1年高値3,580 円
1年安値1,593 円
出来高30 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA34.7 倍
PBR14.7 倍
PSR・会予3.9 倍
ROA9.1 %
ROIC7.4 %
βN/A
決算3月末
設立日2005/12/26
上場日2016/3/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ17.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.3 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しております

当社㈱LITALICO及び連結子会社㈱LITALICOライフにて、働くことに障害のある方への就労支援サービスである「LITALICOワークス事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である「LITALICOジュニア事業」、及び「その他」(子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「LITALICOワンダー事業」、障害のある子どものご家族向けのライフプラン作成支援サービスである「LITALICOライフプランニング事業」、発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトLITALICO発達ナビを提供する「LITALICO発達ナビ事業」、働くことに障害のある方向けの就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビを提供する「LITALICO仕事ナビ事業」、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアを提供する「LITALICOキャリア事業」)を展開しております。また、当連結会計年度において、株式の取得に伴い㈱Olive Unionを持分法適用の範囲に含めており、関連会社としております。

内閣府「障害者白書」(2019年)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者108.2万人(同9人)、精神障害(※用語解説①)者419.3万人(同33人)であり、およそ国民の7.6%が何らかの障害を有していることになります。

また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(2019年)によると、通級による指導(※用語解説②)を受けている児童生徒数の推移は、1993年度12,259人から2019年度134,185人に増加しております。

このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。

 

 

当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。

セグメント区分

主な顧客

事業

概要

LITALICO
ワークス事業

精神障害を中心とした障害のある方

就労移行支援事業(公費)

就職するための訓練・就職活動支援の実施。

就労定着支援事業(公費)

就職後の定着支援の実施。

特定相談支援事業(公費)

障害福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリングの実施。

LITALICO

ジュニア事業

発達障害児を中心とした未就学児・小学生・中高生

児童発達支援事業(公費)

行政(市区町村)によってサービス受給者証(※用語解説③)を発行された未就学児を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。

放課後等デイサービス事業(公費)

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。

保育所等訪問支援事業(公費)

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。

学習教室事業

サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学生・中高生も対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。

その他

未就学児(主に年長)・小学生・中高生全般

LITALICOワンダー事業

プログラミング、ロボット、3Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供。

障害児のご家族

LITALICOライフプランニング事業

ライフプランの作成支援サービス。作成の中で財務シミュレーションと家計の見直しも行い、必要に応じて保険の見直し販売を実施。

発達障害児のご家族

LITALICO発達ナビ事業

発達障害(※用語解説④)児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト。障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けた支援サービスの提供。

就労を目指す障害のある方

LITALICO仕事ナビ事業

働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト。障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けた支援サービスの提供。

障害福祉分野の求職者

LITALICOキャリア事業

障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス。求人情報の掲載に加えて、障害福祉分野の様々な職種に関する情報等の提供。

(注)1.上記セグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

   2.当社グループにおいて、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めております。その他の事業は国民健康保険団体連合等の行政から報酬を得ない私費事業となります。

 

 

当社グループの拠点数の推移は下記のとおりです。

 

LITALICOワークス事業

LITALICOジュニア事業

LITALICO

ワンダー事業

拠点数

合計

(拠点)

就労移行

支援事業

特定相談

支援事業

児童発達

支援事業

放課後等

デイサービス事業

学習教室

事業

2015年3月末

44

30

16

2

92

2016年3月末

53

2

39

3

17

4

118

2017年3月末

59

2

45

15

16

5

142

2018年3月末

66

6

54

30

14

9

179

2019年3月末

74

4

55

31

14

12

190

2020年3月末

82

3

62

31

18

17

213

地域別では、2020年3月末時点、北海道地方4拠点、東北地方2拠点、関東地方140拠点、中部地方15拠点、近畿地方41拠点、中国地方4拠点、九州地方7拠点となっております。

(1)LITALICOワークス事業

LITALICOワークス事業は、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の3つの事業から構成されております。

 

①就労移行支援事業

当事業は、当社グループの運営する就労移行支援事業所において、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業です。

当社グループの運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後6ヶ月間まで定着の支援を行います。当連結会計年度における当社グループの運営する就労移行支援事業所からの就職者の58.9%は精神障害のある方となっております。

就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。

 

当社グループの運営する就労移行支援事業所のサービスの流れは以下のとおりです。

 

  

(画像は省略されました)

就労移行支援事業の特徴は以下のとおりです。

a. 就職実績

積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施してLITALICOワークス事業を利用した方々の就職先は1,000社以上にのぼり、創業以来、当連結会計年度末時点において就職者数は8,703名になります。また、当連結会計年度末時点の就職6ヶ月後の定着率は89.7%となりました。

b. 長く働くための充実したカリキュラム

電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

c. 顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制

入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の6ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

d. 職場定着支援

就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を6ヶ月間まで支援しております。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しております。

 

 

②就労定着支援事業

 当事業は、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行う事業です。就労後6ヶ月以降から最大3年間利用可能で、月に1回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められております。

 

③特定相談支援事業

当事業は、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行う事業です。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。

 

(2)LITALICOジュニア事業

LITALICOジュニア事業は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、学習教室事業の4つの事業から構成されております。全事業ともに以下の特徴を有しております。

a. 個別最適で多様性を持つ教育
 児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践を行っております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しております。

b. 保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実
 児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園、幼稚園や医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。

c. 教室スタッフの専門性
 教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しております。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の研修部門を設立しており、新入スタッフは入社時に1ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を集り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。

d. 教室の内装と立地
 児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。

 

①児童発達支援事業

当事業は、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある未就学児を中心に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供する事業です。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

 

②放課後等デイサービス事業

当事業は、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する事業です。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

 

 

③保育所等訪問支援事業

 当事業は、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害児に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供する事業です。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められております。

 

④学習教室事業

当事業は、公費事業である児童発達支援事業又は、放課後等デイサービス事業の対象外(サービス受給者証未発行者)となる発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しております。学習教室事業は、法律に基づく公費サービスではないため、人員配置の定めはございません。

 

(3)その他

①LITALICOワンダー事業

当事業は、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、3Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供する事業です。

当事業の特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

 

LITALICOライフプランニング事

当事業は、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。

 

③LITALICO発達ナビ事業

当事業は、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しております。

  また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しております。

 

④LITALICO仕事ナビ事業

  当事業は、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しております。

  また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しております。

 

⑤LITALICOキャリア事業

  当事業は、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しております。

 

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりになります。

<店舗サービス 公費事業>

 

 

(画像は省略されました)

 

※1 報酬の計算方法は以下のとおりです。

顧客人数(注1)×単価(注2)=報酬額

(注1)顧客人数は上限となる定員数が定められております。

(注2)当社における標準的な単価は以下のとおりです。

(基本報酬単価+各種加算)×(1+処遇改善加算)×地区単位

 

※2 顧客当人の自己負担分は10%となっております。ただし、所得水準に応じて支払(自己負担)を免除される顧客(保護者)が存在し、当社のLITALICOワークス事業における実績では、9割以上の方に自己負担なくご利用いただいております。

 

 

<店舗サービス 私費事業>

 

 

(画像は省略されました)

 

※ 料金は全額自己負担(保護者負担)となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。

 

<LITALICOライフプランニング事業>

 

 

(画像は省略されました)

 

<LITALICO発達ナビ事業/LITALICO仕事ナビ事業/LITALICOキャリア事業>

 

 

(画像は省略されました)

 

 

<用語解説>

番号

用語

意味・内容

精神障害

統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精神疾患等を有する者をいう。

通級による指導

小学校、中学校及び高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導教室という特別な指導の場で行うもの。

サービス受給者証

正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要になる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。

発達障害

発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。

 

<当社グループに関連する主な法律>

年度

法律

関連する事業

2006年度

障害者自立支援法(施行)

生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目指して、2006年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の強化等を図り、同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行った。

LITALICOワークス事業

2007年度

学校教育法等一部改正等(改正)

教育・育成の分野においては、障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うため、従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が2006年6月に成立し、2007年4月から施行された。2006年12月には、「教育基本法」が全面的に改正され、同月から施行され障害のある幼児児童生徒についても、その障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、必要な支援を国及び地方公共団体が講じなければならない旨が、「教育の機会均等」に関する規定に新たに明記された。

LITALICOジュニア事業

2008年度

障害者雇用促進法(改正)

雇用・就業の分野においては、障害のある人の社会参加に伴いその就業に対するニーズが高まっており、障害のある人の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要なことから、中小企業における障害者雇用の一層の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が2008年12月に成立し、2009年4月から順次施行されている。

LITALICOワークス事業

2012年度

障害者自立支援法に定められた障害福祉サービスの報酬改定において、

一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が創設された。

利用者の企業実習や就職活動への同行支援に対する加算が創設された。

LITALICOワークス事業

2012年度

児童福祉法(改正)

身近な地域で支援が受けられるよう、施設、事業所が発達障害の子どもの状態等に応じて柔軟に対応できるようになった。

通所については、量的拡大を図る観点から、できる限り規制緩和するとともに、地域の実情に応じて整備された。

児童福祉法に基づいて「児童発達支援」と「放課後等デイサービス(児童デイサービス)」に分けられた。

LITALICOジュニア事業

2013年度

障害者総合支援法(施行)

障害者総合支援法は、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずることを主旨として、障害者自立支援法を改正する形で創設された。

LITALICOワークス事業

2013年度

障害者法定雇用率が改定され1.8%から2.0%へ増加された。

LITALICOワークス事業

2015年度

障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの報酬改定において、

利用者の就労定着期間に着目した加算が創設された。

一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が強化された。

LITALICOワークス事業

2015年度

児童福祉法に定められた障害児通所支援事業等の報酬改定において

経験者や有資格者(総じて「児童指導員」)の配置に対する評価の加算が創設された。

関係機関との連携、相談援助支援に関する評価の加算が創設された。

LITALICOジュニア事業

 

 

 

年度

法律

関連する事業

2018年度

障害者総合支援法における障害福祉サービスの報酬改定において、

新しい障害福祉サービスとして、定着支援事業が創設された。

LITALICOワークス事業

2018年度

障害者法定雇用率が改定され2.0%から2.2%へ増加された。

LITALICOワークス事業

2018年度

児童福祉法に定められた障害児通所支援事業等の報酬改定において

放課後等デイサービスの基本報酬が一律引き下げとなった。

理学療法士等の有資格者の追加配置に対する評価の加算が強化された。

保育所等訪問支援事業の報酬が引き上げとなった。

LITALICOジュニア事業

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いておりました。しかし、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済が減速するリスクに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により国内外における経済活動の停滞が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するものの、2019年の法定雇用率達成企業の割合は48.0%となっており、2018年4月の法定雇用率の引き上げを受けて、また2020年度末までの2.3%への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。 また、全国の小・中・高等学校において、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の2019年度の対象者は前年度より11,090名増加し、134,185名で過去最高を更新しており、発達障害への社会的認知が進んでいることが読み取れます。

 このような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続しております。具体的には、当連結会計年度の新規開設数は、就労移行支援事業8拠点、児童発達支援事業7拠点、学習教室事業4拠点、その他(LITALICOワンダー事業)5拠点となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策として既存拠点及び新規拠点において衛生管理を徹底した上でサービス提供を継続しており、当連結会計年度において財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。

 なお、2019年4月1日に株式会社NTTドコモに対して当社が運営する子育て情報メディアConobie事業の譲渡が完了し、事業譲渡益240,600千円を計上しております。

 このような状況の下、当連結会計年度の業績については、売上高は13,867,926千円(前連結会計年度比14.3%増)、営業利益は982,946千円(前連結会計年度比11.6%増)、経常利益は978,057千円(前連結会計年度比8.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は847,793千円(前連結会計年度比41.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

 a. LITALICOワークス事業

 既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は6,686,897千円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。

 b. LITALICOジュニア事業

 既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は5,826,442千円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。

 c. その他

 LITALICOワンダー事業の既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したこと及び、その他の事業の収益拡大により、当連結会計年度の売上高は1,354,586千円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,293,094千円増加し、2,682,265千円であります。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、561,074千円(前連結会計年度は1,106,485千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で1,259,775千円、減価償却費で419,938千円を計上した一方で、売上債権の増加により432,101千円、法人税等の支払により421,470千円を支出したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,452,244千円(前連結会計年度は740,494千円の支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入409,816千円、事業譲渡による収入260,000千円を計上した一方で、投資有価証券の取得により1,087,599千円、有形固定資産の取得により411,429千円、貸付金の貸付により306,445千円、無形固定資産の取得により304,152千円を支出したことによるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、2,184,264千円(前連結会計年度は219,962千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入2,500,000千円となった一方で、長期借入金の返済により712,889千円を支出したことによるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 当社グループは、LITALICOワークス事業とLITALICOジュニア事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。

 

 b. 受注実績

 当社グループは、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません

 

 c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

LITALICOワークス事業

6,686,897

116.4

LITALICOジュニア事業

5,826,442

110.4

報告セグメント計

12,513,340

113.6

その他

1,354,586

122.1

合計

13,867,926

114.3

 

  当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別

都道府県

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

期末拠点数

販売高(千円)

前年同期比(%)

北海道地方

北海道

4

302,163

111.9

東北地方

宮城県

2

185,840

103.9

関東地方

東京都

57

9,044,183

113.3

神奈川県

51

埼玉県

20

千葉県

11

栃木県

1

中部地方

愛知県

12

1,182,074

121.7

静岡県

3

近畿地方

大阪府

27

2,327,189

116.0

兵庫県

8

京都府

6

中国地方

岡山県

1

329,769

115.4

広島県

3

九州地方

福岡県

4

496,706

115.3

沖縄県

2

宮崎県

1

合計

213

13,867,926

114.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

神奈川県国民健康保険団体連合会

2,164,280

17.9

2,518,519

18.2

東京都国民健康保険団体連合会

2,034,921

16.8

2,299,737

16.6

大阪府国民健康保険団体連合会

1,311,392

10.8

1,522,398

11.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービス提供を継続しており、当連結会計年度において財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等の予測に関わらず、会計上の見積りには織り込んでおりません。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、13,867,926千円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。これは主に、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業に係る新規拠点開設を積極的に行ったことによるものであります。内訳といたしましては、LITALICOワークス事業6,686,897千円(前連結会計年度比16.4%増)、LITALICOジュニア事業5,826,442千円(前連結会計年度比10.4%増)、その他の事業1,354,586千円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。

 

(売上原価)

売上原価は8,626,192千円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。これは主にLITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業に係る新規拠点開設に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,241,734千円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は4,258,787千円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は982,946千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。

 

(営業外損益)

営業外収益は34,847千円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。これは主に助成金収入の発生によるものであります。また、営業外費用は39,736千円(前連結会計年度比184.3%増)となりました。これは主に支払手数料の増加、為替差損の増加によるものであります。この結果、経常利益は978,057千円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。

 

(特別損益及び法人税等)

特別利益は290,891千円(前連結会計年度比5,845.0%増)となりました。これは主にConobie事業の譲渡に係る事業譲渡益の発生によるものであります。特別損失は9,173千円(前連結会計年度比72.1%減)となりました。これは主に不要資産の廃棄に伴う固定資産の除却損の減少によるものであります。また、法人税等は411,982千円(前連結会計年度比51.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は847,793千円(前連結会計年度比41.2%増)となりました。

 

2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,266,763千円(前連結会計年度末残高3,628,049千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,638,713千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加、売上高の増加に伴う売掛金の増加によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は4,564,450千円(前連結会計年度末残高3,122,990千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,441,459千円増加いたました。これは主に投資有価証券の増加、無形固定資産の増加、新規拠点開設にともなう有形固定資産の増加によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,041,009千円(前連結会計年度末残高2,238,940千円)となり、前連結会計年度末に比べ802,069千円増加いたました。これは主に短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,032,979千円(前連結会計年度末残高1,621,616千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,411,362千円増加いたました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は3,757,224千円(前連結会計年度末残高2,890,483千円)となり、前連結会計年度末に比べ866,741千円増加いたました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加によるものであります。

 

3) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しております。LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業を中心とした店舗サービスでは、新規拠点の開設等を通して安定拡大を行い、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理を徹底しながら既存拠点及び新規拠点ともにサービス提供を継続しております。LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業といったプラットフォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図ることができております。また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、店舗に限定されない多角的なサービスをお客様に届けてまいります。

なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏えい、人材の確保及び育成、市場動向等があります。

法改正動向については、当社グループの「LITALICOワークス事業」と「LITALICOジュニア事業」においては国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

事故や個人情報の漏えいについては、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでおります。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。

人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の店舗サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

1) 資金需要

当社グループは、毎年10拠点以上のペースで新規拠点の開設を行っているため、拠点数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態であります。そのため、新規拠点の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しております。

 

2) 財務政策

当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規拠点の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「LITALICOワークス事業」、「LITALICOジュニア事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

 LITALICOワークス事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。LITALICOジュニア事業は、発達障害の子どもを中心とした未就学児・小学生・中高生を対象とした、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、学習教室事業の4つの事業から構成されています。児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用い、日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練、基礎的な力となる読み書き等の支援を実施する事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

LITALICO

ワークス事業

LITALICO

ジュニア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,743,122

5,275,340

11,018,462

1,109,699

12,128,162

セグメント利益又は損失(△)

1,955,704

1,080,302

3,036,007

299,279

2,736,727

セグメント資産

2,044,331

1,919,217

3,963,548

323,210

4,286,759

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

104,740

143,589

248,330

36,932

285,262

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

162,898

149,872

312,771

81,429

394,200

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、Conobie事業、LITALICOライフプランニング事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

LITALICO

ワークス事業

LITALICO

ジュニア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,686,897

5,826,442

12,513,340

1,354,586

13,867,926

セグメント利益又は損失(△)

2,349,552

1,206,326

3,555,879

559,565

2,996,314

セグメント資産

2,384,213

2,028,574

4,412,788

641,063

5,053,852

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

119,581

153,685

273,267

82,198

355,465

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,690

218,897

353,587

349,582

703,169

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,018,462

12,513,340

「その他」の区分の売上高

1,109,699

1,354,586

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

12,128,162

13,867,926

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,036,007

3,555,879

「その他」の区分の利益

△299,279

△559,565

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△1,855,656

△2,013,367

連結財務諸表の営業利益

881,071

982,946

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,963,548

4,412,788

「その他」の区分の資産

323,210

641,063

全社資産(注)

2,464,281

4,777,361

本社管理部門に関する債権の消去

連結財務諸表の資産合計

6,751,040

9,831,213

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

248,330

273,267

36,932

82,198

66,327

64,472

351,590

419,938

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

312,771

353,587

81,429

349,582

35,101

125,375

429,301

828,545

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神奈川県国民健康保険団体連合会

2,164,280

LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業

東京都国民健康保険団体連合会

2,034,921

LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業

大阪府国民健康保険団体連合会

1,311,392

LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神奈川県国民健康保険団体連合会

2,518,519

LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業

東京都国民健康保険団体連合会

2,299,737

LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業

大阪府国民健康保険団体連合会

1,522,398

LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「世界を変え、社員を幸せに」という理念のもと、多様な価値観を認め合う文化を育み、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

    当社グループは、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。

具体的には、これまでのLITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業といった店舗サービスを中心とした当事者向けのサービスの拡大継続に加え、LITALICOライフプランニング事業を通じた障害のある方のご家族に向けたサービス、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業及びLITALICOキャリア事業を通じた障害のある方が利用される障害福祉施設に向けたサービス、障害分野で培った専門性を活かした、LITALICOワンダー事業等の一般教育領域でのサービスを提供してまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

 当社グループにおきましては、以下7点を対処すべき課題として認識しております。

 

  ①インターネットプラットフォームの実現

 発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。

このようなお客様の要望に応えるために、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、LITALICO発達ナビ事業・LITALICO仕事ナビ事業においては障害福祉施設向けに事業運営を支援するサービスも展開しており、業界全体の質の向上に貢献してまいります。

 

②既存の店舗サービスの安定的な出店拡大

 すべての事業を合わせて213ヶ所の拠点(当連結会計年度末時点)を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。

 

 ③サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化

 当連結会計年度の当社グループ売上に占めるLITALICOワークス事業の割合は48.2%であり、障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるLITALICOワークス事業の売上が当社グループの売上構成比の多くを占めることは、経営の健全性の観点からも課題となっております。
 そのため、LITALICOワンダー事業等を通じて、一般教育領域にもサービスを提供することで、当社グループのサービスの提供範囲の拡大に努めております。

 以上のほか、他の障害福祉施設やお客様のご家族等のニーズに応えるため、新しいサービスの提供を検討し、実施することも重要な課題であると認識しており、LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業にて障害福祉施設向けに事業運営を支援するサービスの提供を、LITALICOキャリア事業においては、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスの提供をしております。

 また、新規事業として、LITALICOライフプランニング事業では、障害のある子どもを持つご家族を対象にライフプランの作成を支援するサービス等を提供しております。

 これらの事業を拡大することで収益源を多角化し、更なる経営の健全化を図ってまいります。

 

  ④人材採用と育成

 当社グループの事業は、その多くがお客様に対する直接的な支援や教育であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。

 採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に留まらず、年齢が若く潜在能力の高い人材であれば新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。

 育成においては、入社後1週間本社にて集合型研修を実施後、各拠点でのOJTを実施しております。また、入社後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月経過時点で現場を経験したうえでのフォローアップ研修を実施しております。さらに、支援スキルの高いスタッフを各拠点、エリアに配置し、お客様の支援が困難なケースのサポートや支援スキルのスーパーバイズを実施し、更なる支援・指導力の強化を図っております。他に、実務経験と学識の両面で多くの知見を有し、スタッフ育成を担える講師陣を社外から招聘して、外部から学ぶ機会を提供することで、専門性の更なる向上にも努めております。

 引き続き、経験者に固執せず、人材の採用・育成を行い、拠点の展開速度に見合う質が担保された人材の確保に努めてまいります。

 

  ⑤知名度の向上、広告宣伝の強化

 当社グループは障害者の就労問題の解決を目的に設立された経緯と発達障害児を主たる対象とした事業を行っていることから、障害者向けサービスという社会的認知が強いと認識しております。

 ビジョンである「障害のない社会をつくる」は、障害者と健常者に関係なく、生きづらさや、困難を抱えたすべての方を対象にして、実現したいビジョンであります。しかし、そのような社会的認知は、まだ広まっていないため、今後も引き続き、適切な知名度の向上、広告宣伝を行っていく必要があります。

 なお、知名度の向上と広告宣伝の強化は、優秀な人材の採用のためにも重要な課題であると認識しております。

 

  ⑥事業基盤の強化

a. 提供サービスの平準化と質の向上

 LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業ともに都道府県をまたぐ多店舗展開をしており、どの拠点でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。

 

b. 地域・関係機関との連携強化

 すべての事業ともにお客様や家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社グループの事業内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題となっております。

 

c. 事業間の連携強化

 児童を対象にした児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業、LITALICOワンダー事業・LITALICO発達ナビ事業と、主に成人を対象にしたLITALICOワークス事業・LITALICO仕事ナビ事業というライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みであります。各事業で蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。

 

⑦新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外における経済活動に多大な影響を与え、その収束時期は不透明な状況となっており、予断を許さぬ状況が続いておりますが、このような状況の下、当社グループでは、LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業といった店舗サービスにおいて衛生管理を徹底した上でサービス提供を継続しております。また、LITALICOワンダー事業等を通して、オンラインを活用した授業提供を開始し、店舗に限定されないサービス提供の多角化を進めております。

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制等について

当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とするLITALICOワークス事業(就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業)、『児童福祉法』を根拠法とするLITALICOジュニア事業(LITALICOジュニア事業の内、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業)を運営しております。

各事業ともに国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として3年に1回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

また、各事業ともに拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営するセンターや教室に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。*1

また、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令*2にて定めるとしており、省令においては事業者が利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでないことが定められています。

また、厚生労働省の通知*3において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150%、3ヶ月の平均が定員の125%(但し定員が11人以下の場合は130%)を超過する場合と定められています。そして各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。加えて、厚生労働省の通知*4においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。

当社グループでは上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において一部の拠点で定員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

*1:当社グループ各事業所が受けている指定は以下の通りです。なお、各事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。

取得

所轄官庁

指定サービス名称

指定サービス内容

事業セグメント

有効期限

主な許認可取消事由

当社

グループ

各事業所

都道府県

指定障害福祉

サービス

障害者総合支援法の就労移行支援

LITALICOワークス事業

6年毎の更新

総合支援法第50条

(指定の取り消し等)

障害者総合支援法の就労定着支援

LITALICOワークス事業

6年毎の更新

総合支援法第50条

(指定の取り消し等)

障害者総合支援法の特定相談支援

LITALICOワークス事業

6年毎の更新

総合支援法第50条

(指定の取り消し等)

児童福祉法の児童発達支援

LITALICOジュニア事業

6年毎の更新

児童福祉法

第21条の5の24

児童福祉法の放課後等デイサービス

LITALICOジュニア事業

6年毎の更新

児童福祉法

第21条の5の24

児童福祉法の保育所等訪問支援

LITALICOジュニア事業

6年毎の更新

児童福祉法

第21条の5の24

*2:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

*3:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」*4:LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

 

(2)LITALICOワークス事業への依存について

当連結会計年度の売上高に占めるLITALICOワークス事業の割合は48.2%となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法の制定・改廃等が行われ当社グループの事業活動が制約された場合や、当社グループの運営する拠点に指定取消しや営業停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報保護について

当社グループ事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、あるいは社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)の導入に対して適正な対応ができない場合は、当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)拠点における事故について

当社グループでは拠点の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えております。

しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)訴訟等について

当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社グループはサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。

しかし、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)人材の確保及び育成について

当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)風評等の影響について

当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しております。当社グループの従業員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)競合について

当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)大規模な自然災害・感染症について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の拠点の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生管理を徹底した上でのサービス提供を継続している他、必要に応じて在宅でのサービスに切り替える等の対応を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴い、感染拡大等の要因によりサービス提供が長期に渡って困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報システム障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定内容の発表から施行までの時間が少ない場合など、請求系システムの改修が間に合わないことが想定され、請求月等の遅延が発生することが予想されます。

 

(11)固定資産の除却について

当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点の移転や改修工事が発生する可能性がございます。

当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(12)固定資産の減損について

業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大により、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

 

(13)利益還元について

当社グループは、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、継続的な利益還元を行うことを検討しております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

 

(14)有利子負債について

当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末時点の有利子負債比率は121.2%となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)新株予約権行使の影響について

当社は、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は330,200株であり、発行済株式総数17,597,400株の1.9%に相当しております

 

(16)大株主の持株比率について

当事業年度末において、当社発行済株式総数の10.6%の株式を、当社創業者であり前代表取締役である佐藤崇弘氏が保有しております。同氏が保有する当社株式が売却されることにより、当社株式の需給バランスが短期的に悪化して当社株式の市場価格が変動する可能性があります。

 

(17)投資有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、投資先の財政状況が変動し、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2005年12月

障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立(資本金2,000万円)。

2005年12月

首都圏における営業拠点として東京支店(東京都新宿区)開設。

2006年1月

自社雇用した障害者によるBPO事業(事務アウトソーシング事業)開始。

2006年7月

障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。

2006年8月

株式会社ウイングルに商号変更。

2006年10月

障害者雇用環境整備が必要な企業に、管理者を派遣するための一般労働者派遣事業開始。

2007年2月

地方に首都圏企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する障害者雇用支援事業開始。

2008年2月

就労移行支援事業(障害者への職業訓練事業)を運営する100%子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立(資本金150万円)。

2008年3月

就労移行支援事業開始。

2009年8月

東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。

2010年5月

100%子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。

2011年2月

東京都港区に本社機能を移転。

2011年6月

東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、学習教室事業を開始。

2011年10月

東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、児童発達支援事業を開始。

2012年4月

教育事業に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都目黒区に開設(現在は本社内に配置)。

2012年6月

BPO事業をイー・ガーディアン株式会社へ譲渡。

2012年6月

就労移行支援に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都大田区に開設(現在は本社内に配置)。

2013年6月

特定相談支援事業開始。

2013年12月

現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。

2014年4月

東京都渋谷区にQremo渋谷校(現LITALICOワンダー渋谷)を開設し、Qremo(現LITALICOワンダー)事業を開始。

2014年6月

株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。

2015年4月

子育て情報サイトConobieをオープン。

2015年12月

神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室(現LITALICOジュニア川崎砂子教室)を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。

2016年1月

発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。

2016年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2016年8月

サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくりであるQremoをLITALICOワンダーへと変更。

2017年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年12月

100%子会社株式会社LITALICOライフを設立。

2018年3月

働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。

2019年2月

障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。

2019年4月

Conobie事業を、株式会社NTTドコモへ事業譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

20

25

64

4

1,972

2,106

所有株式数

(単元)

43,364

2,314

279

22,376

244

107,349

175,926

4,800

所有株式数の割合(%)

24.65

1.32

0.16

12.72

0.14

61.02

100.00

(注)自己株式159株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

 当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針であります。また、当社は会社法第459条第1項に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。

 しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保を図るべく、当事業年度の配当を実施しておりません。今後は、業績等を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存であります。

 なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規拠点の開設のために投資してまいりたいと考えております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性4名 女性1名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

長谷川 敦弥

1985年2月11日

2008年5月 当社入社

2008年9月 当社営業部長

2009年8月 当社代表取締役社長(現任)

2010年4月 当社事業開発本部長

2011年4月 当社発達障害児支援事業本部長

2014年8月 当社事業本部長

(注)3

4,886

専務取締役

辻 高宏

1968年6月25日

1991年4月 株式会社日本長期信用銀行入社

1999年10月 ソニー株式会社入社

2006年4月 エムスリー株式会社入社

2007年5月 同社執行役員

2010年6月 同社取締役

2020年4月 当社入社

      当社執行役員

      当社コーポレート本部長(現任)

      当社経理部長(現任)

2020年6月  当社専務取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

宗司 ゆかり

1971年8月9日

1994年4月 出光興産株式会社入社

2000年11月 有限会社エリカインターナショナル入社

2004年9月 株式会社コムスン入社

2008年1月 グッドウィル・グループ株式会社(現 テクノプロ・ホールディングス株式会社)転籍

2010年8月 当社入社

2012年4月 当社内部監査室長

2013年6月 当社常勤監査役

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月 株式会社クエスト社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

平野 正雄

1955年8月3日

1980年4月 日揮株式会社入社

1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1993年7月 同社パートナー

1998年7月 同社ディレクター・日本支社長

2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター・日本共同代表

2012年1月 株式会社エム・アンド・アイ 代表取締役社長(現任)

2012年4月 早稲田大学商学学術院 教授(現任)

2015年5月 デクセリアルズ株式会社 社外取締役(現任)

2016年8月 株式会社ロコンド 社外取締役(監査等委員)

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月 株式会社ユーザベース 社外取締役(現任)

2019年8月 Spiral Capital株式会社 取締役会長(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

井上 雅彦

1965年11月22日

1992年10月 兵庫教育大学 学校教育学部附属障害児教育実践センター 助手

1999年4月 兵庫教育大学 学校教育学部附属発達心理臨床研究センター 助教授

2005年4月 兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 臨床健康教育系 准教授

2008年4月 鳥取大学大学院 医学系研究科 教授(現任)

2017年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,886

 (注)1.取締役平野正雄及び井上雅彦は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 宗司ゆかり、委員 平野正雄、委員 井上雅彦

なお、宗司ゆかりは、常勤の監査等委員であります。

3.2020年6月30日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。また、監査等委員である社外取締役を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授として豊富な知識及び経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。当社は同氏及び同氏が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった会社等との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役井上雅彦は、当社の事業領域である障害福祉分野で豊富な経験と高い見識を有する大学教授であり、専門的な助言を行っております。なお、当社は同氏と2013年11月よりアドバイザーとしての契約を締結しておりましたが、現在は契約を終了しております。当社は同氏及び同氏が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった会社等との間に特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部門の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
㈱LITALICOライフ


東京都目黒区


10,000


ライフプランニング事業


100

当社サービス利用者へのライフプラン作成支援サービスの提供及び保険販売
役員の兼任・・・有
資金援助・・・・有

(持分法適用関連会社)
㈱Olive Union


東京都目黒区


100,000


Olive Smart Earの

開発、製造及び販売


39.9


役員の兼任・・・無
資金援助・・・・有

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

56

0.0

1,432

0.0

Ⅱ 人件費

 

5,812,248

77.8

6,691,384

78.8

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

地代家賃

 

734,388

 

820,141

 

減価償却費

 

222,090

 

274,740

 

消耗品費

 

130,731

 

137,624

 

リース料

 

100,397

 

111,252

 

旅費交通費

 

86,537

 

94,335

 

その他

 

385,202

 

358,479

 

小 計

 

1,659,348

22.2

1,796,575

21.2

売上原価

 

7,471,652

100.0

8,489,391

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

人件費

918,460千円

918,928千円

1【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資総額は828,545千円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(1)LITALICOワークス事業

業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等134,690千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物附属設備

(千円)

工具、器具

及び備品

(千円)

ソフトウエア

(千円)

その他

(千円)

ソフトウエア

仮勘定

(千円)

合計

(千円)

拠点設備等

63,307

56,238

4,348

2,000

8,795

134,690

 

(2)LITALICOジュニア事業

業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等218,897千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物附属設備

(千円)

工具、器具

及び備品

(千円)

ソフトウエア

(千円)

その他

(千円)

ソフトウエア

仮勘定

(千円)

合計

(千円)

拠点設備等

86,240

67,077

45,874

19,705

218,897

 

(3)その他

外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、PCの入替、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等474,957千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物附属設備

(千円)

工具、器具

及び備品

(千円)

ソフトウエア

(千円)

その他

(千円)

ソフトウエア

仮勘定

(千円)

合計

(千円)

本社設備等

37,055

102,011

267,644

40,937

27,308

474,957

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

450,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

677,175

1,043,800

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

10,600

9,123

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,590,132

3,010,618

0.3

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,484

22,361

1.1

2021年~2023年

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金及び長期未払金

2,495

合計

2,361,887

4,535,902

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

983,800

777,826

556,114

442,852

リース債務

8,869

8,969

4,522

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,204 百万円
純有利子負債2,047 百万円
EBITDA・会予1,820 百万円
株数(自己株控除後)17,649,871 株
設備投資額829 百万円
減価償却費420 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 長谷川 敦弥
資本金376 百万円
住所東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
会社HPhttp://litalico.co.jp/

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