グローバルキッズCOMPANY【6189】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値1,710 円
1年安値813 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA16.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.1 %
ROIC1.8 %
営利率2.0 %
決算9月末
設立日2015/10
上場日2016/3/18
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:22.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-46.8 %
純利3y CAGR・予想:17.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

 なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

 

「子育て支援事業」

 当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設130施設及び学童クラブ・児童館12施設を運営しております。

 

 平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。

 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

 

認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。

独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の4類型があります。

当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。

小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(6-19名定員施設)になります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

企業主導型保育所・内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所です。企業の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能です。

当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

 

 学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

 

 児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

 

[在籍園児数の推移]

 

平成24

3月期末

平成24

9月期末

平成25

9月期末

平成26

9月期末

平成27

9月期末

平成28

9月期末

平成29

9月期末

平成30年

9月期末

在籍園児数(人)

919

1,594

1,957

2,795

3,943

5,026

6,213

7,339

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館に在籍・登録する児童数等は含みません。

 

[運営施設数の推移]

 

平成24年

3月期

平成24年

9月期

平成25年

9月期

平成26年

9月期

平成27年

9月期

平成28年

9月期

平成29年

9月期

平成30年

9月期

 

認可保育所(東京都)

3

6

9

19

27

38

56

70

認可保育所(神奈川県)

4

7

9

12

16

17

19

20

認可保育所(その他)

-

-

-

-

3

5

6

8

認可保育所計

7

13

18

31

46

60

81

98

東京都認証保育所

11

15

20

21

22

22

20

20

横浜保育室

1

1

1

1

1

1

-

-

認定こども園等

-

2

4

4

4

5

5

5

企業主導型

-

-

-

-

-

-

-

7

学童クラブ・児童館

1

3

6

7

10

11

12

12

総合計

20

34

49

64

83

99

118

142

注:認定こども園等には小規模保育を含みます。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

(画像は省略されました)

 なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

横浜市

2,307

子育て支援事業

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

横浜市

2,508

子育て支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、理念体系として以下を掲げております。

 

企業理念 :          子ども達の未来のために

ビジョン :         『2030 トリプルトラスト』

2030 年 職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、

子ども達の育ちと学びの社会インフラになる。

目指す人財 :        輝いた大人

大切にする姿勢 :    『STAT(スタット)』

安心安全    (Secure & Safe)

チームワーク(Teamwork)

やってみよう(Action)

感謝        (Thanks)

保育理念 :           豊かに生きる力を育てる

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として営業利益率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇を続ける状況下、特に首都圏域においては、保育所の新設に対する需要は当面強い状況が続くと見込んでおります。

 一方で、中長期的には、保育所の整備が進むことで、新設保育所の増加数は鈍化を見込んでおります。

 上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長のために中長期的3つの基本戦略に取り組んでまいります。

<3つの基本戦略>

① 既存保育事業の拡大に注力 ~規模の拡大~

 ・ドミナント戦略による施設数の拡大

 ・人材確保の強化

 ・職員の定着率向上

② 運営体制の強化 ~収益性の向上~

 ・施設運営体制の効率化

 ・本社事務業務の効率化

 ・コンプライアンス遵守と情報管理の徹底

③ 事業基盤の強化 ~保育の質向上と将来の成長基盤~

 ・人材の育成

 ・周辺事業拡大の推進

 

(4)会社の対処すべき課題

 我が国は安倍政権における成長戦略の1つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

 

① 戦略的な地域展開

 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部を中心に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、中長期的には少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおり、引き続き当該エリアを中心に新規施設の開設に注力していく方針です。

 

[全国及び東京都における待機児童数]

 

平成28年4月1日時点

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日現在

待機児童数

割合(%)

待機児童数

割合(%)

待機児童数

割合(%)

東京都

8,466

36.0

8,586人

32.9

5,414人

27.2

全国

23,553

100.0

26,081人

100.0

19,895人

100.0

出典:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

東京都「都内の保育サービスの状況について」

 

② 採用力の強化等を通じた人材の確保

 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、雇用保険を受給できない求職者向けに保育補助養成科等の訓練を行っておりますが、修了生の希望等を踏まえたうえで当社で採用するなど、採用の多様化にも注力します。

 なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。

 

③ 人材育成力の強化

 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。

 

保育の質の維持・向上

 運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討してまいります。これに加え、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層、浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。

 

⑤ 施設数増加に伴う効率的な事業運営の推進

 運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。

 

⑥ 安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化

 当社グループは、現在、各施設の開発資金や運転資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、積極的に開発を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めます。

 

⑦ 事業の拡大と安定化

 当社グループの収益は、現在、概ね子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、保育士育成事業や、コンサルティング事業、食育事業、研修事業発達支援事業等の拡大・参入等を検討してまいります。

 また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすること及び、認可以外の既存施設についても認可保育所へと転換を進めることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強く、中期的には現状の事業環境が継続されると見込んでおります。

 このような見込みにおいて、当社グループは、引き続き首都圏都心部を中心に、積極的な新規施設の開設に取り組むとともに、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者採用にも注力する等により人材確保の強化に取り組みます。また、管理体制の強化による効率的な事業運営及び事業領域の拡大にも取り組んでまいります。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、待機児童の解消など、社会的要請に応えるために、保育所の新規開設に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。一方で「子ども達の生きる力を育む」といった保育の質の向上も重要であり、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子化や待機児童減少等に伴う入所児の減少

 待機児童解消に向けた取組みを目的とした「待機児童解消加速化プラン」が平成25年4月に公表されて以降、新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設しております。また、平成29年6月に「子育て安心プラン」が公表されるなど政府の対応が一段と積極化しております。こうした待機児童解消に向けた施策により、平成30年4月1日時点での全国の待機児童数は19,895人と4年ぶりに減少しました。しかし、平成31年10月から保育の無償化が開始されることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、当面の待機児童数は高水準が続く見込みです。一方で、依然としてこども人口は年々減少しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。

 当社グループの収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等

 平成12年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなる等となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループが現在運営する事業に関連する法規制は、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び食品衛生法が主なものですが、今後、当社グループが運営する事業に関連する法規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 認可事業等

 当社グループが運営する保育所は、認可保育所や東京都認証保育所などの施設形態に関わらず各施設ごとに所管する自治体宛てに保育所設置の申請を行い、審査を経て、認可等を得た上で運営されております。当社グループが運営する保育所において、過去に認可等の取り消しが発生した事例はなく、本書提出日現在で認可等の取り消しが想定される事象は生じておりませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消された場合や新規施設の認可等が得られないような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 施設運営に際しての事故等

 当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに業績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一施設運営に際して重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等から事業の停止命令を受けたり、訴訟の提起や風評被害等により多数の園児の退園や児童の退会が生じたりすることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 人材確保

 当社グループは運営施設数の増加に伴い、保育士や指導員、スタッフの確保が急務となるため、新卒採用の強化や海外研修などの社内研修体制の整備など、職員の採用強化と長期雇用に向けた諸施策に取り組んでおります。しかしながら、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

 

(6) 食の安全

 当社グループは、給与栄養量(※)の目標を設定し、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し各施設にて調理・提供しております。そのため、食品の購入及び検収に留意し、新鮮で栄養価の高い、安全なものを仕入れる方針であります。また、食品衛生法に沿った、厳正な食材管理及び衛生管理を施し、食中毒等の事故の防止に努めております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(※)給与栄養量とは、厚生労働省が発表する食事摂取基準に基づく栄養素別の必要量に従い、当社で提供する昼食やおやつにおける必要栄養量を定めたものをいいます。

 

(7) 感染症の流行

 当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 大規模な災害

 当社グループは首都圏を中心に子育て支援施設の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 個人情報保護

 当社グループでは、園児や児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの園児の退園や児童の退会、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 資金調達及び金利負担

 当連結会計年度末の借入金及び社債残高は5,133百万円、総資産額に占める比率は32.7%となっております。

当社グループは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、急激な金利の変動や計画どおりの資金調達ができなかった場合、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、新規開設に伴う借入金増加額が、既存施設で獲得したキャッシュ・フローからの借入金返済額を上回り、借入金残高が増加傾向にあります。このため金利が大幅に上昇した場合は、既存借入金の金利負担など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は6,700百万円であります。

 

(11) 固定資産の減損

 運営する施設の業績が著しく悪化し改善の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合は、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 季節変動

 当社グループにおける保育所等の新規開設は、4月に開設されるものが大部分となっています。新規開設施設については、第1四半期~第2四半期(10月~3月)に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第3四半期(4月~6月)に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。

 

(13) 新たに保育所等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響

 ①新たに保育所等の施設を開設した場合、当社グループの経営成績に対する影響を個々の施設ごとに見ると、一般的な例として以下のような特徴があります。

営業損益・・・開設時には3歳~5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数年間は営業赤字となる場合がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善される傾向にあります。

営業外収益・・新規園開設資金のうち一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。

営業外費用・・新規園開設資金のうち費用処理されたものが営業外費用の「開設準備費用」に計上されます。

 このため新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、一時的に営業損益の悪化要因となる傾向がありますが、補助金収入(営業外収益)の増加要因となる傾向があります。一方、新規開設施設の件数減少や規模の小型化による営業損益の悪化要因は限定的となりますが、補助金収入(営業外収益)が減少する可能性があります。

 当社グループはこれまで積極的な新規開設を行ってきたため、経営成績における新規開設の影響が大きくなっていましたが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、今後は影響が徐々に緩和されるものと考えています。

 ②自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除することが認められています(「圧縮記帳」と呼ばれます)。財務会計において圧縮記帳の方法は2つあり、1つは補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法です(「直接減額方式」と呼ばれます)。もう1つは補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です(「剰余金処分方式」と呼ばれます)。

 当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった平成26年9月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。

 平成27年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。

 株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益又は営業損失(△)、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。

 

決算年月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

△268

22

340

407

337

補助金収入

(百万円)

797

1,508

2,143

1,586

2,006

経常利益

(百万円)

336

1,128

2,000

1,477

1,917

(注)平成26年9月期及び平成27年9月期は、株式会社グローバルキッズ連結数値となります。

 

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。平成30年9月末現在、新株予約権による潜在株式総数は1,087,000株であり、発行済株式総数9,105,071株の11.9%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、平成27年10月1日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。

 

平成18年1月

東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」(現株式会社ろくが運営)を中正雄一名義で開設

平成18年5月

保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ(資本金30,000千円)を東京都足立区に設立

平成18年10月

株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所(東京都認証保育所)を東京都世田谷区に開設

平成20年11月

当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設

平成21年4月

神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所(横浜市認可保育所)を株式会社グローバルキッズが開設

平成22年4月

当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設

平成24年2月

「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく(資本金1,000千円)を設立

平成24年9月

株式会社ろくが増資(資本金44,000千円)を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる

平成25年4月

株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転

平成25年7月

株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園(現小規模保育施設)を開設

平成26年4月

当社グループの運営施設数が60施設となる

平成27年4月

東京都中央区に当社グループとして初めてとなる児童館を開設

大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設

当社グループの運営施設数が83施設となる

平成27年10月

共同株式移転により、株式会社グローバルグループ(資本金100,000千円)を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化

平成28年3月

平成28年11月

平成29年9月

平成30年6月

 

 

平成30年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

当社グループの運営施設数が100施設となる

東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更

当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設

企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受

当社グループの運営施設数が142施設となる

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

31

35

31

7

2,095

2,216

所有株式数

(単元)

12,017

4,177

41,998

1,894

62

30,883

91,031

1,971

所有株式数の割合(%)

13.20

4.59

46.14

2.08

0.07

33.93

100.00

(注)自己株式171株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先し、過去において配当を実施した実績はありませんが、今後は内部留保の充実状況と株主への利益還元とのバランス等を踏まえて対応したいと考えます。

 配当政策の基本方針としては、設備投資の見通しや、財務体質及び収益の状況等を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 内部留保資金につきましては、さらなる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に活用していく予定であります。

 剰余金の配当を行う場合、期末配当の年1回を基本とし、株主総会にて決議いたします。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、業績動向を確認しながらその実施につき検討してまいります。

 

5【役員の状況】

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

石橋 宜忠

昭和42年7月31日生

平成4年4月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱(現 デロイト トーマツ コンサルティング(合))入社

平成16年1月 川瀬産業㈱入社

平成20年4月 ㈱オプト(現 ㈱オプトホールディング)入社 執行役員CFO

平成21年3月 同社 取締役CFO

平成23年6月 ㈱グローバルキッズ社外取締役

平成25年3月 ㈱オプト(現 ㈱オプトホールディング)取締役COO

平成27年10月 当社社外取締役

平成29年10月 当社代表取締役社長(現任)

       ㈱グローバルキッズ代表取締役社長(現任)

(注)3

42,467

代表取締役

中正 雄一

昭和47年5月16日生

平成7年4月 ㈱神戸屋入社

平成15年2月 ㈲エーワン入社

平成18年1月 東京都認証保育所 六町駅前保育園開園

平成18年5月 ㈱グローバルキッズ代表取締役(現任)

平成24年2月 ㈱ろく代表取締役(現任)

平成27年10月 当社代表取締役社長

平成29年10月 当社代表取締役(現任)

(注)3

 

5,051,384

(注)5

取締役

石井 光暢

昭和46年2月18日生

平成5年4月 NECコンピュータシステム㈱入社

平成9年5月 ㈱エコグリーン(現 ㈱エコグリーンホールディングス)代表取締役(現任)

平成23年6月 ㈱グローバルキッズ社外取締役

平成27年10月 当社取締役(現任)

平成30年11月 ㈱グローバルキッズ社外取締役(現任) (注)6

(注)3

取締役

出口 治明

昭和23年4月18日生

昭和47年4月 日本生命保険(相)入社

平成4年4月 同社 ロンドン事務所長、ロンドン現地法人社長

平成7年4月 同社 国際業務部長

平成10年4月 同社 公務部長

平成15年4月 大星ビル管理㈱ PFI担当

平成17年6月 同社取締役

平成18年10月 ネットライフ企画㈱(現 ライフネット生命保険㈱)代表取締役社長

平成25年6月 同社代表取締役会長

平成29年12月 当社社外取締役(現任)

       ㈱サンワカンパニー取締役(現任)

平成30年1月 立命館アジア太平洋大学学長(現任)

(注)3

取締役

桑戸 真二

昭和34年1月8日生

昭和57年4月 宗教法人護真山 光泉寺 入寺

平成14年11月 ㈱福祉総研代表取締役

平成17年12月 ㈱アーバンフューネスコーポレーション社外取締役(現任)

平成23年6月 ㈱福祉総研代表取締役(現任) (注)7

平成27年11月 ㈱あすき取締役(現任)

平成29年12月 当社社外取締役(現任)

(注)3

600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

橋口 晶子

昭和42年10月6日生

平成3年10月 公認会計士2次試験合格

       アーサーアンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入社

平成7年7月 公認会計士3次試験合格

平成11年9月 橋口公認会計士事務所設立

平成26年7月 ㈱グローバルキッズ常勤監査役(現任)

平成27年10月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

片岡 理恵子

(戸籍名

竹田 理恵子)

昭和48年7月18日生

平成12年3月 司法修習修了(第52期)

平成12年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

       更田・河野法律事務所入所

平成12年7月 高篠法律事務所入所

平成13年4月 鹿内・上田・犬塚法律事務所(現 京橋法律事務所)入所(現任)

平成26年7月 ㈱グローバルキッズ監査役

平成27年10月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

石崎 信明

昭和35年6月7日生

昭和58年4月 藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)入社

平成12年4月 経営コンサルタント業 開業

平成13年4月 ㈱オプトホールディング常勤監査役

平成27年4月 ㈱オプト監査役

平成28年3月 ㈱オプトホールディング取締役(監査等委員)(現任)

平成29年12月 当社監査役(現任)

平成29年12月 ㈱オークファン監査役(現任)

(注)4

5,094,451

 (注)1.取締役石井光暢、出口治明及び桑戸真二は、社外取締役であります。

2.監査役橋口晶子、片岡理恵子(戸籍名 竹田理恵子)及び石崎信明は、社外監査役であります。

3.平成29年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、2年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.平成27年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、4年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役中正雄一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社なかやが所有する株式数を含めて表示しております。

6.㈱グローバルキッズ社外取締役については、一旦退任しましたが平成30年11月に再任しております。

7.㈱福祉総研代表取締役については、一旦退任しましたが平成23年6月に再任しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グローバルキッズ (注)3

東京都千代田区

30

子育て支援事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任あり。

株式会社ろく

東京都足立区

44

子育て支援事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社グローバルキッズは、特定子会社に該当しております。

4.株式会社グローバルキッズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

 当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

役員報酬

93百万円

70百万円

給与手当

380

475

賞与及び賞与引当金繰入額

61

75

退職給付費用

4

14

租税公課

592

623

採用費

124

149

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の設備投資については、平成30年4月開園の施設への設備投資が主となり、総額2,520百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

746

869

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

6

4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,325

4,205

0.47

平成31年~

 平成40年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

9

平成31年~

 平成35年

合計

4,092

5,088

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

732

647

608

541

リース債務

4

3

1

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱グローバルキッズ

第4回無担保社債

平成24年

12月28日

95

(    35)

59

(    35)

0.46

無担保

平成31年

12月30日

合計

95

(    35)

59

(    35)

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」の欄の( )内の数字は内数で1年以内償還予定の金額であり、連結貸借対照表では、「1年内償還予定の社債」に計上しております。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

35

23

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,218 百万円
純有利子負債4,547 百万円
EBITDA・会予747 百万円
株数(自己株控除後)9,154,887 株
設備投資額- 百万円
減価償却費632 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  石橋 宜忠
資本金1,267 百万円
住所東京都千代田区富士見二丁目14番36号
電話番号03-3221-3770(代表)

類似企業比較