パートナーエージェント【6181】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値469 円
1年安値136 円
出来高132 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.3 倍
ROA0.0 %
ROIC0.8 %
β1.33
決算3月末
設立日2006/9/15
上場日2015/10/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されております。

 当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく、事業を展開しております。

 なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

 

(1)婚活事業

 婚活事業では、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービスの企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っております。

 結婚相談所領域では、1年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対して高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っております。特徴は、前述の活動支援によって実現される成婚率であり、2020年3月期の成婚率は27.0%(注1、2)と、引き続き高水準を維持しております。

 エントリーサービス領域では、エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリの企画開発及び運営を行っております。とくに、婚活パーティー「OTOCON」は、全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営することで、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現しております。なお、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対し、さらなる成婚機会を提供すべく結婚相談所への送客も実施しております。また、高付加価値型の婚活パーティーやマッチングアプリ等の新たなエントリーサービスの企画開発を進め、順次展開を開始しております。

 ソリューションサービス領域では、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」を運営しております。「コネクトシップ」は、従来競合となっていた婚活支援事業者が相互に会員を紹介するプラットフォームであり、会員の成婚率向上に貢献しております。

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

 

(2)カジュアルウエディング事業

 カジュアルウエディング事業では、近年広がりを見せるカジュアルウエディングのプロデュースと、挙式披露宴後の二次会のプロデュース等を行っております。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス(ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等)も展開しております。

 カジュアルウエディング領域では、主にお客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみのプロデュースを行っております。とくに、中核である「スマ婚」は、日柄や直前で空きがある会場を有効活用し、アイテムを大量発注や自社提供(内製化)することで、お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴を提供しております。

 二次会領域では、会場紹介、プロデュース、当日の運営まで結婚式二次会をトータルプロデュース「2次会くん」を提供しております。

 

(3)その他事業

 その他事業では、主に婚活周辺サービス、カジュアルウエディング周辺サービス、新規事業開発等を行っております。

 婚活周辺サービスでは、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポートとして、婚活業界への参入コンサルティングや地方自治体向け婚活支援システム「parms(パームス)」の提供を行っております。

 カジュアルウエディング周辺サービスでは、「スマ婚シリーズ」や「2次会くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹介するプロフィールムービー等の様々な映像の企画・制作を行っております。また、日本最大級の邸宅ロケーションスタジオ「LUMINOUS」の運営を行っております。

 新規事業開発では、企業向けイベントプロデュースサービス「イベモン」を提供しており、認知度拡大や営業体制強化を進めております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

※当該事業系統図は2020年4月1日時点となります。このため、2020年4月1日に連結子会社化した株式会社pmaを含めております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、5,478百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加し、4,452百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、1,025百万円となりました。

 

b.経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4,035百万円(97.2%)増加し、8,187百万円となりました。主な要因は、株式会社メイションのグループ化によるものであります。

 

(売上原価)

 当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ2,283百万円(128.3%)増加し、4,062百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,890百万円(87.7%)増加し、4,046百万円となりました。主な要因は、株式会社メイションのグループ化に伴う人件費や広告宣伝費などの増加によるものであります。

 

(営業外収益)

 当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ28百万円(151.3%)増加し、46百万円となりました。主な要因は、助成金収入及び受取利息の増加によるものであります。

 

(営業外費用)

 当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ56百万円(212.6%)増加し、83百万円となりました。主な要因は、持分法による投資損失33百万円の増加によるものであります。

 

(特別利益)

 当連結会計年度の特別利益は、補償金収入16百万円、事業譲渡益44百万円、受取保険金10百万円、段階取得に係る差益34百万円によるものであります。

 

(特別損失)

 当連結会計年度の特別損失は、103百万円となりました。主な要因は投資有価証券評価損47百万円、減損損失18百万円及び特別調査費用13百万円によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,040百万円(前年同期比13.8%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、232百万円(前年同期比38.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42百万円、減価償却費223百万円及び無形資産償却費150百万円、売上債権の減少97百万円及び未払金の減少160百万円、法人税の支払額124百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、1,861百万円(前年同期比932.1%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出973百万円及び投資有価証券の取得による支出371百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、1,462百万円(前年同期比215.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入1,700百万円及び長期借入金の返済による支出487百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

婚活事業(千円)

3,563,361

△6.4

カジュアルウエディング事業(千円)

4,425,442

4,445.2

その他事業(千円)

218,118

△15.7

(千円)

8,206,921

97.2

調整額(千円)

△19,707

97.4

連結損益計算書計上額(千円)

8,187,214

97.2

(注)1.調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

2.セグメント間の取引については、相殺消却前の数値によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.カジュアルウエディング事業の増加要因は、主に株式会社メイションのグループ化によるものであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 (繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 (関係会社への投資の評価)

当社グループは、関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。

 (のれんの評価)

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

 (固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で当社グループにに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を
予測することは困難ですが、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、5,478百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,999百万円となりました。主な要因は、現金及び預金166百万円の減少、その他に含まれる未収還付法人税等54百万円の増加によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加し、3,477百万円となりました。主な要因は、のれん1,005百万円の増加、長期貸付金578百万円の増加及び敷金193百万円の増加によるものです。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加し、4,452百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、1,873百万円となりました。主な要因は、短期借入金325百万円の増加によるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加し、2,579百万円となりました。主な要因は、長期借入金1,281百万円の増加によるものです。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、1,025百万円となりました。主な要因は、自己株式30百万円の減少によるものです。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

2)経営成績

 当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事業を展開しております。また、2020年3月期(以下、「当期」)より当社グループに迎え入れた株式会社メイションは、「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する新たな結婚式スタイルを創造し続けております。

 当期においては、下半期に消費税増税や天候不順、また、期末にかけて新型コロナウイルスの影響があったものの、株式会社メイションのグループ化により売上高は前期と比較して大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は、前述のグループ化とのれん・無形資産償却費の計上により前期と比較すると増加したものの、グループ本社機能の集約や広告効率化等により期初計画を下回る推移となりました。営業利益は、婚活事業、カジュアルウエディング事業、その他事業とも収益貢献したものの、前期に婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があったことから前期と比較すると減少しました。なお、営業外損益には、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を持分法による投資損失として計上しています。また、特別損益には、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業譲渡益、株式会社Mクリエイティブワークスの株式取得に伴う評価差益(段階取得に係る差益)、投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を計上しています。

 この結果、当期の売上高は8,187百万円(前期比 97.2%増)、営業利益は78百万円(同 63.8%減)、経常利益は41百万円(同 80.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(同 97.1%減)となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)は509百万円(同 30.9%増)となりました。

 

 当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、当社グループは第1四半期より、「婚活事業」「ウエディング事業」「その他事業」の3つのセグメントに区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。また、第2四半期より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(婚活事業)

 婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス(エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリ)の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。

 当期については、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。広告面では、顧客成果に重点を置き、商戦期と閑散期でそれぞれ効果的・効率的な広告施策を実施したことで、ブランド検索数や資料請求件数等は引き続き増加となりました。また、商品・サービス面では、新たな顧客層の開拓に向けて高級路線のコースを開始するとともに、会員様が初めてお相手に出会う特別な場所として「PAプレミアムラウンジ」をオープンしました。加えて、入会前の事前相談や当社会員様同士のコンタクト(お見合い)のオンライン化も進めました。

 これらにより、消費税増税や新型コロナウイルスの影響があったものの、新規入会者数は前期比1.6%増の7,968名、成婚退会者数は前期同水準の3,136名となりました。なお、2020年3月末の在籍会員数は、新規入会者数が前述の影響により伸び悩んだこと、中途退会者数が消費税増税の前後に一時的に増加したことから、前期比3.6%減の11,073名となりました。

 エントリーサービス領域は、既存婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上に加えて、新たなエントリーサービスの企画開発を進めました。とくに、既存婚活パーティーでは、開催数の戦略的な絞り込みにより一開催当たりの参加者数が増加するとともに、運営の内製化等も相まって利益は大幅な改善となりました。なお、参加者数は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて開催数を大幅に削減したこともあり、前期比29.3%減の219,396名となりました。その他、婚活パーティーから結婚相談所への紹介は開催数の減少があったものの、前期比7.3%増の560名となりました。また、新たなエントリーサービスの企画開発では、高付加価値型の婚活パーティーの企画開発を進めるとともに、既存婚活パーティーのオンライン化やマッチングアプリ「スマ婚デート」の投入準備を進めました。なお、これらのサービスは2020年5月より順次展開を開始しています。

 ソリューションサービス領域は、コネクトシップの利用事業者とその顧客の利益最大化に向けて、利用会員数及び利用機会の拡大に向けた諸施策を進めています。とくに、当期は新たに「官公庁マリッジ」「Kマリアージュ(旧・KISSコンマリアージュ)」の2事業者が加わりました。これらにより、2020年3月末の利用会員数は前期比9.2%増の29,353名となりました。なお、お見合い成立件数は期初から一定水準で推移しており、引き続き利用機会の拡大に向けて諸施策を進めていきます。

 なお、婚活事業においては、将来を見据えて当期に5店舗の統廃合を行い減価償却費の早期計上を行いましたが、当期の売上高は3,563百万円(前期比 6.4%減)、営業利益は817百万円(同 1.6%増)となりました。

 

 

 <同事業の主要指標

 

2019年3月期

2020年3月期

前期

増減率及び増減

新規入会者数

7,841名

7,968名

+1.6%

在籍会員数(期末)

11,485名

11,073名

△3.6%

成婚退会者数

3,156名

3,136名

△0.6%

成婚率

27.1%

27.0%

△0.1pt

パーティー参加者数

310,397名

219,396名

△29.3%

パーティー開催数

28,768回

19,990回

△30.5%

コネクトシップ

利用会員数(期末)

26,868名

29,353名

+9.2%

コネクトシップ

お見合い成立件数

318,842件

309,428件

△3.0%

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

(計算式)年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数

3.成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。

4.2019年3月期のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。

 

(カジュアルウエディング事業)

 カジュアルウエディング事業においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング(主にお客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみ)のプロデュースと、挙式披露宴後の二次会プロデュース等を行っています。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス(ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等)も展開しています。

 当期については、カジュアルウエディング領域で、「スマ婚シリーズ」の品質強化と商品ラインアップの拡充に注力しました。とくに、商品ラインアップの拡充では、従来の「スマ婚(お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴)」を起点に、挙式に重点を置いた「スマ婚挙式」や挙式披露宴等で衣装貸し出しを行う「スマ婚ドレス」を順次立ち上げ、受注も好調に推移しました。さらに、高品質なフォトウエディングを手掛ける株式会社Mクリエイティブワークスをグループに迎え入れたことで、カジュアルウエディングの全顧客ニーズに対応できる体制となりました。また、結婚式相談会はもとより新たな結婚式スタイルの創出に向けて、オンラインを活用した取り組みも推進しました。

 これらにより、新型コロナウイルスの影響による施行の一部延期(期ずれ)があったものの、婚活事業との相乗効果もあり、「スマ婚シリーズ」の成約件数は1,562件(前期は1,219件)、施行件数は1,454件(同 1,110件)となりました。

 二次会領域では、業界最多級のプロデュース実績を誇る「2次会くん(二次会幹事代行)」のさらなる事業拡大に向けて、ウエディング業界の有力企業や大手旅行会社等と連携を強化するとともに、引き続き事業基盤の強化に注力しました。さらに、関東圏を中心に挙式披露宴後の二次会全般のプロデュースを手掛ける株式会社pmaのグループ化に向けた諸施策を進めました。また、挙式披露宴後の二次会の相談会も、オンラインを活用した取り組みを推進しました。

 これらにより、新型コロナウイルスの影響による施行の一部延期・キャンセルがあったものの、婚活事業との相乗効果もあり、成約件数は3,786件(前期は3,326件)、施行件数は3,604件(同 3,274件)となりました。

 生活品質向上に資するサービス領域では、当社婚活サービスを通じてご成婚されたお客様や、カジュアルウエディングサービスをご成約頂いたお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険等の販売を行いました。とくに、保険販売では、「パートナーエージェント×保険クリニック」を二店舗開設し、提供エリアの拡大を進めました。また、株式会社デュアルタップと連携し、2020年1月より良質な住宅情報サービスの提供を開始しました。

 なお、カジュアルウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん・無形資産償却費207百万円を計上していますが、当期の売上高は4,425百万円(前期比 4,445.2%増)、営業利益は81百万円(同 617.7%増)となりました。

 

<同事業の主要指標>

 

<ご参考>

2019年3月期

2020年3月期

<ご参考>

前期増減率

(成約件数)

 

 

 

スマ婚シリーズ

1,219件

1,562件

+28.1%

2次会くん

3,326件

3,786件

+13.8%

(施行件数)

 

 

 

スマ婚シリーズ

1,110件

1,454件

+31.0%

2次会くん

3,274件

3,604件

+10.1%

(注)1.2019年4月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年3月期のスマ婚シリーズ及び2次会くんの施行件数については、2019年3月期連結業績に含まれておりません。

2.増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。

 

(その他事業)

 その他事業においては、主に婚活周辺サービス(婚活支援を行う自治体向け運営支援)、カジュアルウエディング周辺サービス(映像制作・施設運営等)、新規事業開発等を行っています。

 当期については、婚活周辺サービスで地方自治体向け婚活支援システム「parms(パームス)」の受注拡大に向けた諸施策を進め、2020年1月には秋田県へシステム導入を行いました。また、カジュアルウエディング周辺サービスでは、「スマ婚シリーズ」や「2次会くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹介するプロフィールムービーの制作受注を開始しました。この他、新規事業開発では、企業向けイベントプロデュース「イベモン」で認知度拡大や営業体制強化に加えて、新たにイベントオンライン化支援を開始しました。

 なお、その他事業では、前期に保育事業の譲渡、及び婚活支援システムの複数販売に係る一過性の収益計上があり、当期の売上高は218百万円(前期比 15.7%減)、営業利益は15百万円(同 81.9%減)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

 

2)経営戦略の現状と見通し

 経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

3)経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための新規出店費用ならびに人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。

 

2)財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について

 「a.経営成績等 2)経営成績」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主たる事業内容別に、「婚活事業」、「カジュアルウエディング事業」、「その他事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

 各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。

報告セグメント

主要サービス等

婚活事業

結婚相談所の運営

エントリーサービス(エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリ)の企画開発及び運営

ソリューションサービス(婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営)

カジュアルウエディング事業

カジュアルウエディング(挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみ)のプロデュース

挙式披露宴後の二次会プロデュース等

成婚後の生活品質向上に資するサービス(ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等)

その他事業

婚活周辺サービス(婚活支援を行う自治体向け運営支援等)

カジュアルウエディング周辺サービス(映像制作、施設運営等)

新規事業開発等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

婚活事業

カジュアル

ウエディング

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,804,254

97,364

250,168

4,151,787

4,151,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,493

8,489

9,982

9,982

3,805,748

97,364

258,657

4,161,770

9,982

4,151,787

セグメント利益又は損失(△)

804,922

11,397

84,383

900,704

684,340

216,364

セグメント資産

1,383,241

1,681

126,805

1,511,728

1,871,033

3,382,761

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

120,537

1,084

16,797

138,420

34,211

172,631

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,900

52,297

91,197

87,840

179,038

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△684,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,871,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額122,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

婚活事業

カジュアル

ウエディング

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,561,990

4,424,277

200,946

8,187,214

8,187,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,371

1,165

17,171

19,707

19,707

3,563,361

4,425,442

218,118

8,206,921

19,707

8,187,214

セグメント利益又は損失(△)

817,880

81,801

15,233

914,914

836,688

78,226

セグメント資産

1,385,211

1,565,603

116,479

3,067,293

2,410,957

5,478,251

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139,100

20,813

13,759

173,673

49,993

223,667

のれん償却額

57,399

57,399

57,399

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,875

254,866

3,277

316,018

11,786

327,805

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△836,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,410,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額61,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェント事業

」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の4区分から、「婚活事業」、「カジュアルウエディング事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

2地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

婚活事業

カジュアル

ウエディング

事業

その他事業

減損損失

10,757

9,244

20,001

20,001

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

婚活事業

カジュアル

ウエディング

事業

その他事業

減損損失

14,568

3,644

18,212

18,212

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

婚活事業

カジュアル

ウエディング

事業

その他事業

当期償却額

57,399

57,399

57,399

当期末残高

1,005,949

1,005,949

1,005,949

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念・経営方針

(経営理念)

①私たちの想い

世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。

②私たちのミッション(使命)

a.婚活支援業界の変革者として「価値」を創造し続け、より多くの成婚の機会をつくります。

b.人とともに歩む生涯のサポーターとして、「想い」を「かたち」にした事業を通じて幸せを感じられる人生の実現を目指します。

(経営方針)

 当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という経営理念のもと、婚活及びカジュアルウエディング領域を基軸に、幅広い領域において人々に必要とされるサービスや商品を創造し提供してまいります。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 

(2) 経営環境及び経営戦略

 婚活及びウエディング業界は、人々の価値観の多様化等を背景にその構造が大きく変わりつつあります。とくに、成婚に至る過程では、成婚者の約10%が婚活支援サービスを利用し成婚を実現する時代となりました。また、成婚後は従来の挙式披露宴を実施しない割合が増加し、その受け皿としてカジュアルウエディング(お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食婚、フォトウエディング、挙式のみ)が広がりを見せております。他方、婚活業界団体である「日本結婚相手紹介サービス協議会(略称:JMIC)」は業界における信頼性の向上及び健全化に取り組み、業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。

 こうした中、当社婚活事業では、より多くの成婚機会を創出するため、高付加価値な結婚相談所を起点に、婚活パーティーやマッチングアプリなど幅広い婚活サービスを網羅的に展開しております。また、カジュアルウエディング事業では、多様化するニーズに応えるため、カジュアルウエディングや結婚式二次会の全顧客ニーズに応える体制を確立し、各サービスの品質向上もあわせて進めております。なお、婚活及びカジュアルウエディング事業の知見やノウハウ、また経営資源等を有効活用して、相乗効果が見込める領域(テック領域、ライフスタイル領域、法人領域等)への事業展開も進めてまいります。

 なお、新型コロナウイルスの影響により、2020年5月時点の当社婚活事業は、結婚相談所領域で資料請求等が堅調に推移する一方、入会見込みのお客様より入会時期の再検討の申し出をいただいております。また、エントリーサービス領域では、2020年4月の婚活パーティーの開催の大部分を見送りとしております。カジュアルウエディング事業は、挙式披露宴から挙式披露宴後の二次会の分野で、2020年4月の施行の大部分が延期となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループではオンライン等を活用した各種施策や新たな事業展開に取り組んでおります。

 

 主な事業に関する経営戦略の概要は以下の通りであります。

(婚活事業)

 結婚相談所領域は、高付加価値な結婚相談所のブランド確立に向けて、効果的・効率的な広告宣伝活動に取り組むとともに、サービス品質の向上及びサービスラインアップの拡充に努めております。エントリーサービス領域は、新たな顧客層の開拓に向けて、エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリといったエントリー型婚活サービスの一気通貫した展開に向けた諸施策を進めております。ソリューションサービス領域は、成婚機会の更なる拡大に向けて、婚活事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの活性化施策を進めております。

(カジュアルウエディング事業)

 カジュアルウエディング領域は、従来の挙式披露宴以外の選択肢としてのカジュアルウエディングを確立するため、継続的に内製化も含めてサービス品質の向上を図るとともに、将来的なニーズも見据えて新サービスの企画開発を行っております。また、二次会領域は、結婚式二次会における多様なご要望にお応えするため、提携会場の拡充とトータルプロデュース体制(二次会幹事代行含む)の強化を進めております。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題

 当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高、営業利益、営業利益率を主な経営指標としております。

①企業体質の強化について

 当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスが重要度は増していると認識しております。

 このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

 

②人材の確保及び育成について

 当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウエディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。

 このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。

 

③システムの管理体制について

 当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。

 お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム/ISO27001)の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。

 

④ESGの取り組みについて

 持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.事業環境に関するリスク

(1)市場動向について

 当社グループは、婚活・カジュアルウエディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が多様化する傾向にあります。よって今後、非婚化傾向の増大、挙式披露宴非実施傾向の増大、経済情勢の悪化等により、結婚を希望する方、婚姻組数、挙式披露宴を実施する方が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウエディングの既存市場が縮小し、当社グループの既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対してマーケット情報の収集分析を行い、婚活やウエディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。

 

(2)競合について

 当社グループが行う婚活関連事業及びカジュアルウエディング関連事業については、その開始に際して許認可を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であります。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブランド力を有する企業等の当社グループ事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループの婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。

 また、当社グループのカジュアルウエディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービスの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。

 

2.事業運営に関するリスク

(1)事業に係る法的規制について

 当社グループの事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社グループが法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応できない場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。

 当社グループの事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。

 

①特定商取引に関する法律について

 当社グループが提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。また、婚活パーティーの参加申込は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。

 このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

 

②不当景品類及び不当表示防止法について

 当社グループは、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景表法」という。)」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

 

③保険業法について

 当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取り消しや業務停止等の行政処分が行われる可能性があります。

 このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。

 

(2)個人情報を含む情報資産の管理について

 当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社グループが保有・管理する情報資産について、不正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社グループに対する損害賠償請求等による負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内規程を定めて運用するとともに、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社グループが管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情報保護にかかる取り組みを明示しております。

 

(3)苦情対応について

 当社グループの事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があります。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得・維持し継続的な品質向上により苦情の発生を未然に防止するとともに、ISO10002(苦情対応マネジメントシステム)の認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業員に対する教育を行うなどの体制を整えております。

 

(4)システム障害について

 当社グループは、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となります。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情報資産の消失が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。

 

(5)婚活関連事業に係るリスク

①ノウハウ・技術情報流出について

 当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援することに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図っております。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するための社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハウ・技術情報の厳正な管理を行っております。

 

②安全性・健全性維持について

 当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。また、利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。

 

(6)カジュアルウエディング関連事業に係るリスク

①提携会場の状況

 当社グループが提供するカジュアルウエディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針や事業戦略の変化、提携先と当社グループとの関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めております。また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部のウエディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。

 

②季節変動

 一般的に、挙式披露宴は春(3~5月)、秋(9月~11月)に施行が集中する傾向があり、当社グループが提供するカジュアルウエディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。

 

③海外情勢

 当社グループは、カジュアルウエディング関連サービスとして、主に国内の顧客を対象に、米国ハワイにおける挙式のプロデュースを行っております。よって、関連地域における政治情勢や経済情勢等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害・感染症等の事象が発生した場合、当該サービスの提供に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、関連地域の政治・経済・社会的状況について継続的な情報収集を行い、状況に応じて必要な対応を行う体制を整備しております。

 

(7)広告宣伝活動について

 当社グループの事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。よって、広告宣伝活動の費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られるよう努めております。

 

(8)自然災害・有事・感染症等について

 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・物的被害、インフラの休止、当社グループや取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。

 

3.経営・組織運営体制に関するリスク

(1)組織体制について

 当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

 

(2)人材確保・育成

 当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウエディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。

 

(3)労働環境について

 当社グループにおいて、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。

 

(4)投資活動・事業拡大について

 当社グループは、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事態が発生することにより、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。

 

(5)特定人物への依存

 代表取締役である佐藤茂は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。よって、同氏が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、取締役会や経営会議等の機能強化を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

4.財務に関するリスク

(1)財務報告に係る内部統制について

 当社グループは、東京証券取引所市場マザーズ上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社グループの財務報告の信頼性の低下、ひいては当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。

 

(2)減損会計について

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、株式取得に伴いのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は連結総資産の18.4%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、経営会議等にて投資計画(将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果)の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。

 

(3)有利子負債比率

 当社グループは、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。

 

(4)差入保証金について

 当社グループは、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社グループ側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループにおいては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。

 

(5)新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、2020年3月期末時点において現金及び預金1,039百万円を保有しておりますが、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合、当社グループが対面する市場環境や顧客の財政状況が悪化し、既存事業が縮小し、当社グループの収益が減少する可能性があります。

 このため、当社グループでは新規借入等による資金調達によって手元流動性の確保に努めるとともに、今後の市場環境の変化も見据えてオンライン化を含めた各種施策を進めております。

 

2【沿革】

 当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100%子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。

 その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年5月に独立いたしました。以降、婚活事業を主軸に、成婚率(注1、2)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する男女の意識の変化にいち早く対応することで、着実に顧客数を増やしてまいりました。

 また、婚活と相乗効果の高いウエディング領域は、カジュアルウエディングの広がりを見据え、2019年4月に新たな結婚式スタイルを創造し続ける株式会社メイションを、2020年3月に高品質なフォトウエディングを手掛ける株式会社Mクリエイティブワークスをグループに迎え入れ、カジュアルウエディングの全顧客ニーズに対応できる体制となりました。なお、2020年4月には、当社グループとの顧客相互連携等が見込める結婚式二次会会場紹介大手の株式会社pmaをグループに迎え入れております。

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。

(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

 当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。

 

2004年6月 (新)株式会社パートナーエージェント(旧商号:株式会社ドリームドア)設立

2006年9月 (旧)株式会社パートナーエージェント設立

(株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100%子会社)

2006年12月 1号店として、新宿店オープン

2007年8月 システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO(JIS Q)27001の認証を取得

2007年12月 お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的に、品質保証の国際規格であ「ISO9001:2000/JIS Q 9001:2000」の認証を業界で初めて取得

2008年5月 株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること

を目的に、(新)株式会社パートナーエージェントが(旧)株式会社パートナーエージェント

より、事業を全部譲受け

2008年6月 個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得

2009年4月 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転

2009年10月 旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン

2010年3月 事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転

2010年9月 広告代理業を事業目的に、株式会社PAマーケティング(現:株式会社シンクパートナーズ)を設立

ウエディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立

2010年12月 苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的に、苦情対応マネジメントシステ

ムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得

2011年5月 関西エリア初出店として大阪店オープン

2011年7月 お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、マル

適マーク「CMS」を取得

2011年11月 東海エリアに出店開始(名古屋店)

2012年4月 九州エリアに出店開始(福岡店、10店舗目)

2013年4月 株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併

2013年6月 婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始

2013年10月 北海道エリアに出店開始(札幌店)

2013年10月 会員規模の増大とCS向上のためコールセンター開設

2014年12月 結婚相談所20店舗目出店(町田店 ※2019年8月閉鎖)

2015年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年5月 初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心斎橋店出店

2017年6月 婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始

2017年9月 「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得

2018年4月 婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ichieを設立

2018年7月 ウエディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社IROGAMIを設立

2018年10月 株式会社IROGAMIが、貸切パーティー会場「IROGAMI」を銀座にオープン

2019年4月 株式会社メイションをグループ化

エン婚活エージェント株式会社を持分法適用関連会社化

2020年3月 株式会社Mクリエイティブワークスをグループ化

2020年4月 連結子会社3社(株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワークス)を統合、(新)株式会社Mクリエイティブワークスに商号変更

株式会社pmaをグループ化

 

<創業までの経緯>

(画像は省略されました)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

18

31

17

6

3,338

3,413

所有株式数

(単元)

-

9,432

7,581

1,378

4,198

1,324

8,323

32,236

993

所有株式数

の割合(%)

-

8.80

7.08

1.29

3.91

1.23

77.68

100

(注)1.「金融機関」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所持している当社株式227,100株(2,271単元)が含まれております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

2.自己株式129株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図りつつ、事業規模や収益が安定成長期に入ったと判断した時点で、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施していく方針です。このため、現時点では将来に向けた投資を行っている段階であり、配当可能利益を全部内部留保とし配当を実施しておりません。

 なお、剰余金を配当する場合は、株主総会決議に基づく期末配当を年1回行うことを基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度も採用しており、この場合の配当の決定機関は取締役会である旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員の内女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

兼ウエディング事業本部長

佐藤  茂

1973年12月23日

1997年4月 株式会社オプト入社

2000年5月 株式会社サンマリエ入社

2002年8月 同社常務取締役

2006年6月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2006年9月 (旧)株式会社パートナーエージェント出向

2007年3月 (旧)株式会社パートナーエージェント代表取締役社長

2008年5月 当社代表取締役社長(現任)

2013年4月 株式会社シンクパートナーズ取締役

2017年6月 株式会社シンクパートナーズ代表取締役(現任)

2018年4月 株式会社ichie(現(新)株式会社Mクリエイティブワークス)代表取締役

2018年7月 株式会社IROGAMI(現(新)株式会社Mクリエイティブワークス)代表取締役

2019年1月 株式会社ライジング(現(新)株式会社メイション)代表取締役(現任)

2019年4月 当社代表取締役社長兼婚活事業本部長

      (旧)株式会社メイション代表取締役

2019年7月 当社代表取締役社長兼ウエディング事業本部長(現任)

注3

3,131,500

取締役

婚活事業本部長

兼マーケティング本部長

松戸  治

1972年10月6日

1996年4月 国際航業株式会社入社

2001年7月 東京都中小企業振興株式会社入社

2004年7月 株式会社ビジネス・ブレークスルー入社

2018年4月 当社入社

2019年4月 当社執行役員婚活事業本部副本部長

2019年6月 株式会社シンクパートナーズ取締役(現任)

     当社取締役婚活事業本部副本部長

2019年7月 当社取締役婚活事業本部長

2019年10月 当社取締役婚活事業本部長兼マーケティング本部長(現任)

注3

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

コーポレート本部長

貝瀬 雄一

1974年1月16日

1997年4月 株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルートキャリア)入社

2005年4月 同社新卒事業開発部長

2007年4月 同社経営企画部長

2011年4月 同社グローバル人材サービス事業部長

2013年4月 株式会社リクルートホールディングスグローバル派遣SBU海外事業統括担当

2013年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズブライダル事業本部メディアプロデュース部長

2014年4月 株式会社リクルートゼクシィなび代表取締役社長

2015年4月 株式会社リクルートゼクシィなび代表取締役社長

     兼 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員

2019年6月 株式会社シンクパートナーズ取締役(現任)

     株式会社ichie(現(新)株式会社Mクリエイティブワークス)取締役

     株式会社IROGAMI(現(新)株式会社Mクリエイティブワークス)取締役

2019年7月 当社取締役コーポレート本部長(現任)

2019年9月 株式会社pma取締役会長(現任)

2020年4月 (新)株式会社Mクリエイティブワークス代表取締役(現任)

注3

30,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ライフスタイル事業本部長

栗沢 研丞

1960年10月12日

 

1983年4月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1986年7月 日本火災海上保険株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)入社

2005年4月 日本興亜損害保険株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)CR企画部長

2006年4月 同社営業企画部長

2007年6月 同社札幌支店長

2009年8月 日本興亜生命保険株式会社(現SOMPOひまわり生命保険株式会社)商品開発部長

2012年1月 株式会社オークネット執行役員

2013年3月 株式会社オークネット執行役員兼株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ代表取締役

2016年4月 株式会社アソシア(現株式会社あそしあ少額短期保険)代表取締役

2018年4月 株式会社あそしあ少額短期保険代表取締役兼株式会社I.G.M.Holdings取締役

2020年4月 当社ライフスタイル事業本部長

2020年6月 当社取締役ライフスタイル事業本部長(現任)

注3

1,000

取締役

ブランドマネジメント本部長

福井 秀幸

1979年7月25日

2001年4月 セブンカスタムズ有限会社入社

2005年9月 株式会社ラフデッサン入社

2009年2月 株式会社クラッチコミュニケーションズ

    (現株式会社CCM)入社

2010年10月 株式会社CCM取締役

2013年8月 株式会社プロス取締役

2019年6月 当社取締役

2019年7月 当社取締役ブランドマネジメント本部長(現任)

2019年8月 株式会社Kabe代表取締役(現任)

注3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小村 富士夫

1964年8月16日

1993年10月 株式会社日本リビング入社

1997年1月 同社専務取締役

1997年5月 株式会社エルネット代表取締役

1998年9月 株式会社JIМОS代表取締役社長

2005年6月 株式会社サイバード取締役

2006年6月 株式会社サイバードホールディングス代表取締役会長

2007年7月 株式会社Jスタイル代表取締役(現任)

2013年11月 当社社外取締役(現任)

注3

99,000

取締役

渡瀬 ひろみ

(戸籍上の
氏名 大塚
ひろみ)

1964年11月14日

1988年4月 株式会社リクルート入社

1993年5月 同社ゼクシィ創業ファウンダー

2000年4月 同社アントレマーケティングディレクター

2004年4月 同社プロワーカーナビディレクター

2010年4月 株式会社アーレア代表取締役(現任)

2011年6月 株式会社ぱど社外執行役員

2013年4月 株式会社トライアムパートナーズ代表取締役

2014年6月 株式会社ぱど代表取締役社長

2016年5月 マックスバリュ西日本株式会社社外取締役(現任)

2016年6月 当社社外取締役(現任)

2016年10月 株式会社アーバンフューネスコーポレーション社外監査役(現任)

2017年7月 ダイヤル・サービス株式会社社外取締役(現任)

2018年2月 SUVACO株式会社経営アドバイザー(現任)

2018年6月 株式会社商工組合中央金庫社外取締役(現任)

2019年9月 株式会社ディー・エル・イー社外取締役(現任)

注3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

加藤 秀俊

1954年1月7日

1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2002年4月 株式会社バンダイ入社

2003年1月 BHKトレーディング代表取締役社長

2007年1月 バンダイ上海現地法人代表取締役社長

      バンダイロジパル香港現地法人代表取締役社長

2013年4月 当社常勤監査役(現任)

2014年6月 株式会社シンクパートナーズ監査役(現任)

2018年4月 株式会社ichie(現(新)株式会社Mクリエイティブワークス)監査役

2018年7月 株式会社IROGAMI(現(新)株式会社Mクリエイティブワークス)監査役(現任)

2019年1月 株式会社ライジング(現(新)株式会社メイション)監査役(現任)

2020年4月 株式会社pma監査役(現任)

注4

-

監査役

藤戸 久寿

1968年9月30日

1993年4月 警察庁入庁

2006年10月 弁護士登録(愛知県弁護士会)

2009年4月 第二東京弁護士会に登録替え

2015年4月 当社社外監査役(現任)

2016年4月 陽来経営法律事務所代表弁護士

2017年3月 グロービズ経営大学院経営学修士課程(MBA)修了

2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所パートナー弁護士

2018年12月 株式会社ネオキャリア社外監査役(現任)

2020年1月 日比谷Ave.法律事務所パートナー弁護士(現任)

注4

-

監査役

池田 勉

1971年10月16日

1995年10月 青山監査法人入所

2005年2月 池田公認会計士事務所開設

2008年5月 赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)

2013年1月 赤坂税理士法人代表社員(現任)

2020年6月 当社社外監査役(現任)

注5

-

3,277,400

 (注)1.取締役の小村富士夫及び渡瀬ひろみの両氏は、社外取締役であります。

2.監査役の加藤秀俊氏、藤戸久寿及氏び池田勉氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

4.監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

5.監査役池田勉氏の任期は2020年6月23日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

6.当社は、取締役小村富士夫氏、渡瀬ひろみ氏及び常勤監査役加藤秀俊氏、監査役藤戸久寿氏、監査役池田勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役2名を選任しております。外部からの客観的、中立的な経営判断や意見・助言を取締役会にて行うことを通して、その豊富な経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。

 社外取締役小村富士夫氏は、株式会社JIMOSを設立し代表取締役社長となった後、株式会社サイバードホールディングス代表取締役会長の職を経て、株式会社Jスタイル代表取締役として、日本の様々なベンチャー企業の育成に取り組んでおり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。

 社外取締役渡瀬ひろみ氏は、株式会社リクルートにおいて雑誌『ゼクシィ』の立ち上げ、その他各媒体のディレクターや編集長を歴任し、その後株式会社アーレアを設立して代表取締役に就任してコンサルティング事業やベンチャー投資育成事業を行った経験があります。直近では株式会社ぱどの代表取締役社長を務め、マックスバリュ西日本株式会社の社外取締役に就任するなど、上場企業を含む企業の経営に関する経験が豊富で、高度な知識を有しております。

 また、当社では社外監査役3名を選定しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が不可欠と考えており、当社では監査役会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が発揮されております。

 社外監査役加藤秀俊氏は、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の国内外の支店長を歴任した後、株式会社バンダイの子会社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。

 社外監査役藤戸久寿氏は、警察庁に入庁後、国際平和協力本部事務局の運営等に従事し、退庁後は、2006年より愛知県弁護士会に登録し、弁護士業務を開始しております。モラルリスク・コンプライアンス違反に関連する事案、反社会勢力対応に関連する事案等に、多くの取扱い実績を持ち、当社のコーポレートガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。

 社外監査役池田勉氏は、青山監査法人入所後、2005年に自ら公認会計事務所を開設するなど金融、会計、経営に関する幅広い知識を保有していると判断し、当社に対しては、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を期待して監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席して経営状況をモニタリングし、助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行について監査するほか、内部監査の状況、会計監査人監査の状況を把握し、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じそれぞれと連携し、社内業務の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、原則として四半期に1回開催されるリスク・コンプライアンス委員会に出席し、社内のリスクやコンプライアンス上の課題の把握をし、必要な助言や意見交換を行っております。

当社の監査役会は、社外監査役3名により構成され(うち1名は常勤監査役)、原則として月1回開催され、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。

 監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。

 また、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとしております。さらに、当社グループの監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。

 内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室(室長1名室員1名)を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

 会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報共有を図っております。

 

④取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約

 当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

 また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、その任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役である小村富士夫及び渡瀬ひろみ、監査役である加藤秀俊、藤戸久寿、池田勉の各氏と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

シンクパートナーズ

東京都

品川区

5,000

婚活事業

100.0

広告代理店業務委託先

有料職業紹介事業委託先

役員の兼任:4名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ichie

 

東京都

品川区

10,000

その他事業

 

100.0

パーティーポータルサイト運営委託先

役員の兼任:4名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社IROGAMI

 

東京都

品川区

10,000

その他事業

100.0

結婚・貸切パーティー専用会場運営

役員の兼任:4名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メイション

 

東京都

品川区

10,000

カジュアルウエディング事業

 

100.0

ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

役員の兼任:4名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Mクリエイ

ティブワークス

 

東京都

品川区

50,000

カジュアルウエディング事業

その他事業

100.0

フォトスタジオ運営事業

役員の兼任:1名

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

エン婚活エージェント

株式会社

 

東京都

新宿区

 

10,000

結婚相手の紹介、相談

 

33.3

当社の有するコネクトシップを利用したオンライン婚活事業

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ライジングと株式会社メイションは2019年7月6日を効力発生日として、株式会社ライジングを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社ライジングは、株式会社メイションに社名変更しております。

3.株式会社IROGAMI、株式会社ichie及び株式会社Mクリエイティブワークスは、2020年4月1日を効力発生日として株式会社IROGAMIを存続会社とする吸収合併を行い、社名を株式会社Mクリエイティブワークスとしております。

4.2020年4月1日付で株式会社pmaの全株式を取得し連結子会社としております。

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

人件費

754,323

43.1

678,352

42.8

法定福利費

109,666

6.3

97,536

6.2

賃借料

373,462

21.3

362,927

22.9

減価償却費

126,215

7.2

136,798

8.6

通信費

37,291

2.1

30,151

1.9

その他

350,499

20.0

277,666

17.5

売上原価

1,751,458

100.0

1,583,432

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給料及び手当

518,384千円

615,293千円

広告宣伝費

508,992

526,513

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

2,356

3,286

1【設備投資等の概要】

 当社グループが、当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は327,805千円であり、その主なものは新規開設(店舗、事務所)及び店舗改装等に係るものが256,571千円、ソフトウエア開発に係るものが71.233千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資額を含めて記載しております。

 セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称

投資額(千円)

投資の主な目的

婚活事業

57,875

システム開発等

カジュアルウエディング事業

254,866

店舗改修等

その他事業

3,277

システム開発等

報告セグメント計

316,018

 

全社(共通)

11,786

本社改修等

合計

327,805

 

 また、当連結会計年度において、減損損失18,212千円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記載のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

380,000

705,000

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

351,503

623,520

0.76

リース債務

1,944

19,500

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

985,412

2,266,960

0.93

2021年

~2027年

長期リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,346

26,397

合計

1,724,205

3,641,377

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分

しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金のうち175,142千円は、「ESOP信託」に係るものであります。「ESOP信託」の会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)」に従い、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。よって、長期借入金の平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

722,380

461,623

360,328

280,327

長期リース債務

13,564

11,295

922

615

 (注)長期借入金のうち175,142千円は、「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返金金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)パートナーエージェント

第6回無担保社債

(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2017年8月31日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.21

無担保社債

2022年8月31日

(株)ichie

第1回無担保社債

2018年5月31日

50,000

-

3.00

無担保社債

2021年3月31日

合計

190,000

(40,000)

100,000

(40,000)

 (注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

40,000

40,000

20,000

-

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,714 百万円
純有利子負債4,091 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,539,771 株
設備投資額328 百万円
減価償却費224 百万円
のれん償却費57 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐藤 茂
資本金264 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目20番3号
会社HPhttps://www.p-a.jp/

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