1年高値2,697 円
1年安値866 円
出来高3,500 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROIC2.1 %
β0.74
決算12月末
設立日2000/10/13
上場日2015/10/23
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

1 当社の事業

 当社は「For your Smile, with Internet.」を企業理念に掲げ、創業以来インターネット上で一般消費者に向けてメディア事業を展開しています。

 メディア事業においては、異なる年齢層・性別に向けてサービスを展開する「多ブランド展開」を行っており、インターネット上での商品の購入やサービスの申し込みなどのアクションを通じてポイントを獲得したり、獲得したポイントでゲームを楽しんだりする「ECメディア」事業と、掲示板、小説や画像共有などのコミュニティ運営を行う「ソーシャルメディア」事業を運営しています。また、2017年からは、プログラミング教育ポータルの運営を通じ、プログラミングスクールへの通学を検討している保護者やお子様に向けて、プログラミングスクール選びをサポートしています。

 メディア事業においては、無料サービスによる広告事業を主力ビジネスとしてきましたが、そのユーザートラフィックを基に課金事業も展開しており、収益構造の多様化を進めてきました。また、ポイントメディア、ゲームプラットフォームにおいては、自社メディアへの集客を行うとともに、ユーザーのリピート利用を促す機能を外部提供する事で、提携パートナーを増やし収益の拡大を目指してきました。
 

 

当社が運営するサービスの内容は、それぞれ以下の通りになります。

 

 

ポイントタウン

(画像は省略されました)


ECに関するお得な情報の収集や情報交換ができ、会員が商品の購入やサービス申し込み、資料請求等の一定のアクションを行うと、ポイントが貯まります。この貯まったポイントは、現金やビットコイン、ギフト券等の様々なメニューから選んで交換できます。

ゲソてん

(画像は省略されました)


自社サービスを集客基盤にしたブラウザ向けゲームポータルサイト。ポイントタウンで貯まったポイントを交換したり、クレジットカード決済やキャリア決済、ビットコイン決済等でアイテムを購入することができます。

aima

(画像は省略されました)


他社サービスを集客基盤にしたPCブラウザ向けゲームポータルサイト。2010年にポータルサイトやネットカフェ、PCショップなどを運営する国内10社が集まって設立しました。

壁紙.com

(画像は省略されました)


PC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等様々なデバイスに向けた壁紙を提供しています。

teacup.

(画像は省略されました)


ユーザー管理型のレンタル掲示板とAutopageというブログのサービスになります。1997年に運営を開始し、当時からのユーザーであるシニア世代を中心にご利用頂いています。

プリキャン

(画像は省略されました)


10代女性を中心に、お互いの興味関心に関する発信と共感を交換する場としてご利用頂いている、コミュニティサービスになります。

プリ小説

(画像は省略されました)


登場人物の名前を自分の名前や好きな名前に変えて読める、新感覚の会話で楽しむ無料のケータイ小説サービスです。恋愛、ファンタジー、ミステリーなど様々なジャンルの小説/夢小説が読めます。
 

CoordiSnap

(画像は省略されました)


ファッションへの感度が高いユーザーにご利用頂いているファッションコーディネートアプリです。好きなブランドや気になるファッションアイテムの着回しをチェックしたり、ファッションセンスがあう友達を見つけてチェックする事ができます。

コエテコ

(画像は省略されました)


2020年から小学校において必修化されたプログラミング教育に関して、保護者向けに情報提供し、それぞれの子供にあったプログラミング教室選びをお手伝いするメディアです。

 

 

 

2 事業の内容

(1) メディア事業

ア ECメディア

当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※1)経由でサービスに掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。

 

(画像は省略されました)


(※1) ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)

アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者

 

 

イ ソーシャルメディア

運営する掲示板、小説や画像共有などのコミュニティサービスに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ております。

 

(画像は省略されました)


 

(2) その他メディア支援事業

メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。

① アドシンジケート

アドネットワーク広告(※2)の自社媒体への掲載によりこれまで蓄積させてきたマネタイズノウハウを活用して、当社以外の第三者の媒体に対して広告を提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。

② AffiTownサービス

アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、外部展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業

 

(※2) アドネットワーク広告

広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であり、様々なWebサイトやソーシャルメディアを「ひとつの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになります。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当社は、企業理念「For your Smile, with Internet.」の理念のもと、創業以来インターネット上で一般消費者に向けてメディア事業を展開しています。メディア事業においては、異なる年齢層・性別に向けてサービスを展開する「多ブランド展開」を行っており、インターネット上での商品の購入やサービスの申し込みなどのアクションを通じてポイントを獲得したり、獲得したポイントでゲームを楽しんだりする「ECメディア」事業と、掲示板、小説や画像共有などのコミュニティ運営を行う「ソーシャルメディア」事業を運営しています。また、2017年からは、プログラミング教育ポータルの運営を通じ、プログラミングスクールへの通学を検討している保護者やお子様に向けて、プログラミングスクール選びをサポートしています。

 メディア事業においては、無料でサービスを提供する広告事業ビジネスを展開してきましたが、そのユーザー接点を活用してゲーム事業で開始したユーザー課金ビジネスについての展開を進めてきました。

 広告事業は、訪問ユーザー数と広告単価の影響を受けるビジネスになりますが、当事業年度においては、ソーシャルメディア系サービスの訪問者数の減少トレンドが続いたため、広告収入が減少しました。また、自社メディアの広告運用ノウハウを活用した他社媒体の広告運用支援事業においても、昨年度の大型キャンペーンの終了の影響を受けて、売上が減少しております。

 以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は4,145百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は60百万円(前年同期比78.5%減)、経常利益は60百万円(前年同期比78.4%減)、当期純損失は60百万円(前年同期は197百万円の当期純利益)となりました。

 

 セグメント別の状況は以下の通りです。

① メディア事業

 上記のように、利益率の高いソーシャルメディア系サービスの訪問者数の減少トレンドが続いたため、売上に加えて利益が大きく減少しております。この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は2,916百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は45百万円(前年同期比76.2%減)となりました。 

② その他メディア支援事業

 上記のように昨年度の大型キャンペーンの終了の影響を受けて、売上が減少しております。当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は1,229百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は15百万円(前年同期比83.3%減)となりました。 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、当事業年度末残高は2,306百万円となりました。

      当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金は、118百万円の増加(前年同期は380百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額57百万円による減少があったものの、税引前当期純損失45百万円のうち支出のない費用として減価償却費85百万円、ポイント引当金60百万円、投資有価証券評価損74百万円があることによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金は、187百万円の減少(前年同期は93百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得129百万円、投資有価証券の取得60百万円の支出によるものであります。

 

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金は、147百万円の減少(前年同期は189百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額98百万円、リース債務の返済による支出50百万円によるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウェア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。

これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2) 受注状況

当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

 

ECメディア(千円)

2,457,197

103.9

 

ソーシャルメディア(千円)

459,325

66.0

メディア事業計(千円)

2,916,522

95.3

その他メディア支援事業(千円)

1,229,157

83.6

合計(千円)

4,145,680

91.4

 

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社DAサーチ&リンク

698,840

15.4

19,303

0.5

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ259百万円減少(6.7%減)し、3,586百万円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金が100百万円減少(5.4%減)した事に加え、現金及び預金が115百万円減少(17.2%減)、売掛金が71百万円減少(9.9%減)したことによるものであります。

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ102百万円減少(7.5%減)し、1,256百万円となりました。主な変動要因は、ポイント引当金が60百万円増加(11.1%増)したものの、買掛金が23百万円減少(6.6%減)、前受金が36百万円減少(56.7%減)、短期及び長期リース債務が合わせて50百万円減少(56.3%減)したことによるものであります。

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ157百万円減少(6.3%減)し、2,330百万円となりました。主な変動要因は配当金により99百万円減少し、当期純損失60百万円を計上したことによるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は4,145百万円(前年同期比8.5%減)となりました。内訳は、メディア事業が2,916百万円(前年同期比4.7%減)、その他メディア支援事業が1,229百万円(前年同期比16.4%減)です。

(売上原価)

売上原価は2,972百万円(前年同期比3.7%減)となりました。主に売上高減少にともない媒体費が1,410百万円(前年同期比9.3%減)となったことによるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

販売費及び一般管理費は1,112百万円(前年同期比4.3%減)となりました。この結果、営業利益は60百万円(前年同期比78.5%減)となりました。

営業外収益は1百万円、営業外費用は1百万円発生しております。この結果、経常利益は60百万円(前年同期比78.4%減)となりました。

(当期純損失)

税引前当期純損失は45百万円(前年同期の税引前当期純利益は293百万円)となりました。投資有価証券評価損74百万円及び減損損失31百万円を計上したことによるものであります。

法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は14百万円となりました。この結果、当期純損失は60百万円(前年同期の当期純利益は197百万円)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。

当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社では、30代から50代のパパママ世代、および10代女子中高生を主なユーザー層にしており、このユーザー属性にあわせたサービス展開を戦略としています。

前者においては、購買力の高い30代~50代のユーザーが中心となり、同サービスを経由した購買やクレジットカードの発行など一定のアクションをとることによってポイントが貯まるサービスを提供しています。ポイントが貯まるサービスのラインナップと、ポイント交換先のラインナップをそれぞれ充実させる事によって、ユーザー満足度を高めていき、リピート利用につなげる戦略をとっております。

後者においては、流行に敏感で情報発信力が強い10代女性ユーザーが中心となり、写真やショートメッセージを介したコミュニケーションを行えるコミュニティサービスを提供しています。10代女子という同じ属性を持ったユーザーで構成される大規模でライトなコミュニティであるため、気軽に発信ができ、自分の発信に対する反応を得ることでリピート利用につなげる戦略をとっております。

この二つの顧客接点をベースに、ユーザーのライフスタイルに合わせる形で新規サービスを提供していき、ユーザーとの接触回数と滞在時間の長期化を図っています。なお、すべてのサービスは共通のシステムインフラの上で自社企画・開発・運営しており、迅速かつ効果的なサービス展開が可能になります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

インターネット広告市場は二けた成長を続けているものの、スマートフォンの普及に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。

 当社では、ここ数年間ECメディア事業が横這いで推移する一方、ソーシャルメディア事業については一貫して売上が減少しております。

 このような経営環境において、当社では、運営するインターネットメディアに流入したインターネットユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのインターネットユーザーとの接点やインターネットメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらう高付加価値高単価のサービスを強化する必要があると考えております。

 この点、当社と2020年3月に連結子会社化したGMOくまポン株式会社においては、「ポイントタウン」「くまポン」(※1)というポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて価値のある情報の提供とサービスの体験という「お得なEC 体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベースに、「О20」(※2)分野のサービス展開にも力をいれています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「KIREIPASS」(※3)においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザー・店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています。

 両社の運営ノウハウの強みを活かすことで、今後拡大を続けるО2О市場においてユーザー・店舗双方から支持されるサービス作りができると考えております。

 また、収益構造の多様化においても、「くまポン」「KIREIPASS」が加わることで課金事業の厚みが増し、経営の安定につながると考えております。

(※1)くまポン…GMOくまポン株式会社が運営するグルメ、宿泊・レジャー、レッスンに関する割引クーポンの共同購入サービス
 

(※2)Online to Offline…オンライン(インターネット上)からオフライン(インターネット外)への行動を促すこと

(※3)KIREIPASS…GMOくまポン株式会社が運営する美容医療に特化したチケット購入サイト

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

a.事業環境(外部環境)について

(a) インターネット広告市場に関するリスク

当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b) 広告仕入れに関するリスク

当社が取り扱うインターネット広告は、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載しており、特定の事業者の割合が多くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落する場合があります。

 

(c) 集客コストに関するリスク

当社はSEOノウハウを活用して、検索エンジン経由でプロモーションコストをかけずに低コストで新規登録会員を獲得することを目指しております。検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)の変更によって、当社サービスの表示順位が下がった場合には、集客が困難になって、新規登録会員が減少する可能性があります。

 

(d) 事業戦略に関するリスク

当社は自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。そのため、できるだけ多くのユーザーにアクティブに利用してもらう事が必要であり、魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行うことにより、競争力の維持向上を図っております。魅力あるサービスの提供ができない場合には、ユーザーの支持が得られず、新規のユーザーの獲得ができないだけでなく、既存のユーザーが流失し、当社の経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(e) 技術革新に関するリスク

当社の事業領域においては、日々急激な技術革新が進み、新しいサービスが登場しているとともに、ユーザーのニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っております。
 しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合には、ユーザー及び広告クライアントが離れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(f) 投資に関するリスク

当社は、投資先企業の成長を通じた投資効果や事業シナジー効果を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。
 投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(g)自然災害等に関するリスク

当社の事業拠点において、災害や疫病等が発生し、人的物的被害が発生して業務の停止および遅延が生じた場合には、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

b.開発運用体制(内部環境)について

(a) 内部管理体制について

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。
 しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(b) 人材リソースマネジメントについて

当社は、自社でサービスを構築運用する、インターネットサービスのメーカーのような存在であると考えており、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供するためには、作る人のリソースの確保が重要になっております。作る人のリソースが十分に確保され専門性を発揮して長期的な視点で良いサービスの提供に努めなければ、サービスは陳腐化・老朽化し、ユーザーから支持されなくなってしまいます。このような場合には、サービスの競争力が低下し、あるいはサービスの品質の低下によってユーザーからの支持を失って、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(c) 情報セキュリティについて

 当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。
 しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。
 このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.法的規制について

(a) 電気通信事業法、個人情報保護法について

当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザーの個人情報を保有しており、また、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の義務も負っております。

当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、社内ルールを定めて適切な管理を図るとともに、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。
 万一個人情報や通信の秘密の漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(b) プロバイダ責任制限法について

当社は特定電気通信役務提供者として「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、インターネット等による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求権等を規定しております。

送信防止措置及び発信者情報の開示等は、ユーザー及び情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであるため、当社は同法の趣旨に鑑み、慎重かつ適切な判断を行うよう努めておりますが、訴訟等の段階において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、ユーザーまたはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、または勧告等を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

(c) サービス利用者の違法行為について

当社の運営するサービス上において、ユーザーが他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツのアップロードを行うこと等の危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、リアルタイム投稿監視業務の委託を行っている他、随時当社の担当者が利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。著作権法等の改正によって、法令違反の範囲が拡大された場合には、上記危険性が増大する可能性があります。

 

(d) 当社による権利侵害について

当社は管理部門において自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。

当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、もしくは、当社が使用する技術について侵害を主張され防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

d.GMOインターネットグループとの関係について

(a) グループにおける位置づけ

当社は、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しております。同社は当社の議決権の65.25%(2019年12月末時点)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業を行っております。

当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業セグメントに属しており、ユーザーとの顧客接点を築き、当社の他のサービスだけでなく、グループが有する様々な商材を利用していただくことを促進する起点としての役割を担う会社と位置づけられております。

しかしながら、グループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(b) GMOインターネットグループとの取引

GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。
 しかしながら、GMOインターネットグループの当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c) 親会社からの独立性の確保について

当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

当社が企業価値の向上等の観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。

 

 

(GMOインターネットグループとの主な取引)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

取引の内容

取引金額
(千円)

親会社

GMOインター
ネット㈱

東京都
渋谷区

5,000,000

インター
ネット
総合事業

広告取引(売上) ※1

294,910

ゲームコンテンツ提供(売上)

4,800

カスタマーサポート受託(売上)

4,217

広告取引(原価)

95,099

ゲーム版権使用料(原価)

3,136

設備の賃借

42,548

共用施設の利用

38,894

計測ツール利用

11,998

商標の利用

11,770

グループ管理費用

10,935

販売促進費

7,189

決済代行手数料

4,302

業務委託料

4,000

グループ催事費用

2,902

清掃費用等

1,651

ゲーム開発委託

43,400

資金の回収※2

100,000

受取利息※2

1,181

同一の
親会社を持つ会社

GMO TECH㈱

東京都
渋谷区

277,663

インター
ネット
広告事業

広告取引(売上)

24,998

広告取引(原価)

1,775

広告宣伝費

1,304

GMOくまポン㈱

東京都
渋谷区

99,900

インター
ネット
関連事業

広告取引(売上)

26,797

GMOリサーチ㈱

東京都渋谷区

299,034

インター

ネット

リサーチ事業

広告取引(売上)

77,250

広告取引(原価)

3,518

ポイント交換

66,706

ポイント交換商品購入

109,541

GMOクリエイターズネットワーク㈱

東京都渋谷区

91,650

コンテンツ

制作事業

広告取引(売上)

1,931

GMO GP㈱

東京都渋谷区

1,000

ゲーム

コンテンツ

配信事業

ゲーム提供料

1,334

GMOコマース㈱

東京都
渋谷区

100,000

EC事業

集客支援(売上)

9,151

広告運用代行料

1,648

GMOペイメントゲートウェイ㈱

東京都
渋谷区

4,712,900

決済代行

事業

広告取引(売上)

1,142

課金決済手数料

30,408

売掛保証料

3,600

GMO-Z.com

Investment Pte.Ltd.

シンガポール

490,000

投資事業

株式取得

60,000

 

※1 GMOインターネット㈱との広告取引の大半は、外部の広告主からの広告出稿を、同社を経由して受注しているものになります。

※2  GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金の回収及び受取利息であります。

 

 

(注) 1.上記はGMOインターネットグループとの取引のうち、以下のものを除いて記載しております。

(1) 百万円未満の取引(金額の重要性を鑑みて)

(2) 親会社、兄弟会社以外との取引(関連当事者取引の対象外のため)

(3) GMOペイメントゲートウェイ㈱を介した顧客との決済取引(顧客への販売取引のため)

(4) 期中にて関連当事者対象外となった取引先との取引

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

(d) GMOインターネットグループとの人的関係について

当事業年度末現在における当社の役員10名のうち、取締役会長である熊谷正寿、取締役である安田昌史、監査役である橘弘一は、それぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表、取締役副社長・グループ代表補佐・グループ管理部門統括、グループリスクマネジメント室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。

GMOインターネットグループ役員兼務の者の氏名、当社及び親会社(または兄弟会社)における役職、兼任の理由は以下のとおりです。

氏名

当社における
役職

親会社または兄弟会社

兼任の理由

名称

役職

熊谷 正寿

取締役会長
(非常勤)

GMOインターネット㈱

代表取締役会長兼
社長グループ代表

当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。

GMOペイメント

ゲートウェイ㈱

取締役会長
(非常勤)

GMOクラウド㈱

取締役会長
(非常勤)

GMOアドパートナーズ㈱

取締役会長
(非常勤)

GMOぺパボ㈱

取締役会長
(非常勤)

GMOリサーチ㈱

取締役会長
(非常勤)

GMO TECH㈱

取締役会長
(非常勤)

安田 昌史

取締役
(非常勤)

GMOインターネット㈱

取締役副社長・

グループ代表補佐・

グループ管理部門統括

当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。

GMOペイメント

ゲートウェイ㈱

取締役(非常勤)

GMOクラウド㈱

取締役(非常勤)

GMOアドパートナーズ㈱

取締役(非常勤)

GMOぺパボ㈱

取締役(非常勤)

GMOリサーチ㈱

取締役(非常勤)

GMO TECH(株)

取締役(非常勤)

GMOフィナンシャル

ホールディングス(株)

取締役(非常勤)

GMOあおぞらネット銀行㈱

社外取締役(非常勤)

橘 弘一

監査役
(非常勤)

GMOインターネット㈱

グループリスク
マネジメント室長

当社事業に関する助言を得ることを目的としたものであります。

GMOリサーチ㈱

監査役(非常勤)

 

 

2 【沿革】

 

2000年10月

 

 

イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.com Ltd.(米国 ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立

2000年12月

 

 

株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加

2001年7月

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加

2002年5月

 

商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更
本店の所在地を東京都渋谷区に移転

2004年3月

 

壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継
商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更

2005年5月

 

 

 

会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継
商号を「GMOメディア株式会社」に変更

2006年6月

女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始

2007年8月

 

会社分割方式により、GMOメディアホールディングス株式会社からブログサービス「yaplog!」事業を承継

2009年4月

 

GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継

2009年11月

コーディネートSNS「スタイルログ」(現「CoordiSnap」)を開始

2012年7月

PCブラウザ向けゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始

 

2015年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年9月

PCブラウザ向けゲームプラットフォーム事業「aima」を譲り受け

2017年10月

チャット型小説サービス「プリ小説」を開始

2017年11月

プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始

2018年4月

「ゲソてん」スマートフォン版を開始

2020年3月

クーポン・チケット事業を運営する「GMOくまポン株式会社」を連結子会社化

 

 

(画像は省略されました)


 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

2

17

17

10

2

1,324

1,372

所有株式数(単元)

0

12

649

11,454

145

8

6,406

18,674

1,439

所有株式数の割合(%)

0

0.06

3.48

61.34

0.78

0.04

34.30

100

 

(注) 自己株式127,374株は、「個人その他」に1,273単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

 環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社では、事業の成長に基づいて中長期的に株式価値が向上することを目指すとともに、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定化に努めます。当期においては、配当性向50%を目安にしております。また、次期以降も引き続き配当性向50%を目安にしております。
 当期においては、第3四半期に106百万円の特別損失を計上した影響で、当期純損失60百万円となり、今後の事業展開に係る所要資金等の内部留保を勘案し、誠に遺憾ながら当期の期末配当を「無配」といたしました。

なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

森 輝幸

1971年1月3日生

2001年9月

アイウェブテクノロジー株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役

2002年2月

アイウェブテクノロジー株式会社(現GMOメディア株式会社)代表取締役社長(現任)

2009年4月

株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)社外取締役

2016年3月

GMOインターネット株式会社取締役

(注)3

60,519

取締役会長

熊谷 正寿

1963年7月17日生

1991年5月

株式会社ボイスメディア(現GMOインターネット株式会社)代表取締役

1999年9月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)代表取締役

2000年4月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役

2001年8月

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)代表取締役会長

2002年4月

GMO総合研究所株式会社(現GMOリサーチ株式会社)取締役会長(現任)

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)代表取締役会長兼社長

株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)取締役会長(現任)

2004年3月

株式会社paperboy&co.(現GMOぺパボ株式会社)取締役会長(現任)

GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役会長(現任)

2004年12月

株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役会長

2007年3月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社)取締役会長

2008年5月

GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表(現任)

2009年4月

株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)取締役会長(現任)

2011年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

2012年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長(現任)

2015年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2016年3月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務取締役
管理部門
統括

石橋 正剛

1974年7月3日生

2006年1月

GMOメディア株式会社入社

2006年8月

GMOメディア株式会社マネージャー

2007年4月

GMOメディア株式会社管理部部長

2008年3月

GMOメディア株式会社取締役

2016年3月

GMOメディア株式会社常務取締役管理部門統括(現任)

(注)3

916

取締役
サービス
開発部
部長

別府 将彦

1974年11月29日生

2003年9月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社(現GMOメディア株式会社)入社

2005年4月

GMOメディアアンドソリューションズ株式会社(現GMOメディア株式会社)マネージャー

2006年4月

GMOメディア株式会社第一開発部(現サービス開発部)部長(現任)

2010年3月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

(注)3

732

取締役
メディア
事業部部長

夏目 康弘

1979年10月31日

2009年4月

GMOメディア株式会社入社

2009年4月

GMOメディア株式会社マネージャー

2013年4月

GMOメディア株式会社ポイントメディア事業部(現メディア事業部)部長(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

(注)3

749

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

安田 昌史

1971年6月10日生

2000年4月

公認会計士登録

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年9月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)経営戦略室長

2002年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役経営戦略室長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

2005年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

2008年5月

GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括

2013年3月

GMOインターネット株式会社専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年3月

GMOインターネット株式会社取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

GMOクラウド株式会社取締役(現任)

GMOペパボ株式会社取締役(現任)

GMOリサーチ株式会社取締役(現任)

GMOアドパートナーズ株式会社取締役(現任)

GMO TECH株式会社取締役(現任)

2016年6月

GMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)取締役(現任)

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)社外監査役(現任)

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役(現任)

2019年6月

GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

高橋 良輔

1985年10月20日生

2008年4月

GMOインターネット株式会社入社

2010年8月

GMOくまポン株式会社マネージャー

2013年3月

GMOくまポン株式会社代表取締役(現任)

2020年3月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

(注)3

取締役

村尾 治亮

1971年7月1日生

2000年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

岡崎・大橋・前田法律事務所(現東啓綜合法律事務所)入所

2008年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年4月

東啓綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2015年6月

GMOメディア株式会社取締役(現任)

(注)3

549

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

塚本 和之

1946年8月1日生

1970年4月

日立造船株式会社入社

1987年3月

ジィスクソフトウェア株式会社総務・人事・経理部長就任

1988年8月

株式会社データネット企画開発部長

1990年2月

ソフトバンク株式会社データネット事業部開発部長

1995年1月

ソフトバンク株式会社財務経理部経営分析担当部長

1999年4月

ソフトバンク・アカウンティング株式会社財務経理部担当部長

2000年7月

ソフトバンク株式会社経理部部長

2006年8月

ディー・コープ株式会社管理本部長

2007年4月

TVバンク株式会社常勤監査役

2014年8月

GMOメディア株式会社監査役(現任)

(注)4

549

監査役

谷口 誠治

1966年7月23日生

1989年4月

合同酒精株式会社(現株式会社オエノンホールディングス)入社

1989年9月

株式会社片岡経営サービス(片岡輝昭税理士事務所)入社

1990年10月

志村晴広税理士事務所入所

1993年9月

加藤公認会計士事務所入所

2000年2月

森谷会計事務所入所

2003年12月

税理士法人エムティパートナーズ(現税理士法人森谷会計事務所)代表社員

2006年8月

たにぐち総合会計事務所開業

同事務所所長(現任)

2014年1月

株式会社キャリア監査役

2015年6月

GMOメディア株式会社監査役(現任)

(注)4

1,135

監査役

橘 弘一

1970年2月24日

2000年6月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)入社

2001年12月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)管理監査室長

2003年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ法務監査室長

2004年3月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役グループ法務戦略室長

2009年1月

GMOインターネット株式会社グループ法務部長

2013年3月

GMOインターネット株式会社グループ会社支援室(現グループリスクマネジメント室)室長(現任)

2016年3月

GMOリサーチ株式会社監査役(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社監査役(現任)

(注)5

65,149

 

 

(注) 1.取締役 村尾治亮は、社外取締役であります。

2.監査役 塚本和之及び谷口誠治は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月19日開催の定時株主総会終結の日から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 塚本和之及び谷口誠治の任期は、2019年3月19日開催の定時株主総会終結の日から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 橘弘一の任期は、2020年3月19日開催の定時株主総会終結の日から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役及び監査役の有する当社の株式数は、2019年12月31日現在の候補者名義の株式に係る株式数と役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を合算して記載しております。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役村尾治亮と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役塚本和之及び谷口誠治と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外取締役及び監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

GMOインターネット株式会社
(注)

東京都渋谷区

5,000

インターネット
総合事業

被所有
65.30

役員の兼務2名
メディア事業の販売先及び
仕入先

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

338,633

11.0

334,201

11.2

Ⅱ 経費

♯1

2,748,903

89.0

2,638,397

88.8

  売上原価

 

3,087,536

100.0

2,972,599

100.0

 

 

(注)♯1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

ポイント関連費(千円)

900,254

936,980

媒体費(千円)

1,555,961

1,410,250

 

 

 (原価計算の方法)

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給与手当

195,891

千円

ポイント引当金繰入額

109,107

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました主な設備投資等(無形固定資産を含む)は、PCブラウザゲーム関連が108百万円、ゲームプラットフォーム管理システム開発費が12百万円です。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,507 百万円
純有利子負債-712 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,712,839 株
設備投資額137 百万円
減価償却費85 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森 輝幸
資本金762 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町26番1号
会社HPhttps://www.gmo.media/

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