グローバルキッズCOMPANY【6189】

直近本決算の有報
株価:2月25日時点

1年高値1,134 円
1年安値698 円
出来高27 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.0 %
ROICN/A
営利率0.9 %
決算9月末
設立日2015/10
上場日2016/3/18
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利5y CAGR・予想:-25.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社1社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

 なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

 

「子育て支援事業」

 当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設152施設及び学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所1施設の計166施設を運営しております。

 

 2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。

 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育所があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

 

認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。

独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の4類型があります。

当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。

小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(6-19名定員施設)になります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

企業主導型保育所・内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所です。企業の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能です。

当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け企業主導型保育所を運営しております。

 

 学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

 

 児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

 

 児童発達支援事業所は、児童福祉法により定められた、各都道府県より指定を受け自治体によって福祉サービス受給者証を発行された発達障碍を持つ未就学児に対し発達の状況に応じて療育(※)を行う施設です。当社グループは、自治体から交付される補助金及び利用者からの利用料により児童発達支援事業所を運営しております。

※療育とは障碍のあるお子様が、社会的に自立できるように取り組む教育・治療のことです。

 

[在籍園児数の推移]

 

2012

9月期末

2013

9月期末

2014

9月期末

2015

9月期末

2016

9月期末

2017

9月期末

2018年

9月期末

2019年

9月期末

在籍園児数(人)

1,594

1,957

2,795

3,943

5,026

6,213

7,339

8,365

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。

 

[運営施設数の推移]

 

2012年

9月期

2013年

9月期

2014年

9月期

2015年

9月期

2016年

9月期

2017年

9月期

2018年

9月期

2019年

9月期

 

認可保育所(東京都)

6

9

19

27

38

56

70

86

認可保育所(神奈川県)

7

9

12

16

17

19

20

23

認可保育所(その他)

-

-

-

3

5

6

8

9

認可保育所計

13

18

31

46

60

81

98

118

東京都認証保育所

15

20

21

22

22

20

20

18

横浜保育室

1

1

1

1

1

-

-

-

認定こども園等

2

4

4

4

5

5

5

5

企業主導型保育所

-

-

-

-

-

-

7

11

児童発達支援事業所

-

-

-

-

-

-

-

1

学童クラブ・児童館

3

6

7

10

11

12

12

13

総合計

34

49

64

83

99

118

142

166

注:東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。

  認定こども園等には小規模保育を含みます。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

(画像は省略されました)

 なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

横浜市

2,508

子育て支援事業

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

横浜市

2,722

子育て支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、理念体系として以下を掲げております。

 

企業理念 :          子ども達の未来のために

ビジョン :         『2030 トリプルトラスト』

2030年 職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、

子ども達の育ちと学びの社会インフラになる。

中期方向性 :        子ども達が輝く社会づくりへ

目指す人財 :        輝いた大人

大切にする姿勢 :   『STAT(スタット)』

安心安全    (Safety)

チームワーク(Teamwork)

やってみよう(Action)

感謝        (Thanks)

保育理念 :          豊かに生きる力を育てる

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、2020年9月期から2022年9月期を最終年度とする『中期経営計画「2022」』のなかで、最終年度にあたる2022年9月期における目標計画として①売上高270億円、②営業利益12億円を掲げております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇を続ける状況下、特に首都圏域においては、保育に対する需要は高い状況にあります。

 一方、政府・自治体が保育所整備の施策を進め保育の受け皿が拡大していることを受け、新設保育所の増加数はややペースダウンすることが想定されます。

 上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた中期経営計画「2022」において、以下のとおり方針を掲げたうえで3つの重点テーマに取り組んでまいります。

 

方針>

 ビジョンに向けた保育事業基盤づくりと規模経済の最大化

 

<3つの重点テーマ>

① 保育事業基盤の確立・進化 ~安定拡大と収益性向上~

 ・人財系の課題解消(大規模採用、適正配置、定着率向上)

 ・入所率向上や補助金収入の最大化等による収支最適化

 ・業界変化に対応したマーケティング活動

② 質の良い保育の確立 ~選ばれる施設へ~

 ・グローバルキッズ保育の確立

 ・職員が保育に集中できる環境の実現(子どもに向き合う時間の最大化)

 ・教育・育成機関の強化や質の評価機関の立ち上げ

③ 次なる成長に向けた布石・展開 ~周辺・新規事業の拡大~

 ・自社保育事業基盤を同業に横展開

 ・児童発達支援事業の拡大、保育と療育の融合モデル創り

 ・他事業者との連携・グループ化を展開

 

(4)会社の対処すべき課題

 我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

 

① 戦略的な地域展開

 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を中心に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおります。開設ペースは、従来に比べ抑制するものの、当該エリアを中心に新規施設を開設していく方針です。

 

[全国及び東京都における待機児童数]

 

2017年4月1日時点

2018年4月1日時点

2019年4月1日現在

待機児童数

割合(%)

待機児童数

割合(%)

待機児童数

割合(%)

東京都

8,586人

32.9

5,414人

27.2

3,690人

22.0

全国

26,081人

100.0

19,895人

100.0

16,772人

100.0

出典:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

東京都「都内の保育サービスの状況について」

 

② 採用力の強化等を通じた人材の確保

 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化にも注力しております。

 なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。

 

③ 人材育成力の強化

 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。

 

保育の質の維持・向上

 運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、これに加え、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層、浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。

 

⑤ 施設数増加に伴う効率的な事業運営の推進

 運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。

 

⑥ 安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化

 当社グループは、現在、各施設の開発資金や運転資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、積極的に開発を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めます。

 

⑦ 事業の拡大と安定化

 当社グループの収益は、現在、概ね子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、児童発達支援事業やコンサルティング事業、給食受託事業、研修事業、事務業務の受託事業等の拡大・参入等を検討してまいります。

 また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすること及び、認可以外の既存施設についても認可保育所へと転換を進めることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強いものの、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすると想定しております。

 このような想定において、2019年11月に「中期経営計画2022」を公表いたしました。具体的には、引き続き首都圏都心部を中心に、一定数の新規施設の開設に取り組むものの、従来より新規開設数を抑える方針です。一方で、「保育事業基盤の確立・進化」による収益性向上、「質の良い保育の確立」による選ばれる施設づくり、「次なる成長に向けた布石・展開」による周辺・新規事業の拡大に取り組んでまいります。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、子育て支援事業に対する社会的要請に応えるために、「子ども達の未来のために」保育の質向上に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。このため、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。

 また、先に掲げた3つの重点テーマの推進により、これまで進めてきた事業基盤拡大を生かし、規模経済の最大化を実現する方針です。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子化や待機児童減少等に伴う入所児の減少

 待機児童解消に向けた取組みを目的とした「待機児童解消加速化プラン」が2013年4月に公表されて以降、新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設しております。また、2017年6月に「子育て安心プラン」が公表されるなど政府の対応が一段と積極化しております。こうした待機児童解消に向けた施策により、2019年4月1日時点での全国の待機児童数は16,772人と2年連続の減少となりました。しかし、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、当面の待機児童数は高水準が続く見込みです。一方で、依然としてこども人口は年々減少しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。

 当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等

 2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 認可事業等

 当社グループが運営する保育所は、認可保育所や東京都認証保育所などの施設形態に関わらず各施設ごとに所管する自治体宛てに保育所設置の申請を行い、審査を経て、認可等を得た上で運営されております。当社グループが運営する保育所において、過去に認可等の取り消しが発生した事例はなく、本書提出日現在で認可等の取り消しが想定される事象は生じておりませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消された場合や新規施設の認可等が得られないような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 施設運営に際しての事故等

 当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに業績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一施設運営に際して重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園や児童の退会が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 人材確保

 当社グループは運営施設数の増加に伴い、保育士や指導員、スタッフの確保が急務となるため、新卒採用の強化や海外研修などの社内研修体制の整備など、職員の採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでおります。しかしながら、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

 

(6) 食の安全

 当社グループは、給与栄養量(※)の目標を設定し、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し各施設にて調理・提供しております。そのため、食品の購入及び検収に留意し、新鮮で栄養価の高い、安全なものを仕入れる方針であります。また、食品衛生法に沿った、厳正な食材管理及び衛生管理を施し、食中毒等の事故の防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(※)給与栄養量とは、厚生労働省が発表する食事摂取基準に基づく栄養素別の必要量に従い、当社で提供する昼食やおやつにおける必要栄養量を定めたものをいいます。

 

(7) 感染症の流行

 当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 大規模な災害

 当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 個人情報保護

 当社グループでは、園児や児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの園児の退園や児童の退会、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 資金調達及び金利負担

 当連結会計年度末の借入金及び社債残高は5,962百万円、総資産額に占める比率は32.7%となっております。

当社グループは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、急激な金利の変動や計画どおりの資金調達ができなかった場合、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、新規開設に伴う借入金増加額が、既存施設で獲得したキャッシュ・フローからの借入金返済額を上回り、借入金残高が増加傾向にあります。このため金利が大幅に上昇した場合は、既存借入金の金利負担など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は5,650百万円であります。

 

(11) 固定資産の減損

 運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 季節変動

 当社グループにおける保育所等の新規開設は、4月に開設されるものが大部分となっています。新規開設施設については、第1四半期~第2四半期(10月~3月)に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第3四半期(4月~6月)に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。

 

(13) 新たに保育所等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響

 ①新たに保育所等の施設を開設した場合、当社グループの経営成績に対する影響を個々の施設ごとに見ると、一般的な例として以下のような特徴があります。

営業損益・・・開設時には3歳~5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となる場合がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。

営業外収益・・新規園開設資金のうち一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。

営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。

 このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向がありますが、補助金収入(営業外収益)の増加要因となる傾向があります。一方、新規開設施設の件数減少や規模の小型化による営業損益の悪化要因は限定的となりますが、補助金収入(営業外収益)が減少する可能性があります。

 当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。

 ②自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除することが認められています(「圧縮記帳」と呼ばれます)。財務会計において圧縮記帳の方法は2つあり、1つは補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法です(「直接減額方式」と呼ばれます)。もう1つは補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です(「剰余金処分方式」と呼ばれます)。

 当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年9月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。

 2015年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。

 株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益又は営業損失(△)、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。

 

決算年月

2014年9月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

△268

22

340

407

337

173

補助金収入

(百万円)

797

1,508

2,143

1,586

2,006

2,065

経常利益

(百万円)

336

1,128

2,000

1,477

1,917

1,786

(注)2014年9月期及び2015年9月期は、株式会社グローバルキッズ連結数値となります。

 

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。2019年9月末現在、新株予約権による潜在株式総数は1,036,000株であり、発行済株式総数9,170,058株の11.3%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、2015年10月1日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。

 

2006年1月

東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」を中正雄一名義で開設

2006年5月

保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ(資本金30百万円)を東京都足立区に設立

2006年10月

株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所(東京都認証保育所)を東京都世田谷区に開設

2008年11月

当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設

2009年4月

神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所(横浜市認可保育所)を株式会社グローバルキッズが開設

2010年4月

当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設

2012年2月

「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく(資本金1百万円)を設立

2012年9月

株式会社ろくが増資(資本金44百万円)を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる

2013年4月

株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転

2013年7月

株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園(現小規模保育施設)を開設

2014年4月

当社グループの運営施設数が60施設となる

2015年4月

 

当社グループとして初めての児童館を株式会社グローバルキッズが東京都中央区に開設

大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設

2015年10月

共同株式移転により、株式会社グローバルグループ(資本金100百万円)を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化

2016年3月

2016年11月

2017年9月

2018年6月

 

 

2019年4月

 

2019年6月

 

 

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

当社グループの運営施設数が100施設となる

東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更

当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設

企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受

株式会社グローバルキッズCOMPANYへ商号変更

株式会社グローバルキッズが株式会社ろくを吸収合併

当社グループとして初めての児童発達支援事業所を株式会社グローバルキッズが東京都江東区に開設

当社グループの運営施設数が166施設となる

「めばえ保育ルーム」を「グローバルキッズ」にブランド統合

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

20

35

22

11

2,249

2,352

所有株式数

(単元)

9,461

1,984

42,158

843

72

37,160

91,678

2,258

所有株式数の割合(%)

10.32

2.16

45.98

0.92

0.08

40.53

100

(注)自己株式236株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、過去において配当を実施した実績はありませんが、今後は内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランス等を踏まえて対応したいと考えます。

 配当政策の基本方針としては、設備投資の見通しや、財務体質及び収益の状況等を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に活用していく予定であります。

 剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施につき検討してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

石橋 宜忠

1967年7月31日

1992年4月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱(現 デロイト トーマツ コンサルティング(同))入社

2004年1月 川瀬産業㈱入社

2008年4月 ㈱オプト(現 ㈱オプトホールディング)入社 執行役員CFO

2009年3月 同社 取締役CFO

2011年6月 ㈱グローバルキッズ社外取締役

2013年3月 ㈱オプト(現 ㈱オプトホールディング)取締役COO

2015年10月 当社社外取締役

2017年10月 当社代表取締役社長(現任)

      ㈱グローバルキッズ代表取締役社長(現任)

(注)3

65,288

代表取締役

中正 雄一

1972年5月16日

1995年4月 ㈱神戸屋入社

2003年2月 ㈲エーワン入社

2006年1月 東京都認証保育所 六町駅前保育園開園

2006年5月 ㈱グローバルキッズ代表取締役(現任)

2012年2月 ㈱ろく代表取締役

2015年10月 当社代表取締役社長

2017年10月 当社代表取締役(現任)

2018年12月 ㈻茂来学園理事長(現任)

(注)3

5,032,145

(注)5

取締役

石井 光暢

1971年2月18日

1993年4月 NECコンピュータシステム㈱入社

1997年5月 ㈱エコグリーン(現 ㈱エコグリーンホールディングス)代表取締役(現任)

2011年6月 ㈱グローバルキッズ社外取締役

2015年10月 当社社外取締役(現任)

2018年11月 ㈱グローバルキッズ取締役(現任) (注)6

(注)3

取締役

出口 治明

1948年4月18日

1972年4月 日本生命保険(相)入社

1992年4月 同社 ロンドン事務所長、ロンドン現地法人社長

1995年4月 同社 国際業務部長

1998年4月 同社 公務部長

2003年4月 大星ビル管理㈱ PFI担当

2005年6月 同社取締役

2006年10月 ネットライフ企画㈱(現 ライフネット生命保険㈱)代表取締役社長

2013年6月 同社代表取締役会長

2017年12月 当社社外取締役(現任)

      ㈱サンワカンパニー社外取締役(現任)

2018年1月 立命館アジア太平洋大学学長(現任)

(注)3

取締役

桑戸 真二

1959年1月8日

1982年4月 宗教法人護真山 光泉寺 入寺

2002年11月 ㈱福祉総研代表取締役2005年12月 ㈱アーバンフューネスコーポレーション社外取締役(現任)

2011年6月 ㈱福祉総研代表取締役(現任) (注)7

2015年11月 ㈱あすき社外取締役(現任)

2017年12月 当社社外取締役(現任)

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

橋口 晶子

1967年10月6日

1991年10月 公認会計士2次試験合格

      アーサーアンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1995年7月 公認会計士3次試験合格

1999年9月 橋口公認会計士事務所設立

2014年7月 ㈱グローバルキッズ常勤監査役(現任)

2015年10月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

片岡 理恵子

(戸籍名
竹田 理恵子)

1973年7月18日

2000年3月 司法修習修了(第52期)

2000年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

      更田・河野法律事務所入所

2000年7月 高篠法律事務所入所

2001年4月 鹿内・上田・犬塚法律事務所(現 京橋法律事務所)入所(現任)

2014年7月 ㈱グローバルキッズ監査役

2015年10月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

石崎 信明

1960年6月7日

1983年4月 藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)入社

2000年4月 経営コンサルタント業 開業

2001年4月 ㈱オプト(現㈱オプトホールディング)常勤監査役

2015年4月 ㈱オプト監査役

2016年3月 ㈱オプトホールディング取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月 当社監査役(現任)

2017年12月 ㈱オークファン監査役(現任)

(注)4

5,098,033

 (注)1.取締役石井光暢、出口治明及び桑戸真二は、社外取締役であります。

2.監査役橋口晶子、片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)及び石崎信明は、社外監査役であります。

3.2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、4年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役中正雄一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社なかやが所有する株式数を含めて表示しております。

6.石井光暢は、㈱グローバルキッズの社外取締役を一旦退任しましたが、2018年11月に同社取締役に着任しております。

7.桑戸真は、㈱福祉総研代表取締役を一旦退任しましたが、2011年6月に再任しております。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在において、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

 社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

 社外取締役の石井光暢は当社新株予約権1,050個(25,000株)、出口治明は当社新株予約権50個(5,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の桑戸真二は、当社株式600株、当社新株予約権250個(25,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の全員を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

 社外監査役の橋口晶子は当社新株予約権200個(8,000株)、片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)は当社新株予約権100個(2,000株)、石崎信明は当社新株予約権100個(10,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グローバルキッズ (注)3

東京都千代田区

30

子育て支援事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社グローバルキッズは、特定子会社に該当しております。

4.株式会社グローバルキッズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

役員報酬

70百万円

56百万円

給与手当

475

544

賞与及び賞与引当金繰入額

75

56

退職給付費用

14

25

租税公課

623

730

採用費

149

190

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の設備投資については、2019年4月開園の施設への設備投資が主となり、総額3,110百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

869

907

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

4

4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,205

5,032

0.47

2020年~

 2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9

6

2020年~

 2024年

合計

5,088

5,950

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

825

786

719

762

リース債務

3

2

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱グローバルキッズ

第4回無担保社債

2012年

12月28日

59

(    35)

23

(    23)

0.46

無担保

2019年

12月30日

合計

59

(    35)

23

(    23)

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」の欄の( )内の数字は内数で1年以内償還予定の金額であり、連結貸借対照表では、「1年内償還予定の社債」に計上しております。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

23

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,927 百万円
純有利子負債4,526 百万円
EBITDA・会予1,029 百万円
株数(自己株控除後)9,170,986 株
設備投資額- 百万円
減価償却費729 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  石橋 宜忠
資本金1,275 百万円
住所東京都千代田区富士見二丁目14番36号
電話番号03-3221-3770(代表)

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