バーチャレクス・ホールディングス【6193】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値794 円
1年安値330 円
出来高78 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日1999/6/15
上場日2016/6/23
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社4社、非連結子会社2社)で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点(チャネル)に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2016年6月に東証マザーズに上場しましたが、その後株式会社タイムインターメディアが加わり、2017年10月には持株会社化し現在の体制となっております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)IT&コンサルティング事業

 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング、株式会社タイムインターメディアが行っております。

当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をCRMパッケージ製品「inspirX(インスピーリ)」(注)として形にしライセンス販売しているCRM製品提供、企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのCRM ITサービスとなります。

株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のCRM領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。

また、遺伝的アルゴリズム(進化計算)をベースとしたAIの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。

 

(注)「inspirX(インスピーリ)」は、電話、FAX、メール、SMS、LINE等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX(インスピーリ)」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。

 

(2)アウトソーシング事業(CRMプロセスサービス)

 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。

創業以来、当社グループではクライアント企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営(アウトソーシング)を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。

 近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準(KPI、プロセス)構築や新規取り組みを実施(仮説検証)するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託(Marketing Process Outsourcing)等のサービスを展開しております。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化の影響や消費税増税はあったものの、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、第4四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内外において経済活動への影響が懸念され、景気の先行き不透明感は一層強まる状況となりました。

 このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はCRMをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,948,854千円(前連結会計年度比3.7%減)、営業損失は192,590千円(前年同期は営業利益75,047千円)、経常損失は191,449千円(前年同期は経常利益70,687千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は519,324千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円)となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ.IT&コンサルティング事業

 IT&コンサルティング事業におきましては、株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラブルによる大幅な遅れから最終的に案件中止に至り、結果としてこの開発案件で2億円以上の損失を計上することになりました。バーチャレクス・コンサルティング株式会社については、概ね予定通り推移しました。この結果、売上高は3,149,619千円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益は189,925千円(同58.4%減)となりました。

 

ⅱ.アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業におきましては、一部案件の縮小、新センター立ち上げに伴う費用や採用コスト増加などもありましたが、ストックビジネスとして着実に成長しております。以上の結果、売上高は2,799,235千円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は481,617千円(同3.0%減)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ106,508千円減少し、期末残高は208,740千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、167,058千円(前連結会計年度は145,357千円の収入)であります。これは主に、税金等調整前当期純損失416,468千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、183,033千円(前連結会計年度は479,408千円の支出)であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出59,295千円、無形固定資産の取得による支出57,317千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得た資金は、243,583千円(前連結会計年度は285,378千円の収入)であります。これは主に、短期借入金の純増額330,000千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ.生産実績

 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

IT&コンサルティング事業(千円)

2,449,012

97.6

アウトソーシング事業(千円)

2,273,322

97.8

合計(千円)

4,722,335

97.7

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅱ.受注実績

受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。

 

ⅲ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

IT&コンサルティング事業(千円)

3,149,619

95.2

アウトソーシング事業(千円)

2,799,235

97.6

合計(千円)

5,948,854

96.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)追加情報」に記載しています。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ.財政状態

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より427,552千円減少し、2,336,655千円となりました。これは主に、前連結会計年度末よりのれんが225,868千円、現金及び預金が106,508千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より120,931千円増加し、1,897,080千円となりました。これは主に、借入金が274,053千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失519,324千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より548,483千円減少し純資産は439,575千円となりました。

 

ⅱ.経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は5,948,854千円と、前連結会計年度比3.7%の減収となりました。

 IT&コンサルティング事業では株式会社タイムインターメディアでの売上減少、アウトソーシング事業では堅調に推移していることが主な要因であります。

 

(売上原価、売上総利益)

 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比0.6%減の4,760,373千円となり、売上総利益は1,188,480千円と、同14.3%の減益となりました。売上総利益につきましては、株式会社タイムインターメディアでの大型案件のトラブルによるものが主な要因です。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比5.2%増の1,381,071千円となり、営業損失は192,590千円と、前年同期営業利益75,047千円から減益となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用や業務委託費の増加が主な要因であります。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常損失は191,449千円と、前年同期経常利益70,687千円から減益となりました。

 

 

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失を225,019千円計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は519,324千円と前年同期親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円から減益となりました。

また、セグメント別における分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ⅲ.資本の財源及び資金の流動性

 キャッシュ・フロ-の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

 

ⅳ.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にコンサルティングサービス、CRM製品、CRM ITサービスを提供する「IT&コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。

 当社グループは、これら「IT&コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,308,631

2,869,167

6,177,798

6,177,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,308,631

2,869,167

6,177,798

6,177,798

セグメント利益

456,878

496,321

953,199

953,199

 (注) セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,149,619

2,799,235

5,948,854

5,948,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,149,619

2,799,235

5,948,854

5,948,854

セグメント利益

189,925

481,617

671,543

671,543

 (注) セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,177,798

5,948,854

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

6,177,798

5,948,854

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

953,199

671,543

全社費用(注)

△878,151

△864,133

連結財務諸表の営業利益

75,047

△192,590

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

全社・消去

合計

減損損失

3,535

3,535

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

全社・消去

合計

減損損失

225,019

225,019

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

「IT&コンサルティング事業」セグメントにおいて、株式会社タイムインターメディアののれんの減損損失等の発生により、当連結会計年度において減損損失225百万円を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「IT&コンサルティング事業」セグメントにおいて、株式会社タイムインターメディアの株式について株式価値の回復可能性を検討してきましたが、回復に相当の期間を要すると判断したため、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額211百万円を、当当連結会計年度において減損処理を行いました。

なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング

事業

全社・消去

合計

当期償却額

28,834

28,834

当期末残高

225,868

225,868

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング

事業

全社・消去

合計

当期償却額

14,417

14,417

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。

 

(1)営業基盤の拡大

 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。

 

(2)パッケージ製品力の強化・進化

 当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたCRM領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX(インスピーリ)」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。

 また、これまで教育機関向けにEラーニングソリューション「moca(モカ)」を提供してまいりましたが、昨今の遠隔教育の急速な拡大・定着に合わせ、積極的な営業展開を図るとともに、短期に立ち上げが可能な「Qmoca(クイックモカ)」によるサブスクリプション型サービスの提供を開始し、当社グループが提供するITソリューション製品群の新たな柱となるよう更なる機能拡充を進めてまいります。

 

(3)デジタルマーケティングとカスタマーサクセス

 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったCRM活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとCRMを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。

 また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりLTV(顧客生涯価値)を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、CRMから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。

 

(4)AIのより実践的な利活用とその提供

 当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム(進化計算)を軸としたAIの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ(数独)パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やTV局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI(天啓)」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的AIソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。

 

(5)フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進

 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。

 

(6)優秀な人材の確保・育成・定着

 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。

 そのため、定期採用(新卒採用)・期中採用(中途採用)の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期(新卒)採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。

 

(7)情報管理体制の強化

 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。

 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。

 

(8)内部管理体制の強化

 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。

 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。

 

(9)新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状況の先行きは極めて不透明な状況にあります。

 このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食等の中止等の施策を講じております。

 また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。

 新型コロナウイルス感染症の影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

(1)経営方針

ⅰ.企業価値最大化のための積極的な経営方針

 当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方針をとっております。とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初にコンタクトセンターを中心としたCRM領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりましたが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。これらは、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ.配当政策

 当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けておりますが、現段階においては、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそ、株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。

 内部留保資金の使途につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も増加が見込まれることから、これに充当することとしております。

 当社グループの一定以上の成長が達成され、財務の安全性が確保された段階で、剰余金の配当の実施を検討すべきと認識しております。

 

(2)競合他社について

 当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の3つのサービスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、CRM領域においてこれら上流から下流に至る3つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ見当たりません。個別サービス領域ごとの競合や新規算入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサービスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。しかしながら、今後、個々のサービス領域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域のノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定人物への依存

 当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、持株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業運営

ⅰ.特有の法的規制等

 現在、IT&コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するアウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクトがあり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。

 労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。しかしながら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソーシングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ⅱ.システム設計・開発における追加的なコストの発生

 当社グループは、IT&コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、クライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定しております。当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイドラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシステムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)優秀な人材の確保・育成・定着

 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。

 そのため、定期採用(新卒採用)・期中採用(中途採用)の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。 さらに、近年強化している定期採用(新卒採用)において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期(新卒)採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。

 しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着できない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報等の重要な機密情報の流出

 当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要性を周知しております。

 しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症の影響が世界中で拡大しており、世界経済活動や企業運営に甚大な影響を与えています。当社の役職員に新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこうしたリスクを未然に防ぐため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食等の中止等により、感染リスクの極小化を図り、感染時(もしくはその疑いがある場合)の対応も明確にしました。その結果、これまでのところ当社役職員に感染者は確認されておりません。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化によって、顧客の開発投資意欲が低下した場合、IT&コンサルティング事業において新規受注が停滞し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるべく、Eラーニングソリューション「moca(モカ)」や分散型(在宅)コールセンター基盤化など、これら社会環境化での新たなニーズに対するソリューション提供にも注力してまいります。

 

2【沿革】

 当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年6月に創業されました。

 株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

 

年月

概要

1999年6月

東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス(現:当社 資本金10百万円)を設立

1999年8月

コンタクトセンターを築地に開設

1999年10月

証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託

2000年3月

コンタクトセンターにフォーカスしたITプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立

2000年5月

株式会社ゼストと合併

2001年4月

コンタクトセンターを茅場町に移設

2003年1月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

2005年8月

財団法人日本情報処理開発協会(現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)認定のプライバシーマークを取得

2005年10月

本社を東京都港区六本木に移転

2006年8月

コンタクトセンターを新川に移設

2007年10月

ニューズライン・テクノロジー株式会社(2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更)の全株式を取得し完全子会社化

2007年12月

株式会社シンプレクス・テクノロジー(現:シンプレクス株式会社)が当社株式を取得

2008年7月

完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更

2008年12月

佐賀フュージョンサービス株式会社(バーチャレクス九州株式会社へ商号変更)の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開

2009年10月

バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併

2010年8月

株式会社シンプレクス・テクノロジー(現:シンプレクス株式会社)が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる

2011年5月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2016年6月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2017年2月

2017年10月

株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化

商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更

事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート

2017年9月

タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex (Thailand) Co., Ltd.に社名変更

2017年10月

2018年10月

Virtualex U.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立

VXアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

15

12

1

1,492

1,537

所有株式数

(単元)

43

1,957

8,007

393

2

19,020

29,422

953

所有株式数の割合(%)

0.15

6.65

27.21

1.33

0.01

64.65

100

(注) 自己株式64,500株は、「個人その他」に645単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けておりますが、現段階においては、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそ、株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。なお、当社グループの一定以上の成長が達成され、財務の安全性が確保された段階で、剰余金の配当の実施を検討すべきと認識しております。

 当社は、取締役会決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。そのため、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回が可能であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。もっとも、現段階においては、既に記載のとおり、当面の間は内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。

 当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと、行っておりません。

 内部留保資金の使途につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も増加が見込まれることから、これに充当することとしております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

丸山 栄樹

1965年1月4日

1987年4月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現:アクセンチュア株式会社)入社

1993年11月 丸山経営研究所設立 代表

1996年5月 株式会社ゼスト設立 代表取締役社長

1999年6月 株式会社バーチャレクス(現:当社)設立 代表取締役社長(現任)

2000年3月 株式会社ビッツテージ取締役

2008年12月 バーチャレクス九州株式会社代表取締役社長

2017年1月 株式会社タイムインターメディア取締役(現任)

2017年6月 バーチャレクス九州株式会社取締役会長(現任)

2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株式会社設立 取締役会長(現任)

2018年10月 VXアクト株式会社設立 代表取締役(現任)

(注)3

368,500

取締役

丸山 勇人

1962年4月5日

1986年4月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社(現:アビームコンサルティング株式会社)入社

1993年4月 トーマツ・コンサルティング株式会社(現:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)転籍

1996年5月 株式会社ゼスト取締役

1996年6月 トーマツ・コンサルティング株式会社(現:デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)取締役

2000年3月 株式会社ビッツテージ代表取締役社長

2000年5月 当社取締役(現任)

2008年7月 当社代表取締役

2008年12月 バーチャレクス九州株式会社取締役

2017年6月 バーチャレクス九州株式会社代表取締役社長(現任)

2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株式会社設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

70,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営管理本部長

黒田 勝

1962年12月2日

1988年4月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現:アクセンチュア株式会社)入社

1996年5月 株式会社ゼスト取締役

1999年6月 株式会社バーチャレクス(現:当社)取締役

2000年3月 株式会社ビッツテージ取締役

2012年6月 当社執行役員経営管理本部長

2016年6月 当社取締役経営管理本部長(現任)

2017年1月 株式会社タイムインターメディア監査役(現任)

2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株式会社設立 取締役(現任)

2018年10月 VXアクト株式会社設立 監査役(現任)

(注)3

90,000

取締役

漆山 伸一

1965年5月23日

1989年4月 サンワ・等松青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年3月 漆山公認会計士事務所(現:税理士法人漆山パートナーズ)設立 代表(現任)

2001年1月 株式会社タイムインターメディア監査役

2004年5月 当社監査役

2013年1月 株式会社トランストラクチャ監査役

2015年7月 当社社外取締役(現任)

2017年1月 株式会社タイムインターメディア非業務執行取締役(現任)

(注)3

22,680

取締役

坂 宗篤

1963年12月12日

1987年4月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現:アクセンチュア株式会社)入社

2009年7月 MB&PARTNERS株式会社設立 代表取締役(現任)

2015年7月 当社社外取締役(現任)

(注)3

11,500

常勤監査役

古川 秀夫

1949年4月18日

1974年11月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現:アクセンチュア株式会社) 入社

1996年7月 株式会社ベスト電器 入社

1999年4月 雇用促進事業団(現:高齢・障害・求職者雇用支援機構) 入団

2001年4月 株式会社バーチャレクス(現:当社) 入社

2017年6月 バーチャレクス九州株式会社  監査役(現任)

2017年9月 当社監査役(現任)

2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株式会社設立 監査役(現任)

(注)4

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

鈴木 邦男

1944年1月6日

1967年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1995年1月 同社CIO

1997年4月 同社理事

2001年9月 株式会社ディーバ(現:株式会社アバント)監査役(現任)

2006年9月 株式会社インフォ・クリエイツ 監査役(現任)

2007年6月 株式会社豆蔵OSホールディングス(現:株式会社豆蔵ホールディングス)監査役

2009年6月 株式会社ファソテック(現:ファソテックホールディングス株式会社)監査役(現任)

2012年6月 当社監査役(現任)

2013年6月 株式会社豆蔵ホールディングス 取締役

(注)4

4,700

監査役

小林 知巳

1965年4月17日

1988年3月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現:アクセンチュア株式会社) 入社

2000年6月 株式会社バーチャレクス(現:当社) 取締役

2005年3月 エム・アイ・アソシエイツ株式会社 入社

2007年8月 同社 代表取締役副社長

2009年1月 株式会社小林マネジメント研究所設立 代表取締役(現任)

2015年7月 当社監査役(現任)

(注)4

30,000

598,680

 (注)1.取締役漆山伸一及び坂宗篤は、社外取締役であります。

2.監査役鈴木邦男及び小林知巳は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年6月26日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役丸山勇人は、代表取締役社長丸山栄樹の兄であります。

6.佐藤孝幸氏は、2020年6月16日をもって取締役を辞任いたしました。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役漆山伸一が当社株式22,680株及び新株予約権5個を、社外取締役坂宗篤が当社株式11,500株を、社外監査役鈴木邦男が当社株式4,700株及び新株予約権3個を、また、社外監査役小林知巳が当社株式30,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役並びにその兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ)会社の機関の基本説明 b)監査役及び監査役会」及び後記「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室と監査役は、内部監査実施状況等について適時に情報交換を行い、内部監査と監査役監査相互の実効性及び効率性を高めております。また、内部監査室による監査役会に対する内部監査実施状況の報告を行い、情報共有を図っております。

 内部監査室と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、内部監査室による内部監査報告書等の提供などによって、情報共有を図っております。

 監査役と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、会計監査人による会計監査報告などによって、情報共有を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

バーチャレクス・コンサ

ルティング株式会社

(注)1、2

東京都港区

20,000

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

所有

100.0

 

役員の兼任(4名)があります。

 

株式会社タイムインターメディア

(注)1、3

東京都新宿区

90,000

IT&コンサルティング事業

所有

100.0

役員の兼任(3名)があります。

バーチャレクス九州株式会社

佐賀県佐賀市

50,000

アウトソーシング事業

所有

100.0

役員の兼任(3名)があります。

VXアクト株式会社

東京都新宿区

20,000

IT&コンサルティング事業

所有

100.0

役員の兼任(2名)があります。

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.バーチャレクス・コンサルティング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等    (1)売上高 4,345,336千円

(2)経常損失  18,876千円

(3)当期純損失 25,333千円

(4)純資産額 397,987千円

(5)総資産額1,371,597千円

 

3.株式会社タイムインターメディアは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等    (1)売上高 1,019,665千円

(2)経常損失 268,770千円

(3)当期純損失302,491千円

(4)純資産額△175,157千円

(5)総資産額  304,417千円

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬

172,800千円

174,240千円

給与

257,219

256,313

賞与引当金繰入額

35,840

36,002

賃借料

110,738

120,829

退職給付費用

1,817

1,462

採用費

146,684

142,691

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において108,440千円の設備投資を実施いたしました。

 主なものは、IT&コンサルティング事業において「inspirX(インスピーリ)」等の新機能追加のための開発に53,173千円であります。

 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

220,000

550,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

138,280

125,182

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

1,807

1,807

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

486,074

443,225

0.8

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,135

6,327

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

854,297

1,124,734

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

106,852

96,352

72,852

72,852

リース債務

1,807

1,807

1,807

1,807

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,454 百万円
純有利子負債779 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,878,653 株
設備投資額108 百万円
減価償却費140 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  丸山 栄樹
資本金598 百万円
住所東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
会社HPhttp://www.virtualex.co.jp/

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