ハイアス・アンド・カンパニー【6192】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値360 円
1年安値155 円
出来高183 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR5.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA0.6 %
ROIC2.3 %
βN/A
決算4月末
設立日2005/3/31
上場日2016/4/5
配当・会予2 円
配当性向372.5 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.7 %
純利5y CAGR・予想:-8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ans、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社ウェルハウジング、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社、株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社、株式会社HCマテリアル及びGARDENS GARDEN株式会社の合計12社(以下、「当社グループ」)で構成されております。

 なお、当社グループは、従来「コンサルティング事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、前第3四半期連結会計期間より、「コンサルティング事業」「建築施工事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「コンサルティング事業」は、住関連産業(住宅、不動産、建設業界)に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客(会員企業)に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は20を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、株式会社ans、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル及びGARDENS GARDEN株式会社が含まれます。

 「建築施工事業」では、パッケージ化した商品を実際に活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社ウェルハウジング、株式会社LHアーキテクチャ及びSUNRISE株式会社が含まれます。

 コンサルティング事業、建築施工事業に含まれない事業としては、宿泊施設に関する運営及び管理業務、不動産投資型クラウドファンディングの企画及び運営等があります。ここには、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社及びハイアス・キャピタルマネジメント株式会社が含まれます。

 当社グループの役割分担は、次のとおりです。

セグメントの名称

事業・サービスの名称

事業・サービスの主な内容

会社名

コンサルティング事業

ビジネスモデルパッケージ

会員企業に対する事業ノウハウ・システム・サービスの提供

当社

経営効率化パッケージ

経営活動全般における効率化ソリューションの提供

当社

その他

「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外のソリューション等の提供、WEBでの住宅取得希望者等に対する住宅購入相談、商品開発・シンクタンク機能

当社

実店舗での住宅取得希望者等に対する住宅購入相談及び不動産仲介

株式会社ans

地盤に関する調査解析保証

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会

不動産コンサルティング

株式会社K-コンサルティング

建築資材の開発、製造、調達及び共有

株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル

外構の設計

GARDENS GARDEN株式会社

建築施工事業

建築工事請負及び施工

株式会社ウェルハウジング、株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社

その他

宿泊施設に関する運営及び管理

ハイアス・プロパティマネジメント株式会社

不動産投資型クラウドファンディングの企画及び運営

ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社

 当社グループのコンサルティング事業の具体的な内容は、次のとおりです。

a.ビジネスモデルパッケージ

 「ビジネスモデルパッケージ」とは、工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化し提供する「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類され、業態転換の必要性をもつ企業を主な対象顧客としております。業態転換が必要な例としては、公共工事への依存率が高く、市場の縮小に伴って厳しい経営環境に直面すると考えられる企業、更なる事業拡大を模索されている企業等が考えられます。

 当社グループが提供するのは、事業ノウハウ・システム・サービスであり、実際の営業や施工は当社の顧客である会員企業がこの「ビジネスモデルパッケージ」に基づき行います。

 なお、当社が提供している、主な「ビジネスモデルパッケージ」は、以下のとおりです。

モデル名

サービス名

内容

工法事業モデル

ハイスピード工法

砕石のみを使用した地盤改良工法をパッケージ化したもの。通常の地盤改良工事と異なり、有害物質の発生リスクがなく液状化対策としても有効。

アロースピード工法

杭状地盤補強工法をパッケージ化したもの

タイト・モールド工法

基礎工事を一体打ちで行う工法をパッケージ化したもの。断熱型枠(型枠自体が断熱材)であることから、建物全体の断熱性能が向上。

デコスドライ工法

新聞紙をリサイクルしたセルロースファイバー断熱材を利用した断熱工法をパッケージ化したもの。断熱・調湿・防音機能を備え、壁体内無結露を20年保証。

住宅事業モデル

R+house

合理化された部材流通と設計施工ルールにより、長期優良住宅基準を上回る機能性と建築家による高いデザイン性を備えた住宅を廉価に提供できるようパッケージ化したもの。

アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット

建築家がデザインした多数のプランの中から、エンドユーザーがプランを選択する「セレクト住宅」パッケージ。コスト重視の購買層向けの高気密・高断熱住宅。

ウィルスタイルシリーズ

狭小地に建築が可能な戸建タイプの賃貸住宅をパッケージ化したもの。

ハウスINハウス

オリジナル断熱パネルの開発により、非破壊・短工期・価格明示を実現した戸建断熱リフォーム事業をパッケージ化したもの。

不動産事業モデル

トチスマ

土地探しと住宅建設会社選びを中立な立場から支援する不動産売買仲介サービスをパッケージ化したもの。

不動産相続の相談窓口

地主や富裕顧客に対して、自宅や遊休地、収益資産などの不動産に関する相談ができる窓口としてパッケージ化したもの。

地方創生まちづくりネットワーク

地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献を推進していく新たな建設業界の組織。

Rakuten STAY HOUSE×WILLSTYLE

楽天LIFULL STAY株式会社と提携しておこなう、戸建型宿泊施設の供給についてパッケージ化したもの。

 

b.経営効率化パッケージ

 「経営効率化パッケージ」とは、営業活動プロセスの効率化(集客や歩留まりの改善)や社員教育の効率化、顧客管理や原価管理等の効率化といった、経営(事業)におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを必要とする企業を主な対象としたサービスで構成されております。ノウハウを単に提供するだけでなく、情報システムによる具体的なツールにノウハウを組み込み、その活用方法を支援する教育プログラムと合わせたサービスになっております。

 なお、当社が提供している、主な「経営効率化パッケージ」は、以下のとおりです。

ツール名

サービス名

内容

意思決定支援ツール

ハイアークラブ

資産活用相談用ツール等。保有不動産の相続、有効利用、売却または資産の組替え等、ケース毎にシミュレーションし意思決定を支援。

リライフクラブ

住宅購入相談用ツール等。住宅ローンの組み方、返し方、住宅関連の税金等、ケース毎にシミュレーションし意思決定を支援。

営業支援ツール

エージェント・マスター・サービス(AMS)

各地域における物件・土地情報を網羅的に収集し、提供するシステム。

土地情報を視覚的に確認でき、地域の最新の売物件情報を把握することが可能。

コスト・マネジメント・システム(CMS)

営業見積の作成から原価管理、キャッシュ・フローの管理まで建設業におけるコスト管理を一元的に行うシステム。

プロジェクト・マネジメント・システム(PMS)

工程・品質管理の精度向上で現場力を高めるシステム。

 

c.その他

 当社グループでは、「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外にも、広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションの提供も行っております。また、一般消費者向けに、WEBサイト及び住宅購入相談窓口店舗である「ans」(現在は熊本県で3店舗、静岡県で1店舗を運営)を通じて、住宅購入に必要な情報を第三者的な立場から提供する等、住宅購入支援を行っているほか、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会において、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供を行っております。

 このほか、一般消費者、業界・事業者の直面する課題を抽出し、双方にとってメリットが享受される解決策の調査・研究を通じてビジネスモデルを確立することを目的としたシンクタンク機能も有しております。

 

 

 当社グループの特徴は、次のとおりです。

[ビジネスモデルの特徴]

 当社グループでは、顧客(会員企業)からの依頼に基づいた「診断・提案・助言・研修」を行うだけではなく、業界に共通する経営課題を解決する具体的なビジネスモデルや経営効率化システムを提供しております。また、サービスを企画・開発・パッケージ化するいわば「プラットフォーム」機能を有することから、ハードインフラから情報インフラまで幅広いバリエーションのサービスを展開できることが特徴となっております。当社グループのサービスは、理念である「住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現」を目指し、地盤改良・基礎断熱・断熱工事・高性能住宅・断熱リフォーム・戸建賃貸・住宅購入相談・相続相談・アフターメンテナンス等の範囲をカバーしております。

 

[会員組織等の特徴]

 当社グループの顧客(会員企業)は、地域の工務店や不動産会社、建設会社及び一般消費者であります。現在の取引先会員企業数は1,455社(2019年4月30日現在)となっております。当社グループは、日本全国の会員企業と情報交換して常に最新の業界情報を取得し、それを商品開発に活かしております。会員企業の声は新たなサービスのニーズやシーズとなり、さらに新商品のテストマーケティングを兼ねた検証や成功事例の共有を、会員ネットワークを活用して行えることで商品開発力、商品改良力を担保できると考えております。

 

[収益構造の特徴]

 当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます。

 従来型のコンサルティング事業におけるコンサルティングフィーに近い性格をもつ「会費」と収益とサービス提供先の業績改善に対する成果報酬フィーに近い性格をもつ「ロイヤルティ等」に加え、サービス導入時に生じる「初期導入フィー」が得られることで、従来のコンサルティング事業に対して、収益項目が充実しているのが特徴となります。

 近年では、会員企業の成長、ひいては当社グループの成長につながる「ロイヤルティ等」収益の拡大に注力しております。

 

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が前年より減少したものの、持家・分譲住宅が前年の水準を上回り、全体でほぼ前年同様となりました。

当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は3,454百万円(前期比48.9%増)、売上総利益は1,763百万円(前期比68.0%増)となりました(当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます)。

「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い(2018年2月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(ADM)」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました)、当連結会計年度において利益率が改善しております。また8月には、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。さらに12月に、建築部材の企画開発製造を行うファブレスメーカーであるHCマテリアルを完全子会社化しました。部材コストの低減と品質向上、顧客ニーズにあった部材の開発、部材の安定供給体制の構築を図っていく考えです。

「R+house」事業以外では、2019年1月にGARDENS GARDEN株式会社を設立し、2月に造園・エクステリア・外構の市場に新たな価値を創出する新規事業「GARDENS GARDEN」を開始しました。GARDENS GARDEN株式会社ではガーデンの設計を担い、その設立は設計依頼に対応できる体制とキャパシティ確保のためです。その後、当初見込みを上回るペースで会員企業が増加したため、4月末に一次募集を終了しました。今後、本格的に会員企業が稼働していくため、一次募集終了後は会員企業の成果創出へ向けて注力してまいります。

販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、主に「R+house」ブランドの認知度向上に注力しております。具体的には「R+house」などサービスごとに公式ウェブサイトを開設し、住宅・不動産資産の価値向上につながる情報を発信しております。当連結会計年度においては公式ウェブサイト経由での資料請求数、イベント申込数が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,099百万円(前期比30.9%増)、営業利益は416百万円(前期比16.3%増)、経常利益は414百万円(前期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円(前期比19.9%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

・コンサルティング事業

コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は5,659百万円(前期比22.5%増)、営業利益は572百万円(前期比38.1%増)となりました。

 

・建築施工事業

建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数が順調に増加した一方、新たに設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は540百万円(前期比459.1%増)、営業損失は151百万円(前期は営業損失49百万円)となりました。

 

・その他

その他における当連結会計年度は、不動産投資型クラウドファンディングの企画及び運営等として、売上高は14百万円、営業利益は1百万円となりました。

 

財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、3,876百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が436百万円、受取手形及び売掛金が226百万円、販売用不動産が147百万円、モデルハウス展開等に伴い有形固定資産が294百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、2,516百万円となりました。その主な要因は、買掛金が113百万円、短期借入金が420百万円、未払金が68百万円、未払法人税等が56百万円、前受金が176百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、1,360百万円となりました。その主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が171百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加576百万円、投資活動による資金の減少626百万円、財務活動による資金の増加486百万円により、前連結会計年度末に比べ合計436百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には1,184百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、576百万円(前連結会計年度は117百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加額226百万円があった一方、税金等調整前当期純利益413百万円、減価償却費121百万円、のれん償却額112百万円、前受金の増加額162百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、626百万円(前連結会計年度は926百万円の減少)となりました。これは、モデルハウス展開などに伴う有形固定資産の取得による支出384百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円、事業譲受による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、486百万円(前連結会計年度は331百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増加額420百万円、新株の発行による収入134百万円等があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

前年同期比(%)

コンサルティング事業(千円)

5,602,415

121.9

建築施工事業(千円)

496,995

775.0

その他(千円)

193

合計(千円)

6,099,605

130.9

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前期のその他は、販売実績がありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

a.経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

 当連結会計年度における売上高は6,099百万円(前期比30.9%増)となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等が引続き伸長しております。また、事業の垂直統合を推し進めており、主にR+houseの建築施工を行う会社として、株式会社ウェルハウジングに続き株式会社LHアーキテクチャを8月に設立したことにより、R+houseの受注が増加しているほか、12月には建築部材の企画開発製造を行う株式会社HCマテリアルを子会社化したことにより、建築部材の売上も増加しております。

 売上原価は2,154百万円(前期比26.8%増)となりました。R+house事業を中心に事業の垂直統合を推し進め、事業提携先より技術本部機能を譲り受けたことにより、売上高の増加に対して売上原価の増加が抑えられております。この結果、売上総利益は3,944百万円(前期比33.2%増)となりました。

 販売費及び一般管理費は、3,528百万円(前期比35.6%増)となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は416百万円(前期比16.3%増)となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

 営業外損益は、2百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が助成金収入や受取保険料等により合計3百万円(前期比15.8%増)となった一方、営業外費用は支払利息4百万円等により合計5百万円(前期比1.1%増)となりました。この結果、経常利益は414百万円(前期比16.5%増)となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

 特別損益は、0百万円(純額)の損失となりました。特別利益が負ののれん発生益3百万円(前期は計上なし)となった一方、特別損失は固定資産除却損3百万円(前期は計上なし)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は413百万円(前期比16.3%増)となりました。

 

(法人税等)

 法人税等合計は173百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が194百万円、法人税等調整額が△20百万円となったことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円(前期比19.9%増)となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。

当社グループは取引金融機関5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は1,650百万円、借入未実行残高は1,030百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

当社グループの今後の投資については、R+houseのブランディング推進としてのモデルハウス展開や住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店、クラウドファンディング事業に係る不動産取得等を進める方針であり、これら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。

 

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROE(株主資本利益率)と売上総利益を重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度におけるROEは20.4%(前期比1.8%増)、売上総利益は3,944百万円(前期比33.2%増)となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っております。

 「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

コンサルティング事業

建築施工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,595,745

64,125

4,659,870

4,659,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,863

32,600

58,463

58,463

4,621,608

96,725

4,718,334

58,463

4,659,870

セグメント利益又は損失(△)

414,672

49,279

365,392

7,275

358,117

セグメント資産

2,557,583

104,995

2,662,578

119,966

2,542,612

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

57,371

2,784

60,155

596

59,558

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

858,760

50,350

909,110

10,366

898,744

(注)1 セグメント利益又は損失額(△)の調整額△7,275千円はセグメント間取引消去額であります。

2 セグメント資産の調整額△119,966千円はセグメント間取引消去額であります。

3 その他の項目の減価償却費の調整額△596千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,366千円はセグメント間取引消去額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

合計

 

コンサルティング事業

建築施工

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,602,415

496,995

6,099,411

193

6,099,605

6,099,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,371

43,833

101,204

14,400

115,604

△115,604

5,659,786

540,829

6,200,616

14,593

6,215,209

△115,604

6,099,605

セグメント利益又は

損失(△)

572,718

△151,398

421,319

1,428

422,748

△6,209

416,538

セグメント資産

3,736,694

445,386

4,187,269

171,165

4,353,245

△476,334

3,876,911

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

109,232

12,517

121,750

285

122,035

△751

121,284

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

460,637

134,121

594,758

1,678

596,437

△7,809

588,628

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失額(△)の調整額△6,209千円はセグメント間取引消去額であります。

3 セグメント資産の調整額△476,334千円はセグメント間取引消去額であります。

4 その他の項目の減価償却費の調整額△751千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,809千円はセグメント間取引消去額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

ビジネスモデルパッケージ

経営効率化

パッケージ

その他

外部顧客への売上高

3,670,571

590,242

334,930

64,125

4,659,870

 (注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。

2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

コンサルティング事業

建築施工事業

その他

合計

ビジネスモデルパッケージ

経営効率化

パッケージ

その他

外部顧客への売上高

4,350,918

529,076

722,420

496,995

193

6,099,605

 (注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。

2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

当期償却額

26,499

26,499

当期末残高

503,500

503,500

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

当期償却額

105,999

6,536

112,536

当期末残高

397,500

42,487

439,987

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 当連結会計年度において、コンサルティング事業において3,181千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社HCマテリアルの株式を取得した際、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったことによります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスク

a.景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響

 当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業を顧客としているため、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅着工棟数の縮小等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.法的規制

 当社グループでは、宅地建物の取引や住宅の建設に関わることから、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及びその他の法令により法的規制を受けております。

 また、当社グループにおいては、個人情報の取得を行っており、電子メールにてメールマガジンの配信を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の法的規制も受けております。当社グループはこれらの法令の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.サービスの陳腐化

 当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営(事業)におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、IT分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。

 当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.情報の漏洩

 当社グループは、個人情報のほか、顧客企業の機密情報を扱っております。これらの情報管理については、管理体制の構築、社内規程の整備、社員教育等により情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

e.知的財産権

 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、係る知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは自社の知的財産権保全のために社内管理体制を強化しており、主要な商品サービス名については商標登録済か商標登録申請中であります。今後、知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のため多くの労力が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

f.システム障害

 当社グループは、コンピュータシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することが無いよう運営に当たっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当該地域において当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム整備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

g.訴訟の発生

 当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスク

a.事業提携先との関係

 当社グループが顧客へ提供している「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」等の各種商品は、当社と事業提携先との共同開発及び共同運営にて提供しており、事業展開上の重要な契約については「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 これらの事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種商品の提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.事業の収益構造

イ.初期導入フィー

 当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。

 

初期導入フィー 構成比

2018年4月期

2019年4月期

売上高に占める割合

21.7%

19.2%

売上総利益に占める割合

28.0%

23.9%

 会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.ロイヤルティ等

 導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」は、会員企業である専門工事会社、工務店及び不動産会社等における受注状況、エンドユーザーとの契約状況等に左右される性質があります。

 当社においては、会員企業に対するセミナー、研修会の開催や営業支援等を行うことで会員企業の受注・契約獲得のサポート等も行っておりますが、会員企業の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、「ロイヤルティ等」には当社の関係会社の収益も含まれております。関係会社に対しても会員企業に行うようなサポート等を行っておりますが、関係会社の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.特定パッケージへの依存

 当社グループは多様なサービスをパッケージ化して提供しておりますが、特にビジネスモデルパッケージの「ハイスピード工法」(事業提携先:ハイスピードコーポレーション株式会社)及び「R+house」については、以下の表に記載のとおり、売上高全体に占める割合が高くなっております(初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等すべての売上高の合計割合)。

 提出日現在において上記事業提携先との関係性は良好でありますが、事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種パッケージの提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

売上高構成比

2018年4月期

2019年4月期

ハイスピード工法

12.1%

11.4%

R+house

42.7%

41.6%

その他

45.2%

47.1%

合計

100.0%

100.0%

 今後は新しい商品を継続的に開発、提供をすることによる商材ラインナップの拡充により、「ハイスピード工法」及び「R+house」への依存度は徐々に低下していくことを見込んでおりますが、現時点におきましては、「ハイスピード工法」及び「R+house」の依存度が高いことには変わりはなく、不測の事態等により、「ハイスピード工法」及び「R+house」の新規会員企業獲得や会員企業の受注状況等に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.新規サービスや新規事業

 当社グループは住宅・不動産の資産価値の維持・向上に向けて、その解決策となる新規サービス、新規事業に取り組んでおります。これにより、新たな費用(人件費、システム開発費、広告宣伝費など)の発生、費用増に伴う利益率の低下の可能性があります。新規サービス、新規事業が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織体制に関するリスク

a.特定人物への依存

 代表取締役社長である濵村聖一は、当社創業以来、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定をはじめ、また業界内に持つ幅広い人脈によるアライアンスパートナーとの関係構築等、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、過度に特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事由で濵村聖一が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.小規模組織

 当社グループは、役職員数210名(2019年4月30日現在)と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人材配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に適した人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

 しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.人材の獲得及び育成

 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、当社だけではなく関係会社においても優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他のリスク

a.自然災害等による影響

 当社、会員企業及び事業提携先が、地震、津波、台風等の自然災害や、事故、火災等による人的・物的な被害を受けた場合、あるいはそれらの自然災害等の影響で正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.新株予約権の行使による株式価値の希薄化

 当社は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2019年6月30日現在、新株予約権の目的である株式の数は3,723,600株であり、当社発行済株式総数23,318,700株の16.0%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、資産価値が維持できる高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の実現による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。

会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。

年月

概要

2005年3月

東京品川区東五反田四丁目にて創業(資本金2,400万円)

2005年5月

戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース

2006年5月

エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース

2006年8月

本社を東京都港区白金台四丁目に移転

2007年3月

不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設

2007年5月

エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」をリリース

2007年6月

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携

2008年7月

エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける

2008年8月

住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設

2009年6月

「HyAS View」創刊号 発刊

2009年7月

戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設

2009年9月

高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース

2011年1月

断熱基礎「タイト・モールド」をリリース

2011年6月

工務店業界向け生産性向上支援ツール「ビルドマスター」をリリース

2012年5月

本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転

不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース

2013年1月

株式会社ansを設立(現 連結子会社)

2013年6月

当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足

2014年4月

断熱改修リフォーム「ハウス・イン・ハウス」をリリース

2014年6月

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立(現 連結子会社)

2014年7月

 

2014年11月

不動産ショップ「トチスマ」をリリース

住宅会社向け原価管理システム「CMS」をリリース

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会(現 連結子会社)より環境配慮型地盤保証「BIOS」をリリース

2015年6月

デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」をリリース

2016年4月

 

2016年9月

2016年10月

2016年11月

2017年1月

2017年3月

2017年12月

2018年1月

2018年2月

 

 

 

2018年3月

2018年4月

2018年5月

2018年8月

2018年11月

2018年12月

2019年1月

2019年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

住宅総合アフターサービス提供支援「ハイアス家価値サポート」をリリース

株式会社K-コンサルティングを設立(現 連結子会社)

「不動産相続の相談窓口」をリリース

本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転

株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得(現 連結子会社)

株式会社ウェルハウジングの株式を取得(現 連結子会社)

楽天LIFULL STAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携

工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース

地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリース

R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、ハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲受

不動産特定共同事業者として許可(許可番号:金融庁長官・国土交通大臣 第86号)

ハイアス・プロパティマネジメント株式会社を設立(現 連結子会社)

戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリース

ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社設立(現 連結子会社)

株式会社LHアーキテクチャを設立(現 連結子会社)

SUNRISE株式会社を設立(現 連結子会社)

株式会社HCマテリアルの株式を取得(現 連結子会社)

GARDENS GARDEN株式会社を設立(現 連結子会社)

外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENS GARDEN」をリリース

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

26

66

20

11

4,099

4,226

所有株式数

(単元)

9,271

4,816

46,821

6,368

56

165,840

233,172

1,500

所有株式数の割合(%)

3.976

2.065

20.080

2.731

0.024

71.123

100.000

(注)1.自己株式172株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

2.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式446単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、配当性向30%を目安として、配当を実施しております。

 株主への利益還元の機会を充実させるため、年2回の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当金については、中間配当は1株当たり1.7円、期末配当は1株当たり1.7円を実施することとなりました。この結果、当期の連結配当性向は、31.8%となります。

 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年12月14日

39,005

1.70

取締役会決議

2019年7月30日

39,641

1.70

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

濵村 聖一

1961年11月22日

 

1982年4月

日本電池株式会社(現 株式会社GSユアサ)入社

1983年6月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

1995年5月

同社取締役就任

2001年5月

同社常務取締役就任

2003年5月

株式会社エス・アイ・リンク代表取締役社長就任

2004年5月

株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション代表取締役社長就任

2005年3月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

3,404

(注6)

取締役

常務執行役員

事業開発本部長

川瀬 太志

1967年8月10日

 

1990年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2000年5月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2003年11月

株式会社ルネス・インターナショナル取締役就任

2004年4月

株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション取締役就任

2005年3月

当社設立 取締役就任

2012年12月

当社取締役常務執行役員事業開発本部長就任(現任)

2013年1月

株式会社ans代表取締役就任(現任)

2018年3月

ハイアス・プロパティマネジメント株式会社代表取締役就任(現任)

2018年5月

ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社代表取締役就任(現任)

 

(注)1

1,229

取締役

常務執行役員

経営支援本部長

柿内 和徳

1969年10月3日

 

1997年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2005年3月

当社設立 取締役就任

2012年12月

当社取締役常務執行役員経営支援本部長就任(現任)

2018年8月

株式会社LHアーキテクチャ取締役就任(現任)

 

(注)1

1,423

取締役

執行役員

経営管理本部長

西野 敦雄

1972年8月2日

 

1997年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2010年5月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社インタープライズ・コンサルティング)常務取締役就任

2013年9月

当社入社

2014年1月

当社執行役員経営管理本部長就任

2014年7月

 

当社取締役執行役員経営管理本部長就任(現任)

 

(注)1

61

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

経営支援本部副本部長

中山 史章

1974年3月21日

 

1997年10月

日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2001年10月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2005年3月

当社入社

2010年7月

当社取締役就任

2011年5月

当社取締役執行役員経営支援本部副本部長就任(現任)

2018年4月

株式会社アール・プラス・マテリアル取締役就任(現任)

2019年5月

株式会社家価値サポート取締役就任(現任)

 

(注)1

608

取締役

執行役員

福島 宏人

1980年3月21日

 

2003年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2005年3月

当社入社

2012年4月

当社執行役員就任

2016年7月

当社取締役執行役員就任(現任)

 

(注)1

418

取締役

執行役員

鵜飼 達郎

1973年12月25日

 

1996年4月

株式会社熊谷組入社

2000年10月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2009年7月

当社入社

2011年11月

当社執行役員就任

2013年1月

株式会社ans取締役就任(現任)

2015年1月

株式会社HCマテリアル監査役就任(現任)

2017年1月

株式会社アール・プラス・マテリアル取締役就任(現任)

2017年7月

当社取締役執行役員就任(現任)

2018年5月

ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社取締役就任(現任)

2019年5月

株式会社家価値サポート取締役就任(現任)

 

(注)1

59

取締役

荻原 俊彦

1963年3月14日

 

1986年4月

株式会社大信販(現 株式会社アプラスフィナンシャル)入社

1992年10月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2005年10月

荻原総合事務所代表

2006年2月

当社監査役就任

行政書士荻原俊彦事務所(現 行政書士荻原総合事務所)代表就任(現任)

2007年1月

合同会社荻原総合事務所代表社員就任(現任)

2012年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

71

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

赤井 厚雄

1963年11月24日

 

1987年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

1992年5月

Kidder, Peabody&Co. 入社

1994年5月

モルガン・スタンレー証券会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

2008年10月

早稲田大学研究客員教授(現任)

2010年11月

ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役就任

2013年6月

ミュージックセキュリティーズ株式会社取締役就任

2014年6月

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事就任(現任)

2014年7月

当社取締役就任(現任)

2014年8月

一般社団法人住宅不動産取引支援機構代表理事就任(現任)

2015年2月

株式会社ナウキャスト取締役就任

2016年8月

株式会社ナウキャスト取締役会長就任(現任)

2017年3月

株式会社スマートプラス常勤監査役

就任(現任)

 

(注)1

6

取締役

森田 正康

1976年1月14日

 

2006年12月

株式会社ヒトメディア代表取締役

就任(現任)

2011年12月

株式会社トランネット代表取締役

就任(現任)

2014年4月

Classi株式会社取締役就任(現任)

2014年12月

株式会社エボラブルアジア監査役

就任(現任)

2015年5月

株式会社ヒトトキインキュベーター代表取締役就任(現任)

 

株式会社GLOBAL EDUCATION PARTNERS取締役就任(現任)

2015年9月

English Central Inc.取締役就任(現任)

 

株式会社オープンエイト取締役就任(現任)

2016年7月

当社取締役就任(現任)

2017年9月

株式会社まぐまぐ監査役就任(現任)

2019年1月

株式会社アルビレックス新潟取締役就任(現任)

 

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大津 和行

1961年10月4日

 

1985年4月

株式会社早稲田経営学院(現 TAC株式会社)入社

1990年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2001年6月

株式会社ルネス・インターナショナル取締役就任

2004年4月

株式会社エル・シー・エー・リコンストラクション取締役就任

2005年3月

当社設立 取締役就任

2012年7月

当社常勤監査役就任(現任)

2013年1月

株式会社ans監査役就任(現任)

2016年9月

株式会社K-コンサルティング監査役就任(現任)

2017年3月

株式会社ウェルハウジング監査役就任(現任)

2018年8月

株式会社LHアーキテクチャ監査役就任(現任)

2018年11月

SUNRISE株式会社監査役就任(現任)

 

一般財団法人高性能住宅総合保証監事就任(現任)

2019年1月

GARDENS GARDEN株式会社監査役就任(現任)

2019年5月

株式会社家価値サポート監査役就任(現任)

 

(注)2

1,079

監査役

山本 泰功

1961年4月14日

 

1985年4月

髙木証券株式会社入社

1987年10月

クレディ・スイス銀行大阪駐在員事務所入行

1997年4月

リンク・インベストメント株式会社入社

2000年6月

同社取締役就任

株式会社ブイエルリース取締役就任

北洋インベストメント株式会社取締役就任

2002年12月

リンク・インベストメント株式会社代表取締役就任

株式会社ブイエルリース代表取締役就任

2005年6月

有限会社ウイングスコンサルティング代表取締役就任(現任)

2006年4月

LCA大学院大学准教授就任

2006年6月

イーディーコントライブ株式会社取締役就任

2009年7月

当社監査役就任(現任)

2010年9月

プール学院大学(現 桃山学院教育大学)非常勤講師(現任)

 

(注)2

18

監査役

坂田 真吾

1977年1月23日

 

2004年10月

本間合同法律事務所入所

2009年7月

国税庁・国税不服審判所出向

2013年7月

本間合同法律事務所復職(現任)

2014年11月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2

9

8,393

 (注)1.任期は、2019年7月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、2年間であります。

2.任期は、2019年7月30日開催の第15期定時株主総会終結の時から、4年間であります。

3.取締役荻原俊彦、赤井厚雄及び森田正康は、社外取締役であります。

4.監査役山本泰功及び坂田真吾は、社外監査役であります。

5.各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

6.代表取締役濵村聖一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であります株式会社HAMAMURA HDが所有する株式数を含めております。

7.当社では、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記取締役兼任の執行役員6名のほか、塩崎健太、加藤尊彦、谷原弘堂、塩味隆行、矢部智仁、北島英雅、高地可奈子で構成されております。

 

② 社外役員の状況

(ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との関係

 当社は、取締役10名のうち3名を社外取締役に、監査役3名のうち2名を社外監査役にすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

 社外取締役の荻原俊彦は、当社株式69,000株及び新株予約権25個(45,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役荻原俊彦の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の赤井厚雄は、当社新株予約権5,000個(45,000株)を保有しております。その他には当社と社外取締役赤井厚雄の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤井厚雄は当社の連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会理事に就任しております。

 社外取締役の森田正康は、当社株式を保有しておりません。その他には当社と社外取締役森田正康の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の山本泰功は、当社株式18,000株を保有しております。その他には当社と社外監査役山本泰功の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の坂田真吾は、当社株式9,000株を保有しております。その他には当社と社外監査役坂田真吾の間で、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、坂田真吾の所属する本間合同法律事務所と当社は顧問弁護士契約を締結しております。

 

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めており、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 なお、現在当社が選任している独立役員については、当該基準に該当する者はおらず、十分な独立性が確保されているものと考えております

1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)に過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者

2.当社の株式を自己または他社の名義をもって議決権ベースで10%以上保有する大株主またはその業務執行者

3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1)当社グループの主要な取引先

(2)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

7.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

8.近親者が上記1から7までのいずれかの重要な者に該当する者

9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会へ出席するほか、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況等について、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ans

東京都品川区

20,000

実店舗での住宅取得希望者等に対する住宅購入相談及び不動産仲介

100.0

役務提供、情報提供

建物、設備等の賃貸

資金援助

役員の兼任あり

出向契約による出向

管理業務受託

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会

(注)1

東京都品川区

地盤に関する調査解析保証

役務提供

役員の兼任あり

管理業務受託

株式会社K-コンサルティング

千葉県柏市

14,500

不動産コンサルティング

70.0

役務提供、情報提供

資金援助

役員の兼任あり

管理業務受託

株式会社アール・プラス・マテリアル

大阪府大阪市西成区

6,000

建築資材の開発及び販売

100.0

役務提供

業務受託

役員の兼任あり

株式会社ウェルハウジング

茨城県守谷市

20,000

建築工事請負及び施工

75.0

役務提供

資金援助

役員の兼任あり

管理業務受託

ハイアス・プロパティマネジメント株式会社

東京都品川区

5,000

宿泊施設に関する運営及び管理業務

51.0

 

役員の兼任あり

 

ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社

東京都品川区

10,000

不動産投資型クラウドファンディングの企画及び運営

100.0

役務提供

役員の兼任あり

 

株式会社LHアーキテクチャ

東京都品川区

10,000

建築工事請負及び施工

60.0

資金援助

役員の兼任あり

管理業務受託

SUNRISE株式会社

長野県松本市

20,000

建築工事請負及び施工

75.0

役務提供

資金援助

役員の兼任あり

株式会社HCマテリアル

大阪府大阪市西成区

5,000

建築資材の企画開発製造及び販売

100.0

 

役員の兼任あり

 

GARDENS GARDEN株式会社

東京都品川区

10,000

外構の設計

80.0

 

役員の兼任あり

 

(注)1.持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(役務売上原価)

 

 

 

 

 

Ⅰ 経費

 

 

 

 

 

業務委託費

 

1,606,010

100.0

1,668,951

100.0

役務売上原価

 

1,606,010

100.0

1,668,951

100.0

 

 

 

 

 

 

(商品売上原価)

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

39,214

 

43,276

 

当期商品仕入高

 

118,316

 

208,826

 

 

157,531

 

252,103

 

期末商品たな卸高

 

43,276

 

82,488

 

商品売上原価

 

114,254

 

169,614

 

売上原価

 

1,720,265

 

1,838,566

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

  至 2018年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

  至 2019年10月31日)

給料手当及び賞与

420,262千円

534,409千円

賞与引当金繰入額

8,770

7,831

貸倒引当金繰入額

8,163

16,716

役員株式給付引当金繰入額

14,458

12,748

株式給付引当金繰入額

20,781

18,982

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、のれんを除く無形固定資産への投資も含め、総額は547百万円となっております。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンサルティング事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社において「R+house」のモデルハウス建築及び用地取得や増床工事、ソフトウエア開発、株式会社K-コンサルティングにおいて本社移転工事等として、総額448百万円の設備投資を行いました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 建築施工事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社LHアーキテクチャにおいて大分県大分市の住宅総合展示場への「R+house」の出展、SUNRISE株式会社においてショールーム等として、総額97百万円の設備投資を行いました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

620,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

101,668

135,004

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

3,817

8,577

1.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

403,193

359,855

0.54

2021年3月~

2023年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

11,661

24,303

1.48

2021年11月~

2025年5月

合計

720,340

1,147,740

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

134,861

124,994

100,000

リース債務

8,469

7,365

5,490

2,737

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,930 百万円
純有利子負債359 百万円
EBITDA・会予598 百万円
株数(自己株控除後)22,894,128 株
設備投資額N/A
減価償却費172 百万円
のれん償却費116 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  濵村 聖一
資本金433 百万円
住所東京都品川区上大崎二丁目24番9号
会社HPhttps://www.hyas.co.jp/

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