1年高値2,077 円
1年安値765 円
出来高355 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA108.3 倍
PBR11.7 倍
PSR・会予11.8 倍
ROA17.0 %
ROIC17.6 %
βN/A
決算1月末
設立日1984/4
上場日2015/12/4
配当・会予0 円
配当性向18.0 %
PEGレシオ-16.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:26.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:-4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、事業領域をライフエンディング市場(注1)に広げてまいりました。この歴史で培ってきた、葬儀、仏壇、お墓を中心としたライフエンディング(注2)における豊富な情報や、それに関わる多くの取引先を有していること等の強みを活かし、現在は運営するポータルサイトを通じて、ユーザーに対して様々な情報提供を行っております。

 なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において死亡数の増加がしばらくの間続くことが見込まれることや、今後更に高齢化が進展するもの(内閣府「令和元年版高齢社会白書」より)と考えております。このような背景から、当社グループが属するライフエンディング市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。

 なお、当社グループはライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)ライフエンディングサービス事業

ライフエンディング市場において、当社はユーザーのサービス選択が、より適切に行われるための手段として、ユーザーと取引先を結びつけるマッチングプラットフォームを構築し、必要とされるライフエンディングや終活(注3)の情報の提供やサービスを展開しております。主な事業内容は以下のとおりになります。

 ・葬儀事業

 葬儀のポータルサイト「いい葬儀」をはじめとした葬儀に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに葬儀に関する様々な情報の提供を行っております。葬儀の利用については、利用頻度が限られる場合も多く、ユーザーにおいて、その手順や方法、どの会社の葬儀を利用すべきか等についての情報を有していない場合も多いと当社では考えており、ここにユーザーの大きなニーズが存在していると考えております。当社は業界誌を長年に亘り発行してきた強みを活かし、ユーザーと取引先をつなぐ役割を果たしております。
 当社のポータルサイトでは、24時間体制の電話窓口とメールでの相談窓口を通して、ユーザーと取引先の仲介事業を行っているほか、広告の掲載を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。
 なお、当社は葬儀事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい葬儀」を中核として、本書提出日現在6サイトを運営しております。

 ・仏壇事業

 仏壇仏具のポータルサイト「いい仏壇」を通して、ユーザーに仏壇仏具に関する様々な情報の提供を行っております。一般的に購買頻度の低い仏壇の購買については、仏壇の種類や販売店の選定等に苦慮しているユーザーも多いと当社では考えております。「いい仏壇」では、ユーザーの仏壇選びがより適切に行われるための仏壇に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。
 なお、当社は仏壇事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい仏壇」を運営しております。また、取引先や寺院に対するコンサルティングやセミナー活動も行っております。

 ・お墓事業

 霊園・墓地のポータルサイト「いいお墓」をはじめとしたお墓に関連するポータルサイトを通して、ユーザーにお墓選びに関する様々な情報の提供を行っております。お墓選びに関しても苦慮しているユーザーは多いと当社では考えております。一方の販売側である石材店においても、ユーザーへの情報提供が限られている場合も多いと当社では考えております。「いいお墓」では、全国で販売されている様々なお墓について、ユーザーのお墓選びがより適切に行われるためのお墓に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。
 なお、当社はお墓事業に関するポータルサイトとして、前述の「いいお墓」を中核として、本書提出日現在53サイトを運営しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

(2)ライフエンディング関連書籍出版事業

 ライフエンディングに関わる様々な書籍を制作、販売しております。主な書籍は以下のとおりです。

書籍名

内容

月刊「仏事」

毎月1日に発刊される供養業界のビジネス情報誌です。葬儀・仏壇・お墓の最新情報やインタビュー等、様々なトピックをお届けしております。

あなたの大切な人のための
エンディングノート

ノートに沿って、大切な方の想いを聞きながら書き進めることで、送る側、送られる側にとっての「旅立ちの準備」ができるノートです。

今は亡きあの人へ伝えたい言葉

今となっては直接伝えられない想いを手紙に託してお送りいただき、選考を経て、最優秀賞から佳作までのお手紙を書籍化して発刊しております。

 

(注)1.ライフエンディング市場とは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築に関わる市場を指します。

 2.ライフエンディングとは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築を指します。

 3.終活とは、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動を指します。

 

 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等や中国を発端とした新型コロナウィルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況となっております。

当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。

このような事業環境の中、当社はシェア拡大のための新規提携業者や、相続事業をはじめとした新サービスの開拓、既存サービスと新サービスの情報一元化のためのシステム開発、ユーザー視点に立ったコールセンターの組織改編等、数多くの施策を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,263,188千円(前年同期比30.3%増)、営業利益800,382千円(前年同期比7.5%増)、経常利益794,342千円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638,784千円(前年同期比53.9%増)となりました。

なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の業績の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,180,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において営業活動により増加した資金は325,577千円となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益815,107千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加216,714千円、法人税等の支払額321,952千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度において投資活動により支出した資金は426,826千円となりました。主な支出要因は敷金及び保証金の差入による支出210,298千円、有形固定資産の取得による支出179,164千円、無形固定資産の取得による支出117,126千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動により増加した資金は244,318千円となりました。主な収入要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入365,138千円、主な支出要因は、配当金の支払112,312千円であります。

 

③生産、受注、販売の実績

a.生産実績

当社グループの主たる事業は、ライフエンディングサービス事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。

b.受注実績

aと同様、主たる事業であるライフエンディングサービス事業の特性になじまないため、記載を省略しております。

 

C.販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

サービス区分別

販売高(千円)

ライフエンディングサービス事業

3,174,710

ライフエンディング関連書籍出版事業

88,478

合計

3,263,188

 

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、3,263,188千円(前年同期比30.3%増)
  これは、成約数の増加に伴って主に斡旋手数料の売上が増加したためであります。
(売上原価)
  当連結会計年度の売上原価は、労務費や通信費の増加により、1,083,014千円(前年同期比45.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費及び賃貸料の増加により1,379,791千円(前年同期比35.8%増)となりました。
(営業外損益)
  当連結会計年度の営業外収益は、8,694千円(前年同期比491.0%増)となりました。主な内訳は、保険解約返戻金6,635千円及びその他1,979千円であります。
  当連結会計年度の営業外費用は14,734千円(前年同期比16.4%減)となりました。主な内訳は、保険解約損8,906千円、調査費用4,505千円であります。

 当連結会計年度の特別利益は、42,668千円(前連結会計年度は884千円)となりました。内訳は投資有価証券売却益41,032千円及び事業譲渡益1,636千円であります。特別損失は21,903千円(前連結会計年度は80,007千円)となりました。内訳は有価証券評価損10,361千円及び固定資産除却損11,542千円となりました。

これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は800,382千円(前年同期比7.5%増)、経常利益は794,342千円(前年同期比9.1%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は638,784千円(前年同期比53.9%増)となりました。

 

 

③当連結会計年度の財務状況の分析

(流動資産)

当連結会計年度の流動資産は3,126,249千円(前連結会計年度末比392,714千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加130,029千円、売掛金の増加216,800千円、及び前払費用の増加39,730千円であります。

(固定資産)

当連結会計年度の固定資産は758,060千円(前連結会計年度末比451,232千円増)となりました。主な要因は、建物の増加163,753千円、ソフトウエアの増加73,185千円、及び敷金及び保証金の増加176,118千円であります。

(流動負債)

当連結会計年度の流動負債は342,612千円(前連結会計年度末比72,588千円減)となりました。主な要因は、未払金の増加127,000千円、未払法人税等の減少141,337千円、未払消費税等の減少35,597千円、及び賞与引当金の減少31,669千円であります。

(固定負債)

当連結会計年度の固定負債は30,580千円(前連結会計年度末比19,767千円増)となりました。主な要因は、長期借入金の増加13,195千円、及び退職給付に係る負債の増加4,770千円であります。

(純資産)

当連結会計年度の純資産は3,511,116千円(前連結会計年度末比896,768千円増)となりました。主な要因は、資本金の増加184,296千円、資本剰余金の増加184,296千円、利益剰余金の増加526,472千円等であり、自己資本比率は90.0%であります。

 

④ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性について

当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

当社グループは、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

当社グループは、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報                                                   (単位:千円)

 

ライフエンディング
サービス

書籍販売

その他

合計

外部顧客への売上高

2,395,329

81,693

26,843

 2,503,866

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報                                    (単位:千円)

 

ライフエンディング
サービス

書籍販売

合計

外部顧客への売上高

3,174,710

88,478

3,263,188

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

当社グループは、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

当社グループは、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、運営するWEBサイトを通じて、ユーザーに対してライフエンディングに関する様々な情報提供を行い、より適切な選択が可能となるような手助けを行うことにより、「人生のさまざまな局面で『ありがとう』を感じる瞬間をこの社会の中に増やしていくこと」の実現を目指しております。そのために、更なる経営基盤の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでいく所存です。

 

(1) コーポレートブランド価値の向上

当社グループが成長するためには、ユーザーから支持されるサービスを提供し続けることに加え、当社グループの知名度を向上させ、当社グループサービスを指名買いしていただける当社グループのファンを、一人でも多く増やしていくことが必要不可欠であると考えています。当社グループは、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

 

(2) 当社グループサービスの知名度の向上と利用者数の拡大

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社グループサービスの知名度を向上させること、また、当社グループのユーザーに当社グループの他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携強化、さらに様々な業者と提携をすることで新規顧客開拓を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。

 

(3) ユーザーの満足度の向上

当社グループが成長するためには、ユーザーの満足度の向上を永続的に図っていく必要があると認識しております。コールセンターの拡充、ユーザーへの対応力の強化に努めるよう取り組んでいくとともに、営業体制を強化し、提携先の全国カバー率を高め、ユーザーの選択肢の増加に努めてまいります。

 

(4) システムの安定的な稼働

当社グループのポータルサイトはWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。

そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバー機器の拡充に努めてまいります。

 

(5) 内部管理体制の強化

当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。

 

(6) 優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土にあった人材の登用を進めてまいります。

 

(7) 更なる成長拡大に向けた、新規事業の展開について

ライフエンディング市場におけるユーザーのニーズは時代に伴って変化し、当社グループにおいてもユーザーのニーズを満たす新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① ライフエンディング市場について

ライフエンディング市場の動向は、当社グループのビジネスに重要な影響を与えます。日本における2019年度の葬儀件数は446,724件(出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)と、2009年度以降増加傾向にあるものの、葬儀・仏壇・お墓に対する考え方が多様化し小規模化が進んだ結果、単価は下落傾向にあります。当社はこれからも多様化するニーズに沿ったサービスを開発し提供してまいりますが、今後単価の下落が進み、ライフエンディング市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネットの普及について

当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 他社との競合について

当社グループは、運営するポータルサイト等を通じてライフエンディングにかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。

しかしながら、当社グループと同様にライフエンディングにかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 技術革新への対応について

当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。

このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

① 特定のサイトへの依存について

当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の3サイトに係る売上高比率は2020年1月期で約89%となっており、これら3サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら3サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新規事業 について

当社グループはライフエンディング市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システムやインターネット接続環境の不具合について

当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対しライフエンディングに関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。

しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ サイト機能の拡充及びシステム投資について

当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業体制について

① 内部管理体制について

当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材確保と育成について

当社グループは、ライフエンディングに関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画通りに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報管理体制について

当社グループは、インターネットやファックスを通して、ライフエンディングに関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事業に係る法的規制等について

① 法的規制について

当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。
 当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 訴訟等について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他のリスクについて

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は3,768,800株であり、発行済株式総数38,404,400株の9.8%に相当しております。

 

② 自然災害、事故等について

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画通りに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

 

 

2 【沿革】

   当社は、1984年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。

 当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1984年4月

東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書(資本金2百万円)を設立。

1986年8月

中央区日本橋浜町に本社を移転。

1998年6月

中央区日本橋久松町に本社を移転。

2000年10月

全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関する情報サイト「いい葬儀」を開始。

2001年6月

月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売。

2002年2月

ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。

2003年12月

霊園・墓地・お墓さがしの総合サイト「いいお墓」を開始。

2003年12月

仏壇と仏壇店さがしに関するサイト「いい仏壇」を開始。

2006年7月

エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。

2008年10月

全国“優良”石材店と霊園さがしのサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。

2010年1月

既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。

2010年6月

お通夜・葬儀・法事の際の生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始。

2010年8月

中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。

2014年4月

中央区日本橋本石町に本社を移転。

2014年7月

ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo!エンディング」サービス開始。

2014年8月

新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。

2014年10月

終活・ライフエンディングに関する総合情報サイト「終活情報局」を開始。

2015年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2016年10月

中央区八重洲に本社を移転。

2017年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年2月

株式会社鎌倉新書Care pets設立(2019年5月 清算結了)

2018年3月

株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立(2019年11月 清算結了)

2019年2月

株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化(現 連結子会社)

2019年9月

中央区京橋に本社を移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

22

28

28

113

8

5,254

5,453

所有株式数
(単元)

-

113,505

10,407

32,522

79,575

490

147,490

383,989

5,500

所有株式数
の割合(%)

-

29.56

2.71

8.47

20.72

0.13

38.41

100.00

 

 (注)自己株式1,027株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、更なる事業拡大に努めていくため、利益を再投資していくことに取り組みつつ、株主の皆様への安定配当の確保と継続に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の剰余配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり3円としております。

内部留保金の使途につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すこととしております。

   なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月17日

定時株主総会決議

115

3

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数
(株)

代表取締役
会長CEO

清水 祐孝

1963年1月24日

1986年4月

国際証券株式会社入社

1990年1月

当社入社

1995年6月

当社取締役

2002年3月

当社代表取締役社長

2013年12月

公益財団法人つなぐいのち基金理事

2016年2月

当社執行役員

2017年9月

当社代表取締役会長

2019年2月

当社代表取締役社長

2019年2月

株式会社ハウスボートクラブ取締役(現)

2019年4月

当社代表取締役社長兼会長CEO

2019年5月

公益財団法人つなぐいのち基金代表理事(現)

2019年9月

株式会社アックスコンサルティング取締役(現)

2020年4月

当社代表取締役会長CEO就任(現)

(注)1

14,658,944

代表取締役
社長COO

小林 史生

1974年2月15日

1998年4月

日産トレーディング株式会社入社

2000年8月

楽天株式会社入社

2008年10月

 

 

米国 LinkShare Corporation

(現 Rakuten Marketing)

Vice President

2011年4月

米国 Rakuten.com President

2017年6月

当社入社

当社執行役員

2018年4月

当社取締役

2019年2月

株式会社ハウスボートクラブ取締役(現)

2019年4月

当社代表取締役COO

2020年4月

当社代表取締役社長COO就任(現)

(注)1

80,000

代表取締役
CFO

須藤 諭史

1977年2月9日

2004年4月

応用地質株式会社入社

2007年9月

富士電機株式会社入社

2012年3月

株式会社コロプラ入社

2013年2月

株式会社ワコム入社

2014年2月

当社入社 経営管理部長

2014年7月

当社執行役員

2015年4月

当社取締役

2017年11月

当社金融サービス準備室長

2019年4月

当社代表取締役CFO就任(現)

2019年5月

株式会社ルートレック・ネットワークス取締役

(注)1

取締役

余語 邦彦

1956年11月11日

1983年4月

科学技術庁 原子力局政策課入庁

1990年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2000年5月

株式会社光通信取締役副社長(co-CEO)

2003年8月

株式会社産業再生機構執行役員

2004年5月

カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・最高経営責任者(CEO)

2006年6月

アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者(CEO)

2008年4月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任)

2012年2月

大阪市・大阪府特別顧問

2017年8月

フレセッツ株式会社取締役(現)

2020年4月

当社取締役就任(現)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

河合 順子

1974年12月10日

2004年10月

弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現任)

2010年5月

デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了

2010年8月

マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所(シカゴ)勤務

2011年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2011年12月

君合法律事務所(北京)入所

2013年3月

一般財団法人ソワントータルビューティ試験センター理事(現任)

2013年6月

北京大学ロースクール修士課程修了

2015年1月

当社社外監査役

2016年4月

当社取締役監査等委員(現)

2018年3月

株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役(現)

2019年6月

株式会社ココカラファイン社外取締役(現)

(注)2

取締役
監査等委員

植松 則行

1960年6月24日

1985年3月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年3月

公認会計士登録

1999年6月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社グローバルパートナー

2003年8月

株式会社電通経営企画局主管

2008年7月

植松公認会計士事務所所長(現)

2012年5月

株式会社みらい知的財産技術研究所監査役

2012年6月

株式会社エヌジェーケー監査役

2013年2月

国際マネジメントシステム認証機構株式会社監査役(現)

2013年8月

コノコ医療電機株式会社監査役

2015年1月

当社社外監査役

2016年4月

当社取締役監査等委員(現)

2016年6月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2018年6月

アステラス製薬株式会社社外取締役・監査等委員(現)

2019年3月

LINE株式会社非常勤監査役(現)

(注)2

取締役
監査等委員

鴇田 英之

1972年9月22日

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月

公認会計士登録

2018年2月

株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役(現)

2018年3月

鴇田公認会計士事務所所長(現)

2018年4月

ナスクインターナショナル株式会社取締役

2018年4月

株式会社スタイラジー監査役(現)

2019年2月

株式会社アクトコール取締役・監査等委員

2019年3月

税理士登録

2019年2月

公益財団法人つなぐいのち基金監事(現)

2019年12月

ナスクインターナショナル株式会社監査役(現)

2020年4月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注)2

 

14,738,944

 

 

(注) 1.2020年4月17日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2020年4月17日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役余語邦彦、河合順子、植松則行、鴇田英之は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。

4.代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。

社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また同氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授とフレセッツ株式会社取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

監査等委員である社外取締役植松則行氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、アステラス製薬株式会社社外取締役・監査等委員、LINE株式会社非常勤監査役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

監査等委員である社外取締役河合順子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役、株式会社ココカラファイン社外取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

監査等委員である鴇田英之氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士及び税理士としても高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役、鴇田公認会計士事務所所長、株式会社スタイラジー監査役、公益財団法人つなぐいのち基金監事、ナスクインターナショナル株式会社監査役を兼任しております。、当社は過去に鴇田公認会計士事務所と取引がありますが、その前年の取引額は当社の販売費および一般管理費の0.1%未満であります。また他の兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

また監査等委員である社外取締役は監査等委員会において定期的に内部監査室及び会計監査の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハウスボートクラブ

東京都江東区

20,200

海洋散骨・カフェ

・クルーズ事業

所有

50.2

役員の兼務あり

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.株式会社鎌倉新書Care petsは2019年5月27日に、株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部は2019年
11月21日に清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年2月1日

至  2019年1月31日)

当事業年度

(自  2019年2月1日

至  2020年1月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

5,790

13.9

6,185

16.0

Ⅱ  経費

※1

35,771

86.1

32,367

84.0

    当期総製造費用

 

41,561

100.0

38,552

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

2,200

 

1,718

 

 

43,762

 

40,271

 

  期末仕掛品たな卸高

 

1,718

 

1,732

 

  当期製品製造原価

 

42,043

 

38,538

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自  2018年2月1日

 至  2019年1月31日)

当事業年度(千円)

(自  2019年2月1日

 至  2020年1月31日)

印刷費

21,624

15,438

原稿料

8,982

8,216

業務委託費

5,164

8,712

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)

役員報酬

63,370

千円

58,480

千円

広告宣伝費

212,412

 〃

281,092

 〃

給料及び手当

80,560

 〃

164,834

 〃

減価償却費

39,700

 〃

40,656

 〃

賞与引当金繰入額

32,184

 〃

-

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、357百万円であります。

その主なものは、本社移転及び自社利用のソフトウェアの開発等であります。

なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

5,000

3,349

1.8

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

13,195

2.2

2021年2月25日~

2027年9月29日

合計

5,000

16,544

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超
5年以内

長期借入金

3,515

2,712

2,102

1,980

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,915 百万円
純有利子負債-2,029 百万円
EBITDA・会予350 百万円
株数(自己株控除後)38,780,573 株
設備投資額357 百万円
減価償却費80 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長COO 小林 史生
資本金1,039 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目14番1号
会社HPhttps://www.kamakura-net.co.jp/

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