ベルシステム24ホールディングス【6183】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,835 円
1年安値860 円
出来高263 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA16.8 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.1 %
ROIC6.4 %
βN/A
決算2月末
設立日2014/3
上場日2015/11/20
配当・会予42 円
配当性向44.1 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.9 %
純利5y CAGR・予想:13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社、子会社4社(株式会社ベルシステム24、CTCファーストコンタクト株式会社、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ)及び持分法適用関連会社2社(Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company、True Touch Co., Ltd.)で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。

当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたり、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなサービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。

 

当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「CRM事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。

 

① CRM事業

CRM事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、WEBや急速に拡大するソーシャルメディア等のIT技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。

・クライアント企業のカスタマーサポート業務(主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務)

・クライアント企業のセールスサポート業務(主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務)

・クライアント企業のテクニカルサポート業務(主に、クライアント企業のIT製品の操作方法等に関する質問に対応する業務)

・BPO業務(主に、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務)

(主な関係会社)株式会社ベルシステム24、CTCファーストコンタクト株式会社、
       Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company、True Touch Co., Ltd.

 

② その他

 株式会社ポッケは、モバイル・PC等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。
 また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。
(主な関係会社)株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業の系統図は、以下の通りであります。

(画像は省略されました)


(注) →は、営業取引の流れを示しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費及び設備投資は緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント・外出自粛等の動きやサプライチェーンの停滞が、足元における個人消費の冷え込みや生産・投資の縮小等、国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしつつあり、今後の景気動向が下振れしていく懸念があります。

当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI等の活用が進む等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方で、有効求人倍率は高い水準にあり、当社グループの主力事業であるCRM事業においては人材採用難を背景に、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。

当連結会計年度においては、従来ビジネスの拡大のための施策として、東京都池袋のサンシャイン60ビルに新たな400席規模のコールセンター拠点「池袋サンシャインソリューションセンター」を開設いたしました。

新領域での拡大施策の一つとして、当社と当社のクライアント企業であるデロンギ・ジャパン株式会社は、日本マイクロソフト株式会社(以下、「日本マイクロソフト㈱」と言う。)及びDataMesh株式会社(以下、「DataMesh㈱」と言う。)と連携し、最先端のデジタル新技術を活用し、コールセンター業務において時間や場所の制約を超えた新しい働き方の実現を目指す「コールセンター・ワークスタイル・イノベーション・プロジェクト」を開始いたしました。本プロジェクトでは、日本マイクロソフト㈱及びDataMesh㈱のMR技術を活用し、デロンギ製品の顧客サポート業務をコールセンター以外の場所で提供できるようにするソリューションを共同開発し、実証実験を行っております。

また、当社の筆頭株主である伊藤忠商事㈱の企業ネットワークを活用した事業機会創出に注力し、海外事業展開を進めてまいりました。

具体的には、タイ王国の通信サービス会社大手であるTrue Corporation Public Co., Ltd.の中間管理持株会社であるTelecom Holdings Co., Ltd.と株式譲渡契約及び株主間契約を締結し、コンタクトセンター業界大手のTrue Touch Co., Ltd.の発行済株式の49.99%を取得し、同国におけるコンタクトセンター事業を開始いたしました。さらに、台湾における㈱ベルシステム24の支店設立を目指し、台湾最大手の総合通信会社である中華電信股份有限公司の100%子会社で、コンタクトセンター事業を行う宏華國際股份有限公司と業務提携契約を締結いたしました。

当社グループは、「人材マネジメント高度化」のための様々な施策を着実に行っております。従来は採用を見送っていた人材を雇用し、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設「SUDAchi(すだち)」を新たに7か所開設し、現在は札幌、東京、大阪、福岡等の主要拠点を始めとする全国11か所の自社拠点で運営しております。

さらに、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、当社グループにおける3か所目の企業内保育所「ベルキッズさっぽろ保育園」を北海道札幌の当社ソリューションセンター内に開設いたしました。

 

各セグメントの業績は以下の通りであります。

なお、2019年11月1日に、㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるAI等の新技術を活用したCRM事業とを連携させることによる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。

これに伴い、当連結会計年度より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「CRM事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。

 

 

(CRM事業)

前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー効果及びスポット業務の伸長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長及び前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、税引前利益は前年同期比で増益となりました。

この結果、CRM事業の売上収益は1,251億42百万円(前年同期比6.5%増)、税引前利益は104億53百万円(同11.1%増)となりました。

 

(その他)

㈱ビーアイメディカルのCSO事業(Contract Sales Organization)を事業譲渡したこと及び株式会社BELL24・Cell Product(以下、「㈱BELL24・Cell Product」と言う。)を連結除外したことに加え、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少により、その他のセグメントの売上収益は15億21百万円(前年同期比58.3%減)となりました。利益面では、前連結会計年度における事業再編に係る一過性損失の反動等により、税引前利益は1億27百万円(前連結会計年度は14億31百万円の損失)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,266億63百万円(前年同期比4.6%増)、税引前利益は105億34百万円(同32.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は70億6百万円(同29.8%増)となりました

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億96百万円増加し、77億67百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、167億17百万円となりました(前年同期は119億81百万円の収入)。これは主に、税引前利益が105億34百万円、有形固定資産の減価償却費が59億25百万円、未払消費税の増加額が12億53百万円、無形資産の償却費が10億89百万円、法人所得税の還付額が10億70百万円、その他による増加が11億53百万円及び法人所得税の支払額が47億37百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、32億13百万円となりました(前年同期は24億83百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億47百万円、持分法投資の取得による支出が9億83百万円、無形資産の取得による支出が7億64百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が6億26百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、117億99百万円となりました(前年同期は87億59百万円の支出)。これは主に、リース負債の返済による支出48億29百万円、配当金の支払による支出28億67百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出11億69百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産の実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

(2) 受注の実績

当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

 

(3) 販売の実績

当連結会計年度における販売の実績をセグメント毎に示すと以下の通りであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

CRM事業

125,142

6.5

その他

1,521

△58.3

合計

126,663

4.6

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.2019年11月1日付で、連結子会社である㈱ベルシステム24を存続会社、㈱ビーアイメディカルを消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「CRM事業」に含めております。また、前年同期におけるセグメント毎の販売実績を修正再表示しております。

 

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高
(百万円)

割合
(%)

販売高
(百万円)

割合
(%)

ソフトバンク㈱

14,454

11.9

14,131

11.2

 

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は、主力事業であるCRM事業において、伊藤忠商事㈱とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー効果及びスポット業務の伸長等により、前連結会計年度に比べて55億50百万円増加(前年同期比4.6%増)し、1,266億63百万円となりました。

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収による利益の伸長及び前連結会計年度に低採算案件が終了したことによる収益改善効果等もあり、前連結会計年度に比べて、13億61百万円増加(前連結会計年度比5.8%増)し、249億96百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加に加え、拠点における賃料の増加等により、前連結会計年度に比べて、3億85百万円増加(前連結会計年度比2.9%増)し、137億54百万円となりました。

④ その他の収益及び費用

当連結会計年度のその他の収益及び費用は、前連結会計年度の事業再編に係る減損損失がなくなったことにより、前連結会計年度に比べてその他の費用が15億29百万円減少し、その他の収益及び費用の合計は1億37百万円(費用)となりました。

⑤ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加に加え、前連結会計年度の事業再編に係る減損損失がなくなったことにより、前連結会計年度に比べて、25億25百万円増加(前連結会計年度比29.4%増)し、111億5百万円となりました。

⑥ 金融収益及び費用、持分法による投資損益

当連結会計年度の金融収益及び費用、持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べて、65百万円費用減少(前連結会計年度比10.3%減)し、5億71百万円(費用)となりました。

⑦ 税引前利益

当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べて、25億90百万円増加(前連結会計年度比32.6%増)し、105億34百万円となりました。

⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、法人所得税費用の増加や非支配持分(損失)の減少があったものの、前連結会計年度に比べて、16億9百万円増加(前連結会計年度比29.8%増)し、70億6百万円となりました。

 

 

(3)財政状態の分析

① 資産の分析

流動資産は、主に売却目的で保有する資産が5億62百万円及び未収還付法人所得税が4億20百万円それぞれ減少しましたが、現金及び現金同等物が17億96百万円及び営業債権が5億65百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より13億68百万円増加し、269億57百万円となりました。

非流動資産は、主に無形資産が7億71百万円減少しましたが、有形固定資産が262億28百万円、持分法で会計処理されている投資が10億3百万円及びその他の長期金融資産が6億73百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より274億1百万円増加し、1,415億51百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より287億69百万円増加し、1,685億8百万円となりました。

② 負債の分析

流動負債は、主に売却目的で保有する資産に直接関連する負債が2億57百万円減少しましたが、その他の短期金融負債が48億80百万円、借入金が30億円、未払従業員給付が11億63百万円、営業債務が7億48百万円及びその他の流動負債が14億31百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より107億95百万円増加し、379億58百万円となりました。

非流動負債は、主に長期借入金が58億8百万円減少しましたが、その他の長期金融負債が206億85百万円増加したため、前連結会計年度末より149億29百万円増加し、810億13百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より257億24百万円増加し、1,189億71百万円となりました。

③ 資本の分析

資本は、前連結会計年度末より30億45百万円増加し、495億37百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が41億39百万円増加し、連結子会社株式の追加取得等に伴い、資本剰余金が7億1百万円及び非支配持分が3億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは事業運営に伴う新規拠点の構築及び設備の更新を継続的に実施しております。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業であるCRM事業においては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における原価の大部分は、主にオペレーターの人件費であるため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グループの経営成績に影響を与えます。

対応策といたしましては、当社グループが30余年にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努める事で業務の効率化及び売上規模の拡大を実現し、合わせて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保及び人件費増に対応する適切な価格設定に努めてまいります。また、今後も戦略型のCRM事業の開発や新しいソリューションを提供し続け、顧客企業とともに成長できるパートナーへ進化を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高く、行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とし、お客様企業のご理解を得ながら、各拠点の環境や業務に応じた感染防止・予防に向けた取り組みを行い、適切な事業継続を図っております。

これにより、コンタクトセンターにおける一部既存業務の縮小及び一時的な稼働率低下といった影響が発生しつつあります。

今後においては、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスの実施など、当社が担っている社会的責任をできる限り果たしてまいります。

 

 

(6)経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は8,900億円を超え、2018年度以降2023年度までの間に年平均成長率5%程度で拡大すると予測されており、また、当社グループを含む売上高上位3~5社の大手による寡占化が続いております(出典:株式会社ミック経済研究所「BPO総市場の現状と展望2019年度コンタクトセンター&フルフィルメントサービス版(第14版)」)。そうした中にあり、上位の競合企業は、当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に一定のシェアを確保しつつも、その周辺市場に軸足を移し成長の活路を見出しているものと考えられますが、当社グループにおいては、引き続き当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。

当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、数多くの中小規模以下の事業者が存在しております。また、アウトソーシングされていないインハウスの市場が、同等ないしそれ以上の規模で存在すると言われております。将来的には、大手へのさらなる収斂、専門領域特化、インハウスセンターのアウトソーシング化等を包含した市場再編成が起きる可能性があります。

当社グループの強みは、国内随一の広範な自社コンタクトセンター拠点をベースにした「規模」、様々な業界のコンタクトセンター運営受託の実績の「経験」と「ノウハウ」、最新のテクノロジーを積極的に活用する「融合」にあります。これまでに培ってきたこうした強みに加え、伊藤忠商事グループ及び凸版印刷㈱との営業、事業開発、及びテクノロジー分野におけるシナジーを創出していくことにより、顧客企業と同じ目線で経営課題に取り組み、改善提案を実践するパートナーとして、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。

 

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループは、主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、及び人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開してまいります。

また、従業員に対しては、新たな人事制度の導入を段階的に進める他、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置、及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けてまいります。これらに加え、新型コロナウイルスを始めとする感染症拡大防止への対応も踏まえ、リモートワークの推進等、働き方の一層の変革を行ってまいります。

さらに、AI等の新技術を活用し自動対応への取り組みを実現するソリューションの提供等、クライアントへの最適なコミュニケーションを提供すると同時に、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造してまいります。これまでのコスト削減中心の単なる「アウトソーサー」にとどまらず、クライアント企業と同じ目線で経営課題に取り組み、改善提案を実践・実行する「パートナー」として、前連結会計年度以来、重点的に取り組んでいる施策の収益貢献化に向け、事業基盤を強化してまいります。

 

 

(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれん)

日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日(2012年3月1日)以降の償却を停止しております。
 これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度において56億17百万円減少し、当連結会計年度において55億40百万円減少しております。

(収益の繰延)

日本基準の下では、顧客から受け取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上を発生時点で認識しておりますが、当該売上は主たるサービス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、IFRSでは導入準備売上を当該期間にわたって認識しております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、売上収益が前連結会計年度において40百万円増加し、当連結会計年度において1億65百万円減少しております。

(借入金のアップフロントフィー)

日本基準では、発生時に一括費用処理している借入金のアップフロントフィーについて、IFRSでは一部のアップフロントフィーを、対応する負債の帳簿価額の修正として処理しております。また、一部の借換取引について、IFRSでは金利削減効果等により借換時に利得が認識されます。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、前連結会計年度において金融費用が2億10百万円増加し、当連結会計年度において金融費用が1億28百万円増加しております。

 

4.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業及びその他事業から構成されており、サービスの種
類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されており
ます。そのため、報告セグメントはCRM事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

なお、2019年11月1日に、㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・
医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるAI等の新技術を活用したCRM事業とを連携させることに
よる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結
子会社間の吸収合併を行いました。

これに伴い、当連結会計年度より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分
野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「CRM事業」に含めて開示しております。
また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。

報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

 

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

(単位:百万円)

 

 

CRM事業

 

その他

 

調整及び消去

 

連 結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

117,469

 

3,644

 

 

121,113

セグメント間収益(※)

 

 

197

 

△197

 

売上収益合計

 

117,469

 

3,841

 

△197

 

121,113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の損益

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

△2,171

 

△94

 

 

△2,265

減損損失

 

 

△1,644

 

 

△1,644

持分法による投資損益

 

46

 

 

 

46

金融収益

 

73

 

0

 

 

73

金融費用

 

△755

 

△0

 

 

△755

報告セグメントの税引前利益

 

9,410

 

△1,431

 

△35

 

7,944

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の開示項目

 

 

 

 

 

 

 

 

資本的支出

 

2,234

 

39

 

 

2,273

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

(単位:百万円)

 

 

CRM事業

 

その他

 

調整及び消去

 

連 結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

125,142

 

1,521

 

 

126,663

セグメント間収益(※)

 

 

257

 

△257

 

売上収益合計

 

125,142

 

1,778

 

△257

 

126,663

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の損益

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

△6,988

 

△26

 

 

△7,014

減損損失

 

 

 

 

持分法による投資損益

 

66

 

 

 

66

金融収益

 

66

 

0

 

 

66

金融費用

 

△703

 

△0

 

 

△703

報告セグメントの税引前利益

 

10,453

 

127

 

△46

 

10,534

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の開示項目

 

 

 

 

 

 

 

 

資本的支出

 

1,989

 

21

 

 

2,010

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(※)セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

 

4.1 地域毎の情報

(1) 売上収益

連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。

 

(2) 非流動資産

連結財政状態計算書の非流動資産合計金額の大部分は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。

 

4.2 主要な顧客毎の情報

主要な顧客毎の情報は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

関連する
セグメント名

前連結会計年度

2018年3月1日
2019年2月28日

 

当連結会計年度

2019年3月1日
2020年2月29日

 

 

売上収益

 

割合

 

売上収益

 

割合

ソフトバンク㈱

CRM事業

14,454

 

11.9%

 

14,131

 

11.2%

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という使命の下、お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)従来ビジネスの拡大

① 既存受託案件の継続的品質向上

CRM事業において当社グループが考える品質とは、コンタクトセンターにおける応対品質を指すだけではなく、カスタマーの満足度向上等、クライアント企業にとっての品質管理指標(顧客満足度等のサービス提供指標)の達成、及び当社グループにとっての生産性指標(時間あたりの受注金額とコストのバランス等)の達成を高いレベルで両立することができた状態であると認識しております。そのために当社グループは、センター単位ではなく受託業務単位での品質をきめ細かく徹底的に向上させる体制を構築しており、今後も引き続き品質改善体制の強化を進めてまいります。クライアント企業に対し、高品質なサービスを継続的に提供することを通じ、そこから派生する新たな案件を獲得することができ、それが安定成長のための基盤になるものと考えております。

② 新規クライアント企業の積極的獲得

新規のクライアント企業を獲得し、当社グループの営業基盤を増強していくことは、当社グループの成長のために必要不可欠な、最重要課題の一つであります。当社グループは、これまでの新規クライアント企業獲得営業体制に加え、伊藤忠商事グループの国内外の広範な企業ネットワークを活用することにより、従来、アプローチをすることができなかった企業層へのアプローチが可能となることで、新たな売上機会を創出してまいります。また、カスタマーに最高の顧客体験を提供することを意図した高付加価値型CRMオペレーション手法の導入や、カスタマー接点を起点に、クライアント企業のバリューチェーンを活性化するBPOサービスの展開等、CRM事業を革新、発展させて提供することを通じ、新規クライアント企業の開拓に拍車をかける戦略も推進してまいります。

③ 伊藤忠商事グループ及び凸版印刷株式会社との連携

伊藤忠商事グループ及びその取引先企業等に対し、同社のネットワークを活用してアプローチを行い、事業の拡張を図ってまいります。加えて、単に面的に事業領域の拡張を図るだけでなく、当社グループと伊藤忠商事グループとの協業によって、クライアント企業とカスタマーの接点であるコンタクトセンター事業の新たな価値を創出してまいります。

また、媒体製作やバックオフィス業務に強みを持つ凸版印刷株式会社(以下、「凸版印刷㈱」と言う。)とコンタクトセンター業務に強みを持つ当社グループの各々のソリューションや顧客基盤を活用することにより、幅広い業種の企業向けに新たなサービスを提供するとともに、AI(人工知能)等を用いた高度なBPOビジネスを推進してまいります。

④ CRMインフラの提供

当社グループは、従来より積極的なIT投資を行ってまいりました。国内のソリューションセンターをクラウドで連携した音声系プラットフォームであるBellCloud®や、同プラットフォームを応用し在宅コンタクトセンターサービスを可能にするBell@Home、また、人員配置とコストの最適化を実現するWFM(ワークフォースマネジメント)等の先進的かつ科学的なCRMサービスを提供しております。このような実績豊富なCRMインフラを、今後は、当社グループが受託した案件に活用する以外に、クライアント企業にCRMインフラとして提供する取り組みを強化してまいります。CRMインフラとオペレーションのノウハウを、当社グループから一括で提供することにより、クライアント企業は、初期コストを抑えた上で高品質なコンタクトセンターを開設することが可能となります。

 

(2)新領域での拡大

① 新技術・新ビジネスモデルの取り組み

将来の高効率なオペレーションを実現するため、AIを活用した顧客対話支援のモデルやデータサイエンスを活用した顧客セグメントの効率化等、先進テクノロジー領域での取り組みにも注力してまいります。

 

② 高品質なグローバル基準のオペレーションの提供

グローバルに事業を展開する企業においては、世界各国において高いレベルでの均質的なサービスを展開するため、コンタクトセンター運営においても世界共通の多岐にわたる厳格な指標が設定されており、高水準のオペレーションが要求されております。

当社グループでは、こうしたグローバル企業の要求する高水準のオペレーションを実行するため、欧米の最先端コンタクトセンター事業会社が提供する世界基準のカスタマーサポート業務を、日本でも同様に提供できる体制を構築し、既に国内のグローバル企業において多数の実績を上げております。今後も、日本で事業展開をする外資系企業のみならず、日本企業に対してもこの高品質なコンタクトセンターサービスの提供を加速してまいります。

③ ASEAN諸国をはじめとする海外での事業展開

新たな事業機会の創出を目的として、伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱の海外ネットワークを活用し、ASEAN諸国をターゲットに見据えたコンタクトセンターの海外事業展開を目指します。当社グループが30余年で培ったコンタクトセンターの運営ノウハウを、各国の事情に合わせてカスタマイズし、高品質の現地サービスを提供してまいります。

 

(3)人材マネジメントの高度化

① 安定的な人材確保

当社グループでは、人材不足や、人件費等の上昇によるオペレーションコストの増加をもたらす雇用環境の変化に対応していくことが、事業基盤を拡大し、成長を続けるために必要不可欠な重要課題の一つと考えております。とりわけ、働き方改革関連法の施行に伴う「労働時間法制の見直し」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」にも対処してまいりました。「パートタイム・有期雇用労働法」の施行並びに「労働者派遣法」の改正(同一労働同一賃金)に関しては、法施行(2020年4月)までに対応方針の整備が完了し、従業員の賃金、手当、福利厚生等の見直しを行いました。この対応方針に沿い、クライアント企業とは、引き続き人件費等の上昇を反映したサービス提供価格の適正化に向けた交渉に取り組むとともに、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。

② 働きやすい職場環境の整備

従業員が長く安心して働ける取り組みとして、段階的に新たな人事制度の導入を進めている他、企業内保育所の設置や教育研修施設の開設等、人材の支援や育成に努めております。今後も多様な働き方や安定した雇用を実現するための取り組みを続け、退職抑止等による収益性の向上や、当社グループの強みである現場力をさらに高めてまいります。

③ ダイバーシティ推進

当社グループは、企業理念に基づきダイバーシティ活動を推進しております。女性活躍推進を目的とした育成プログラム等の実施や、子育てや介護と仕事の両立支援策の拡充、従業員個々の多様な働き方を支援するモバイルワークや柔軟な人事制度の設定、及び障がい者が生き生きと働くことのできる環境の整備等に引き続き注力してまいります。

 

(4)リスク管理体制の強化

当社グループでは、自然災害や事故、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等、様々な脅威による被害を最小限に抑え、事業を早期に復旧し継続できるようBCM(事業継続マネジメント)に取り組んでいます。具体的には、「緊急時対応計画(対策本部設置ガイドライン)」、「緊急時対応計画(従業員行動ガイドライン)」、「危機管理計画(事業継続計画ガイドライン)」、「緊急時対応計画(新型インフルエンザ等対応ガイドライン)」等を制定し、従業員の生命と安全の確保を最優先することはもちろん、お客様へのサービス提供の継続体制を構築し、事業を早期に再開・復旧することで、経営への影響を最小限にとどめる仕組みの構築を推進しております。また、従業員の安否確認システムを導入し、災害・事故発生時には迅速に安否確認を行っております。全部門を対象とした定期的な模擬訓練も実施しており、人命最優先の体制構築に向けて更なる取り組みを強化してまいります。

 

 

(5)コンプライアンス管理体制の強化

株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、当社グループを取り巻く各ステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の整備及び向上は重要事項であると認識しております。特に、コンプライアンスは当社グループの事業活動のすべてにおいて最優先の事項であると認識しております。

当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー:コンプライアンス担当役員)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制面での運用状況管理、整備を行っております。また、情報セキュリティについてもCPO(チーフ・プライバシー・オフィサー:最高個人情報保護責任者)及びCISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー:最高情報セキュリティ責任者)を置き、プライバシーマークの認証基準に基づいた個人情報保護体制、並びに、ISMS認証基準に基づいた情報セキュリティ保護体制を構築しております。その他、全社員を対象としてコンプライアンス研修を実施し、また「ベルシステム24グループ行動規範」を制定し、これらに従い全役職員が法令等を遵守し、高い倫理観をもった行動をとるよう啓蒙に努めております。

以上のようにコンプライアンス管理体制の強化に向けて継続的に制度・体制及び企業風土の改善を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境等について

当社グループが属する情報サービス業界のうち、派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は8,900億円を超え、2018年度以降2023年度までの間に年平均成長率5%程度で拡大すると予測されております(出典:株式会社ミック経済研究所「BPO総市場の現状と展望2019年度コンタクトセンター&フルフィルメントサービス版(第14版)」)。この背景としては昨今の経済状況によるクライアント企業のコスト削減を目的としたアウトソーシング化の流れがあります。景気の後退期等においては、クライアント企業での費用削減の傾向が強まり、これまで以上にクライアント企業からのコスト圧縮の要求が高まった場合や、クライアント社内の余剰人材の活用による内製化への転換等が行われた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先の業況

当社グループのCRM事業においては、多様な業界・クライアントと取引することで、特定の業界や特定のクライアントの業況に大きく影響受けない、リスクを分散した安定的な運営を行っております。また、当社グループのクライアントは上場企業等の大企業が多く、かつ1年毎の更新となる長期契約が多いことから、短期的に売上高の大きな変動はないものと考えております。しかしながら、取引先企業の業績が悪化した場合には、アウトソーシング費用低減を目的として、急激な業務量の変更が行われる懸念があります。当社グループは、派遣受入社員及び有期雇用者の業務シフトの見直しや契約解除等で対応いたしますが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

当社グループの中核をなすCRM事業が属する「コンタクトセンターアウトソース分野」の市場環境は、当社グループを含む売上高上位3~5社の大手による寡占化が続いております(出典:株式会社ミック経済研究所「BPO総市場の現状と展望2019年度コンタクトセンター&フルフィルメントサービス版(第14版)」)。当社グループは、寡占化が進む同事業領域において、以下のようなさらなる差別化戦略の遂行を通じ、価格競争とは一線を画す形で他社との競争優位性を確立の上、業界トップクラスのポジションを確固たるものとしてまいります。

① 業界での高い経験値と実績に裏付けられた、クライアント企業の要望に応じて迅速かつ的確な対処を可能とする「現場対応力」及びその能力を向上させ続けるための現場実務を担うオペレーター向け育成研修プログラム

② クライアント企業との間で取り決められた「成果」をコミットし、高い生産性によってクライアント企業の満足度向上を実現する先進的なグローバルオペレーションプロセスの実行力と、その実行を担保する人材・ITインフラ等の経営資源

③ 伊藤忠商事グループや凸版印刷㈱のネットワークを活用した新規コンタクトセンター需要の獲得、及びこれらの企業の様々なソリューションを活用することによる、より高付加価値なサービスの提供

しかしながら、今後景気の悪化や、業界のコスト構造の変化、業界内の合従連衡等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、競合優位性の確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)顧客との契約について

多くのクライアント企業との契約は1年毎の更新となっておりますが、クライアント企業の事情による内製化あるいは他企業への委託等により途中解約となる、又は契約が更新されない可能性があり、その場合には当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、業務受注量や、受注単価等の取引条件の再変更等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(5)法規制について

現在のところ当社グループの事業に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、コンタクトセンター業務においては、一部の業務について労働者を派遣することにより実施しております。当社グループでは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」と言う。)その他の関係法令を遵守しつつ労働者派遣を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)に該当し、又は労働者派遣法その他の関係法令に違反した場合には、派遣事業の許可の取消(労働者派遣法第14条)もしくは事業の全部又は一部の停止等を命ぜられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産権の侵害について

当社グループは、新たなサービスの開発や事業の開始にあたっては、可能な範囲で調査を行い、第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害する等の事態が発生した場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの受託業務の成果物に関する著作権は当社グループ単独又は当社グループとクライアントの共同保有となっているものがほとんどであり、知的財産権として保護されております。

当社グループのオペレーション上の運用手順・ノウハウ、あるいは当社グループのIT基盤上における当社が開発したソフトウエアは、その多くが特許等知的財産権としての性質を有するものではございません。オペレーション上の運用手順・ノウハウについては、当社グループ社員との間の雇用契約における守秘義務及び当社グループとクライアントとの間の業務委託契約等にて機密保持義務が課される対象となっており、当社グループ社員との雇用契約においては、退職後においても守秘義務及び機密保持義務は継続されることとなっていますが、何らかの理由により他社に漏えい又は模倣される等して、当社グループが損失を受ける可能性は否定できず、結果として当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報システムに障害が発生した場合の影響について

昨今の高度に発達した情報化社会においては、情報システムに障害等が生じた場合には、多大な損害が発生することとなります。当社グループの事業においても、営業/オペレーションの運用管理から人事労務管理及び経理全般に至る業務遂行において情報システムに大きく依存しております。万一の場合に備えて可能な限りの事前防止策に努めておりますが、自然災害や想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウィルスの感染等により情報システムに障害等が生じた場合には、クライアントの事業に影響を与え、それにより損害の賠償を求められる可能性がある他、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)業務量に対するコスト適正化の遅行性及びスポット案件受注による収益の変動について

当社グループが属する情報サービス業界のうち、コンタクトセンターサービスにおける主なコストは人件費により占められており、有期契約の契約社員を積極的に活用することで、効率的なコンタクトセンター運営を実現しております。コンタクトセンター運営においては業務量の増減に合わせて人員の調整を行っておりますが、その調整において業務量の減少に対して人員の調整が追いつかず、コストの適正化が遅行するといった事象が発生した場合、収益低下につながる可能性があります。

また、当社グループがリコール対応や選挙対応のように、一定の期間に限定された大型の業務(スポット業務)を受託した場合、コンタクトセンターの稼働率上昇により収益性が一時的に向上することがありますが、その反動により、翌連結会計年度に売上収益の減少や収益性の低下が起こる可能性があります。

 

 

(9)人材の確保及び人件費の高騰について

当社グループは、高度な専門的知識及び経験を有する優秀な基幹人材の確保、並びにコンタクトセンターにおいてはサービスを直接提供するオペレーターの確保が大きな課題であります。今後の外部環境等の変化により人員計画等に基づいた採用が行えなかった場合や離職率が上昇した場合には、顧客の要望に対応できない可能性がある他、代替人員の確保のための採用・研修等に関するコストが増加することによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、コンタクトセンターのオペレーター1時間当たりの人件費は、上昇傾向を示しており、その傾向が緩和することは想定しづらい環境にあります。これに対応するべく、当社グループはサービス提供価格への適切な価格転嫁に取り組むとともに、業務の効率化やコストコントロールの徹底を進めてまいりますが、今後景気の拡大、労働力人口の減少による労働者獲得競争が一段と激しくなり、採用コストや人件費上昇の影響を完全に排除できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)労務関連について

当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイト等の有期契約社員が、コンタクトセンター業務に従事しております。2013年の改正労働契約法の施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が5年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは短期労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2015年の改正労働者派遣法の施行により、施行日以降において派遣先が同一の事業所において派遣可能期間の3年を超えて派遣社員を受け入れることが原則としてできなくなりました。2020年4月から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」の施行並びに「労働者派遣法」の改正(同一労働同一賃金)の導入では、同一企業内におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。今後もこうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。

 

(11)不動産の賃借について

当社グループの本社及びコンタクトセンターは、建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差し入れている物件が大半を占めております。予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループが新規コンタクトセンターを新設する場合の他、賃借する建物の老朽化等に伴いコンタクトセンターを移転せざるを得なくなった場合、既存コンタクトセンターの賃貸借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇する可能性があります。この他、当社グループが当初策定した通りのコンタクトセンターの新設や増床そのものが困難となる可能性があるとともに、賃貸借契約の内容によっては費用が増加する可能性があります。これらの場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触について

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2020年2月期の有利子負債依存度は56.0%(注1)となっております。借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの借入金には財務制限条項が付されている契約があり、これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注1)有利子負債依存度は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債の総資産に占める割合となります。

 

(13)自然災害等について

当社グループは、全国にコンタクトセンターを分散配置することで、大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の大流行等が発生した場合においても、被災していないエリアのコンタクトセンターが被災したエリアのコンタクトセンターを補うことが可能となっております。しかしながら、当社グループの本社機能が被災した場合や、被災していないコンタクトセンターにおいて被災したコンタクトセンターを補うだけの人員を遅滞なく確保することができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14)情報漏洩リスクについて

コンタクトセンターは、クライアント企業から預託を受けた各種情報が集積する場所であるため、当社グループにおいては、従来から個人情報保護及び機密保持に最大の関心を払った施策を行っており、「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ方針」(いずれも2005年制定)をはじめ情報保護に関する規程類を整備し、従業員への周知徹底を図ってまいりました。これらの経緯をふまえ、当社グループが社会やクライアント企業からさらなる信頼を獲得するとともに、企業の社会的責任を果たすべく「ベルシステム24グループ企業行動憲章」を制定し、さらに2012年7月には当社グループが取り組むべきコンプライアンスに対する基本姿勢をより具体的に示すために「ベルシステム24グループ企業行動憲章」を発展的に改定した「ベルシステム24グループ行動規範」を制定いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社ベルシステム24においては、2003年5月に情報セキュリティに関する英国規格「BS7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」に基づく認証を現在の松江ソリューションセンター(当社グループにおけるコンタクトセンターの呼称)で同時取得し、2006年7月以降、これらの規格の国際化に対応した「ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006」認証の登録範囲を、当社のCRMソリューションサービスの提供全体に関連するシステム全般に広げております。本規格は、2014年に「ISO/IEC27001:2013/JISQ27001:2014」に改訂され、新たな規格での認証を付与されております。
 さらに、2007年2月には、個人情報を適切に取り扱う体制を整えた事業者に付与される「プライバシーマーク(JISQ15001:2006)」の認定を取得し、2017年改訂の新たな規格「プライバシーマーク(JISQ15001:2017)」の認定を付与されております。しかしながら、情報漏洩リスクを完全に排除することは困難であることから、万が一、クライアント企業から預託を受けた情報について漏洩事故が発生した場合、当該クライアント企業からの業務委託の打ち切りや損害賠償請求、その他クライアント企業の離反や社会的信用の失墜等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)伊藤忠商事株式会社との関係

当社は、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。)から出資を受け入れており、当連結会計年度末日現在において、伊藤忠商事㈱は当社発行済株式総数の40.79%を保有しております。当社は伊藤忠商事㈱の持分法適用関連会社となっており、出向者を9名受け入れております。当社の社外取締役である堀内真人及び社外監査役である堀内文隆の両氏は、伊藤忠商事㈱に属しております。2014年10月の伊藤忠商事㈱の当社への出資後に新たに開拓された伊藤忠商事グループと当社グループの取引は、徐々に増加しております。当社グループとしては今後も伊藤忠商事グループとの取引拡大に向けて伊藤忠商事㈱と協業を継続していく方針であります(なお、伊藤忠商事グループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。)。

なお、伊藤忠商事㈱は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と伊藤忠商事㈱の関係について重大な変化は生じないものと認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により伊藤忠商事㈱が経営方針や営業戦略(当社株式の保有方針も含む)を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、伊藤忠商事㈱が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このように、伊藤忠商事㈱は、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。

 

(16)減損会計の適用

当社グループは、2020年2月末現在、連結財政状態計算書にのれんを962億50百万円計上しており、総資産の57.1%を占めています。内訳は、株式会社ベルシステム24(927億54百万円)、株式会社ポッケ(28億1百万円)及びCTCファーストコンタクト株式会社(6億95百万円)であり、事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、これらののれんは非償却性資産であります。

 

 

(17)係争・訴訟に関するリスク

当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、「ベルシステム24グループ行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知しております。また、コンプライアンス規程を制定の上、原則2か月に1回、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO(コンプライアンス担当役員))を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、当社グループの法令遵守状況の把握にはじまり、法令遵守の体制、方針、施策の決定や、コンプライアンス課題の共有と対策の検討を行っております。なお、本書提出日現在、当社グループの財政状態、事業運営に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟はございません。一方で、当社グループの事業活動に際し、当社グループ各社の従業員の法令等に対する違反の有無に関わらず、何らかの理由により労務問題・知的財産権・税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性がある他、労働問題等を理由として従業員もしくは元従業員による訴訟の提起や損害賠償金の支払い等が生じる可能性があります。また、CRMをはじめとする各事業の受託において、業務に必要な社内外の経営資源を確保できないこと等により、これらの受託契約に基づく当社グループとしての責務を果せず、クライアントに生じる損害の一部又は全部につき請求を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果、当社グループの責に帰すものと認められた場合、あるいは訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(18)風評等について

当社グループは全社員との間で締結する雇用契約において、業務に関する事項のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等への書き込みを全面的に禁止する内容を定めております。また、社内規程上もソーシャルメディア利用基準を定め、業務としてのSNS利用における手順を明らかにしております。さらに規定化するだけではなく、SNSやインターネット上の掲示板への悪質な書き込みに対しては当社監査部が定期的に監視を行っており、監視活動を通じてSNSや掲示板の運営者に対し削除依頼等の対応を行っております。中でも特に悪質と認められるものについては、書き込み者のIPアドレスを運営者に対して開示請求し、書き込み者への法的措置も辞さない方針であります。このような書き込み事例やそれに対する当社グループの対応については、全社員に定期的に通知することで、業務に関する事項をSNS等に書き込んではならないことの周知を改めて図っております。しかしながら、こうした措置をとったとしても、悪質な書き込みを完全に予防することは困難であり、そのような悪質な書き込みにより、当社グループの採用活動や、取引先との関係に影響が生じる等、ひいては損害賠償問題等、当社グループの事業活動に影響を与える経済的被害が生じる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

「第1 企業の概況(はじめに)」に記載の通り、当社は、2014年6月に設立され、その後、2015年9月に株式会社ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24H②を吸収合併し事業を承継しております。
 そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24H②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。

年月

沿革

1982年9月

東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立

1984年4月

㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併

1987年11月

本社を東京都豊島区に移転

1990年7月

日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始

1990年12月

㈱テレコミュニケーションズを吸収合併

1992年8月

㈱ベルシステム24(旧ベルシステム24①)に商号変更

1994年12月

株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録

1995年8月

東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立(現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社)

1997年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2000年4月

 

㈱海洋気象情報に資本・経営参加(2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年3月旧ベルシステム24①に吸収合併)

2000年6月

 

東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立(2006年1月解散)

東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立(2002年5月解散)

2002年6月

㈱ガリアプラスに資本・経営参加(2006年1月全保有株式売却)

2002年8月

東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立(2006年7月解散)

2004年1月

㈱インフォプラントに資本・経営参加(2005年10月全保有株式売却)

2004年8月

BBコール㈱に資本・経営参加(2015年9月現㈱ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)

2005年1月

東京証券取引所における上場を廃止

2005年7月

㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加(2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併)

2005年9月

㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加

2007年6月

 

㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加(2011年9月全保有株式売却)
Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加(2009年5月持分譲渡)

2009年3月

東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立(現連結子会社)

2009年6月

東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却

2009年8月

旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転

2009年10月

 

東京都千代田区に㈱BCJ-3設立

東京都千代田区に㈱BCJ-4設立

2010年2月

㈱BCJ-4が旧ベルシステム24①の全株式を取得

2010年6月

 

㈱BCJ-4が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24(旧ベルシステム24②)に商号変更

2011年3月

中国大連市にBELLSYSTEM24,Dalian,INC.設立(2014年8月解散)

2011年7月

東京都千代田区に㈱BCJ-3BS設立

2011年10月

㈱BCJ-3BSが㈱BCJ-3の全株式を取得

2012年1月

東京都千代田区に㈱BCJ-7設立

2012年3月

 

 

㈱BCJ-3BSが㈱BCJ-3及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24(旧ベルシステム24③)に商号変更
東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立(2019年11月現㈱ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)

2013年8月

旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転

 

 

年月

沿革

2014年3月

 

 

東京都中央区に㈱ベルシステム24(現連結子会社)を会社分割により設立
旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス(旧ベルシステム24H①)に商号変更

2014年6月

 

東京都千代田区に㈱BCJ-15設立
東京都千代田区に㈱BCJ-16設立

2014年10月

 

Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9%相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡

2015年3月

 

㈱BCJ-16が㈱BCJ-7及び旧ベルシステム24H①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス(旧ベルシステム24H②)に商号変更

2015年9月

 

 

㈱BCJ-15が旧ベルシステム24H②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス(現在の当社)に商号変更
現㈱ベルシステム24(現連結子会社)がBBコール㈱を吸収合併

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2017年1月

 

㈱ベル・メディカルソリューションズがIML㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更(2019年11月現㈱ベルシステム24(現連結子会社)に吸収合併)

2017年7月

CTCファーストコンタクト㈱に資本・経営参加(現連結子会社)

2017年11月

凸版印刷㈱と資本業務提携

2019年11月

㈱ベルシステム24(現連結子会社)が㈱ビーアイメディカルを吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

41

31

57

149

4

7,412

7,695

所有株式数
(単元)

5

135,723

12,230

407,491

142,848

4

37,837

736,138

3,520

所有株式数
の割合(%)

0.00

18.43

1.66

55.35

19.40

0.00

5.13

100.00

 

  (注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて記載しております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式71株及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式67株を含めて記載しております。

3.「金融機関」の欄には、役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行㈱が保有している当社株式1,003単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上に努める考えであります。

また、当社は中間配当として、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年10月9日

取締役会決議

1,546

百万円

21

2020年5月22日

定時株主総会決議

1,546

百万円

21

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
執行役員
CEO

野田 俊介

1962年5月7日

1987年4月

伊藤忠商事㈱入社

2000年11月

同社 情報産業部門 ネットベンチャー開発室長

2006年4月

同社 ビジネスソリューション部長

2008年6月

エキサイト㈱ 代表取締役社長

2012年4月

伊藤忠商事㈱ 情報・保険・物流部門長

2015年4月

同社 情報・通信部門長

2015年9月

当社 取締役

2017年4月

伊藤忠商事㈱ 執行役員 業務部長

2018年4月

同社 執行役員 CSO兼CP・CITIC 戦略室長

2019年4月

同社 常務執行役員 CDO・CIO

2020年5月

当社 代表取締役兼社長執行役員CEO(現任)

(注)3

取締役
専務
執行役員

早田 憲之

1959年1月27日

1981年4月

伊藤忠商事㈱入社

2004年3月

イエローハット(上海)コンサルティング有限公司 出向 董事兼総経理

2009年4月

伊藤忠商事㈱ 機械経営企画部長

2013年4月

同社 執行役員秘書部長

2015年4月

旧ベルシステム24H② 取締役兼常務執行役員

2015年4月

㈱ベル・メディカルソリューションズ(現㈱ベルシステム24)取締役

2015年5月

同社 代表取締役社長

2015年9月

当社 取締役兼常務執行役員

2017年3月

当社 取締役兼専務執行役員(現任)

2017年5月

㈱ベルシステム24 専務執行役員(現任)

(注)3

10,400

取締役
専務
執行役員

金澤 明彦

1959年5月12日

1982年4月

東燃㈱(現JXTGホールディングス㈱)入社

2000年7月

GEコンシューマー・ファイナンス㈱ (現新生フィナンシャル㈱)入社

2005年4月

ニッセンGEクレジット㈱(現ニッセン・クレジットサービス㈱)代表取締役社長

2007年1月

アリックスパートナーズ・アジアLLC入社 ディレクター

2012年3月

A.T.カーニー㈱入社 プリンシパル

2013年3月

旧ベルシステム24③ 常務執行役

2013年10月

同社 執行役

2015年3月

㈱ベルシステム24 常務執行役員

2015年3月

旧ベルシステム24H② 執行役員

2015年9月

当社 執行役員

2016年5月

当社 取締役兼執行役員

2019年5月

㈱ベルシステム24 専務執行役員(現任)

2019年5月

当社 取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

2,400

取締役
執行役員

辻 豊久

1964年4月11日

1989年4月

伊藤忠商事㈱入社

2005年11月

アルキカタ・ドット・コム㈱出向(現エキサイト T&E㈱) 代表取締役

2006年1月

㈱地球の歩き方T&E出向(現エキサイト T&E㈱) 代表取締役副社長

2009年4月

伊藤忠エレクトロニクス㈱出向(現 伊藤忠インタラクティブ㈱) 代表取締役社長

2014年10月

旧ベルシステム24H① 執行役

2014年10月

㈱ベルシステム24 執行役員

2015年3月

旧ベルシステム24H② 執行役員経営企画部長

2015年9月

当社 執行役員経営企画部長(現任)

2019年12月

True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役(現任)

2020年5月

当社 取締役執行役員(現任)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

堀内 真人

1967年5月27日

1992年4月

伊藤忠商事㈱入社

2002年7月

㈱ネットベイン出向 執行役員

2003年11月

シーティーシー・テクノロジー㈱出向

2004年4月

伊藤忠テクノサイエンス㈱(現伊藤忠テクノソリューションズ㈱)出向 テレコム第2本部長代行

2007年6月

キャプラン㈱出向 執行役員

2009年6月

エキサイト㈱出向 取締役執行役員

2012年4月

伊藤忠商事㈱ 情報・保険・物流部門 企画統轄課長

2016年4月

エイツーヘルスケア㈱ 社外取締役

2017年4月

伊藤忠商事㈱ 情報産業ビジネス部長

2018年8月

Inagora㈱ 社外取締役(現任)

2019年11月

IW.DX パートナーズ㈱ 代表取締役

2019年12月

㈱フリークアウト・ホールディングス 社外取締役(現任)

2019年12月

ウイングアーク1st㈱ 社外取締役(現任)

2020年4月

伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行(現任)

2020年5月

当社 取締役(現任)

(注)1、3

取締役

山口 拓哉

1961年4月8日

1986年4月

凸版印刷㈱ 入社

2005年4月

同社 商印事業本部商印事業部販売促進部 部長

2007年4月

同社 経営企画本部企画戦略部 部長

2011年1月

同社 情報コミュニケ―ション事業本部 事業戦略本部長

2015年4月

上海凸版広告有限公司 董事

2015年4月

上海凸版国際貿易有限公司 董事

2016年7月

上海凸版広告有限公司 董事長

2016年7月

上海凸版国際貿易有限公司 董事長

2017年4月

凸版印刷㈱ 執行役員情報コミュニケ―ション事業本部 事業戦略本部長(現任)

2018年1月

凸版印刷(香港)有限公司 取締役(現任)

2018年5月

㈱創日社 取締役(現任)

2018年5月

当社 取締役(現任)

2018年5月

深圳凸版信息科技有限公司 董事(現任)

(注)1、3

取締役

石坂 信也

1966年12月10日

1990年4月

三菱商事㈱入社

2000年5月

㈱ゴルフダイジェスト・オンライン設立、同社代表取締役社長(現任)

2012年6月

㈱インサイト代表取締役社長

2013年8月

㈱ベンチャーリパブリック取締役

2014年9月

㈱GDOゴルフテック代表取締役社長(現任)

2015年4月

㈱インサイト取締役

2015年5月

旧ベルシステム24H②取締役

2015年9月

当社 取締役(現任)

2016年4月

GolfTEC Enterprises, LLC(米国) 取締役

2016年11月

キッズゴルフ㈱ 代表取締役社長

2017年4月

GDO Sports, Inc.(米国)代表取締役社長(現任)

2017年11月

(一社)日本スピードゴルフ協会 代表理事(現任)

2018年7月

GolfTEC Enterprises, LLC(米国)取締役会長(現任)

(注)1、3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鶴巻 暁

1968年11月17日

1993年4月

東京都庁 入庁

1994年10月

司法試験合格

1995年4月

司法研修所 入所

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2002年9月

上條・鶴巻法律事務所 共同代表(現任)

2012年6月

市光工業㈱ 社外監査役(現任)

2016年5月

当社 取締役(現任)

(注)1、3

取締役

高橋 真木子

1967年5月12日

1993年4月

(財)神奈川科学技術アカデミー入団

2004年1月

東京工業大学 産学連携推進本部 知的財産・技術移転部門 特任助教授

2006年9月

東北大学 特定領域研究推進支援センター 特任助教授

2010年4月

独立行政法人理化学研究所(現国立研究開発法人理化学研究所)研究戦略会議研究政策企画員

2010年9月

東北大学 工学研究科博士(工学)

2014年7月

金沢工業大学 工学研究科知的創造システム専攻教授(現同大学大学院 イノベーションマネジメント研究科)(現任)

2017年5月

当社 取締役(現任)

(注)1、3

常勤監査役

濱口 聡子

1960年8月8日

1983年4月

宝塚エンタープライズ㈱(現リゾートトラスト㈱)入社

1984年5月

グローバルジャパン㈱入社

1986年9月

旧ベルシステム24①入社

2003年8月

同社 執行役員

2005年3月

同社 常務執行役員

2009年3月

同社 常務執行役

2010年3月

同社 専務執行役

2011年3月

㈱ベル・ソレイユ 代表取締役社長

2013年10月

旧ベルシステム24③ 執行役

2014年3月

㈱ベルシステム24 執行役員

2014年3月

旧ベルシステム24H① 理事

2015年3月

旧ベルシステム24H② 常勤監査役

2015年9月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

400

監査役

渡邉 和紀

1950年10月9日

1975年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1996年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2002年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事

2008年8月

同法人 常務理事

2010年3月

キヤノン㈱監査役

2015年3月

旧ベルシステム24H②監査役

2015年6月

三菱電機㈱ 社外取締役(監査委員、報酬委員)(現任)

2015年9月

当社監査役(現任)

(注)2、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

監査役

堀内 文隆

1964年11月3日

1988年4月

伊藤忠商事㈱ 入社

2009年5月

同社 財務部ストラクチャードファイナンス室長

2015年4月

同社 中国経営管理グループ長代行(兼)伊藤忠香港会社 副社長

2016年5月

同社 アジア・大洋州総支配人補佐 経営管理担当(兼)伊藤忠シンガポール会社副社長

2018年5月

同社 監査役室長

2019年5月

当社監査役(現任)

2019年5月

伊藤忠商事㈱ 情報・金融カンパニーCFO(現任)

2019年5月

はなさく生命保険㈱ 社外監査役(現任)

2019年9月

ほけんの窓口グループ㈱ 監査役(現任)

(注)2、4

14,000

 

(注) 1.取締役堀内真人、山口拓哉、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役渡邉和紀及び堀内文隆の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.所有株式数は、当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松田 道春

1961年2月14日

1983年4月

中小企業金融公庫(現㈱日本政策金融公庫)入庫

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所長

2017年9月

松田公認会計士事務所 開設(現任)

2017年9月

産業能率大学経営学部 教授

2017年9月

(一社)国際コンピュータ利用監査教育協会 理事(現任)

2017年11月

マニー㈱ 取締役(現任)

2017年12月

㈱富士住建 監査役(現任)

2018年5月

㈱アールディーシー 取締役(現任)

2018年11月

㈱サイゼリヤ 取締役監査等委員(現任)

2019年6月

㈱オープンドア 監査役(現任)

 

7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。

地位

氏名

担当

社長執行役員 CEO

野田 俊介

社長執行役員として全社統括、グループ経営全般

専務執行役員

早田 憲之

人材開発部

専務執行役員

金澤 明彦

法務・コンプライアンス部及び事業管理部

常務執行役員

長谷部 英則

ソリューション推進部

執行役員

松村 一三

CTCファーストコンタクト㈱の事業戦略策定支援

執行役員 CIO

松田 裕弘

情報システム部

執行役員

辻 豊久

経営企画部、事業戦略部、広報IR室及び子会社事業統括

執行役員 CTO

景山 紳介

事業戦略部長及びCSR

執行役員 CFO

大林 政昭

財務統括部及び総務部

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役堀内真人には、総合商社における情報通信分野での事業経験とともに、事業会社における役員としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しております。同氏は、当社の発行済株式総数の40.79%を所有する伊藤忠商事㈱情報・通信部門長代行、Inagora株式会社社外取締役、株式会社フリークアウト・ホールディングス社外取締役及びウイングアーク1st株式会社社外取締役に在任しております。当社は、伊藤忠商事㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役山口拓哉には、印刷会社における情報コミュニケーション/BPO(Business Process Outsourcing)分野での豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の14.35%を所有する凸版印刷㈱執行役員情報コミュニケーション事業本部事業戦略本部長、株式会社創日社取締役、凸版印刷(香港)有限公司取締役及び深圳凸版信息科技有限公司董事に在任しております。当社は、凸版印刷㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役石坂信也には、総合商社での幅広い経験に加え、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役、株式会社GDOゴルフテック代表取締役、GolfTEC Enterprises, LLC取締役、GDO Sports, Inc.代表取締役及び一般社団法人日本スピードゴルフ協会代表理事に在任しております。なお、当社は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインと当社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを除く各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役鶴巻暁には、弁護士としての法律に関する高い専門知識と経験とともに、情報セキュリティに関する高い見識に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。同氏は、上條・鶴巻法律事務所共同代表、及び市光工業株式会社社外監査役に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役高橋真木子には、産学連携での知識創造、研究開発プロジェクト、技術移転、知的財産の戦略マネジメント等に関する高い専門知識とともに、民間企業や行政機関等との豊富な共同研究に関する経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、適宜当該知識及び経験に基づく助言を行っております。同氏は、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授に在任しております。なお、当社と同大学又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役渡邉和紀には、公認会計士としての財務や会計の分野における知見及び大手電機機器メーカーの社外取締役(監査委員)としての経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回のすべて及び監査役会19回のすべてに出席し、適宜当該知見及び経験に基づく助言を行っております。同氏は、三菱電機株式会社社外取締役(監査委員、報酬委員)に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役堀内文隆には、総合商社における海外事業の経営管理部門、監査役会に直属する部門の責任者を歴任する中で得た経営管理や内部統制、内部監査に対する高い見識に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、2019年5月29日就任以降に開催された取締役会14回のうち13回及び監査役会14回のすべてに出席し、適宜当該見識に基づく助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の40.79%を所有する伊藤忠商事㈱情報・金融カンパニーCFO、ほけんの窓口グループ㈱社外監査役及びはなさく生命保険㈱社外監査役に在任しております。当社は、各社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。また、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

 

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(㈱東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準

 

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断する基準(以下「独立性判断基準」)を以下のとおり定め、東京証券取引所が定める独立役員として、独立性判断基準のいずれにも該当しない者を指定するものとする。

(1)当社グループ※1を主要な取引先※2とする者又はその業務執行者

※1 当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。

※2 当該取引先の直近の事業年度における連結売上高に占める当社グループとの取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。

(2)当社グループの主要な取引先※又はその業務執行者

※ 当社グループの直近の事業年度における売上収益に占める当該取引先との取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。

(3)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

※ 当社グループの直近の事業年度における支払額について、次の金額を超える場合をいう。

・ 法人、組合等の団体である場合には、1,000 万円又は当該団体の年間売上高(総収入)の2%のいずれか高い金額

・ 上記以外である場合には、1,000万円

(4)当社グループから多額の寄付※を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

※ 直近の事業年度における当社グループからの寄付の総額が1,000万円を超える場合をいう。

 

(5)当社グループの主要な借入先※又はその業務執行者

※ 当社グループの直近の事業年度における借入額が上位3位以内の者をいう。

(6)当社の主要な株主※又はその業務執行者

※ 当社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している者をいう。

(7)当社が主要な株主※である会社の業務執行者

※ 当社が当該会社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している場合をいう。

(8)当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者

(9)過去3年間において、上記(1)から(8)のいずれかに該当していた者

(10)次のいずれかに該当する者(重要な者に限る。)の近親者※

 ① 上記(1)から(9)のいずれかに該当する者

 ② 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)

 ③ 過去3年間において、当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)であった者

 ④ 過去3年間において、当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者

※ 配偶者及び2親等内の親族をいう。

以上

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部統制システムの整備・運用及びコンプライアンスの状況並びにリスク管理体制等について報告を受け、適宜意見を述べております。

これに加え、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、常勤監査役、監査部及び会計監査人から監査役監査、内部監査及び会計監査の経過及び結果について報告を受け、専門的見地に基づき大所高所から適宜意見を述べております。さらに、内部統制部門からも定期的に報告を受け、内部統制上の課題について意見交換を行っております。

また、社外取締役と監査役は定期的に会合を行い、取締役会の監督機能やリスク管理体制等について情報共有と意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベルシステム24

(注)2,3,6

東京都中央区

100

CRM事業

100.0

経営指導
資金の預り
設備の賃貸
役員の兼任等

CTCファーストコンタクト㈱

東京都世田谷区

50

CRM事業

51.0

資金の預り

設備の賃貸、業務委託

役員の兼任等

㈱ポッケ

東京都渋谷区

35

その他

100.0

経営指導

資金の預り

設備の賃貸等

㈱ベル・ソレイユ

東京都中央区

10

その他

100.0

経営指導
設備の賃貸

事務サービス委託等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Bellsystem24-Hoa Sao
Joint Stock Company

ベトナム
ハノイ市

 5,000百万VND

CRM事業

49.0

True Touch Co., Ltd.

タイ

バンコク市

174百万THB

CRM事業

49.9

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

伊藤忠商事㈱

(注)4

東京都港区

253,448

商社

40.8

役員の兼任
当社への人員出向等

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.㈱ベルシステム24については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。2020年2月期の我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。

㈱ベルシステム24の主要な損益情報等

売上高(百万円)

経常利益(百万円)

当期純利益(百万円)

純資産額(百万円)

総資産額(百万円)

121,050

5,043

3,240

9,980

28,683

 

3.特定子会社であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.「資本金又は出資金(百万円)」欄及び上記「注2」に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入して記載しております。

6.2019年11月1日付で㈱ベルシステム24を存続会社、㈱ビーアイメディカルを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。

当連結会計年度中の設備投資の総額は2,010百万円であり、セグメント毎の内訳については、CRM事業にて新規拠点ソリューションセンター構築及び既存拠点の改修等について1,508百万円、業務管理に係るITシステムや既存システムの改修等のソフトウエアについて481百万円、総額1,989百万円の投資を行い、その他の事業へ21百万円の投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値193,143 百万円
純有利子負債62,426 百万円
EBITDA・会予11,500 百万円
株数(自己株控除後)73,519,244 株
設備投資額2,010 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員CEO  野 田 俊 介
資本金27,033 百万円
住所東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社HPhttps://www.bell24hd.co.jp/jp/

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