1年高値1,157 円
1年安値517 円
出来高46 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA8.0 %
ROIC10.6 %
βN/A
決算3月末
設立日2000/3/21
上場日2015/12/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.4 %
純利5y CAGR・予想:18.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、ビッグデータ(注1)処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP(注2)「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、1.アドテクノロジー、2.マーケティングソリューション(旧アフィリエイト)、3.その他の3つに大別され、2020年3月31日現在、当社ならびに連結子会社9社で構成されております。

 

1アドテクノロジー

 DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB(注3)を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであります。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した比較的新しい広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」(注4)ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。

 

[RTBによる広告配信の流れ]

(画像は省略されました)

ユーザーによる媒体の閲覧

 まず、ユーザーがパソコンやスマートフォンで、広告枠のある媒体(WEBサイトやスマートフォンアプリ等)を閲覧します。

媒体からSSP等への広告リクエスト

 ユーザーがWEBサイト等を訪問すると、対象の広告枠を管理するSSP(注5)・アドネットワーク(注6)・アドエクスチェンジ(注7)等の事業者に対して広告を表示するようにリクエストが発生します。

SSP等からDSPへの入札リクエスト送信

 広告枠を管理するSSP等から、SSP等が接続している複数のDSP事業者に対して、対象の広告枠や来訪ユーザー等の情報と入札リクエストが送信されます。

DSPによる広告キャンペーン(注8)の選択

 各DSPはSSP等から送られた情報をもとに、自社のデータベースを解析し、最適な広告キャンペーンの選定を行います。

DSPによるオークションへの入札の実施

 広告キャンペーンの予算、広告に対するユーザーの予測される反応、他DSPの予想入札価格等を総合的に判断した上で、最適な入札価格を決定し、オークション取引への入札を実行します。

広告の配信

 各DSPによるオークションの結果、競り勝ったDSPは広告の配信を行うことができます。当社では、オークションが成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価格に一定のマージンを加算して販売価格を決定し、広告の配信を行います。

 当社は、内製開発したDSP「Logicad」を広告主及び広告代理店に提供しております。当社では、広告主のさらなる顧客満足度の向上の為、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組んでおり、以下の特徴と競争力を有しております。

 

[リアルタイムでのビッグデータ処理技術]

 DSPは、SSPを経由して届く大量の入札リクエストと広告主及び広告代理店から受注した多数の広告キャンペーンによる膨大な組み合わせの取引情報をリアルタイムに処理する必要があります。RTBの広告配信は、ユーザーの媒体閲覧から広告配信までの一連の処理を100~150ミリセカンド(注9)以内に行う必要があります。そのため、DSPの処理速度が遅いとオークション取引に間に合わず、広告出稿機会を逃すタイムアウト(注10)という現象が起きてしまいます。当社のDSP「Logicad」の場合、2020年3月末現在、月間約5,600億件を超える入札リクエストに対して、5,500件を超える広告キャンペーンを運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。秒間最大10万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウトの発生を抑制している点が強みであります。

 

[人工知能と金融工学による入札の最適化]

 DSPは、SSPからの入札リクエストに対し、広告キャンペーンごとに適切なユーザーへの適切な入札額を算出する必要があり、この「入札額算出のためのロジック」がDSPの特徴であり競争力の源泉と言えます。RTBのオークション取引における価格決定は一般的に、1,000回表示あたりの広告コストで行われます。そのため、予測精度が悪いと広告効果の低い広告を割高で購入したり、広告効果の期待値を実際の効果よりも低く予測すると広告の表示機会を失ってしまうリスクが生じます。当社のDSP「Logicad」の強みのひとつは、内製開発した人工知能「VALIS-Engine(ヴァリス・エンジン)」であり、金融工学により導き出された入札戦略と「VALIS-Engine」の高精度な行動予測により、広告キャンペーン毎に、各ユーザーに応じた最適な入札価格を決定することで広告キャンペーンの投資効果向上に貢献しております。

 

[広告効果を改善するデータ群と人工知能「VALIS-Engine」]

 DSPによる広告配信は、一般的に、広告主が保有するユーザー情報(属性情報、WEB閲覧履歴等)、SSPから得られる行動履歴データ、第三者のデータプロバイダー(注11)から得られる各種データを横断的に分析・活用することで、広告の投資対効果の改善が期待できます。当社のDSP「Logicad」の場合、2020年3月末現在、自社において約3.6億ユニークブラウザー(注12)を超えるユーザー情報(属性情報、WEB閲覧履歴等)を保有し、月間約5,600億を超える膨大なリクエスト情報を処理しておりますが、これらのビッグデータを基に、広告主やデータプロバイダー等の保有する様々なデータを組み合わせて、ユーザーの各種行動を人工知能「VALIS-Engine」により分析、広告主の広告効果改善を支援している点が特徴です。

 

[広告効果の見える化]

 DSPは主に媒体を閲覧しているユーザーに着目して広告配信を行いますが、広告配信面である媒体に関しても、媒体毎の特性に応じた広告効果の差異や広告主のブランディングへの影響を把握して選別することが重要になります。

 当社のDSP「Logicad」の場合、日々増加するRTBのオークション取引に係るビッグデータに対して拡張性の高いシステムを構築しており、媒体への広告配信状況をドメイン単位で細かく参照して調整できる点が特徴です。具体的には、ドメイン単位で広告効果の高い媒体を厳選した広告配信設定が可能であり、広告主に対してドメイン単位での配信状況を網羅した透明性の高いレポートを提供しております。また、専任の訓練された運用人員が広告キャンペーン毎に広告配信設定を調整しており、DSP以外での広告施策や外部環境の影響を考慮する等、システムだけでは対応が難しいきめ細かな運用ができる点も当社の特徴です。

 

[ダイレクト・レスポンス広告(注13)を中心とした積み上げ型のビジネスモデル]

 広告事業は一般的に、季節変動による広告主の広告支出需要の増減の影響を受けやすい面があります。当社のDSP「Logicad」の場合、通信販売等のダイレクト・レスポンス広告ニーズに対応したリターゲティング広告(注14)を中心に提供しておりますが、広告主の売上に直接的に結び付きやすいダイレクト・レスポンス広告はブランディング広告(注15)と比較して、広告効果が高い限りは一年を通して継続的に利用される傾向にあります。

 なお、当社のDSPは、広告主及び広告代理店から受注した広告キャンペーン数と広告キャンペーン単価の積により売上が構成されておりますが、ダイレクト・レスポンス広告の特徴である広告キャンペーンの継続性、上述の「広告効果改善プロセス」及び「広告効果の見える化」により、広告キャンペーンを積み上げております。

2.マーケティングソリューション(旧アフィリエイト)

 連結子会社のSMT株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」を提供しております。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売している広告主の広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得るサービスです。当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」の特徴は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限定した広告出稿を行っており、広告主の投資効果の最大化を支援している点にあります。

 

3.その他

 まず、親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を行っております。「So-net」は、天気、ニュース、テレビ番組、健康・医療等の生活関連情報、占い、カラオケ、動画等のエンタテインメント情報等様々なカテゴリーのコンテンツサービスを提供しております。当社はこれらのコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化することにより、「So-net」の広告収益の最大化を支援しております。

 次に、「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向けた販売施策を支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」を提供しております。

 また、第2四半期連結会計期間に子会社化した、株式会社ASAはWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。

 最後に、連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などプロモーション関連領域でサービスを提供しております。

 

4.用語

注1.

ビッグデータ

従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物。

2.

DSP

(Demand Side Platform)

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(Supply Side Platform)と対になる仕組みであり、両者はRTB(Real Time Bidding)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。「Logicad(ロジカド)」の場合、2020年3月末現在、複数のSSPと接続しており、月間約5,600億を超えるリクエストを処理している。

3.

RTB

(Real Time Bidding)

媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

4.

インプレッション

媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数のこと。媒体にユーザーが訪れ、広告が1回表示されることを1インプレッションという。

5.

SSP

(Supply Side Platform)

媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTBの技術を活用して、DSPに対してユーザーの1インプレッション毎に広告枠のオークションを行うことで媒体の広告収益最大化を支援する。

6.

アドネットワーク

複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これらの媒体に広告をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させる仕組み。

7.

アドエクスチェンジ

複数のアドネットワークをさらにまとめてネットワーク化したもの。広告枠のオープンなマーケットプレイスとして機能しており、RTBにも対応している場合、広告主はこのマーケットプレイスを通して、DSPを利用した広告配信を行うことができる。

8.

広告キャンペーン

広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算やターゲットユーザー、地域などを設定。「Logicad」の場合、同一商材であっても、PC向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャンペーンとしてカウントしている。

9.

ミリセカンド

時間の単位のひとつで、1,000分の1秒のこと。
「Logicad」の場合、2020年3月末現在、秒間最大10万件を超えるオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理している。

10.

タイムアウト

SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。「Logicad」の場合、2020年3月末現在、平均数ミリセカンドでの入札を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いでいる。

11.

データプロバイダー

インターネットユーザーの属性情報、コンテンツ閲覧履歴、検索履歴、アクセス元履歴などのオンライン行動履歴及び会員データ等をセグメント化して、DSP事業者等に当該データを提供する事業者のこと。

12.

ユニークブラウザー

WEBサイトのアクセス数を計測する指標のひとつ。1ユニークブラウザー(UB)とは、ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザー数のこと。

 

 

13.

ダイレクト・レスポンス広告

広告閲覧ユーザーからの直接的な反応を得ることを目的としており、主に顕在顧客を獲得する手段としての広告。「Logicad」の場合、通信販売や金融、デジタルコンテンツ、旅行、不動産等の商材を扱う広告主に対して、リターゲティング広告等の提供により、広告主の広告効果改善に貢献している。

14.

リターゲティング広告

広告主の媒体を訪れたことのあるユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信すること。広告主の媒体に一度でも訪れことのあるユーザーは商品やサービスに対して比較的関心が高く、未訪問のユーザーと比較して広告効果の向上が期待される傾向にある。

15.

ブランディング広告

企業や商品・サービスのブランド向上を目的とした広告で、レスポンス広告と対になる用語。従来はテレビCM、新聞、雑誌などのマスメディアが中心に使われており、ブランドに関する情報をユーザーに伝え、認知や好意的なイメージを獲得することを目的としている。

 

 

5.事業系統図

以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社サービスのその他(旧メディアプランニング)において取引を行っており、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を行っております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7%増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2%増の1兆3,267億円と引き続き高い成長を示しました。

 このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2020年3月期は「アドテクノロジー再成長」、「メディア事業参入」、「ソリューション型ビジネスへの転換」を経営方針として取り組みました。

 まず、これまで成長を牽引してきたアドテクノロジーを再度成長軌道にのせるべく、営業活動、商品開発並びに新規の取り組みを進めてまいりました。その結果、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前期比12.9増となりました。次に、当社グループの技術力を掛け合わせたメディア事業の参入を目指しサービス開発に取り組みました。また、アドテクノロジー「DSP」、マーケティングソリューション「アフィリエイト」の単一商材から総合的なソリューション型ビジネスへの転換を図りました。第2四半期連結会計期間にはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供する株式会社ASAを子会社化するなど順調に進捗いたしました。

 また、当社グル―プにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、引き続き必要な措置を講じてまいります。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比1,011,117千円増加し、6,610,262千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ602,911千円増加し、2,040,045千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ408,205千円増加し、4,570,216千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,607,509千円(前期比13.6%増)、営業利益747,875千円(前期比3.1%増)、経常利益735,413千円(前期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益483,781千円(前期比16.1%減)となりました。

 

 当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

 

1.アドテクノロジー

 広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当事業年度は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前期比12.9増の7,016,875千円となりました。

 

2.マーケティングソリューション(旧アフィリエイト)

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当連結会計年度は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、マー
ケティングソリューションの売上は前期比7.6%増の3,990,615千円となりました。

 

3.その他(旧メディアプランニング)

 親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援するサービスを行っております。また、第2四半期連結会計期間に子会社化した、株式会社ASAにおいてはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供しております。当連結会計年度は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が減少いたしましたが、子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、その他の売上は前期比106.6%増の600,018千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ32,481千円増加し2,098,859千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動においては、税金等調整前当期純利益735,413千円、減価償却費494,649千円計上し、また、仕入債務が160,437千円増加した一方で、売上債権が172,141千円増加、法人税等の支払額149,871千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は1,117,060千円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が653,681千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が52,389千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が139,474千円、オフィスの増加による敷金差入による支出が15,193千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は874,391千円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動においては、自己株式の取得による支出が169,462千円、株式の発行による収入が21,080千円となりました。その結果、財務活動により使用した資金は210,328千円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

a.生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

サービスの名称

連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

アドテクノロジー

7,016,875

12.9

マーケティングソリューション

3,990,615

7.6

その他

600,018

106.6

合計

11,607,509

13.6

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(子会社への投資及びのれんの減損判定)

 子会社への投資及びのれんについては、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損判定時には、事業計画の達成状況を検討し、報告単位の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づくインカムアプローチ(現在価値技法)により実質価額を算定しています。子会社への投資及びのれんの減損判定における報告単位の実質価額の算定は、その性質上、判断をともなうものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。これらの見積り・前提条件に変更があった場合、子会社への投資及びのれんの減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末における流動資産は、3,932,610千円となり、前連結会計年度末に比べ378,310千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が43,181千円増加、売掛金が257,592千円増加したことによるものであります。固定資産は2,677,651千円となり、前連結会計年度末に比べ632,807千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが229,040千円増加、のれんが337,444千円増加、造作等の有形固定資産が49,790千円増加したことによるものであります。

 その結果、総資産は6,610,262千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,117千円増加いたしました。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末における流動負債は1,813,208千円となり、前連結会計年度末に比べ431,125千円増加いたしました。これは主に、買掛金が229,094千円増加、未払法人税等が62,478千円増加したことによるものであります。固定負債は226,836千円となり、前連結会計年度末に比べ171,786千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が134,154千円増加、資産除去債務が26,848千円増加したことによるものであります。

 その結果、負債合計は2,040,045千円となり、前連結会計年度末に比べ602,911千円増加いたしました。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産合計は4,570,216千円となり、前連結会計年度末に比べ408,205千円増加いたしました。これは主に、自己株式が115,296千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益483,781千円、及び資本金が20,539千円増加、資本剰余金が19,550千円増加したことによるものであります。

 その結果、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末は74.3%)となりました。

 

 

2) 経営成績

(売上高)

 当連結会計年度はコアプロダクトであるDSP「Logicad」の商品力強化およびマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組みました。以上の結果、売上高は11,607,509千円となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は8,766,723千円となりました。これは主に売上の増加にともなう仕入費用の増加によるものですが、売上高の増加がこの費用の増加を吸収しました。この結果、売上総利益は2,840,786千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

販売費及び一般管理費は2,092,911千円となりました。これは主に事業の拡大にともなう人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は747,875千円となりました。

営業外収益は4,858千円、営業外費用は17,320千円発生しており、経常利益は735,413千円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等は251,631千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は483,781千円となりました。

 

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

 

 

3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告枠の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、主にソフトウエア開発にかかる無形固定資産投資、サーバー等の有形固定資産の取得によるものであります。

(財務政策)

 当社グループは、運転資金及び設備資金については主に、内部資金により調達しております。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保しております。

 

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

 当連結会計年度は、売上高において、アドテクノロジーおよびマーケティングソリューションの既存サービスは想定とおり順調に推移いたしました。その他サービスは、M&Aによる事業領域(ウェブインテグレーション)の拡大を目指し子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、期初計画を上回って着地いたしました。また、営業利益において、新規領域(メディア事業)での投資による固定費の増加が想定を下回ったことおよび既存サービスが順調に推移したことにより、期初計画を上回って着地いたしました。期初計画に比べ、売上は607百万円(5.5%)増加し11,607百万円、営業利益は197百万円(36.0%)増加し747百万円となりました。

 

指標

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(期初計画)

2020年3月期

(期初計画比)

売上高

11,607百万円

11,000百万円

607百万円増 (5.5%増)

営業利益

747百万円

550百万円

197百万円増(36.0%増)

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社グループは常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP「Logicad」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。

 2021年3月期は中期事業戦略として「新たなデータの活用」と「領域の拡大」を策定しております。「新たなデータの活用」では、位置情報や動画視聴データを活用した事業展開を模索します。また、「領域の拡大」ではこれまで培ってきた経験をもとにした広告配信以外のサービス展開を目指し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

 

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報にもとづき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。

 また、2020年3月期は「アドテクノロジー再成長」、「メディア事業参入」、「ソリューション型ビジネスへの転換」を経営方針として取り組みました。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループが保有する人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータ処理等の技術を適用することにより、競争優位が生まれる領域へ展開し事業規模の拡大を目指しております。

 

(3) 経営環境

 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7%増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2%増の1兆3,267億円と引き続き高い成長を示しております。成長が見込まれるインターネット広告市場では、当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは新規サービスの拡大、マーケティングの強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで、経営環境の変化に対処していく方針であります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 技術力を軸にした新規サービスの拡大

 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後はデジタルマーケティング領域を中心に新規サービスの展開に取り組んでいく方針であります。

 

② マーケティング力強化による顧客満足度の向上

 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後は、人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータによる高速処理技術を応用したサービスをソリューションとして提供することにより、広告代理店との関係性強化や既存広告主の満足度を高め、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。

 

③ ビッグデータを高速処理するシステムの安定運用

 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、SSPやアドエクスチェンジから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。

 

④ 優秀な人材の確保と教育制度の充実

 当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。

 

⑤ グループ全体での内部管理体制強化

 当社グループは成長段階にあり、グループ会社を含め業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、2016年6月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役3人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。

 

(5) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 当社グル―プにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。そのため、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による経営方針・経営戦略等の見直しを行っておりません。一方、感染拡大の影響も極めて流動的であることから、今後は必要に応じて経営方針・経営戦略等の見直しを行います。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これに関わるリスクについては(7)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクとして別途記載しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① インターネット広告市場について

 当社グループのマーケティングテクノロジー事業は、インターネット広告市場を主たる事業対象としておりますが、広告業界においては、景気動向によって広告への支出を増減させる広告主が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。また、インターネット広告業界においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。

 インターネット広告市場は、テレビ広告市場を上回るまでに成長しておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社が急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② プログラマティック広告取引について

 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」は、プログラマティック(RTBによるインターネット)広告取引に特徴があります。プログラマティック広告は、広告の費用対効果を高め、効率的な広告出稿を実現するテクノロジーとして、国内の広告業界でも相応のシェアを占めるにいたりました。しかしながら、一部メディアでは従来の非プログラマティックな広告取引への回帰がみられるなど、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においプログラマティック広告の普及及び利用が想定どおり推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新について

 当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の専門家を採用し、開発チームとして組織することで、新技術の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により、当社グループにおいて急激な環境変化への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり、また、対応が可能であったとしても、追加の多大な費用や投資の負担が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合について

 当社グループのマーケティングテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社による新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。また、競合他社の中には、当社グループに比べ強い財務基盤、広い顧客層及び高い知名度などを有している企業、当社グループにはないサービス及び商品を提供する企業があります。当社グループはプロダクトの競争力の源泉であるビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つをコアテクノロジーとして強化していくことで、競合他社と比較して競争力の高いプロダクトを継続して開発していく方針であります。しかしながら、競合先の営業方針、価格設定及び提供するサービス及び商品は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な差異化を図れず、当社グループが想定している事業進展が図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法的規制について

 インターネット関連分野においては、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー(ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル)に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、関係諸法令の改正の動向によっては新たな法令遵守体制の構築が必要とされる可能性があり、今後、当社の事業運営において何らかの法規制に関連する紛争が発生した場合には、その管轄地、準拠法を含め、当該紛争に関する法的判断を的確に予想することができず、当社が法的リスクを負担せざるを得ない状況となる恐れがあります。また、今後のインターネットに対する日本を含む各国の法規制のあり方次第では、当社グループの将来の事業展開が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、知的財産権について、過去もしくは現時点において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの損害賠償やロイヤルティの支払請求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスクについて

① DSPにおける仕入先について

 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者からの広告枠の仕入が必要となります。当社においては、新規仕入先の開拓等の施策により、広告枠の確保に努めております。しかしながら、SSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② DSPにおける販売先について

 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」の大部分は、広告代理店を経由し広告主へ販売されております。当社グループにおいては、勉強会の開催による当社プロダクトの紹介、新規広告代理店の開拓等の施策により、広告代理店との関係性強化に努めております。しかしながら、主要広告代理店の販売状況や経営環境に変化が生じた場合、もしくは主要広告代理店が他の競合サービスの取り扱いを増やした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 季節変動について

 当社グループのアドテクノロジーの売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算配分に影響を受け、1~3月に集中する傾向にあります。このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすく、大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 新規サービスにいて

 当社グループは、アドテクノロジー及びマーケティングソリューション以外の新規サービスへ取り組んでおりますが、これによる人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービスの展開が計画どおり進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 海外企業との取引及び海外展開について

 当社グループでは、DSP「Logicad」において海外の企業と取引を行っております。また、台湾に子会社を設立して海外事業を展開しております。これらの取引は、国際政治にかかわるリスク、地域特性によるリスクや為替変動によるリスクがあり、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システム等に関するリスクについて

 当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、利用しているサーバーの全てについて、24時間、365日の管理体制を敷いています。これらサーバーについては、重要性に鑑み、原則として二重化する等の不慮の事故への対策を講じています。しかしながら、不可抗力による緊急事態又は偶発事故の発生、行政もしくは司法当局による規制、地震、火災、洪水その他の自然災害や、十分な電気もしくは他のエネルギーの不足又は取得不能による停電、ソフトウエア又はハードウエアの故障や致命的欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入、サービス提供妨害その他の破壊的行為、その他当社に通信回線を提供している電気通信事業者の行為等(以上の事象を含むがこれらに限定されるものではない)により、通信回線が提供されない、通信回線及びサーバーが使用不能となる、復旧まで多大の時間と労力を要する、又は復旧の目処が立たず、サービスの再開が不可能になる等の可能性があり、これらの場合には当社グループの経営、事業の継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グループの信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事業運営体制に関するリスクについて

小規模組織について

 当社グループは小規模組織であることから、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定、技術的な判断・遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や事業執行会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っており、特定人物に過度に集中しない体制整備を進めておりますが、これらの役職員が何らかの理由により退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

 当社グループの事業展開においては、技術力を持つ人員のみならず、サービスの販売、運用調整を行う人員も重要な役割を果たしています。技術開発人員において創造性、技術力、サービス販売・運用人員において営業力、運用力、実行力、管理部門強化のために管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要がありますが、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、今後必要な人材を十分に確保できない恐れがあります。当社グループは人材の採用、育成に努め、また一部業務の外注化やシステム化等の業務内容の効率化に取り組みますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合には、当社グループの将来の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内部管理体制について

 当社グループは、当社グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(5) その他

① 配当政策について

 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は973,600株であり、発行済株式総数13,043,733株の7.5%に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ M&A及び資本業務提携について

 当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 繰越欠損金について

 当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) ソニーグループとの関係について

① ソニーグループ内における当社の位置づけについて

 当社グループはソニー株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニー株式会社の完全子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社(ソニー株式会社の完全孫会社)として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野」に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する企業集団として位置付けられております。

 ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。

 これらのことから、当社グループ事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

② ソニーグループとの取引及び取引条件について

 ソニーグループ内において、ソニー株式会社の完全孫会社であり当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社のアドテクノロジー及びその他(旧メディアプランニング)において取引を行っております。当社は、アドテクノロジーにおいては、DSP「Logicad」の販売等を行っております。その他(旧メディアプランニング)においては、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を行っており、当社グループはこれらのコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化することにより、「So-net」の広告収益の最大化を支援しております。

 

 

③ ソニーグループとの人的関係について

 本書提出日現在、当社取締役8名のうち、当社グループの親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社およびソニーグループであるソニーマーケティング株式会社 ソニーマーケティングジャパンの業務執行者1名を選任しています。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職

氏名

兼務先における役職

取締役(非常勤)

髙垣 浩一

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 ソニーマーケティング株式会社 ソニーマーケティングジャパン 執行役員副社長モバイルビジネス本部長

 また、当社グループの事業展開においては、創造性、技術力、実行力、管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要があります。しかしながら、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。そのため、当社グループではソニーグループの人的資源を活用し、経営体質の強化と事業の拡大に資するため、これまで出向者を受け入れてきました。なお、現在、当社グループの各部門を統括し、承認権限を持つ者は、原則としてソニーグループ各社から当社に転籍しています。

 なお、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

 

④ ソニーグループとの資本的関係について

 当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7,861,200株(当社議決権比率の60.92%)を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維持される見込みです。しかしながら、何らかの理由によりソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、後記「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、特許権においてソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用することができなくなる可能性があり、他社の特許侵害回避や訴訟等への対応で費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。一方で、ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでない場合にも、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて

 新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染拡大防止策として、2020年4月6日から2020年5月31日まで全従業員の在宅勤務を実施しておりました。また、2020年6月1日以降も在宅勤務を奨励しておりますがやむを得ず出社しなければならない場合は時差出勤やマスク着用、消毒の徹底を実施し、感染防止に備えております。それにも関わらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社(事業上の存続会社)によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年8月に米ValueClick, Inc.の子会社となり、2000年5月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年3月に株式会社ライブドアの子会社となり、2005年6月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の2006年9月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年1月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社(形式上の存続会社)に事業承継しております。

 上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は2008年7月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社を中心とした企業グループ(以下「ソニーグループ」という。)の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年4月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad(ロジカド)」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。2019年10月には商号をSMN株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年7月にソネット株式会社、2016年7月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。

 

 当社グループの沿革(形式上の存続会社)

年月

概要

2000年3月

株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立

2002年11月

株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる

2003年1月

東京都港区西新橋に本社移転

2004年3月

東京都港区六本木に本社移転

株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる

2005年2月

株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる

2005年6月

株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる

2005年7月

東京都港区赤坂に本社移転

2005年9月

株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる

2006年6月

東京都港区赤坂内にて本社移転

2006年9月

株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる

東京都渋谷区渋谷に本社移転

2007年1月

2008年1月

株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併

株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継

株式会社MIに商号変更

2008年6月

株式会社アクイジションを完全子会社化

2008年7月

ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6%を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる

2008年9月

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更

2008年11月

ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4%を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる

2009年2月

東京都品川区大崎に本社移転

2009年8月

クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」をリリース

2010年4月

当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併

2010年7月

ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管

2012年4月

自社開発DSP「Logicad(ロジカド)」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始

2014年4月

福岡県福岡市中央区に九州営業所設立

2014年5月

2015年3月

大阪府大阪市北区に関西営業所設立

東京都品川区大崎内にて本社移転

2015年12月

2016年4月

 

2016年6月

2016年9月

 

2017年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるSMT株式会社を設立(連結子会社)

監査等委員会設置会社へ移行

台湾にSMN Taiwan Corporationを設立(連結子会社)

コーポレートベンチャーキャピタルのSMNベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立(連結子会社)

2018年8月

2019年3月

2019年8月

2019年10月

株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

株式会社ASAを連結子会社化

SMN株式会社に商号変更

 

 株式会社メディアイノベーションの沿革(事業上の存続会社)

年月

概要

1998年11月

米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目1番6号にバリュークリックジャパン株式会社を設立

1999年8月

ValueClick, Inc.の子会社となる

2000年5月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2004年3月

TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる

2004年11月

当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する

2005年6月

バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する

2005年8月

株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する

2005年9月

ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する

株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する

2006年4月

東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる

2006年9月

株式会社メディアイノベーションに社名変更する

 

ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する

2007年1月

子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する

2007年2月

子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する

2008年1月

ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継

2008年6月

株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡

2008年7月

子会社である株式会社MIの株式のうち66.6%をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡

2008年11月

関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4%を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

21

21

28

4

3,151

3,238

所有株式数

(単元)

15,440

1,199

80,168

4,181

8

29,419

130,415

2,233

所有株式数

の割合(%)

11.84

0.92

61.47

3.20

0.01

22.56

100

(注)自己株式137,742株は、「個人その他」に1,377単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

 第23期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。

 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。

 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

石井 隆一

1965年5月31日

2000年1月 ソニー株式会社入社

2008年9月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社

2008年9月 So-net Entertainment Taiwan Limited執行長

2012年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社執行役員

2014年1月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社代表取締役 執行役員社長

2014年1月 当社取締役

2016年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社取締役 執行役員EVP

2017年1月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

49,051

取締役

執行役員

中川 典宜

1971年4月8日

2007年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社

2013年12月 ソネットメディアエンタテインメント株式会社(現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ)取締役

2014年9月 当社入社 経営管理部長

2015年1月 当社執行役員

2016年4月 ソネット・メディア・トレーディング株式会社(現SMT株式会社)取締役

2016年6月 当社取締役 執行役員(現任)

2017年9月 ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社(現SMNベンチャーズ株式会社)取締役(現任)

(注)3

40,782

取締役

髙垣 浩一

1962年6月25日

1983年4月 ソニー株式会社入社

2007年4月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社) 常務取締役

2013年4月 ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社(現ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社) 代表取締役社長

2018年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社(現ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社) 代表取締役社長

2020年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 ソニーマーケティング株式会社 ソニーマーケティングジャパン 執行役員副社長 モバイルビジネス本部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

金川 裕一

1959年6月25日

1982年4月 株式会社横河電機製作所(現横河電機株式会社)入社

1996年11月 横河マルチメディア株式会社 設立 代表取締役社長

2001年4月 横河キューアンドエー株式会社(現キューアンドエー株式会社)代表取締役会長

2003年6月 横河キューアンドエー株式会社(現キューアンドエー株式会社)代表取締役社長

2015年4月 キューアンドエー株式会社 代表取締役会長

2016年3月 横河レンタ・リース株式会社 取締役(非常勤)

2016年4月 横河レンタ・リース株式会社 代表取締役社長

2020年4月 横河レンタ・リース株式会社 代表取締役会長(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

佐渡島 庸平

1979年7月24日

2002年4月 株式会社講談社入社

2012年10月 株式会社コルク設立

      代表取締役(現任)

2013年10月 株式会社マグネット(現株式会社マンバ)設立 取締役

2015年5月 株式会社マグネット(現株式会社マンバ)代表取締役

2016年10月 株式会社マンバ 代表取締役社長

2017年3月 株式会社カヤック 社外取締役(現任)

2018年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

1,800

取締役

(監査等委員)

吉村 正直

1956年5月17日

1981年4月 ソニー株式会社入社

1998年1月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社

2005年4月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員

2008年4月 So-net Entertainment Taiwan Limited CFO

2011年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社常勤監査役

2011年6月 当社監査役

2012年6月 エムスリー株式会社 監査役

2015年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月 ソネット・メディア・トレーディング株式会社(現SMT株式会社)監査役(現任)

      ソニー不動産株式会社(現SREホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)

2019年9月 株式会社ASA監査役(現任)

(注)4

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

相内 泰和

1952年7月1日

1977年4月 モルガン銀行東京支店入行

1998年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入行 日本総支配人

2003年7月 ドイツ銀行東京支店 支店長

2006年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役

2015年4月 当社監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月 一般社団法人日本ガストロノミー協会理事(現任)

(注)4

7,800

取締役

(監査等委員)

本間 俊之

1963年5月25日

1987年4月 古河電気工業株式会社入社

1988年11月 フランス・インドスエズ銀行 東京支店 入社

1996年1月 ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券(現ドイツ証券株式会社)入社(経理部)

1998年9月 メリルリンチ証券 東京支店 入社(経理部)

1999年6月 ドイツ証券株式会社 入社(経理部)

2019年6月 株式会社ササキスポーツ入社 経理部副部長

2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

105,433

 (注)1.取締役 金川裕一、取締役 佐渡島庸平、取締役 吉村正直、取締役 相内泰和、取締役 本間俊之は社外取締役であります。従いまして、当社の社外取締役は合計5名であります。

    2.当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。

       委員長 吉村正直、委員 相内泰和、委員 本間俊之

       なお、吉村正直は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員

       会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。

    3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.ソニーネットワークコミュニケ―ションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にしております。

② 社外役員の状況

 社外取締役の金川裕一は、横河レンタ・リース株式会社の代表取締役ですが、同社と当社との間に利害関係はなく、また、同氏と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
 社外取締役の佐渡島庸平は、株式会社コルクの代表取締役及び株式会社マンバの取締役ですが、同社と当社との間に利害関係はなく、また、同氏と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
 社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
 社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
 社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
 社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。
 上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準にもとづき独立を確保するようにいたします。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当1名が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。
 また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

 以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項について検討を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

(注)1

東京都品川区

7,969

百万円

インターネット接続サービス

被所有

60.92

広告枠の販売及び仕入、出向者の受入等

(親会社)

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社

(注)1

東京都品川区

3,000

百万円

携帯端末及びアクセサリの開発、製造、販売

被所有

60.92

60.92)

該当事項はありません

(親会社)

ソニー株式会社

(注)1、2

 

東京都港区

880,214

百万円

電気・電子機械器具の製造、販売

被所有

60.92

(60.92)

出向者の受入等

(連結子会社)

SMT株式会社

(注)3、7

 

東京都品川区

30

百万円

クローズド型アフィリエイト「SCAN」

所有

100.0

役員の兼任、出向者の受入等

(連結子会社)

SMNベンチャーズ株式会社

(注)4

東京都品川区

35

百万円

コーポレートベンチャーキャピタル

所有

100.0

役員の兼任、出向者の受入等

(連結子会社)

SMN Taiwan Corporation

(注)5

 

台湾台北市

9

MNT$

DSP「Logicad」

所有

100.0

役員の兼任、出向者の受入等

(連結子会社)

ネクスジェンデジタル株式会社

 

東京都品川区

90

百万円

マーケティングエージェンシー

所有

100.0

役員の兼任、出向者の受入等

(連結子会社)

株式会社ゼータ・ブリッジ

 

東京都品川区

60

百万円

テレビCMメタデータ販売、音声・画像認識エンジンを利用したサービス提供等

所有

100.0

役員の兼任

(連結子会社)

株式会社ASA

 

宮城県仙台市

31

百万円

デジタルコンテンツの制作及び開発


所有

68.6

 

役員の兼任、社債の発行

(連結子会社)

株式会社ASAtte

(注)8

 

宮城県仙台市

10

百万円

広告制作

所有

68.6

68.6)

該当事項はありません

(連結子会社)

株式会社ASA QA

(注)8

 

宮城県仙台市

25

百万円

 

品質保証サービスの提供

所有

68.6

68.6)

該当事項はありません

(連結子会社)

ASA America Inc.

(注)8

 

米国カリフォルニア州

30

百万円

広告制作及び品質保証サービス

所有

68.6

68.6)

該当事項はありません

 

 (注)1.当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社であり、また、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社は、ソニー株式会社の完全子会社であり、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社及びソニー株式会社も当社の親会社に該当しております。

2.有価証券報告書の提出会社です。

3.ソネット・メディア・トレーディング株式会社は2020年4月1日付で、SMT株式会社に社名変更しております。また、SMT株式会社は特定子会社に該当しております。

4.ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社は2019年10月1日付で、SMNベンチャーズ株式会社に社名変更しております。

5.So-net Media Networks Taiwan Corporationは2020年4月1日付で、SMN Taiwan Corporationに社名変更しております。

6.議決権の所有割合又は被所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。

7.SMT株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高         4,558,462千円

(2)経常利益         305,421千円

(3)当期純利益       200,729千円

(4)純資産額         735,354千円

(5)総資産額       1,397,693千円

8.株式会社ASAtte、株式会社ASA QA及びASA America Inc.は、株式会社ASAの子会社であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  仕入

 

3,417,488

75.2

3,541,828

73.1

Ⅱ  労務費

 

255,196

5.6

254,206

5.3

Ⅲ  経費

872,222

19.2

1,048,104

21.6

当期売上原価

 

4,544,906

100.0

4,844,138

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

 

  (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

業務委託費(千円)

362,528

326,826

減価償却費(千円)

340,759

431,964

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

650,491千円

838,452千円

貸倒引当金繰入額

1,521

6,130

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額762,977千円であり、その主な内容は、ソフトウエアの開発660,660千円によるものであります。

 なお、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,922

3,402

1年以内に返済予定の長期借入金

3,250

34,964

1.59

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,127

9,811

2年~5年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,000

138,154

2.54

2年~10年

合計

14,299

186,332

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を採用しています。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,507

2,234

2,092

1,689

長期借入金

20,802

16,507

12,420

12,420

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ASA

第2回利付少人数私募債

2014年

7月31日

6,000

(6,000)

10

なし

2020年

7月31日

合計

6,000

(6,000)

(注)1.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

2.( )内書は、1年内の償還予定額であります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

6,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,649 百万円
純有利子負債-1,965 百万円
EBITDA・会予1,321 百万円
株数(自己株控除後)12,919,491 株
設備投資額763 百万円
減価償却費495 百万円
のれん償却費27 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石井 隆一
資本金991 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目11番1号
会社HPhttp://www.so-netmedia.jp/

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