1年高値5,560 円
1年安値1,001 円
出来高253 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR25.2 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA10.2 %
ROIC25.4 %
βN/A
決算6月末
設立日1993/10/29
上場日2016/6/15
配当・会予0 円
配当性向13.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:94.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:62.9 %
純利5y CAGR・実績:64.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉にサービスの提供を行っております。なお、当社はPPS(Public Private Sharing)事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを3区分に変更しております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(1)広告事業

 広告事業では、主に次のサービスを行っております。

① SR(SMART RESOURCE)サービス

 SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました(注)。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。

 同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。

(注) 「自治体の収入増加に関する調査研究」(2010年3月 財団法人地方自治研究機構)による。

 

② SC(SMART CREATION)サービス

 SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となる他、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、婚姻届の書き方に関する情報を集約した「婚姻届冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、介護に関する情報を集約した「介護保険冊子」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。

 

(2)メディア事業

 メディア事業では、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。

① BtoGマーケティング

 BtoGマーケティングは、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスであり、民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたマーケティング支援を行い、これを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。

 

② ジチタイワークス

 ジチタイワークスは、当社が全国の市町村及び47都道府県の自治体に対して無償で発行している行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。

 

(3)エネルギー事業

 エネルギー事業は、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力小売サービスであるGENEWAT(ジェネワット)を行っております。

 当社は、2018年3月に小売電気事業者登録を行い、電力販売事業に本格参入いたしました。GENEWATにおいては、自治体等の電力需要家に対して電力切替の提案を行い、従前の電気料金よりも低い価格で同品質の電気を供給することを指針としております。

 

[事業系統図]

 事業系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、働き方改革の進展による後押しもあり、雇用・所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」(2019年3月発表)によれば、2017年度の歳入は101兆3,233億円(前年比0.1%減)、歳出は97兆9,984億円(同0.1%減)となっており、歳入・歳出ともに減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、地方税、地方債、繰入金の増加等により、通常収支分は8,730億円増となったものの、国庫支出金、繰入金の減少等により、東日本大震災分は1兆96億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、総務費、教育費の増加等により、通常収支分は7,400億円増となったものの、民生費、土木費の減少等により、東日本大震災分は8,830億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う広告事業による財源確保効果が含まれる財産収入は、6,105億円(同0.4%増)となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物等にかかる費用を含む需用費は1兆6,338億円(同0.8%増)、自治体業務の外部委託(BPO)に関する委託料は5兆4,993億円(同1.6%減)となりました。

 当社を取り巻く広告業界におきましては、度重なる全国各地での自然災害や、4媒体広告、SP・PR・催事企画における広告費の減少等を要因として、前年実績を下回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」(2019年5月確報)によれば、2018年のわが国における広告業の売上高は5兆9,520億円(同0.8%減)となっております。

 また、電力市場におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、電気事業者全体の販売電力量に占める新電力の割合は上昇傾向で堅調に推移しており、資源エネルギー庁発表の「電力調査統計」(2019年6月発表)によれば、2018年度における割合は約14.4%(全販売電力量8,525億kWhのうち、1,226億kWh)となっております。

 このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年6月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置するとともに、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めてまいりました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。

 以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ789,745千円増加し、2,743,990千円となりました。

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて708,032千円増加し、2,216,310千円となりました。

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて81,712千円増加し、527,679千円となりました。

 詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.財政状態の分析」をご参照ください。

 

(経営成績)

 売上高は3,862,460千円(前期比70.2%増)、営業利益は87,026千円(前期は営業損失121,817千円)、経常利益は95,336千円(前期は経常損失114,043千円)、当期純利益は75,576千円(前期は当期純損失128,457千円)となりました。

 詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績の分析・評価」をご参照ください。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当社はPPS事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを「広告事業」、「メディア事業(※)」及び「エネルギー事業」の3区分に変更しております。

※ 当第1四半期会計期間から第3四半期会計期間までは、「マーケティング&メディア事業」と称しておりましたが、報告セグメントと事業セグメントの一本化を図る目的で「メディア事業」へ名称を変更しております。なお、サービス内容に変更はありません。

 

 a.広告事業

 広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット(旧MCサービス)の販売網を引き続き拡大してまいりました。

 以上の結果、当事業年度における売上高は2,347,331千円(前期比6.0%増)、セグメント利益は284,006千円(前期比14.9%増)となりました。

 

 bメディア事業

 メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。

 以上の結果、当事業年度における売上高は103,220千円(前期比116.3%増)、セグメント利益は6,216千円(前期はセグメント損失61,607千円)となりました。

 

 cエネルギー事業

 エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT(ジェネワット)」を本格的に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。

 以上の結果、当事業年度における売上高は1,411,907千円、セグメント利益は94,007千円となりました。

(エネルギー事業は前事業年度第4四半期会計期間より開始したため前期比較は行っておりません。)

 

② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により343,293千円増加した一方で、営業活動及び投資活動によりそれぞれ257,706千円、33,904千円減少したため、前事業年度末に比べ51,681千円増加し、当事業年度末には、483,759千円となりました。

  当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果使用した資金は、257,706千円(前期は使用した資金72,144千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益93,127千円の計上、たな卸資産の減少267,334千円、仕入債務の増加355,021千円があったものの、売上債権の増加686,512千円、営業保証金の増加302,112千円があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、33,904千円(前期は使用した資金24,620千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,910千円、投資有価証券の取得による支出4,587千円があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は、343,293千円(前期は得られた資金171,322千円)となりました。これは主に短期借入金の純増加200,000千円、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出56,661千円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

 

b.仕入実績

 当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前期比(%)

広告

(千円)

820,094

△29.4

メディア

(千円)

エネルギー

(千円)

1,250,704

小計

(千円)

2,070,798

78.2

その他

(千円)

合計

(千円)

2,070,798

78.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.広告事業及びメディア事業に係る外注費については、記載を省略しております。

    3.エネルギー事業は前事業年度第4四半期会計期間より開始したため、セグメントごとの前期比較は行っておりません。

    4.「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、当事業年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前期比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。

 

 

c.受注実績

 当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。

 

d.販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前期比(%)

広告

(千円)

2,347,331

6.0

メディア

(千円)

103,220

116.3

エネルギー

(千円)

1,411,907

小計

(千円)

3,862,460

70.2

その他

(千円)

合計

(千円)

3,862,460

70.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.エネルギー事業は前事業年度第4四半期会計期間より開始したため、セグメントごとの前期比較は行っておりません。

3.主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

4.「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、当事業年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前期比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析・評価

 広告事業におけるSRサービスの収益性改善、メディア事業におけるジチタイワークスの発行回数増加、エネルギー事業における供給件数の順調な増加により、売上高は3,862,460千円(前期比70.2%増)となり、売上総利益は1,039,742千円(同36.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は952,715千円(同8.1%増)となりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。結果として、営業利益は87,026千円(前事業年度は営業損失121,817千円)となりました。

 営業外損益(純額)は8,310千円の利益(前事業年度は7,774千円の利益)となりました。これは、主に助成金収入が8,010千円増加した一方で、支払手数料が5,916千円増加したことによるものであります。

 以上の結果、経常利益は95,336千円(前事業年度は経常損失114,043千円)となりました。

 法人税等は、主に税引前当期純利益の計上等により、17,551千円(前期比148.9%増)となりました。

 以上の結果、当期純利益は75,576千円(前事業年度は当期純損失128,457千円)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は54.21円(前事業年度は1株当たり当期純損失92.14円)となりました。

 

ロ.財政状態の分析

a.資産

  当事業年度末における総資産合計は2,743,990千円となり、前事業年度末に比べて789,745千円増加しました。流動資産は2,283,709千円となり、前事業年度末に比べて468,038千円増加しました。これは主として現金及び預金が51,682千円増加、売掛金が686,512千円増加した一方で、商品及び製品が267,320千円減少したことによるものであります。固定資産は460,280千円となり、前事業年度末に比べて321,706千円増加しました。これは主として投資その他の資産が306,143千円増加したことによるものであります。

b.負債

  当事業年度末における負債合計は2,216,310千円となり、前事業年度末に比べて708,032千円増加しました。流動負債は1,979,627千円となり、前事業年度末に比べて611,355千円増加しました。これは主として買掛金が355,021千円増加、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は236,683千円となり、前事業年度末に比べて96,677千円増加しました。これは長期借入金が96,677千円増加したことによるものであります。

c.純資産

  当事業年度末における純資産合計は527,679千円となり、前事業年度末に比べて81,712千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が75,576千円増加したことによるものであります。

  以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6%から18.9%となりました。

 

ハ.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。

 

 

ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高成長率、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。

当事業年度の売上高成長率は70.2%(前事業年度は27.9%)、売上高営業利益率は2.3%(前事業年度は△5.4%)、従業員一人当たりの売上総利益は5,780千円(前期比21.8%増)となりました。主に広告事業における収益性の改善と、エネルギー事業の規模拡大により、各数値において前事業年度を上回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。

 

ホ.資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 

b.財務政策

 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金又は長期借入金、当座貸越契約で調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金の523,341千円となっております。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業内容に由来するリスク

① 広告事業

イ.競合について

 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。

 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.入札(商品仕入)に係るリスクについて

 当社の行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社は適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格(入札に応じる金額)で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。

 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ.商品特性に固有のリスク(在庫リスク)について

 当社の行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度(4月から翌年3月)を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② メディア事業

イ.競合について

 現在、国内でBtoGマーケティング、ジチタイワークスと類似する事業を展開する競合企業が複数存在しております。当社は、これらサービスの内容拡充、web・アプリを活用した多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ エネルギー事業

イ.競合について

 エネルギー事業においては、大手電力会社及び、電力小売全面自由化に伴い新たに事業参入した小売電気事業者といった競合企業が多数存在しております。当社は、広告事業において培った自治体入札ノウハウを活用するとともに、電力仕入価格の予測を元にした適正な販売価格の設定を行うことで、さらなる取引規模拡大に努めてまいりますが、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.入札(電力販売)に係るリスクについて

 当社の行うGENEWATにおいて、自治体庁舎への電力販売については、主に自治体における競争入札制度により電力供給の契約権利を獲得しております。当社は精緻な電力仕入価格の予測と、その予測に応じた適正な販売価格の設定により、契約権利の落札に努めております。

 しかしながら、他社の応札金額の見誤り、競争激化による販売価格の著しい低下、及び入札制度に予期せぬ変更が生じた場合には、十分な電力販売が行えず、売上高の減少に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ.経済動向及び気象の影響について

 電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。これらにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)共通的なリスク

① 優秀な人材の育成について

 当社は、優秀な人材の育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き従業員の育成制度の拡充と強化を図っていく方針であり、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② わが国の人口動態に係るリスクについて

 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。

 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 事業の成長性について

 当社の行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして15年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。メディア事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。エネルギー事業については、開始間もない事業であり、まだまだ獲得可能な案件が多数市場に存在しているものと見込んでいるため、当面の成長性は確保できるものと考えております。

 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 業績の季節変動による影響について

 当社の四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。

 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。また、当事業年度におきましては、エネルギー事業において、自治体への電力供給開始が4月に集中した影響で、例年を上回る偏重傾向となりました。

 当社は、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めるほか、財務基盤を踏まえたエネルギー事業の受注計画を実行・推進しておりますが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

第26期事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(千円)

420,215

560,968

672,900

2,208,375

3,862,460

構成比(%)

10.9

14.5

17.4

57.2

100.0

営業利益又は営業損失(△)(千円)

△124,552

△100,795

△19,802

332,175

87,026

構成比(%)

 (注)営業利益の構成比については、各四半期の営業利益金額に正負の数値が混在するため記載しておりません。

 

⑤ 風評の影響について

 当社が取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 特定経営者への依存について

 当社代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。

 当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 小規模組織であることについて

 当社は、本書提出日現在、取締役6名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員数157名(臨時雇用者を除く)の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 新株予約権行使の影響について

 当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は242,850株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,637,050株の14.8%に相当しております。

 

⑨ 利益還元について

 当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、設立以来、無配としております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後も、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施する方針であります。

 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

⑩ 継続企業の前提に関する事象等

 当社は、前事業年度において採用や新規事業開発等、中長期的な企業としての成長を見据えた投資等により営業損失を計上したことに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスになりました。当事業年度においては、75,576千円の当期純利益を計上したものの、エネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、当事業年度は当期純利益を計上しており、金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

(3)法的規制に関するリスク

① 事業に関する法的規制について

 当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。

a.不当景品類及び不当表示防止法

・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。

b.電気事業法

・電気の利用者の利益の保護、かつ電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全確保及び環境の保全が求められております。

 当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 個人情報の漏洩リスクについて

 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマーク(第18860140(03)号)、及びISMS(ISO 27001:2013)の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。

 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

 

 

2【沿革】

 当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。

 以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

2005年2月

福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町)にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始

2006年6月

自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「SR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)」を開始

2007年5月

有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル(資本金3,000千円)に変更

2009年4月

商号を株式会社ホープに変更

2009年5月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転

2011年11月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転

2012年8月

一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得

2013年3月

情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得

2013年9月

自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット(旧メディアクリエーションサービス)」を開始

2014年5月

決算期を9月から6月に変更

2014年7月

広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース

2014年8月

自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「BPO支援サービス」を開始

2016年6月

2016年9月

2017年1月

 

2017年3月

2018年3月

2018年7月

東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場

自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「LAMP」を開始

自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス)」を開始

Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携

小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始

「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

13

15

12

2

890

934

所有株式数

(単元)

717

865

3,502

136

8

8,708

13,936

600

所有株式数の割合(%)

5.14

6.20

25.12

0.97

0.05

62.48

100.00

 (注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

2.自己株式129株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益配分を実施していくことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議に基づき毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期の期末配当金につきましては、当期純利益を計上しているものの、内部留保の充実が必要であるものと判断し、無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、現時点において未定でありますが、可能な限り早い時期に配当を実施するため、今後さらなる企業体質の強化を図ってまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名、女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

時津 孝康

1981年1月22日

2005年2月 ㈲ホープ・キャピタル(現 当社)代表取締役社長

2017年6月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)3

267

取締役

COO

森 新平

1983年4月30日

2008年4月 当社入社

2011年11月 当社取締役

2013年5月 当社セールスプロモーション部長

2014年10月 当社メディアクリエーション部長

2016年7月 当社人事部長兼経営企画部長

2017年6月 当社取締役COO(現任)

(注)3

6

取締役

CFO

大島 研介

1981年11月25日

2011年10月 当社入社

2013年5月 当社管理(現 経営管理)部長

2013年12月 当社取締役

2017年6月 当社取締役CFO(現任)

(注)3

3

取締役

田口 一成

1980年12月19日

2003年4月 ㈱ミスミ入社

2007年3月 ㈱ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長(現任)

2018年9月 当社取締役(現任)

(注)4

取締役

納富 貞嘉

1978年8月11日

2005年3月 ㈱Fusic 代表取締役社長(現任)

2018年9月 当社取締役(現任)

(注)4

取締役

奥本 水穂

1974年7月7日

1998年3月 ㈲イクリプス(現 ㈱イクリプス)設立 代表取締役

2016年3月 ㈱イクリプス 代表取締役会長&CEO(現任)

2019年9月 当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松山 孝明

1951年1月12日

1974年3月 ㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入社

2001年6月 ㈱九州リースサービス 常務取締役営業本部長

2004年6月 NCBビジネスサービス㈱ 取締役総務部長

2006年6月 九州債権回収㈱ 監査役

2014年12月 社会保険労務士登録(福岡県社会保険労務士会)

2015年6月 ㈱ベータソフト監査役

2017年3月 当社監査役(現任)

(注)5

監査役

河上 康洋

1976年5月13日

2001年4月 ㈱ピエトロ入社

2007年1月 ㈱福岡リアルティ入社

2007年7月 河上康洋税理士事務所開設 所長(現任)

2011年4月 合同会社すいとう福岡プロジェクト(現 合同会社河上中小企業診断士事務所)設立 代表社員(現任)

2011年11月 当社監査役(現任)

(注)5

0

監査役

德臣 啓至

(職名:前田 啓至(司法書士))

1979年12月2日

2002年4月 ㈱武富士入社

2009年11月 添田司法書士事務所入所

2014年1月 前田司法書士事務所(現 大手門司法書士事務所)開設 所長(現任)

2015年9月 当社監査役(現任)

(注)5

1

279

 

 (注)1.取締役田口一成、納富貞嘉及び奥本水穂は、社外取締役であります。

2.監査役松山孝明、河上康洋及び德臣啓至は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

 当社の取締役6名のうち、田口一成、納富貞嘉及び奥本水穂の3名は社外取締役であります。

 なお、当社と社外取締役田口一成、納富貞嘉及び奥本水穂との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。また、当社は社外取締役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

 社外取締役の田口一成は、代表取締役社長を務める会社において、ソーシャルビジネスを通じて社会問題を解決する取り組みを実現しており、その経営者としての豊富な経験を活かして、当社の経営基盤及びコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

 社外取締役の納富貞嘉は、業務系Webシステム等の開発に強みをもつシステム開発会社における代表取締役社長の任務を通じて、経営者としての豊富な経験とIT・技術の活用に関する見識を有しており、当社の経営基盤及びコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

 社外取締役の奥本水穂は、代表取締役会長&CEOを務める会社において、広告・デザイン・WEB サイトの制作サービス、幼児保育所運営などの保育事業の経営を通じ、幅広い知識と経験を有しており、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

 

ロ.社外監査役

 当社の監査役3名のうち、全員が社外監査役であります。

 なお、当社と社外監査役松山孝明、河上康洋及び德臣啓至との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。また、当社は社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

 社外監査役の松山孝明は、監査役としての豊富な経験と、社会保険労務士としての知識を有しており、当社経営に対して適時適切なご意見やご指摘をいただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役の河上康洋は、税理士としての豊富な経験と税務・会計の知識等に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことにより、引続き当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の德臣啓至は、司法書士であり会社法に関する豊富な知見を有しております。そのため、当社の監査体制の強化を担えるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない人物を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役3名は、内部監査室及び内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、原則四半期ごとに三者間での意見交換を行い、各監査間での監査計画・監査報告の報告、情報の共有など緊密な相互連携の強化に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

73,407

17.1

86,290

17.8

Ⅱ 外注費

 

340,488

79.6

387,465

80.0

Ⅲ 経費

13,946

3.3

10,797

2.2

当期総制作費用

 

427,843

100.0

484,553

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

82

 

258

 

合計

 

427,925

 

484,812

 

仕掛品期末たな卸高

 

258

 

213

 

当期製品制作原価

 

427,667

 

484,599

 

商品及び製品期首たな卸高

 

810,894

 

899,845

 

当期商品仕入高

 

1,168,131

 

2,070,798

 

合計

 

2,406,693

 

3,455,242

 

商品及び製品期末たな卸高

 

899,845

 

631,783

 

商品評価損

 

3,202

 

△742

 

売上原価

 

1,510,051

 

2,822,717

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

 (注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

4,550

4,127

通信費

4,693

2,628

消耗品費

2,668

2,072

減価償却費

556

619

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

給料手当

233,140千円

240,173千円

賞与引当金繰入額

9,527

5,136

減価償却費

4,098

4,414

貸倒引当金繰入額

1,151

1,557

租税公課

4,092

5,674

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(1)広告事業

 当事業年度において設備投資を実施しておりません。

 また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)メディア事業

 当事業年度において設備投資を実施しておりません。

 また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)エネルギー事業

 当事業年度において設備投資を実施しておりません。

 また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)全社・消去

 当事業年度において、3,787千円の設備投資を実施しました。主な内訳は、全社資産の工具、器具及び備品1,637千円、及び管理部門にて使用するソフトウエア2,150千円となっております。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,677 百万円
純有利子負債294 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,977,840 株
設備投資額N/A
減価償却費13 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO  時津 孝康
資本金315 百万円
住所福岡市中央区薬院一丁目14番5号 MG薬院ビル
会社HPhttp://www.zaigenkakuho.com/

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