富士ソフトサービスビューロ【6188】

直近本決算の有報
株価:7月14日時点

1年高値565 円
1年安値215 円
出来高48 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.3 %
ROIC16.3 %
βN/A
決算3月末
設立日1984/10
上場日2016/3/15
配当・会予5 円
配当性向23.7 %
PEGレシオ-3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:-3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、官公庁や民間企業に対して、BPOサービス事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の2つに区分しております。

サービスの区分

サービスの主な内容

①コールセンターサービス

・コールセンターの構築・運営

  年金相談窓口、ITヘルプデスク(テクニカルサポート)、受注
  センター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等

②BPOサービス

・BPOサービス

  事務代行(業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理)、

  文書電子化(スキャニング)、原本管理業務、データエントリー

  処理業務、その他各種業務等

・オフィス・サポートサービス

  顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
  人材紹介、紹介予定派遣(注)2

 

・ウェブコンテンツ/システム・サポートサービス
  Webサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発
  サービス

 

(注)1.BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとは、官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。

2.紹介予定派遣とは、社員(正社員、契約社員などの直接雇用)を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間(最長6ヶ月)終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。

 

当社は、「コールセンターサービス」「BPOサービス」を2本柱にITを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談、ITヘルプデスク、金融系に特化したサービスを展開しております。

当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して!”をスローガンに、「ローコスト・高品質・強固なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応えることができるよう、サービス体制を構築しております。

なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ(以下「富士ソフトグループ」という)に属しております。

 

 当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

事業の内容

(1) コールセンターサービス

コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務(インバウンド)を当社が受託し、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ(例、問い合わせ履歴、苦情の内容など)を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。

 

<コールセンターサービス 概略図>

(画像は省略されました)


 

・年金相談窓口
年金に関するお問い合わせコールセンター業務の他、年金に関連する印刷物の封入・封緘、発送、不備解消業務等を行います。

・ITヘルプデスク(テクニカルサポート)
IT関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。

・受注センター
電子商取引(Electronic Commerce)サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。

・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。

・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口(給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用)、旅館・施設予約コールセンター(旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務)、代表電話転送受付、マルチチャネル(電話、FAX、電子メール、チャット、ウェブ、SNS等の複数メディア)サポート等を行います。

 

なお、コールセンターサービスは電話受信業務(インバウンド)の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務(アウトバウンド)や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。

 

 

(2) BPOサービス

a.BPOサービス

BPOサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託し、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、サービスの提供を行っております。

 

・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。

・文書電子化(スキャニング)、原本保管業務
各種紙媒体の電子化(スキャニング)を行い、原本は外部提携倉庫に保管を行います。

・データエントリー
・テキストデータエントリー
 各種紙媒体のテキスト等データの入力(エントリー)を行います。
・イメージデータエントリー
 各種紙媒体の電子化(スキャニング)を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら

  入力(エントリー)を行います。

・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の

  運営サポート等を行います。

 

BPOサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 顧客が設置している事務センターや作業スペースの他、自社センターを利用した業務処理等のサービスを提供しております。

 

b.オフィス・サポートサービス

オフィス・サポートサービスは、顧客内の事務センター等において、業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。

 

・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー(SV)によるシフト管理なども当社が一括して行います。

 

<業務受託 概略図>

(画像は省略されました)


 

・人材派遣

  人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、BPOサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンターや事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。

 

 <人材派遣 概略図>

(画像は省略されました)


 

 <チーム派遣>

 チーム派遣は、複数名の要員を1チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(SV)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。SVは、チーム内の派遣スタッフの人材管理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。

 

 <チーム派遣 概略図>

(画像は省略されました)


 

・人材紹介、紹介予定派遣

人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。

 

c.その他サービス

その他のサービスとして、コールセンターサービス、BPOサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ITを活かしたウェブコンテンツ/システム・サポートサービスを提供しております。

ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引(Electronic Commerce)サイト等のWebサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。

システム・サポートサービスは、Web系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調で推移しておりました。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が急速に減速しており、外出自粛の動きが個人消費や企業収益にも影響を及ぼすなど、今後もさらに景気が下振れするリスクがあります。

当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。

このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。

売上高につきましては、民間系オフィスサービスの拡大、問い合わせ業務や地方自治体からの制度変更に伴った案件の受注が増加したものの、下期から開始する官公庁の大型案件の受注ができなかったことなどにより、減収となりました。

利益につきましては、原価の低減や販管費の抑制を図ってまいりましたが、減収に伴う利益の減少により、減益となりました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高105億52百万円(前事業年度比8.6%減)営業利益5億65百万円(前事業年度比11.9%減)経常利益5億54百万円(前事業年度比11.0%減)当期純利益3億41百万円(前事業年度比22.1%減)となりました。

 

当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。

 

コールセンターサービス

コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務、マイナンバー関連業務、プレミアム付商品券業務などの官公庁系の新規案件を受注したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったこと、長期案件の繁忙時期が過ぎたことなどにより、48億33百万円(前事業年度比4.7%減)となりました。

 

BPOサービス

BPOサービス分野の売上高は、事務処理業務の伸長や選挙関連業務、受動喫煙防止関連業務、課税データ処理業務などの官公庁系案件の受注や、民間の金融系オフィスサービスの拡大、生損保系サービスも広がりをみせ堅調に推移したものの、下期から開始する官公庁の大型案件の受注ができなかったことなどにより、57億18百万円(前事業年度比11.6%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが99百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて1億27百万円増加し、15億42百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、3億27百万円(前事業年度は3億42百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前当期純利益が4億93百万円、減価償却費1億49百万円、売上債権の減少4億27百万円、仕入債務の減少82百万円、賞与引当金の減少59百万円、未払費用の減少3億3百万円、感染症対策費の支払額40百万円、法人税等の支払額2億39百万円、法人税等の還付額45百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1億1百万円(前事業年度は2億51百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1億65百万円、有形固定資産の売却による収入55百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円、敷金及び保証金の回収による収入77百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、99百万円(前事業年度は1億52百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が15百万円、配当金の支払による支出が80百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

当社は、BPO事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

 

 b. 受注実績

主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。

 

 c. 販売実績

当社は、BPO事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。

 

サービスの区分

金額(千円)

前事業年度比(%)

コールセンターサービス

4,833,895

95.3

BPOサービス

5,718,657

88.4

合計

10,552,553

91.4

 

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本年金機構

5,731,727

49.6

4,235,022

40.1

 

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 b. 財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

資産の部

流動資産は32億36百万円となり、前事業年度末に比べ3億37百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加1億27百万円、売掛金の減少4億28百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の増加9百万円、前払費用の減少7百万円によるものであります。

固定資産は8億76百万円となり、前事業年度末に比べ1億44百万円減少となりました。これは主に、固定資産の取得による増加2億30百万円、減価償却費の計上1億49百万円、売却及び除却による減少96百万円、長期前払費用の増加17百万円、敷金及び保証金の減少49百万円、繰延税金資産の減少95百万円によるものであります。

その結果、資産合計は41億13百万円となりました。

 

負債の部

流動負債は11億52百万円となり、前事業年度末に比べ7億65百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少82百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少15百万円、リース債務の減少4百万円、未払金の減少1億5百万円、未払費用の減少3億3百万円、未払法人税等の減少1億52百万円、未払消費税等の減少6百万円、預り金の減少10百万円、賞与引当金の減少59百万円、受注損失引当金の減少21百万円によるものであります。

 

固定負債は4億27百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主に、リース債務の減少18百万円、退職給付引当金の増加35百万円、役員退職慰労引当金の増加5百万円によるものであります。

その結果、負債合計は15億79百万円となりました。

 

純資産の部

純資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べ2億60百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益による増加3億41百万円、配当金の支払いによる減少80百万円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容

 a. キャッシュ・フローの状況分析

キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る内容

当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやBPOサービスの提供のための労務費の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当事業年度におきましては、既存設備の更新及び増強等の設備投資を継続的に実施しており、これらは内部資金により賄っております。

この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は15億42百万円と、前事業年度末に比べ1億27百万円増加いたしました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

a.繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

b.受注損失引当金

当社は、受注している委託業務について、想定していなかった原価の発生等により、当事業年度末における受注委託業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を受注損失計上しております。

委託業務の実施において、費用が増加し引当の額を超える損失が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の損失が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、以下3点を経営戦略として掲げております。

・特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開[成長分野への注力]

・新規顧客の獲得、既存業務の拡大、サービス提案領域の拡大[事業基盤の拡大]

・生産性の向上及び業務効率の最大化

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動が停滞しており、予断を許さない状況で推移するものと考えられます。

このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しており、当社では、社員及び関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対策を講じ、事業継続のために必要な対応を行いながら、安定した業績の実現とアウトソーシング需要に対応するため、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPOサービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化、コミュニケーション手段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いたサービスの高度化などにより、アウトソーシングの需要は継続的に高まっており、市場規模の中長期的な拡大と請け負う業務領域の拡大に伴い、新規参入事業者も増加の傾向にあります。

このような事業環境の中、当社は売上上位のお客様への依存度が高く、入札案件に業績が左右されやすい傾向にあります。また、世界的な大流行を見せている新型コロナウイルスを始めとした感染症対策においても事業の継続にあたり全社的な課題と認識しております。

以上を踏まえ、安定した業績及び事業成長を実現するため、サービス提案領域の拡大を図り、中核地域の営業力強化と新規顧客の獲得を推進するとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを図り、優秀な人材の確保と生産性向上・業務効率化に努めることで課題に対処し、中長期的な企業価値向上を実現させてまいります。

 

① 当社のBCP(注2)対策の取り組み

新型コロナウィルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として社内ルールの徹底並びに休業・在宅勤務などを一部開始するなど、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。

また、公共性の高いコールセンター業務などの重要業務については、事業を中断させることなく、継続させるためのBCP対策として、複数の拠点がそれぞれ業務を代替可能となるシームレスな環境を構築しております。

今後もシームレスな環境の構築を地域分散の視点から全国的に拡大するなど、当社が社会から求められる使命を果たしてまいります。

 

(注2)BCP(事業継続計画)

BCPとはBusiness Continuity Planの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害、テロなどの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。

 

② 情報システムの充実

拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

また、BCP対策や働き方改革等への対応として在宅勤務など時間や場所にとらわれない「テレワーク」の導入が進んでおり、当社においても、時代の要請に応えるべく、テレワークに対応していくためのルール整備、社内インフラの強化を検討してまいります。

 

③ 特化型コールセンターを中心としたBPO事業の積極展開

当社は、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、顧客の業務効率化・合理化のニーズに的確にお応えすることができるよう、経営資源を「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中しサービスの拡大を図っております。それにより、「価格」だけではなく「専門性」「品質」を高め、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務」で競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。

 

④ 管理体制の強化

管理部門の組織体制を「企画」と「業務」に切り分け管理体制の強化を行ってまいります。また、会社規模の拡大に伴う人員の増加に対応するため、管理者層の充実や権限と管理の細分化が必要であると考えております。キャリアプランを作成し社員の意識向上を図るとともに、研修を実施し、管理者の質的向上に努めてまいります。

 

⑤ 人材の採用と育成、質的向上

当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやBPOセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であります。

そのため、優秀な人材の採用及び人材育成の強化を課題ととらえ、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。人材育成の取り組み事例として、社員自身が都合の良い時に場所を選ばず無理・無駄なく受講できる「eラーニング」を活用した教育を導入しており、コンプライアンス、安全衛生、情報セキュリティなど幅広い教育を行っております。

 

⑥ コンプライアンス体制

当社は、2018年12月下旬に発生した不適切な請求の件を受け、管理体制の強化を図り、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施やコンプライアンス違反、個人又は組織ぐるみの不正行為に対する内部通報制度による「社員通報窓口」及び職場の悩みを相談するための「社員相談窓口」のさらなる浸透を図り、当社の企業としての健全性と透明性を向上させてまいります。

また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長・取締役・監査役・事業部長・部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、定期的にコンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。

今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。

 

⑦ 内部監査の強化

これまでの業務の履行に関わる品質と効率化に重点を置いた内部監査に加え、社内規程と業務フローに則った運用についても年間の監査計画に基づき実施するとともに、内部監査体制の量的、質的な強化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載いたしました当社の経営成績の概況及び財政状態の概況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、未然の発生回避に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境について

当社は、コールセンターサービス及びBPOサービスを2本柱に事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向や顧客の組織再編等の状況によっては、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者による価格競争が激化した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 官公庁等の取引先について

当社は、官公庁等との大型契約を多数締結しております。引き続き入札案件の受託を通じ、事業拡大を図っていく方針であります。また、大型案件で求められる業務提案書の作成については、案件ごとにチーム組成し、提案書の内容等を検討する見積り検討会を複数行い、質の高い業務提案書により受注率の向上を図っておりますが、官公庁等の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 不採算案件の発生について

当社は、不採算案件の発生リスクを回避するため、案件規模により見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を未然に防ぐよう努めております。また、各案件の業務開始後には、月次単位で損益状況を把握し、原価率の変化をチェックして不採算の兆候をいち早く捉え、対応策をとるようにしております。しかしながら、想定し得ない事象により見積り精度等が低下した場合、不採算案件となり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、一般労働者派遣事業許可を取得しております。また、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。当社では、関係法令の遵守に努めておりますが、各法令に定める事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、当該事業の停止を命じられ、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の改正労働契約法施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が5年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは、短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2020年4月から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」の施行並びに「労働者派遣法」の改正(同一労働同一賃金)の導入では、同一企業内におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。今後新たに労働関連の法規制施行や改正が行われた場合、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社の人件費が高騰する等、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保及び育成について

当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやBPOセンターにおいて顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは重要な経営課題であります。今後の外部環境の変化により、要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) システム障害等の影響について

当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及びそのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、セキュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいてトラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 災害等の発生について

当社は、コンタクトセンターやBPOセンターを複数拠点に展開することで、大規模な地震・暴風雨・洪水・大雪等の自然災害、新型コロナウイルスを始めとした感染症の大流行、火災・テロ・暴動等の人災が発生した場合においても、被災していない拠点が被災した拠点を代替するシームレスな環境を構築しております。しかしながら、予想を超える社会インフラの規制、損壊及び機能低下等の事態となった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて

当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しております。それらの機密情報を管理する体制を構築するため、2005年3月にプライバシーマーク、2007年1月にISMSの認証を取得しております。認証を維持するため、不正アクセス等の物理的・システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、規程の整備や社内教育を徹底する等、情報管理体制の見直し・強化に努めております。しかしながら、万が一当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 固定資産の減損損失に関するリスク

業務に係る固定資産において、業務の終了等により使用見込みが定まらないことなどにより、固定資産の減損会計の適用により減損損失を認識した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 親会社グループとの関係

当社の親会社は富士ソフト株式会社(以下、親会社といいます。)であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。

① 資本関係について

親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の55.62%を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

 

② 出向者について

親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れており、また当社からも親会社へ出向しております。当事業年度末現在における当社従業員は465名であり、親会社から1名の出向者を受け入れており、当社から親会社へ4名が出向しております。

 

③ 取引関係について

親会社グループとの取引については、以下の取引が発生しておりますが、いずれの取引も案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

a.親会社である富士ソフト株式会社との主な取引

当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は1億70百万円となっております。また、富士ソフト錦糸町ビル等の不動産賃貸契約があり、当該契約に係る取引(当社の賃借)金額は1億40百万円となっております。

b.富士ソフトグループ企業との取引

当社は富士ソフトグループ企業(兄弟会社)との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は91百万円となっております。

 

④ 親会社からの独立性の確保について

当社では、社外取締役2名及び社外監査役2名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき、意思決定しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年2月に東京都墨田区に移転し、2006年7月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、BPOサービスを2本柱にITを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1984年10月

 

 

1986年10月

1987年6月

1994年11月

1996年10月

2000年6月

2000年10月

2001年2月

2002年10月

2004年9月

2004年11月

2005年3月

2005年9月

2006年7月

2007年1月

 

2008年9月

 

2009年4月

2009年9月

2009年12月

2010年2月

2011年3月

2012年10月

2014年1月

2016年1月

2016年3月

2017年10月

 

2018年10月

2018年11月

2019年10月

東京都中央区に株式会社エービーシ(現 富士ソフト株式会社)の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社(現 当社、資本金4,000万円)を設立

福島県郡山市に郡山データセンターを開設

商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更

福島県会津若松市に会津データセンターを開設

商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更

一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始

本社コールセンター(現 錦糸町コンタクトセンター((注)1))を開設し、サービスを開始

本社を東京都墨田区に移転

大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設

BPO((注)2)サービスを開始

千葉県我孫子市に天王台コールセンター(現 天王台コンタクトセンター((注)1))を開設

「個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q15001)」認証を取得

有料職業紹介事業許可を取得

商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更

錦糸町コンタクトセンター((注)1)で「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)」認証を取得

福島県会津若松市に会津コールセンター(現 会津コンタクトセンター((注)1))を開設し、大阪コールセンター業務と統合

大阪府吹田市に大阪オフィスを開設

北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設

「品質マネジメントシステム(ISO9001)」認証を取得

新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター(現 新潟コンタクトセンター((注)1))を開設

福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設

経営合理化のため、富士ソフトSSS株式会社(長崎県佐世保市、IT事業等)を吸収合併

長崎県長崎市に長崎オフィスを開設

千葉県千葉市美浜区に幕張コンタクトセンター((注)1)を開設

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「3段階目」の認定を取得

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

愛知県名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得

 

(注)1.コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくFAX、電子メール、チャット、ウェブ、SNS、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。

2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

24

16

20

6

2,147

2,216

所有株式数
(単元)

1,000

2,679

79,999

6,742

41

44,524

134,985

1,500

所有株式数
の割合(%)

0.740

1.984

59.265

4.994

0.030

32.984

100.00

 

(注) 自己株式576株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部留保・投資を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、取締役会を決定機関として1株につき3円とし、すでにお支払いしております中間配当金1株につき3円を合わせた年間配当金は、1株につき6円となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

取締役会決議 

40,498

3

2020年5月13日

取締役会決議 

40,498

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

佐藤 諭

1963年6月24日

1984年4月

日本精工株式会社入社

1986年9月

富士ソフトウェア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社

2010年4月

富士ソフト株式会社執行役員エリア事業グループ長

2012年4月

同社常務執行役員エリア事業本部長兼システム事業本部長

2014年3月

同社取締役常務執行役員

2014年4月

当社顧問

2014年5月

富士ソフト株式会社 取締役

2014年5月

当社取締役副社長

2014年11月

当社取締役副社長兼技術本部長

2015年7月

当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長

2016年4月

当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長兼第1カスタマーサービス事業部長

2016年6月

当社代表取締役社長技術本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

180,000

常務取締役
営業本部長

黒滝 司

1960年8月21日

1981年4月

株式会社富士ソフトウエア研究所(現 富士ソフト株式会社)入社

2007年7月

同社取締役IT事業本部副本部長

2009年10月

同社執行役員エリア事業グループ長

2010年4月

株式会社オーエー研究所 常務取締役

2013年9月

株式会社移動ロボット研究所 専務取締役

2014年2月

株式会社オーエー研究所 取締役

2014年12月

当社顧問兼事業本部副本部長

2015年6月

当社取締役副事業本部長兼BPOサービス事業部長

2015年10月

当社常務取締役副事業本部長兼BPOサービス事業部長

2016年6月

当社常務取締役BPOサービス事業部長

2017年10月

当社常務取締役BPOサービス事業部長兼業務管理部長兼品質管理部長

2018年6月

当社常務取締役BPOサービス事業部長

2019年7月

当社常務取締役BPOサービス事業部長兼営業本部長

2019年10月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)1

60,000

取締役

木本 收

1954年3月7日

1978年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行

2003年1月

同行北鈴蘭台支店長

2005年4月

同行泉北支店長

2006年11月

株式会社だいこう証券ビジネス証券代行部部長

2008年7月

同社執行役員証券代行部部長兼大阪事務センター長

2010年6月

同社取締役常務執行役員証券代行部部長

2011年1月

三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部役員付部長

 

三菱UFJ代行ビジネス株式会社常務執行役員

2011年10月

株式会社メンバーズネット代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

馬場 新介

1976年2月1日

1999年4月

国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2002年6月

株式会社日本M&Aセンター入社

2007年3月

中央青山PwCコンサルティング株式会社(現 みらいコンサルティング株式会社)入社

2014年9月

太陽ASG有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所

2017年10月

丸の内FAS株式会社代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

小木曽 雅浩

1961年12月11日

1984年4月

株式会社ダイエー入社

2005年5月

富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社

2006年5月

当社監査役

2007年5月

当社取締役経営企画部長

2010年8月

当社取締役総務部長兼経営企画部長

2012年4月

当社取締役

2014年8月

当社取締役管理本部長

2016年6月

当社常務取締役管理本部長

2017年10月

当社常務取締役管理本部長兼営業統括本部長

2018年1月

当社常務取締役管理本部長

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)2

60,000

監査役

中込 一洋

1965年10月6日

1994年4月

後藤・日浅法律事務所(現 司綜合法律事務所)入所(現任)

2000年1月

公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士(現任)

2008年4月

国土交通省交通事故相談ハンドブック編集委員(現任)

2009年9月

日本弁護士連合会司法制度調査会委員(現任)

2011年9月

公益財団法人自動車製造物責任相談センター審査委員(現任)

2015年4月

東京弁護士会法制委員会委員(現任)

2016年1月

当社監査役(現任)

(注)2

監査役

神田 博則

1969年8月6日

1992年4月

国民金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫

1998年4月

佐野税理士事務所入所

2002年4月

山田ビジネスコンサルティング株式会社入社

2003年3月

税理士登録

2005年3月

クリフィックス税理士法人入社

2013年3月

神田税理士事務所開設(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)2

300,000

 

 (注)1.取締役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役木本收氏及び馬場新介氏は、社外取締役であります。

4.監査役中込一洋氏及び神田博則氏は、社外監査役であります。

5.貝塚隆氏は、2020年6月24日をもって、取締役を退任いたしました。

6.作野勝英氏は、2020年6月24日をもって、監査役を辞任いたしました。

7.小木曽雅浩氏は、2020年6月24日をもって、取締役を退任し、監査役に就任いたしました。なお、小木曽雅浩氏は作野勝英氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社の定款の定めにより、退任される監査役の任期の満了すべき時までとなります。

8.所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

a.社外取締役

木本收氏は、2011年から株式会社メンバーズネットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断したため招聘しております。当社と株式会社メンバーズネットとの間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

馬場新介氏は、2017年から丸の内FAS株式会社の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断したため招聘しております。当社と丸の内FAS株式会社との間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

b.社外監査役

中込一洋氏は、弁護士として法律に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

神田博則氏は、税理士として税務に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1) 社外取締役に関する基準

ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること

ⅱ 独立社外取締役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

ⅲ 出身分野において高い見識を有していること

ⅳ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること

ⅴ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

ⅵ 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

ⅶ 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

2) 社外監査役に関する基準

ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること

ⅱ 独立社外監査役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

ⅲ 出身分野において高い見識を有していること

ⅳ 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

 

3) 独立役員候補者の独立性判断基準

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

ⅰ 最近10年以内に当社の業務執行者であった者

ⅱ 最近1年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

・当社から多額の寄付等を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。)

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

ⅲ 上記i ~ⅱ に該当する者の二親等以内の近親者

ⅳ 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び経営会議への出席を通じて、各年度の内部監査の監査計画上の重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しています。

社外監査役は、取締役会、経営会議及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

富士ソフト株式会社

神奈川県
横浜市中区

26,200,289

情報処理システム設計・開発・販売並びにその運営管理、保守等

被所有55.62

当社サービスの提供

情報通信機器の購入

事務所貸借

 

(注) 親会社は有価証券報告書を提出しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

※1

7,167,368

75.9

6,784,626

79.2

Ⅱ 外注費

 

1,418,090

15.0

1,077,753

12.6

Ⅲ 経費

※2

861,358

9.1

708,764

8.3

    当期総製造費用

 

9,446,816

100.0

8,571,145

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

523

 

4,837

 

             計

 

9,447,340

 

8,575,983

 

    期末仕掛品たな卸高

 

4,837

 

2,219

 

    当期製造原価

 

9,442,502

 

8,573,763

 

    期首商品たな卸高

 

 

 

 

9,442,502

 

8,573,763

 

    当期商品仕入高

 

53,254

 

60,343

 

    期末商品たな卸高

 

 

 

    当期売上原価

 

9,495,756

 

8,634,107

 

 

 

(注)  ※1  労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

従業員給与

5,816,941

5,468,392

賞与引当金繰入額

379,958

353,267

退職給付費用

24,916

27,581

法定福利費

725,209

705,537

 

 

※2  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

通信費

89,273

87,339

地代家賃

212,797

182,173

賃借料

111,311

68,144

修繕費

94,833

100,381

減価償却費

155,510

113,745

受注損失引当金繰入額

(△は戻入額)

△14,055

△21,639

 

 

(原価計算の方法)

    当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

役員報酬

74,760

千円

69,120

千円

従業員給与

416,088

 〃

439,672

 〃

賞与引当金繰入額

150,981

 〃

130,845

 〃

退職給付費用

18,222

 〃

18,902

 〃

法定福利費

106,037

 〃

111,317

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6,550

 〃

5,670

 〃

役員賞与引当金繰入額

23,325

 〃

20,562

 〃

地代家賃

73,321

 〃

79,267

 〃

減価償却費

35,435

 〃

35,313

 〃

 

   おおよその割合

    販売費                        43%               46%

    一般管理費                      57%               54%

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資として、コールセンター設備及びBPOセンター設備の更新・強化等により、建物付属設備22百万円、工具器具備品1億57百万円、ソフトウエア49百万円を実施しました。

また、当事業年度において、減損損失1,796千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載のとおりです。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,115 百万円
純有利子負債-1,839 百万円
EBITDA・会予409 百万円
株数(自己株控除後)13,499,424 株
設備投資額N/A
減価償却費149 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 佐藤 諭
資本金354 百万円
住所東京都墨田区江東橋二丁目19番7号
会社HPhttps://www.fsisb.co.jp/

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