1年高値2,322 円
1年安値583 円
出来高395 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR3.2 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC4.0 %
βN/A
決算9月末
設立日2007/5/11
上場日2016/3/31
配当・会予10 円
配当性向27.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:72.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.5 %
純利5y CAGR・実績:43.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社26社の計27社で構成されており、「One Asia -アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、法人の出張手配(BTM-Business Travel Management)を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、さらに急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。
 

(1) オンライン旅行事業

当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、BtoC(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)、BtoBtoC(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供)、BTM(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理)の4つです。

 

・BtoC(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を2017年9月期より運営しております。当初は国内航空券を中心としたサービス運営を行っておりましたが、2018年5月に海外航空券、海外ツアーに強みを持つDeNAトラベル(現 株式会社エアトリ)を子会社化したことに伴いサービスの拡充および航空券取扱オンラインNO.1のサービスへと成長いたしました。
 今後も商材の拡充、サービスの利便性向上、マーケティングの強化により業容拡大を目指して参ります。
    

・BtoBtoC(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供) 

他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ(国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等)の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。コンテンツ提供は無償で行っており、お客様が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を媒体運営社と当社とでレベニューシェアしております。
 
・BTM(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理)

当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。
 OTA(Online Travel Agent)の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『エアトリBTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『エアトリBTM』を利用して頂くことにより、旅行商品代金の節減並びに出張手配に係る時間短縮が実現でき、顧客のコストの削減に貢献しております。 

 

(2) 訪日旅行事業

急増する訪日旅行需要に対応するため、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、子会社である株式会社インバウンドプラットフォームを設立し、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業、両替事業、Wi-Fiレンタル事業も行っており、一層の業容拡大を目指しております。

 

(3) ITオフショア開発事業

当社の連結子会社であるEVOLABLE ASIA CO., LTD.を中心としてラボ型のシステム開発ソリューションを提供しております。プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、ラボ型は、顧客ごとに新たに人材を採用し、専属のエンジニアとして提供することを特徴としております。また、ラボ型の開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、格段に顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、約100%の稼働率を達成できるビジネスモデルとなっております。2017年9月期からは、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点体制に拡充することによって、プロジェクト毎に最適な拠点で対応することが可能になり、より一層顧客ニーズに合致したサービスの提供が可能となっております。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程(要件定義等)のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大をはかっております。

 

(4) 投資事業 

既存事業とのシナジーを重視した積極的なM&A、成長企業への投資、並びに育成を推進しております。2018年9月期においては、投資先を42社まで拡大しており、今後も投資対象企業の拡大、育成によるバリューアップとイグジットを推進して参ります。

 

事業系統図は以下になります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(業績等の概要)

(1) 業績

 当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に堅調を維持しましたが、米国と中国との貿易摩擦等、先行きの不透明さが増しております。わが国経済では雇用・所得環境の改善が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。また、2020年の東京オリンピック開催や2025年の大阪万博を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。

旅行業界におきましては、2019年1月から9月の日本人出国者数の累計は1,506万人で、前年同月時点の累計を約106万人上回っております。(出所:日本政府観光局(JNTO))また、訪日外国人観光客は2019年1月から9月で2,441万人を超え、2016年3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。

このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた大幅な広告投資を図り、引き続き業容を拡大して参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。

 2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2019年9月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2019年9月末現在、投資先を62社まで拡大しております。
 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は24,306百万円、営業利益680百万円、税引前利益588百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は733百万円となりました。
 
 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
 
①オンライン旅行事業
 オンライン旅行事業では、以下4つのサービスを提供しております。
  ・BtoCサービス(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
 新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。
 ・BtoBtoCサービス(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業)
 大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。
 ・BTMサービス(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業)
 基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。

・訪日サービス(訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業)

 Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。

以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上収益は21,505百万円、セグメント利益は1,113百万円となりました。

 ②ITオフショア開発事業
 ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
 当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
 また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
 この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上収益は2,455百万円、セグメント利益は172百万円となりました。
 

③投資事業
  投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度末においては、投資先を62社まで拡大しております。
 この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は345百万円、セグメント利益は332百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末より3,677百万円増加し、8,997百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より604百万円減少し、△76百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を588百万円計上し、売上債権が1,358百万円増加し、仕入債務が35百万円減少した一方で、投資利益を662百万円、事業譲渡益を313百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末より332百万円増加し、△678百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出267百万円、無形資産の取得による支出1,105百万円、敷金の回収による収入153百万円、事業譲渡よる収入641百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より796百万円増加し、4,459百万円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入3,601百万円、長期借入の借入による収入3,478百万円、長期借入の返済による支出2,456百万円によるものであります。

 

 

(生産、受注及び販売の実績) 

当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。

 

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

オンライン旅行事業

111,038

157.0

 

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。

 

(2) 販売実績、取扱高実績

当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

オンライン旅行事業

21,505

212.1

ITオフショア開発事業

2,455

114.0

投資事業

345

214.2

合計

24,306

195.2

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

② 取扱高実績

セグメントの名称

取扱高(百万円)

前年同期比(%)

オンライン旅行事業

142,631

173.3

 

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。

 

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は24,306百万円となり、前連結会計年度に比べ11,879百万円(前連結会計年度比95.6%)増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は11,385百万円となり、前連結会計年度に比べ5,795百万円(同103.6%)増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。
 この結果、当連結会計年度の売上総利益は12,920百万円となり、前連結会計年度に比べ18,511百万円(同270.7%)増加いたしました。
 

(販売費及び一般管理費、投資利益、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,865百万円となり、前連結会計年度に比べ5,568百万円(同76.3%)増加となりました。これは主に、広告宣伝費2,761百万円の増加、従業員給付費用1,004百万円の増加によるものであります。

また、当連結会計年度における投資利益は150百万円となり、前連結会計年度に比べ1138百万円(同88.3%)減少となりました。これは主に、投資先の公正価値の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は680百万円となり、前連結会計年度に比べ472百万円(同40.9%)減少いたしました。

 

(金融収益及び金融費用損益、税引前純利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の金融収益は18百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円(同41.4%)減少となりました。これは主に、為替差益22百万円の減少によるものであります。
 当連結会計年度の金融費用は110百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円(同144.5%)増加いたしました。これは主に、支払利息57百万円の増加によるものであります。
 この結果、当連結会計年度の税引前純利益は588百万円となり、前連結会計年度に比べ550百万円(同48.3%)減少いたしました。 また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は733百万円となり、前連結会計年度に比べ 121百万円(同14.2%)減少いたしました。

 

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)
 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,277百万円増加し31,216百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,677百万円増加したこと、営業債権及びその他債権が797百万円増加したこと、のれんが693百万円増加したこと、無形資産が264百万円増加したことによるものであります。
 (負債)
 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,655百万円増加し、21,114百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,818百万円増加したこと、繰延税金負債が152百万円増加したことによるものであります。
 (資本)
 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,621百万円増加し、10,101百万円となりました。これは主に、資本剰余金が2,058百万円増加したこと、利益剰余金が725百万円増加したことによるものであります。

 

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況]  3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。

 

(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りです。

(のれん)            

 のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費(販売費及び一般管理費)が、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度582百万円それぞれ減少しています。

 

 

 

 

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

オンライン旅行事業:オンライン総合旅行サービス

ITオフショア開発事業:ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業:成長・再生企業への投資

 

(2) セグメント収益及び業績の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

なお、報告セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

(3) セグメント収益及び業績に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結合計

オンライン
旅行事業

IT
オフショア
開発事業

投資事業

外部売上収益

10,112

2,153

161

12,426

0

12,426

12,426

セグメント間収益

229

229

229

△229

売上収益合計

10,112

2,383

161

12,656

0

12,656

△229

12,426

セグメント利益又は損失(△)

269

148

1,305

1,724

△0

1,724

△571

1,152

金融収益

 

31

金融費用

 

45

税引前利益

 

1,138

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

356

62

7

426

2

429

429

 

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結合計

オンライン
旅行事業

IT
オフショア
開発事業

投資事業

外部売上収益

21,505

2,455

345

24,306

0

24,306

-

24,306

セグメント間収益

-

548

-

548

-

548

△548

-

売上収益合計

21,505

3,004

345

24,855

0

24,855

△548

24,306

セグメント利益又は損失(△)

1,113

172

332

1,619

△0

1,619

△938

680

金融収益

 

18

金融費用

 

110

税引前利益

 

588

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び
償却費

811

67

-

878

-

878

10

889

減損損失

11

-

-

11

-

11

-

11

 

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(5) 地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

日本

10,151

21,511

ベトナム

2,153

2,455

その他

121

339

合計

12,426

24,306

 

(注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。

② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

日本

8,396

9,380

ベトナム

199

361

その他

2

3

合計

8,598

9,746

 

(注)非流動資産は、資産の所在地に基づき分類しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、法人の出張手配(BTM-BusinessTravelManagement)を販路に、国内航空券、海外航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、さらに急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、成長企業や再生企業への投資を行う「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。

 

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な事業拡大を図っていくために、重要な経営指標として(オンライン旅行事業の)BtoCにおいては取扱高昨年対比伸び率及びリピート率・オーガニックユーザの割合、BtoBtoCにおいては取引先継続率、(オンライン旅行事業の)BTMにおいては新規取引先増加数、ITオフショア開発事業においてはベトナム人従業員数、訪日旅行事業においては新規取引先増加数をそれぞれ重視しております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略

オンライン旅行事業においては、現在スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)を主軸としたオンライン販売を行っております。これまで航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。当社は総合旅行プラットフォーム「エアトリ」ブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。また、今後は国内航空券・海外航空券に留まらず、旅行に関連する新規商材についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。さらに、訪日旅行領域におきましては、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備も行っており、一層の業容拡大を目指しております。ITオフショア開発事業においては、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点を各プロジェクトにあった拠点間の最適化を一層推進し、多拠点や他国への展開を行ってまいります。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程(要件定義等)のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大を目指してまいります。投資事業については、成長・再生企業への投資の促進、投資先の育成や企業価値向上を目指してまいります。

 

(4)対処すべき課題
   1. オンライン旅行事業

(1) 確固たるブランドの確立
  これまで国内航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。こうした環境下、当社は航空券取扱高業界最大手のOTAサービスとして「エアトリ」を2017年9月期より立ち上げております。当該ブランドの認知を強化することにより、オーガニック検索での流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。
 
 (2) 事業領域(取扱商材)の拡大
  当社グループの売上は、国内航空券の販売に関わる収入が主体となっており、国内航空会社とは引き続き良好な関係を築いております。また、当連結会計年度に国内航空券の仕入に強みを持つ株式会社エヌズ・エンタープライズや海外航空券を主力とする株式会社エアトリによる事業領域の拡大を進めております。さらに中長期的な視点で経営の安定と事業の成長を鑑み、航空券とホテルを自由に組み合わせることが出来る新ブランド「エアトリプラス」を2019年8月にリリースし、取扱商材の多様化の強化を図って参ります。
 

 

 

 


 (3) 提携サイトの拡大
  当社は、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っておりますが、一方で、OEM提供(他社ブランド)、法人の出張手配(BTM―Business Travel Management)による販売にも注力しております。具体的には、主に会員の集客が多いインターネットサイトへの旅行コンテンツの検索・予約エンジンの提供、ビジネス需要が豊富にある企業に対して出張手配を行うクラウドサービスの提供を通して、旅行商材の販売拡大を目指しております。今後、業容を継続的に拡大していくために、当社にとって優良な企業との提携を積極的に図って参ります。
 
 (4) システム技術・インフラの強化
  当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等々が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザーは、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研鑽とインフラの構築を行って参ります。
 
 2. ITオフショア開発事業
 当社が行っているオフショア開発は、各国の文化や習慣について把握しておくことが重要となります。また、オフショア開発のプロジェクトを進める上で、開発を任せることになる技術者の国の労働環境や習慣が、計画を予定通りに進めることを妨げる可能性があります。これらをいち早く把握し、対処できるよう、今後も海外拠点との連携を強め、労働環境や社会情勢の状況把握を継続して強化して参ります。
 
 3. 全社に関わる事項その他
  (1) 優秀な人材の確保
 当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図って参ります。
 
  (2) コスト削減
 当社は、人手が介在しなくてもオペレーションが可能な業務については、システムによる自動化を図っております。また、他社との競合の観点から、顧客へのサービス利便性の向上策と連動させながら、人件費の抑制及びグローバルな人材育成のために、海外の出資会社に対して今後も積極的に業務移管を進めて参ります。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループにおいてとらえている事業等のリスクは以下のとおりであります。なお文中における将来に関する事項は、本提出日において当社が判断したものであります。
 
1.オンライン旅行事業
 (1) 競合について
 当社は創業以来、インターネットによる旅行商品の販売を行い、業界で高い評価を得ていると認識しております。しかしながら、インターネットによる旅行商品の販売が一般化するにつれ、近年その競合環境は激化しております。当社では、航空会社との関係を強化するとともに、自社インターネットサイトの知名度向上、多数の会員をもつインターネットサイト運営者への旅行コンテンツのOEM供給、企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業、旅行商品の拡張などを目指すとともに、同業他社との資本・業務提携を積極的に進めていくことにより、競争力の強化を図って参ります。
 しかしながら、競合環境によって売上の低下やサービスレベル向上に伴うコストの増加などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 (2) 法的規制等について
 当社は事業を行う上で、「旅行業法」、「古物営業法」その他の法令による規制を受けております。
当社では、これらの法律・法令や関連諸規則を遵守すべく、各サイト上での表示や顧客への説明、また、社内体制の確立とルール化を徹底しております。また、主として顧問弁護士や外部の専門家との情報交換等を通じて、積極的な情報収集及び適切な対応を行っております。しかしながら、これら法令に違反する行為が行われた場合もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(許認可等の状況)

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

関連法令

許認可等の取消事由

第一種旅行業登録

観光庁長官登録
旅行業第1872号(登録)

2018年1月20日~
2023年1月19日

旅行業法

同法第19条

古物商許可

東京都公安委員会許可
第301091207963号

2012年8月8日~
期限の定めなし

古物営業法

同法第6条

 


  (3) 特定の取引先への依存度が高いことについて
 当社は、主力商品の一つである国内航空券の仕入を以下の通り特定の取引先に依存しております。従って、特定の取引先において不測の事態が発生したり、航空券の販売方法や取扱い手数料に関する方針の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
 
 

 

前連結会計年度
(自 2017年10月1日
   至 2018年9月30日)


当連結会計年度
(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)
 

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社ナニワツーリスト

24,139

55.4

15,951

30.5

株式会社スカイマーク

6,740

15.5

10,032

19.5

 

 

(4) 自然災害及び国際情勢等の影響によるリスクについて
 当社のオンライン旅行事業は、世界各地で発生しうる天災又は悪天候等の自然災害、及び海外における政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件等、感染症等の疫病の発生及び蔓延、また事業展開対象国との外交関係の悪化等、外的要因の影響を大きく受けます。このような事象が発生した場合には、旅行需要が低下することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  また、当社の訪日旅行事業は、当初は中国・アジア方面を中心に展開しておりますが、今後、当該地域において上記のような事象が発生した場合には、訪日外国人旅行客の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 (5) インターネットの検索効果について
 当社が運営するインターネットサイトの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等の影響を大きく受けます。今後、検索エンジンの運営者における検索に係るアルゴリズムの変更、スマートデバイスにおけるアプリケーションの仕様及びその変更又は競合他社による対応等が行われた場合には、検索結果の表示が当社にとって有利に働かない状況が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 (6) 電子商取引(以下「eコマース」)の普及について
 当社は、今後もBtoCのeコマース市場規模は拡大傾向が継続するものと考えております。しかしながら、eコマースをめぐる新たな法制度等の規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待通りにeコマースの普及が進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
2. ITオフショア開発事業
 (1) 競合について
 ITオフショア開発事業においては、2012年に事業開始後、2019年には雇用エンジニア数が1,000名規模となっており、順調に推移しております。しかしながら、業界の特性として価格競争になりやすく、エンジニアの引き抜き等により、競争がもたらされております。当社では、スケールメリットを活かし、人材獲得力や運営ノウハウ、強固なネットワークといった当社固有の強みを継続・強化していくことにより競争力の強化を図って参ります。
しかしながら、競合他社の「ラボ型」オフショア開発モデルの模倣により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 (2) 海外事業に関するリスク
 当社グループは事業戦略の一環としてITオフショア開発事業を中心として海外市場での事業拡大を進めており、当社グループにおける海外事業の存在感は拡大しております。当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 
  3.投資事業
 投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.全社に関わる事項その他
 (1) 自然災害、事故等のリスクについて
 当社の主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 (2) 技術革新について
 当社は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いインターネット業界において、事業を行うにあたり、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、高度なスキルを有する優秀な技術者の採用等を積極的に推進する予定としております。しかしながら、これらの予定に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れた場合、システム投資や人件費の増大、業界内における技術的優位性や競争力の低下が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 (3) 会社組織に関するリスクについて
  ①創業者への依存について

代表取締役である吉村英毅は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進に重要な役割を果たしております。同様に取締役会長である大石崇徳も設立当初から経営方針や経営戦略の決定等において重要な役割を果たしており、ツートップ体制により、互いに補完し合いながら、かつ互いに牽制が働く体制となっております。
  また、当社では、取締役、執行役員を配置し、各々が参加する会議を開催し、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。適宜に権限移譲も行い、両氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により両氏にともに不測の事態が生じた場合、または、両氏が退任するような事態が発生した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②個人情報の管理について
 当社は、事業の運営に際し、顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社では、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理を厳格にしております。
 しかしながら、今後、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等により、当社が保有する個人情報及び機密情報が外部に流出する又は不正に使用される等の事象が発生した場合、当社は顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性がある等、当社の業績、事業及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
 

(4)ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について
 当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
 今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2019年9月30日現在における新株予約権による潜在株式数は1,055,700株であり、発行済株式総数19,801,300株の5.3%に相当します。 

(5) システムリスクについて 

当社は、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障およびb 自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、顧客やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供や予約業務に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 関連当事者との取引について

当社は、当連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)において、当社役員である吉村英毅、当社役員である小俣泰明との間に以下の取引があります。なお、関連当事者との重要な取引についての取引条件及び決定方針については、取締役会で承認を得ております。

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

吉村英毅

-

-

当社代表取締役

(被所有)
間接14.3

債務保証

当社借入に対する債務保証

(注)1

45

-

-

当社仕入債務に対する債務保証(注)2

600

-

-

役員

小俣泰明

-

-

当社

取締役

-

システム

開発

システム開発取引(注)2

30

-

-

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社は銀行借入に対して、代表取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の第13期連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

2.当社は仕入債務に対して、代表取締役である吉村英毅より債務保証を受けております。また、取引金額には被保証債務の第13期連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

3.当社が小俣泰明氏が代表取締役を務めるアルサーガパートナーズ株式会社と行っているシステム開発取引は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 【沿革】

当社代表取締役社長吉村英毅は、2007年5月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ商号変更しております。

年月

概要

2007年5月

東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル(資本金50,000千円)を設立

2007年8月

株式会社DTS(東京都知事登録旅行業第2-5989号)を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する
航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる

2007年10月

航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom(東京都知事登録旅行業第2-5713号)の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる

2007年11月

本社を東京都港区芝三丁目5番5号に移転

2008年1月

東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録

日本旅行業協会に正会員として入会

海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得
旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる

2009年6月

観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録

2009年9月

航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化

2009年10月

経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併

2009年12月

株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる

2011年8月

ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始

2011年10月

経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併

法人向け出張サービス(BTM)販売開始

2012年3月

ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立

ITオフショア開発事業を開始
プライバシーマークの認証取得

2013年10月

社名を株式会社エボラブルアジアに変更

2014年1月

株式会社空旅ドットコム(東京都知事登録旅行業第2-4890号)の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる

2014年5月

EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム ハノイ市に開設

 

 

年月

概要

2015年7月

EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム ダナン市に開設

2015年10月

IATA公認旅行代理店認可取得

2015年11月

EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立

2016年1月

株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設

2016年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2016年7月

キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化

2016年7月

日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化

2016年8月

宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立

2016年10月

本社を東京都港区愛宕二丁目5番1号に移転

2016年11月

全日本空輸と認可代理店契約を締結

2016年12月

東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立

2017年3月

両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立

2017年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年4月

当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITEDを買収、子会社化。

2017年8月

オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。

2017年9月

メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化

2017年11月

日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化

2018年3月

株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。

2018年4月

インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社化

2018年5月

海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリ(旧 株式会社DeNAトラベル)を子会社化

2018年8月

株式会社のベトナム開発子会社であるKAYAC HANOI CO., LTDを子会社化

2018年11月

ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。

2019年2月

オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化

2019年6月

オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化

2019年8月

国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

34

70

51

11

9,596

9,782

所有株式数
(単元)

28,935

2,890

29,251

20,776

559

115,551

197,962

5,100

所有株式数
の割合(%)

14.62

1.46

14.78

10.49

0.28

58.37

100.00

 

 

3 【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益配当金を含めた利益還元を経営の重要施策として位置付けており、財務体質と経営基盤の強化、並びに長期的な展望に立った投資への資金需要に備えるための内部留保を行いつつ、安定的に配当を行うことにより利益還元を図ることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができるものとしておりますが、現状期末配当のみを実施しています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

 前期において、当社は、株主の皆様への利益還元を一層重視することとし、1株当たり10円00銭を配当いたしました。当社の剰余金の配当は、連結利益を基礎とし、連結配当性向20%程度を目途にしており、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、業績に応じた利益配分(高い利益成長と高い配当)を目指しております。

  当期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元、経営体質の強化等を総合的に検討しました結果、9月30日を基準日として、上記の方針及び利益水準の見通しに基づく年間配当10円00銭を配当することを決議いたしました。

 

決議年月日

配当金の総額 (円)

1株当たり配当額 (円)

2019年12月20日

定時株主総会決議

198,012,650

10

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

吉村 英毅

1982年5月23日

2003年5月

株式会社Valcom設立 代表取締役社長(2009年10月当社と合併)

2007年3月

吉村ホールディングス株式会社設立、代表取締役社長就任(現任)

2007年5月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2015年8月

EVOLABLE ASIA CO., LTD.取締役就任(現任)

2015年10月

EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED設立、取締役就任(現任)

2017年8月

株式会社かんざし取締役就任(現任)

2018年2月

株式会社エアトリステイ代表取締役(現任)

2018年4月

株式会社Buysell Technologies社外取締役就任

2018年5月

株式会社エアトリ代表取締役就任(現任)

2018年8月

株式会社九州ホテルリゾート代表取締役就任(現任)

2019年1月

株式会社ミダスキャピタル代表取締役就任(現任)

2019年3月

株式会社Buysell Technologies取締役会長就任(現任)

(注)3

取締役会長

大石 崇徳

1972年11月19日

1995年11月

株式会社アイ・ブイ・ティ設立 代表取締役社長(2011年10月当社と合併)

2000年8月

株式会社サイバーゲート設立、代表取締役就任

2007年5月

当社設立

2007年8月

株式会社DTS設立、代表取締役社長就任(2009年10月当社と合併)

2009年10月

当社取締役会長就任(現任)

2015年8月

EVOLABLE ASIA CO., LTD.取締役就任(現任)

2017年5月

株式会社東京マスターズ代表取締役社長就任(現任)

2018年5月

株式会社エアトリ取締役就任(現任)

2018年11月

株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役就任(現任)

(注)3

6,365,700

代表取締役
CFO
管理部、
企業戦略部管掌

柴田 裕亮

1982年8月5日

2005年3月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

2010年9月

野村證券株式会社に出向(2012年帰任)

2015年5月

当社取締役CFO就任

2016年8月

株式会社かんざし取締役就任(現任)

2018年5月

株式会社エアトリ取締役就任(現任)

2019年1月

当社代表取締役CFO就任(現任)

2019年2月

株式会社創基アジア代表取締役就任(現任)

(注)3

2,700

取締役
CMO

マーケティング本部

IT戦略本部管掌

松濤 徹

1972年5月10日

1995年4月

近畿日本ツーリスト株式会社入社

2000年7月

ヤフー株式会社入社

2012年10月

グーグル株式会社入社

2015年11月

当社執行役員CMO就任

2015年12月

当社取締役CMO就任(現任)

2016年8月

株式会社らくだ倶楽部代表取締役就任(現任)

2017年9月

株式会社まぐまぐ取締役就任(現任)

2018年5月

株式会社エアトリ監査役就任(現任)

2018年10月

Giamso International Tours Pte Ltd.代表取締役就任(現任)

(注)3

28,000

取締役
経営企画室管掌

王 伸

1987年4月11日

2010年4月

税理士法人トーマツ 移転価格戦略コンサルティング入社

2013年9月

KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー入社

2014年11月

当社経営企画室室長就任(現任)

2015年4月

当社執行役員就任

2016年12月

当社取締役就任(現任)

2018年5月

株式会社エアトリ監査役就任(現任)

2018年8月

株式会社インバウンドプラットフォーム代表取締役就任(現任)

(注)3

18,000

取締役

森部 好樹

1948年12月5日

1972年4月

株式会社日本興業銀行入行

1997年12月

興銀証券株式会社取締役就任

1999年5月

株式会社ビックカメラ取締役就任

2000年4月

株式会社興和代表取締役社長就任

2002年12月

株式会社オンデーズ代表取締役社長就任

2008年6月

株式会社共同広告社代表取締役社長就任

2013年4月

有限会社ロッキングホース 代表取締役社長就任(現任)

2016年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

小俣 泰明

1977年10月10日

2003年1月

株式会社伊勢丹データーセンター入社

2005年12月

NTTコミュニケーションズ株式会社入社

2009年6月

クルーズ株式会社取締役就任

2010年5月

クルーズ株式会社 取締役 技術統括担当執行役員就任

2012年8月

株式会社トライフォート 代表取締役CVO/CTO就任

2016年1月

アルサーガパートナーズ株式会社代表取締役就任(現任)

2016年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

国内ツアー販売事業部管掌

秋山 匡秀

1977年9月16日

2004年4月

株式会社アイ・ブイ・ティ入社
(2011年10月株式会社旅キャピタルに吸収合併)

2013年10月

当社法人営業部GMに就任

2013年10月

当社執行役員に就任

2018年1月

株式会社エヌズ・エンタープライズ代表取締役就任(現任)

2018年5月

株式会社エアトリ取締役就任(現任)

2019年1月

当社取締役就任(現任)

(注)4

75,800

取締役

国内航空券販売事業部管掌

増田 武

1978年7月15日

2004年2月

株式会社アイ・ブイ・ティ入社
(2011年10月株式会社旅キャピタルに吸収合併)

2013年10月

当社旅行営業部GMに就任

2013年10月

当社執行役員に就任

2019年1月

当社取締役就任(現任)

(注)4

10,000

取締役

大森 泰人

1958年7月2日

1981年4月

大蔵省入省

1997年7月

証券局市場改革推進室長就任

1998年7月

東京国税局調査第一部長就任

2001年7月

金融庁調査室長兼法務室長に就任

2002年7月

金融庁証券課長に就任

2003年7月

金融庁市場課長に就任

2007年7月

金融庁企画課長に就任

2009年7月

証券取引等監視委員会事務局次長に就任

2011年11月

内閣府震災支援機構設立準備室長に就任

2012年3月

復興庁審議官に就任

2013年7月

金融庁証券取引等監視委員会事務局長に就任

2015年11月

第一生命経済研究所顧問に就任

2018年1月

当社アドバイザーに就任

2019年1月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

若林 嗣弘

1947年10月27日

1971年4月

日清食品株式会社入社

1982年3月

Robert Bosch Japan入社

1989年5月

Jaguar Japan入社

1993年1月

Barclay Japan入社

2004年11月

モバイルキャスト株式会社入社

2006年8月

New City Property Service入社

2009年6月

当社入社

2010年6月

当社管理部ゼネラルマネージャー就任

2011年3月

当社内部監査室ゼネラルマネージャー就任

2011年8月

当社監査役就任(現任)

2016年8月

株式会社エルモンテRVジャパン(現・株式会社インバウンドプラットフォーム)監査役就任(現任)

2016年8月

株式会社かんざし監査役就任(現任)

2016年9月

株式会社らくだ倶楽部監査役就任(現任)

(注)5

4,500

監査役

岡田 雅仁

1952年3月25日

1970年4月

株式会社富士銀行(現・株式会社みずほ銀行) 入社

2004年5月

株式会社すまい取締役就任

2008年7月

株式会社コスモライフ常務取締役就任

2008年8月

株式会社M&Eコンサルティング代表取締役(現任)

2010年10月

当社監査役(現任)

(注)5

8,000

監査役

天屯 吉明

1948年7月21日

1971年11月

株式会社伊勢善入社

1976年9月

大京化学株式会社入社

2000年6月

衆議院議員公設第一秘書就任

2008年1月

株式会社TKMC設立、代表取締役就任(現任)

2008年6月

当社社外取締役就任(2011年4月退任)

2010年8月

株式会社エレテックコーポレーション専務取締役就任

2011年4月

当社監査役(現任)

(注)5

6,500

監査役

森田 正康

1976年1月14日

2006年12月

株式会社ヒトメディア代表取締役(現任)

2011年12月

株式会社トランネット代表取締役就任

2014年4月

Classi株式会社取締役就任(現任)

2014年12月

当社監査役就任(現任)

2015年5月

株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役就任(現任)

株式会社GLOBAL EDUCATION PARTNERS取締役就任(現任)

2015年9月

English Central Inc.取締役就任(現任)

株式会社オープンエイト社外取締役就任(現任)

2016年6月

株式会社ポリグロッツ取締役就任

2014年4月

Classi株式会社取締役(現任)
株式会社AMPLE 取締役(現任)

2014年12月

当社非常勤監査役(現任)

2015年5月

株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役(現任)

2016年7月

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社取締役就任(現任)

2017年9月

株式会社まぐまぐ監査役就任

2019年1月

株式会社アルビレックス新潟取締役就任(現任)

(注)5

6,519,200

 

 

(注) 1.取締役森部好樹、小俣泰明及び大森泰人は、社外取締役であります。

2.監査役岡田雅仁及び森田正康は、社外監査役であります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有株式数

(株)

大山 亨

1967年8月24日

1991年4月

1997年10月

1998年4月

 

2001年3月
2002年2月

2003年7月

 

 

2003年10月
2004年6月

2005年4月

 

2008年1月

2013年4月
 
2014年6月
2015年
10

 

2005年6月

2011年12月
 

2012年3月
 

2015年4月

2015年4月

山一證券株式会社入社
株式会社関配(現株式会社キャプティ)入社
富士証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
HSBC証券会社東京支店入社
株式上場コンサルタントとして独立
有限会社トラスティ・コンサルティング
(現株式会社セイレーン)設立代表取締役就任(現任)
ウインテスト株式会社監査役就任
フィンテックグローバル株式会社監査役就任
株式会社トラスティ・コンサルティング代表取締役就任(現任)
アールエイジ株式会社監査役就任(現任)
フィンテックグローバル株式会社監査
役就任(現任)
株式会社イオレ監査役就任(現任)
ウィンテスト株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

株式会社ユービーアイ代表取締役就任

ネクストイノベーション株式会社代表取締役就任(現任)

ソーシャルゲームアカデミー株式会社代表取締役就任(現任)

キッズブレア株式会社取締役就任(現任)

BLEA U.S.A.,INC CEO就任(現任)

18,000

 

 

7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。

役名

役職

氏名

執行役員CSO

ホテル予約事業部 部長

二井矢 祥

執行役員

管理部兼企業戦略部 部長

豊田 裕文

執行役員

ITオフショア開発事業部 部長

矢野 光児

執行役員

株式会社エアトリ
経営企画本部 本部長

中崎 秀一

執行役員

株式会社エアトリ
ツアー事業本部 本部長

神田 貴宏

執行役員

株式会社エアトリ
FIT事業本部 本部長

田村 諭史

執行役員

株式会社エアトリ
法人事業本部 本部長

原 基記

執行役員

株式会社エアトリ
IT戦略本部 本部長

酒井 和真

 

 

 

② 社外取締役および社外監査役の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。

当社の社外取締役は、森部好樹、小俣泰明及び大森泰人の3名であります。森部好樹と当社の間には、当社の新株予約権を100個付与していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。小俣泰明と当社の間には、当社の新株予約権を15個付与していること、及びシステム開発業務委託の契約があること、当社の新株予約権を15個付与していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。大森泰人と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

また、当社の社外監査役は、岡田雅仁及び森田正康の2名であります。岡田雅仁は、「(2) 役員の状況」の通り当社株式を保有しておりますが、当該株式の保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。森田正康は、当社株式9,000株を間接的に保有していること及び森田正康本人に当社の新株予約権を5個付与していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、当社と特別な利害関係がなく、当社の経営に対する適切な監督及び助言を行うことができる者を候補者として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

また、社外監査役については、原則として毎月1回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の情報共有を行っております。加えて、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EVOLABLE ASIA CO., LTD.

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

USD200,000

ITオフショア
開発事業

51.0

当社システムの開発を行っております。役員の兼任2名

株式会社エアトリ

(注)2,5

東京都新宿区

100百万円

オンライン

旅行事業

100

完全子会社。役員の兼任5名

株式会社エヌズ・エンタープライズ

大阪府大阪市中央区

124百万円

オンライン

旅行事業

100

完全子会社。役員の兼任1名。

株式会社エアトリステイ

東京都港区

50百万円

訪日旅行事業

65.0

役員の兼任2名

株式会社らくだ倶楽部

東京都港区

15百万円

オンライン

旅行事業

100

完全子会社。当社より貸付。役員の兼任1名

株式会社インバウンドプラットフォーム

東京都港区

81百万円

訪日旅行事業

95.3

役員の兼任1名

EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム
ホーチミン市

VND1,000,000,000

オンライン

旅行事業

100

完全子会社。

株式会社東京マスターズ

東京都千代田区

80百万円

オンライン

旅行事業

100

完全子会社。役員の兼任1名。

株式会社まぐまぐ

東京都品川区

100百万円

オンライン

旅行事業

96.0

(26.1)

役員の兼任4名

株式会社九州ホテルリゾート

東京都港区

35百万円

訪日旅行事業

100

完全子会社。役員の兼任1名

株式会社創基アジア

東京都港区

10百万円

訪日旅行事業

100

完全子会社。役員の兼任1名

株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ

東京都新宿区

70百万円

オンライン
旅行事業 

100

完全子会社。

ナショナル流通産業株式会社

大阪府大阪市中央区

10百万円

オンライン旅行事業

100

完全子会社。

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合欄の()内は、間接所有割合であります。

     5.株式会社エアトリについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める
           割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された
      同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

   株式会社エアトリ
    主要な損益情報等  ①  売上高             66,990百万円
                        ②  経常利益              272百万円
                        ③  当期純利益           612百万円
                        ④  純資産額             653百万円
                        ⑤  総資産額            8,413百万円

  6. 上記に含まれない連結子会社を13社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、オンライン旅行事業に関わるシステムのため総額1,105百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,651 百万円
純有利子負債6,664 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,119,765 株
設備投資額N/A
減価償却費889 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮
資本金2,936 百万円
住所東京都港区愛宕2丁目5番1号
会社HPhttps://www.airtrip.co.jp/

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