1年高値4,500 円
1年安値1,777 円
出来高583 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA29.0 倍
PBR10.1 倍
PSR・会予6.9 倍
ROA6.1 %
ROIC9.6 %
βN/A
決算2月末
設立日2004/2/25
上場日2015/11/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.8 %
純利5y CAGR・実績:21.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社ロゼッタ(当社)と100%子会社の株式会社グローヴァ(*1)、Xtra株式会社(*2)、株式会社T-4PO Construction(*3)、当社が80%の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社が全ての持分を有するRPAコンサルティング合同会社(*3)、及びXtra株式会社の100%子会社であるanydooR USA Inc.の7社から構成されております。

当社グループの事業は、AI(人工知能)型の機械翻訳(MT:Machine Translation)とその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA:Robotic Process Automation)の研究開発・販売を行う「MT事業」(株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同会社)、従来型の昔ながらの人間による翻訳(HT:Human Translation)と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT(Human Translation)事業」(株式会社グローヴァ)、及び「クラウドソーシング事業」(Xtra株式会社及びanydooR USA Inc.)の3事業より構成されています。

 

*1 子会社である株式会社グローヴァと株式会社インターメディアは2019年3月1日付で株式会社グローヴァを存続会社とする吸収合併を行っています。

 

*2 子会社である株式会社エニドアとスピード翻訳株式会社は2019年3月1日付で株式会社エニドアを存続会社とする吸収合併を行っています。また当該吸収合併に伴い社名をXtra株式会社に変更しております。

 

*3 2019年8月26日付で、株式会社T-4PO Constructionを設立し、さらに、2019年9月1日付でRPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得し、連結の範囲に加えております。

 

(1) MT事業

AI(人工知能)型の機械翻訳(MT: Machine Translation)を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウエア(SaaS: Software as a Service)またはAPIとして販売しております。主なサービスは「T-4OO(Translation for Onsha Only)」で、以下の3点を特徴としております。

①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること

②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること

③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること

主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。

「MT事業」は、機械翻訳(MT: Machine Translation)の研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4PO Constructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA:Robotic Process Automation)については株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。

 

(2) HT事業

HT(Human Translation)事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

「HT事業」は、株式会社グローヴァによって運営されています。

 

(3) クラウドソーシング事業

WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ(機械翻訳・音声認識コーパス)の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。

「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社及び孫会社であるXtra株式会社及びanydooR USA Inc.にて運営しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は3,753,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,055千円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は2,249,833千円となり、前連結会計年度末に比べ801,148千円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は1,504,072千円となり、前連結会計年度末に比べ309,906千円増加いたしました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,910,479千円(前連結会計年度比34.5%増)、営業利益は448,860千円(前連結会計年度比32.8%増)、経常利益は445,904千円(前連結会計年度比32.2%増税金等調整前当期純利益は407,215千円(前連結会計年度比17.5%増となりました。

 

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

MT事業

MT事業におきましては、『T-400』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は2,133,879千円(前連結会計年度比132.7%増)となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで、全体的な販売管理費の大幅増加がより一層生じた結果、セグメント利益は236,291千円(前連結会計年度比89.4%増)となりました。

 

HT事業

HT事業におきましては、売上高は1,412,858千円(前連結会計年度比11.3%減)となりましたが、製造経費と労務費の削減による売上原価の減少及びグループ全体の管理コストの負担割合の見直しによる販売管理費の減少の結果、セグメント利益は328,040千円(前連結会計年度比26.9%増)となりました

 

クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、グループ内取引が減少した結果、当期売上高は363,741千円(前連結会計年度比8.6%)、セグメント損失は45,034千円(前連結会計年度は80,253千円のセグメント利益)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは963,581千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,256,563千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは430,081千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ137,316千円増加して、989,128千円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は963,581千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上407,215千円、減価償却費の計上412,621千円、前受金の増加額255,859千円、資金の減少要因として売上債権の増加額61,910千円、仕入債務の減少額52,492千円、などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は1,256,563千円となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出額742,432千円、有形固定資産の取得による支出額501,647千円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出額8,436千円、などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の収入は430,081千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入額400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入額5,542千円、などによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

MT事業

2,716,661

207.4

1,212,447

200.2

HT事業

162,087

85.0

16,206

98.2

合計

2,878,748

191.8

1,228,652

197.5

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.HT事業における翻訳・通訳事業、クラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容(言語、納品日、納品形態)は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

MT事業          (千円)

2,133,879

232.7

HT事業          (千円)

1,412,858

88.7

クラウドソーシング事業  (千円)

363,741

91.4

合計           (千円)

3,910,479

134.5

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.最近2連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111,055千円増加して3,753,905千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ321,692千円増加して1,644,950千円となりました。これは、現金及び預金が137,677千円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ789,362千円増加して2,108,955千円となりました。これは主に、開発費の先行投資に伴い工具、器具及び備品が457,396千円増加、ソフトウエアが306,335千円増加、ソフトウエア仮勘定が151,638千円増加したことによるものです。
 

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ801,148千円増加して2,249,833千円となりました。これは短期借入金が280,000千円増加、長期借入金が139,912千円増加したことと、前受金が255,859千円増加したことなどによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ309,906千円増加して1,504,072千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益308,365千円計上のため、利益剰余金が308,365千円増加したことなどによるものです。

 

2)経営成績

当連結会計年度につきましては、引き続きMT事業において『T-400』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。

 

(1)売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は3,910,479千円(前連結会計年度比34.5%増営業利益は448,860千円(前連結会計年度比32.8%増なりました。

(2)営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は2,805千円(前連結会計年度比21.0%増)、営業外費用は5,761千円(前連結会計年度比89.2%増)となりました。

この結果、経常利益は445,904千円(前連結会計年度比32.2%増となりました。

(3)特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は369千円となりました。これは、新株予約権戻入益369千円によるものであります。

特別損失は39,057千円となりました。これは、固定資産除却損39,057千円によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は407,215千円(前連結会計年度比17.5%増となりました。

 

 

b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等について、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入等資金調達を行う予定です。

また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。各種投資のために必要な資金は営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需要としては中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。

中長期的な継続成長に伴う投資を行うため、現在他人資本による調達が増加傾向にあり、今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施致します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、機械翻訳事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業、クラウドソーシング事業を展開しております。

(1)MT事業

MT(Machine Translation)事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲げ、AI(人工知能)による機械翻訳サービスを提供しております。

また、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」をミッション第2章として掲げ、翻訳から得た知見を活用したロボティック・プロセス・オートメーション(RPA:Robotic Process Automation)を提供しております。

(2)HT事業

HT(Human Translation)事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

(3)クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、多言語翻訳、現地調査等のグローバルな仕事が依頼できるクラウドソーシングサイトを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,3

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

MT事業

HT事業

クラウド

ソーシング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

916,908

1,593,020

398,113

2,908,042

2,908,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,165

171,940

245,095

421,200

421,200

921,073

1,764,960

643,208

3,329,242

421,200

2,908,042

セグメント利益

又は損失(△)

124,783

258,509

80,253

463,546

125,502

338,044

セグメント資産

1,021,436

694,349

437,128

2,152,914

489,936

2,642,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

188,190

6,219

8,887

203,298

203,298

のれんの償却額

1,076

13,475

14,552

6,709

21,262

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

703,978

28,539

77,814

810,332

810,332

(注)1.セグメント利益の調整額△125,502千円には、セグメント間取引消去△69,796千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額489,936千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

1,3

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

MT事業

HT事業

クラウド

ソーシング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,133,879

1,412,858

363,741

3,910,479

3,910,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,013

8,337

98,755

188,107

188,107

2,214,893

1,421,196

462,496

4,098,586

188,107

3,910,479

セグメント利益

又は損失(△)

236,291

328,040

45,034

519,296

70,436

448,860

セグメント資産

2,247,360

750,529

271,685

3,269,575

484,330

3,753,905

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

381,433

10,594

20,592

412,621

412,621

のれんの償却額

749

7,786

13,475

22,011

22,011

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,188,861

1,208

54,008

1,244,079

1,244,079

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,436千円には、セグメント間取引消去14,879千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△85,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額484,330千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

MT事業

HT事業

クラウド

ソーシング事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,076

13,475

6,709

21,262

当期末残高

4,307

51,657

33,548

89,513

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

MT事業

HT事業

クラウド

ソーシング事業

全社・消去

合計

当期償却額

749

7,786

13,475

22,011

当期末残高

6,741

30,069

38,181

74,992

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

創業来の企業ミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」を実現し、その後はミッション第2章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を目指す。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

① 機械翻訳を全産業分野で普及させます。

② 機械翻訳エンジンを、画像、音声、ウェアラブル装置と連動させて、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミッションを達成します。

③ 翻訳で行ったことをより広くホワイトカラーの事務作業に適用させ、ミッション第2章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を目指します。

 

(3)経営環境

2018年2月期にリリースした超高精度AI機械翻訳『T-400(ver.2)』の受注が飛躍的に伸び、MT事業は創業以来15年間の長期間に渡る先行投資期間(創生期)を終えました。現在は、成長のS字カーブにおける急速な跳躍(成長期)の初期段階にいると認識しております。

 

(4)対処すべき課題

① 『T-400』以来の技術革新として新しくリリースする『T-3MT』の開発・販売に拍車をかける

開発面においてはさらなる翻訳精度の向上、販売面においては大幅な営業体制の拡充を行い、創業来15年の先行投資を終え離陸期に入った売上の伸びに拍車をかけます。

② ウェアラブルデバイス『T-4PO』の開発およびマーケティング

産業翻訳用に専門文書を翻訳する機械翻訳サービスに加えて、2021年2月期では、創業来のビジョンであるウェアラブル通訳デバイス『T-4PO』の初回バージョンをリリースし、マーケティング活動を開始します。

 

 

 

2【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.事業環境に関するリスク

(1)インターネットの普及について

当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。

しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制・制度の新設・改定等による影響について

現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術革新について

ソフトウエアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業及びクラウドソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)翻訳関連システムの研究開発

当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT事業及びクラウドソーシング事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)需要の変動について

当社グループのMT事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更(例:内製化、外注先の絞り込み等)があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合と参入障壁について

民間企業ではありませんが、最近では総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発を始めた専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のMT事業サービスに対して競合関係となりつつあり、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。現在は先行優位性があり参入障壁も低くないことから急迫した問題はありませんが、官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。

 

 

2.事業内容に関するリスク

(1)翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について

当社グループが行っているMT事業、HT事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどにより、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因とする損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)HT事業の瑕疵・過失について

当社グループが行っているHT事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態(遅刻・欠勤・態度等)などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。提出日現在に至るまで、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、HT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.事業運営体制に関するリスク

(1)代表取締役CEOへの依存について

当社の代表取締役CEOである五石順一は、創業時から当社の代表取締役CEOを務めております。

当社グループ各社については、業務執行責任者を選任しており日常的な業務執行については同氏はほとんど携わっておりませんが、MT事業の自動翻訳の開発については、設計部分の責任者という役割を担っており、極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、開発業務に支障が生じる可能性があります。このリスクに備えるため、設計が行える技術者の採用・育成を進めてまいります。

(2)人材の確保等について

当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

またHT事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門スタッフの確保・維持ができなかった場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.システムに関するリスク

当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「ASP・SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5.コンプライアンスに関するリスク

(1)顧客の機密情報の保護について

当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL(暗号回線)を使用しております。

しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)個人情報の保護について

当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。

また、当社グループではプライバシーマーク(プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度)を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。

しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)コンプライアンスについて

当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.その他のリスク

(1)配当政策について

当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。

しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。

 

 

(2)新株予約権について

当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。

2020年4月末現在、新株予約権による潜在株式数は323,500株であり、発行済株式総数10,331,060株の3.1%に相当しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害について

地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)企業買収等

当社グループは、MT事業、HT事業、クラウドソーシング事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社グループは2000年1月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年4月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター(現株式会社グローヴァ)を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年2月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates(現当社)の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年4月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。2012年5月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年9月には、株式会社エニドア(現Xtra株式会社)を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社(現Xtra株式会社)の株式を、2018年1月には株式会社インターメディア(現株式会社グローヴァ)の株式を取得し完全子会社化しました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年8月には、連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。2019年9月にはRPAコンサルティング合同会社の持分を取得し完全子会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。

 

2004年2月

現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates(現当社。設立:1952年4月、資本金:300千円、本社所在地:東京都渋谷区)の株式持分100%を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。

2004年4月

株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100%子会社とする。

株式会社グローヴァの100%子会社であった株式会社海外放送センター(現株式会社グローヴァ)は間接出資子会社となる。

有限会社Pearly Gatesを株式会社化。

2004年5月

株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。

2004年11月

翻訳支援(CAT:Computer Aided Translation)ツールである「TraTool」をリリース。

2006年11月

インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。

2008年1月

「熟考 Ver2.0」(全文翻訳機能を強化)をリリース。

2010年7月

「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。

本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。

2012年4月

「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。

2012年5月

株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。

2012年12月

本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。

2013年3月

MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間(翻訳者)による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。

2014年3月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得。

2015年3月

「熟考Z Ver4.0」(辞書自動作成機能を搭載)をリリース。

2015年8月

自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」(2015の専門分野別に細分化)をリリース。

2015年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2016年2月

無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ!全員集合」をリリース。

2016年6月

本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。

2016年9月

株式会社エニドア(現Xtra株式会社)を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。

2017年1月

『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。

2017年3月

2017年11月

 

2017年12月

2018年1月

2018年12月

2019年3月

 

2019年8月

2019年9月

株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。

産業翻訳の主要5分野(医学、化学、法務、金融、IT分野)の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。

GMOスピード翻訳株式会社(現Xtra株式会社)を株式取得により完全子会社化。

株式会社インターメディア(現株式会社グローヴァ)を株式取得により完全子会社化。

連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。

スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。

株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。

連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立。

RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

40

75

41

6

7,971

8,141

所有株式数

(単元)

5,238

6,701

2,180

15,460

67

73,532

103,178

12,460

所有株式数の

割合(%)

5.08

6.49

2.11

14.98

0.06

71.27

100.00

(注)自己株式422株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

しかしながら、2018年2月期の連結業績において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより当連結会計年度末においても充分な配当原資を確保できないことから、誠に遺憾ではございますが当面は期末配当を見送らせていただくこととし、現在に至っております。

今後は、内部留保を確保したうえで、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

五石 順一

1964年12月25日

1989年4月 株式会社ノヴァ入社

1991年4月 同社 経営企画課長

1993年4月 同社 経営企画室長

2000年1月 株式会社グローヴァ 代表取締役

2001年3月 株式会社海外放送センター(現・株式会社グローヴァ)代表取締役

2004年2月 有限会社Pearly Gates(現当社)代表取締役CE0(現任)

2016年8月 株式会社エニドア(現・Xtra株式会社)取締役

2017年12月 スピード翻訳株式会社(現・Xtra株式会社)取締役

2018年7月 株式会社グローヴァ 取締役

2018年12月 株式会社CLASSⅢ 取締役(現任)

2019年8月 株式会社T-4PO Construction 代表取締役(現任)

(注)

3

2,688,800

取締役

開発本部長

CTO

奥山 高啓

1968年12月3日

1992年5月 アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1996年6月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2000年10月 イー・ボンド証券株式会社入社 システム部長

2001年11月 株式会社シンプレクス・テクノロジー(現シンプレクス株式会社)入社 執行役員

2014年4月 オーシャングローバル合同会社設立 代表社員

2016年8月 当社入社

2017年11月 当社 執行役員 開発企画室長

2018年5月 当社 取締役 戦略企画室長 CSO

2019年8月 当社 取締役 戦略企画室長 CTO

2019年8月 株式会社T-4PO Construction 取締役(現任)

2020年1月 当社 取締役 開発本部長 CTO(現任)

(注)

3

700

取締役

人事本部長

ジェイコブソン 陽子

1967年9月12日

1990年4月 第一生命保険相互会社(現・第一生命保険株式会社)入社

1994年2月 株式会社ノヴァ入社

1996年11月 同社 経営企画課長

2000年1月 株式会社グローヴァ 取締役

2003年4月 株式会社ノヴァ 経営企画室室長代理

2003年7月 有限会社言語技術研究所設立 取締役

2004年4月 株式会社Pearly Gates(現・当社)取締役

2004年8月 当社 最高企画責任者

2004年11月 当社 グループ戦略本部長

2006年9月 当社 グループ営業本部長

2007年3月 株式会社グローヴァ GLOVA Medicalマネージャー

2008年2月 当社 グループ管理本部長

2011年12月 当社 マーケティング本部長CMO

2016年3月 株式会社海外放送センター(現・株式会社グローヴァ)取締役執行社長COO

2017年7月 株式会社エニドア(現・Xtra株式会社) 取締役

2019年3月 当社 執行役員 HR&IR

2019年6月 当社 執行役員 グループ管理本部長

2020年1月 当社 執行役員 HR&IR

2020年3月 当社 執行役員 人事本部長

2020年5月 当社 取締役 人事本部長(現任)

(注)

4

465,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

営業統括

島 良祐

1969年8月27日

1988年6月 株式会社インタープロ入社

1990年4月 株式会社トランスウェーブ 代表取締役社長

1991年4月 株式会社東新計器入社

1997年4月 同社 専務取締役

2004年4月 株式会社東京テレビランド入社

2005年7月 株式会社マーズフラッグ入社 商品企画部部長

2006年4月 株式会社ライブドア入社 営業部マネージャー

2007年11月 株式会社ピースリー 代表取締役社長

2009年1月 株式会社ネクストン 営業統括部長

2010年2月 株式会社A-Box 取締役営業部長

2011年1月 株式会社バックスグループ 事務局統括部マネー   ジャー

2016年4月 株式会社テノ.コーポレーション 営業部長

2016年6月 株式会社テノ.サポート 営業部長

2019年5月 合同会社ごきげんコーポレーション 代表社員

2019年6月 当社入社

2019年11月 当社 執行役員マーケティング企画室室長

2020年5月 当社 執行役員営業統括

2020年5月 当社 取締役営業統括(現任)

(注)

4

取締役

秀島 博規

1949年4月16日

1973年4月 和光証券株式会社(現・みずほ証券株式会社)入社

1982年12月 和光アメリカ株式会社 副社長

1986年4月 株式会社和光経済研究所(現・株式会社日本投資環境研究所) 産業調査課長

1989年6月 和光証券株式会社(現・みずほ証券株式会社)債券営業部商品課長

1995年3月 同社 新宿支店長

1997年3月 同社 金融法人部長

2000年4月 新光証券株式会社(現・みずほ証券株式会社)大阪支店企業開発部長

2004年2月 有限会社J&I 取締役(現任)

2004年2月 株式会社アイピーオーバンク 取締役

2004年3月 財団法人ユースワーカー能力開発協会(現・公益財団法人日本ユースリーダー協会)理事(現任)

2004年3月 株式会社フラバミン 取締役(現任)

2004年4月 学校法人日野学園(現・学校法人東京滋慶学園)評議員

2004年4月 株式会社Pearly Gates(現・当社)取締役(現任)

2004年6月 株式会社バックスグループ監査役

2005年3月 株式会社エフエムちゅうおう 監査役(現任)

2005年3月 学校法人神戸滋慶学園 評議員(現任)

2005年5月 株式会社マーベル(現・C.H.C.システム株式会社)取締役

2005年6月 株式会社JIK 代表取締役

2005年6月 株式会社シーブイミックス監査役

2006年10月 ビービーネット株式会社 取締役

2007年5月 ビービーネット株式会社 代表取締役

2008年2月 C.H.C.システム株式会社 取締役(現任)

2010年7月 ヒュービットジェノミクス株式会社 取締役

2012年6月 株式会社THANNナチュラル 取締役(現任)

2014年6月 バイオコモ株式会社 取締役(現任)

(注)

3

210,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石村 俊一

1950年2月13日

1974年4月 野村證券株式会社入社

1996年12月 同社 公開引受部長

1998年6月 国際証券株式会社(現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)執行役員

2001年1月 ナスダックジャパン株式会社 上席副社長

2002年1月 CSKベンチャーキャピタル株式会社(現・株式会社ウィズ・パートナーズ)顧問

2002年3月 同社 代表取締役専務

2003年5月 同社 代表取締役社長

2006年12月 ビジネスエクステンション株式会社 代表取締役社長

2006年12月 株式会社クオカード 代表取締役社長

2009年3月 株式会社CSKホールディングス(現・SCSK株式会社)執行役員

2009年3月 株式会社サービスウェア・コーポレーション(現・株式会社SCSKサービスウェア)代表取締役会長

2009年3月 株式会社CSKコミュニケーションズ(現・株式会社SCSKサービスウェア)代表取締役会長

2009年3月 株式会社CSKマーケティング(現・株式会社SCSKサービスウェア)代表取締役会長

2009年7月 株式会社CSKサービスウェア(現・株式会社SCSKサービスウェア)代表取締役社長

2009年7月 株式会社CSK SYSTEMS(DALIAN)CO.LTD董事長

2009年9月 株式会社CSKプレッシェンド(現・SCSKプレッシェンド)取締役

2011年4月 株式会社CSK(現・株式会社SCSK)専務執行役員

2011年10月 株式会社SCSK 取締役専務執行役員

2012年4月 有限会社OBSESSION代表取締役(現任)

2012年7月 株式会社THANNナチュラル代表取締役社長

2013年5月 当社 取締役(現任)

2014年8月 インスペック株式会社 取締役

2015年3月 テラ株式会社(現・パスイメージング株式会社)取締役

2016年4月 エッジ・ラボ株式会社 代表取締役(現任)

2017年6月 株式会社THANNナチュラル代表取締役会長(現任)

2017年6月 株式会社アイネットサポート 取締役

2017年6月 株式会社リーガルフロンティア21 取締役

(注)

3

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

石川 直

1955年1月5日

1978年4月 八千代證券株式会社(現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社

2007年6月 MUSビジネスサービス株式会社 常勤監査役

2011年6月 同社 執行役員就任

2014年6月 同社 顧問就任

2014年11月 株式会社ZENホールディングス入社

2015年3月 同社 常勤監査役就任

2015年11月 イノベーション・エンジン株式会社入社

2016年9月 株式会社SOU(現・バリュエンスホールディングス株式会社) 常勤監査役

2020年1月 株式会社グローヴァ 監査役(現任)

2020年5月 当社 常勤監査役(現任)

2020年5月 Xtra株式会社 監査役(現任)

2020年5月 株式会社CLASSⅢ 監査役(現任)

2020年5月 株式会社T-4PO Construction 監査役(現任)

(注)

6

監査役

須藤 智雄

1947年3月21日

1970年4月 株式会社富士銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行

1990年4月 同行香港証券現地法人 Fuji International Finance(HK)Ltd. 社長

1995年6月 同行英国証券現地法人 Fuji International Finance,plc 社長

1998年5月 同行 決済事業企画部長兼決済業務サービス部長

2000年4月 ナスダックジャパン株式会社 VP

2002年1月 同社 SVP Chief Market Operations Officer

2003年6月 藍澤證券株式会社 常勤監査役

2004年10月 ディーコープ株式会社 取締役CFO 経営管理部長

2005年10月 ソフトバンクBB株式会社(現・ソフトバンク株式会社)購買・業務改革総括部長

2006年6月 ソフトバンク株式会社(現・ソフトバンクグループ株式会社)業務監査室長

2012年4月 ソフトバンク株式会社(現・ソフトバンクグループ株式会社)業務監査室 顧問

2014年5月 当社 監査役(現任)

2018年3月 クラウドクレジット株式会社 監査役(現任)

(注)

5

8,000

監査役

古賀 崇広

1971年2月16日

1993年10月 KPMG センチュリー監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年11月 監査法人保森会計事務所 非常勤職員

1998年4月 公認会計士古賀崇広事務所開設(現任)

2000年1月 税理士古賀崇広事務所開設

2000年6月 株式会社パートナーズ・コンサルティング設立 取締役

2001年5月 株式会社トライエース 監査役(現任)

2006年3月 株式会社パートナーズ・ホールディングス並びにグループ各社取締役に就任

2006年8月 株式会社エル・ティー・エス 監査役(現任)

2008年6月 パートナーズ綜合税理士法人 代表社員

2009年5月 株式会社マンダリンホールディングス設立 代表取締役(現任)

2013年12月 パートナーズSG監査法人 代表社員

2015年2月 U&I 税理士法人を設立 代表社員(現任)

2015年7月 当社 監査役(現任)

2017年6月 株式会社エヌジェイワン 取締役(現任)

2018年4月 オーケーコイン・ジャパン株式会社 監査役(現任)

(注)

5

3,393,700

 

 

(注)1.取締役秀島 博規及び石村 俊一は、社外取締役であります。

2.監査役石川 直、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。

3.2019年5月29日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年5月27日開催の第16回定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年5月29日開催の第15回定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.2020年5月27日開催の第16回定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、14名で、

グループCEO 五石 順一

開発本部長CTO 奥山 高啓

人事本部長 ジェイコブソン 陽子

営業統括 島 良祐

マーケティング本部長 請川 博子

SI本部長CSO 木村 浩康

アライアンス事業部長CAO 古谷 祐一

SI事業部長 水谷 昌彦

AI RPA事業部長CRO 武井 琢治

情報システム本部長CIO 河野 彰

EVA T-3MT事業部長CEvaO 渡邊 麻呂

グループ管理本部長 森 優之

MT事業部長 鷲頭 均

社長室長 酒井 利之

で構成されております。

 

②社外役員の状況

当社は、提出日現在において、取締役6名うち社外取締役2名、監査役3名うち社外監査役3名の体制であります。

当社の社外取締役である秀島博規は当社の株式を210,500株及び新株予約権を10個保有しており、有限会社J&Iの取締役を兼務しております。また、有限会社J&Iは、当社の株主です。その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社の社外取締役である石村俊一は当社の株式を20,000株及び新株予約権を10個保有しており、株式会社THANNナチュラルの代表取締役会長、有限会社OBSESSIONの代表取締役、エッジ・ラボ株式会社の代表取締役を兼務しております。また、有限会社OBSESSIONは当社の株主です。当社と株式会社THANNナチュラル、エッジ・ラボ株式会社との間には特別の関係はありません。その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社の社外監査役である石川直は、子会社である株式会社グローヴァの監査役、Xtra株式会社の監査役、株式会社CLASSⅢの監査役及び株式会社T-4PO Constructionの監査役を兼務しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社の社外監査役である須藤智雄は、当社の株式を8,000株保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社の社外監査役である古賀崇広は、公認会計士古賀崇広事務所代表及びU&I税理士法人の代表社員を兼務しております。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係等を踏まえ、当社からの独立性を個別に判断し選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。社外監査役3名で構成される監査役会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、監査役会、会計監査人及び内部監査部門の三者間においても定期的な会合を行うなど、連携をしております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社グローヴァ

(注)2.4

東京都千代田区

51,500

HT事業

100

経営指導の受託、役員の兼任あり。

Xtra株式会社

(注)2

東京都千代田区

62,971

クラウドソーシング事業

100

経営指導の受託、役員の兼任あり。

株式会社T-4PO

Construction

東京都新宿区

10,000

MT事業

100

経営指導の受託、役員の兼任、開発委託あり。

RPAコンサルティング

合同会社

東京都渋谷区

5,000

MT事業

100

経営指導の受託あり。

株式会社CLASSⅢ

東京都新宿区

10,000

MT事業

80

経営指導の受託、役員の兼任あり。

anydooR USA Inc.

(注)3.5

米国ロサンゼルス

1,222

クラウドソーシング事業

100

(100)

Xtra株式会社の業務補助。

米国窓口の設立等。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.株式会社グローヴァは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高      1,421,196千円

(2)経常利益       333,390千円

(3)当期純利益      222,749千円

(4)純資産額       659,657千円

(5)総資産額       948,194千円

5.従前は「その他1社」として表示しておりましたが、関係会社数に鑑みて開示を改めました。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

198,054

34.5

280,271

34.9

Ⅱ  外注費

 

120,589

21.0

28,700

3.6

Ⅲ  経費

※1

254,929

44.5

493,586

61.5

当期総製造費用

 

573,573

100.0

802,558

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

10,224

 

9,660

 

合計

 

583,797

 

812,218

 

期末仕掛品たな卸高

 

9,660

 

 

他勘定振替高

※2

206,375

 

275,555

 

当期売上原価

 

367,762

 

536,663

 

 

※1 経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

減価償却費(千円)

174,545

322,893

ネットワーク費(千円)

64,574

107,583

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

205,938

263,225

その他(千円)

436

12,330

 

(原価計算の方法)

実際原価による個別原価計算によっております。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は1,244,079千円であります。その主な内容は、MT事業におけるサーバー機器等の取得が463,731千円、MT事業におけるソフトウエア作成関連が632,968千円、オフィス移転に伴う設備投資が29,422千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

280,000

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

231,601

237,655

0.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

292,171

432,083

0.35

2021年~2025年

合計

523,772

949,738

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

207,083

80,000

80,000

65,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,694 百万円
純有利子負債-1,365 百万円
EBITDA・会予885 百万円
株数(自己株控除後)10,657,238 株
設備投資額1,244 百万円
減価償却費413 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費11 百万円
代表者代表取締役  五石 順一
資本金784 百万円
住所 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 (注)2020年5月27日から本店所在地(東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号)が上記のように移転しております。
会社HPhttps://www.rozetta.jp/

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