2008年11月

郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長

2010年4月

同 コンプライアンス統括部情報管理室長

2011年3月

同 コンプライアンス統括部長

2012年10月

日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長

2013年4月

同 郵便局総本部物販ビジネス部長

2013年6月

同 執行役員

2016年4月

同 常務執行役員

2018年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

6,600

常務執行役
 
経営企画部門

小方 憲治

1967年5月4日

1990年4月

郵政省入省

2012年2月

当社経営企画部次長

2013年9月

同 経営企画部長

2015年4月

同 経営企画部長兼IR準備室長

2016年6月

同 執行役 経営企画部長

2017年9月

同 執行役 秘書室長

2018年4月

同 常務執行役 秘書室長

2019年4月

同 常務執行役(現職)

(注)

1,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役
 
システム部門

古里 弘幸

1958年10月28日

1981年4月

株式会社日立製作所入社

2002年4月

同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長

2007年4月

同 金融システム事業部全国金融システム本部長

2010年10月

同 アプリケーションサービス事業部副事業部長

2011年4月

同 産業・流通システム事業部副事業部長

2013年4月

同 アプリケーションサービス事業部長

2016年4月

株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長

2017年4月

同 常務執行役員 金融事業グループ長

2019年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

常務執行役
 
特命

小塚 健一

1958年12月4日

1986年4月

郵政省入省

2006年7月

日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部市場運用室長

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行市場部門市場ファイナンス部長

2011年10月

同 市場部門市場管理部長

2015年4月

同 市場部門為替資金部長

2015年12月

同 市場部門資金管理部長

2017年7月

同 執行役 監査部門監査企画部長

2018年6月

同 常務執行役

2019年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

常務執行役
 
特命

諫山 親

1958年6月7日

1982年4月

郵政省入省

2007年10月

郵便事業株式会社管理部門法務・コンプライアンス部長

2009年4月

同 コンプライアンス部門法務・コンプライアンス部長

2010年4月

同 経営企画部門経営企画部長

2010年6月

同 執行役員

2012年2月

同 常務執行役員

2012年10月

日本郵便株式会社常務執行役員

2012年10月

当社常務執行役

2013年4月

日本郵便株式会社専務執行役員

2015年4月

同 執行役員副社長(現職)

2017年4月

当社常務執行役(現職)

(注)

700

常務執行役
 
特命

根岸 一行

1971年3月17日

1994年4月

郵政省入省

2014年1月

日本郵便株式会社経営企画部企画役

2015年12月

同 経営企画部長

2017年4月

同 執行役員

2019年4月

同 常務執行役員(現職)

当社常務執行役(現職)

(注)

300

常務執行役
 
特命

田中 進

1959年8月23日

1982年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行執行役

2009年6月

同 常務執行役

2010年10月

当社常務執行役(現職)

2012年4月

株式会社ゆうちょ銀行専務執行役

2013年6月

同 取締役兼執行役副社長

2015年3月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

(注)

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務執行役
 
特命

加藤 進康

1965年2月17日

1987年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険経営企画部長

2011年4月

同 人事部長

2013年2月

同 支払管理部長兼支払サービス室長

2013年4月

同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長

2013年10月

同 執行役 支払管理部長

2015年9月

同 執行役 保険金部長

2016年6月

同 常務執行役(現職)

2017年6月

当社常務執行役(現職)

(注)

400

執行役
 
事業部門

櫻井 誠

1962年5月5日

1986年4月

株式会社三和銀行入行

2007年1月

当社総務部担当部長

2009年10月

同 秘書室長 秘書役

2013年1月

同 執行役 経営企画部長

2013年9月

同 執行役(現職)

(注)

2,200

執行役
 
システム部門
グループIT統括部
情報セキュリティ室長

正村 勉

1959年12月10日

1980年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社

2010年4月

同 技術開発本部長

2010年10月

株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長

2012年4月

同 理事 技術統括本部副統括本部長

2013年4月

同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長

2013年11月

当社グループIT統括部付部長

2014年1月

同 執行役

2015年6月

同 執行役 グループIT企画部長

2016年4月

同 執行役 グループIT統括部情報セキュリティ室長(現職)

(注)

300

執行役
 
総務・人事部門
総務部長

泉 真美子

1958年11月30日

1979年4月

郵政省入省

2013年4月

当社総務・人事部担当部長

2014年4月

同 総務部長

2014年6月

同 執行役 総務部長(現職)

(注)

3,400

執行役
 
経営企画部門

木下 範子

1964年7月30日

1989年4月

郵政省入省

2011年10月

郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長

2013年4月

日本郵便株式会社営業部営業基盤室長

2013年12月

同 南関東支社長

2016年4月

当社執行役

2017年4月

同 執行役 広報部長

2019年4月

同 執行役(現職)

(注)

500

執行役
 
総務・人事部門
郵政大学校長

佐藤 克彦

1960年3月17日

1983年4月

郵政省入省

2013年8月

日本郵便株式会社リスク管理統括室企画役

2014年4月

同 リスク管理統括室長

2015年4月

同 執行役員

2017年6月

当社執行役(現職)

(注)

2,500

執行役
 
総務・人事部門
人事部長

志摩 俊臣

1961年4月30日

1986年4月

郵政省入省

2008年7月

当社総務・人事部次長

2011年4月

同 総務・人事部付部長

2013年8月

同 総務・人事部長

2014年4月

同 人事部長

2017年6月

同 執行役 人事部長(現職)

(注)

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役
 
不動産部門

大高 光三

1962年2月15日

1985年4月

郵政省入省

2006年7月

総務省郵政行政局検査監理官

2007年10月

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長

2010年7月

同 総務部長

2012年7月

当社施設部企画役

2015年4月

同 施設部付部長

2018年4月

同 執行役(現職)

(注)

200

執行役
 
経営企画部門
IR室長
秘書室長

鶴田 信夫

1965年3月23日

1987年4月

郵政省入省

2010年7月

郵便事業株式会社国内営業統括本部ゆうパック事業部長

2012年4月

同 東京支社副支社長

2012年10月

日本郵便株式会社東京支社副支社長

2013年4月

同 人事部長

2013年5月

同 郵便事業総本部経営管理部長

2013年6月

同 執行役員

2018年4月

当社執行役 IR室長(現職)

2019年4月

同 秘書室長(現職)

(注)

4,500

執行役
 
経営企画部門
経営企画部長

風祭 亮

1968年3月1日

1991年4月

郵政省入省

2015年4月

当社法務部長

日本郵便株式会社総務部企画役

2016年12月

当社IR室長

2017年9月

同 経営企画部長

2018年4月

同 執行役 経営企画部長(現職)

(注)

3,700

執行役
 
システム部門
グループIT統括部長

目黒 健司

1968年6月5日

1992年4月

郵政省入省

2012年10月

日本郵便株式会社総務部秘書室長

2013年4月

同 総務部企画役

2013年6月

当社秘書室企画役

2013年11月

同 経理部長

2014年4月

同 経理・財務部長

2017年7月

同 グループIT統括部長

2019年4月

同 執行役 グループIT統括部長(現職)

(注)

執行役
 
特命

荒若 仁

1960年12月11日

1984年4月

郵政省入省

2012年2月

郵便事業株式会社オペレーション本部業務部長

2012年10月

日本郵便株式会社郵便事業総本部オペレーション本部業務部長

2013年6月

同 執行役員

2016年4月

同 執行役員 東海支社長

2018年6月

同 執行役員 近畿支社長(現職)

 

当社執行役(現職)

(注)

900

79,800

 

(注) 2019年3月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

 

③ 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、9名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

 

当社の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、当社経営の監督及び監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。

(a) 監査委員会と会計監査人との連携

監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。

(b) 監査委員会と内部監査部門との連携

内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。

また、監査委員会の構成員として、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。

 

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と当社とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役9名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

氏名

兼職する主な他の法人等

社外取締役の選任の理由及び当社との関係

三村 明夫

日本製鉄株式会社社友名誉会長

日本商工会議所会頭

東京商工会議所会頭

株式会社日本政策投資銀行社外取締役

株式会社INCJ社外取締役

東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役

同氏は、新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

八木 柾

株式会社共同通信社顧問

同氏は、一般社団法人共同通信社において、名古屋支社長、常務監事等を歴任し、広く政治、経済等、企業経営を取り巻く事象についての深い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

 

氏名

兼職する主な他の法人等

社外取締役の選任の理由及び当社との関係

石原 邦夫

東京海上日動火災保険株式会社相談役
東京急行電鉄株式会社社外監査役
株式会社ニコン社外取締役

同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

チャールズ・
ディトマース・
レイク二世

アフラック生命保険株式会社代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
東京エレクトロン株式会社社外取締役

同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

広野 道子
(藤井 道子)

NECネッツエスアイ株式会社社外取締役

同氏は、21LADY株式会社等において、代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

岡本 毅

東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役

同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

肥塚 見春

株式会社髙島屋顧問
株式会社岡山髙島屋取締役
Dear Mayuko株式会社顧問

同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

青沼 隆之

弁護士
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社社外監査役

同氏は、名古屋高等検察庁検事長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

秋山 咲恵

株式会社サキコーポレーションファウンダー(顧問)
ソニー株式会社社外取締役

 同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
 同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

 

 

 

<参考:「日本郵政株式会社独立役員指定基準」>

 当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。

1.過去に当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)

5.当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)

6.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族

(1) 前記1から5までに掲げる者

(2) 当社の子会社の業務執行者

7.当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等

8.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

 

別記

1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

当社グループ

当社及び当社の子会社

業務執行者

会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者

業務執行者等

業務執行者又は過去に業務執行者であった者

当社グループを主要な取引先とする者

過去3事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者

当社グループの主要な取引先である者

過去3事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者

多額の金銭

過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭

主要株主

金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主

多額の寄付

過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。

(1) 取引

① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満

② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満

(2) 寄付

当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 男性35名 女性6名(役員のうち女性の比率14.6%)

① 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(代表執行役社長)
 
指名委員会委員
報酬委員会委員

増田 寬也

1951年12月20日

1977年4月

建設省入省

1995年4月

岩手県知事

2007年8月

総務大臣

 

内閣府特命担当大臣(地方分権改革)

2009年4月

株式会社野村総合研究所顧問

 

東京大学公共政策大学院客員教授(現職)

2020年1月

当社代表執行役社長

2020年6月

 

同 取締役兼代表執行役社長(現職)

株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

(注)2

取締役

池田 憲人

1947年12月9日

1970年4月

株式会社横浜銀行入行

1996年6月

同 取締役

2001年4月

同 代表取締役

2003年6月

同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長

2003年12月

株式会社足利銀行頭取(代表取締役)

2004年6月

同 頭取(代表執行役)

2008年9月

A.T.カーニー特別顧問

2012年2月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長

2016年4月

株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長

2016年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)

(注)2

1,700

取締役

衣川 和秀

1957年5月3日

1980年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長

2010年10月

同 常務執行役 人事部長

2011年4月

同 常務執行役

2013年2月

同 常務執行役 人事部長

2013年7月

同 常務執行役

2014年7月

同 専務執行役

2016年6月

当社専務執行役

2019年12月

日本郵便株式会社取締役

2020年1月

同 代表取締役社長兼執行役員社長(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)2

12,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

千田 哲也

1960年4月22日

1984年4月

郵政省入省

2007年10月

株式会社かんぽ生命保険CS推進部長

2008年10月

同 東京サービスセンター所長

2010年4月

同 事務企画部企画役

2010年7月

同 事務指導部長

2011年4月

同 経営企画部長

2011年7月

同 執行役 経営企画部長

2013年6月

当社常務執行役

2013年7月

株式会社かんぽ生命保険常務執行役

2016年6月

同 専務執行役

2017年11月

当社専務執行役

2019年4月

株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長

2019年8月

当社常務執行役

2020年1月

株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長

2020年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)

当社取締役(現職)

(注)2

5,200

取締役
 
指名委員会委員長

三村 明夫

1940年11月2日

1963年4月

富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

1993年6月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役

1997年4月

同 常務取締役

2000年4月

同 代表取締役副社長

2003年4月

同 代表取締役社長

2008年4月

同 代表取締役会長

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役相談役

2013年6月

当社取締役(現職)

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役

2013年11月

東京商工会議所会頭(現職)

日本商工会議所会頭(現職)

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役名誉会長

2018年6月

同 社友名誉会長

2019年4月

日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)

(注)2

取締役
 
指名委員会委員
報酬委員会委員

石原 邦夫

1943年10月17日

1966年4月

東京海上火災保険株式会社入社

1995年6月

同 取締役

1998年6月

同 常務取締役

2000年6月

同 専務取締役

2001年6月

同 取締役社長

2002年4月

株式会社ミレアホールディングス取締役社長

2004年10月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

2007年6月

同 取締役会長

株式会社ミレアホールディングス取締役会長

2008年7月