1年高値6,800 円
1年安値2,505 円
出来高296 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA34.4 倍
PBR16.2 倍
PSR・会予13.7 倍
ROA24.3 %
ROIC28.4 %
βN/A
決算8月末
設立日1997/7/11
上場日2016/6/21
配当・会予27 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:28.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.9 %
純利5y CAGR・予想:26.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりM&A(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。

なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

(M&A仲介業務について)

オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。
 また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。
 こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。
 このような経済環境の下、当社は、「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条に、M&Aの当事者となる企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いを理解し配慮しながら、一つ一つの案件に誠意を持って取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、M&A仲介事業を展開しております。

 

当社は、本社(東京)以外に、営業所を6拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタートアップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なM&Aニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のM&Aに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。

当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でM&Aの実行をサポートし、友好的なM&Aの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。

 

(付随業務について)

一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のM&Aアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、M&Aの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、M&Aに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もM&A仲介業務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っております。

 

(M&A仲介業務フロー)

一般的な案件におけるM&A仲介業務フローは下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(1) 案件探索

セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌でのM&A記事の掲載により、M&Aに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。なお、2015年7月にM&A専門の情報サイト「M&A Online」を開設し、M&Aに関する情報を広く一般の方々に提供しており、WEBでの情報発信の強化を図っております。
 また、当社のM&Aコンサルタントによる直接営業、ダイレクトメールや広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。
 探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のM&Aコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。

 

 

(2) 案件化

譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「M&A仲介依頼契約」を締結し、譲渡希望先より着手金を受領いたします。
 譲渡希望先との「M&A仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。

 

(3) マッチング

譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。
 譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「M&A市場SMART」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「M&A市場SMART」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「M&A市場SMART」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。
 買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「M&A仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡にかかる基本条件等を検討いただきます。
 買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を1社に絞り込みます。

 

(4) クロージング

基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、買収候補先から「M&A仲介依頼契約」に従い、着手金を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。
 その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。
 最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。

 

 

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態
 (資産の部)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ2,281百万円増加し、8,211百万円となりました。これは主として売掛金が209百万円減少したものの、現金及び預金が2,478百万円増加したことによるものであります。
 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、834百万円となりました。これは主として、敷金が290百万円増加したことによるものであります。


 (負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ701百万円増加し、1,954百万円となりました。これは主として未払法人税等が424百万円、未払金が114百万円増加したことによるものであります。
 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。
 

 (純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,928百万円増加し、7,091百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により277百万円減少したものの、当期純利益により2,202百万円増加したことによるものであります。

 
2)経営成績

当事業年度においては、134組の案件が成約(前期は104組の成約)し、売上高は6,916百万円(前期比36.2%増)と増収となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や案件にかかる紹介料の増加、M&Aコンサルタントの増加に伴う人件費の増加等により、2,398百万円(前期比25.6%増)、販売費及び一般管理費は、対面セミナーの中止により広告宣伝費が削減されたものの、人員数の増加等による人件費の増加、オフィスの増床や移転に伴う費用の増加等があり、1,536百万円(前期比20.0%増)となりました。新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限に伴い一時的に費用が抑制された結果、利益率は上昇し、営業利益は2,981百万円(前期比58.0%増)となりました。これらの結果を受け経常利益も、2,983百万円(前期比57.9%増)となりました。また、資産効率化のため投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を225百万円計上した一方、特別損失として投資有価証券評価損を36百万円計上した結果、当期純利益は2,202百万円(前期比64.1%増)と増益となりました。

なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,871百万円と前事業年度末と比べ2,478百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。

 
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,888百万円(前事業年度は1,366百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が618百万円あったものの、税引前当期純利益を3,172百万円計上したことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は133百万円(前事業年度は197百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が230百万円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が301百万円、有形固定資産の取得による支出が56百万円あったことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は277百万円(前事業年度は693百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が276百万円あったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

M&A仲介事業

6,916,705

+36.2

合計

6,916,705

+36.2

 

(注) 1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。

2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

3.前事業年度及び当事業年度におけるM&A成約組数の実績は次のとおりであります。

分類の名称

前事業年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

当事業年度

(自 2019年9月1日

 至 2020年8月31日)

M&A成約組数

104

134

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ2,281百万円増加し、8,211百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・配当金の支出があったものの、当初計画を超える経営成績を達成したことにより現金及び預金が2,478百万円増加しました。

 

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、834百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・札幌オフィスの移転及び翌事業年度に予定している本社オフィスの移転に伴い、敷金が290百万円増加しました。

・札幌オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が23百万円増加しました。

・投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が35百万円減少しました。

 

(負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ701百万円増加し、1,954百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加、業績連動役員報酬の増加等で未払金が114百万円増加しました。

・課税所得の増加に伴い、未払法人税等が424百万円増加しました。

 

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。

 

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,928百万円増加し、7,091百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・利益剰余金が配当により277百万円減少したものの、当期純利益により2,202百万円増加しました。

 


b.経営成績の分析

(活動状況・取り組み)

当事業年度において、緊急事態宣言発令期間中は、全社員を対象に原則テレワークとする対応を行ったことから、顧客との面談の機会が減少し、新規受託や案件の成約に遅れが生じる等の影響がありました。緊急事態宣言解除後も対面での営業活動が制限される中、WEBセミナーの開催やWEB会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。
  営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるM&A人材の育成を担い、協業によるM&A支援体制の強化を行い、紹介による新規受託が増加しました。なお、2020年3月から5月にかけては、提携先もテレワーク等で活動が制限されたこともあり、新規案件の紹介が一時的に減少しましたが、6月以降はほぼ新型コロナウイルス感染拡大前に近い水準へと回復いたしました。
 人員面におきましては、受託案件の増加への対応と持続可能な成長のため、当事業年度においてM&Aコンサルタントを13名増員しました。従業員の増加と金融機関からの研修生受け入れの増加に伴い2019年9月に東京オフィスは2度目の増床を行いました。また、人員増加に伴い2020年5月に札幌オフィスを移転いたしました。

このような取り組みの結果、新規受託は目標(358件)を届かなかったものの、340件の実績を達成することができました。

 

(売上高)

当事業年度の売上高は6,916百万円と、前事業年度に比べ1,839百万円の増収(前期比36.2%増)となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標(143組)に届かなかったものの、134組成約(前期比+30組)するとともに、大型案件の成約が16組(前期比+10組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。

成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までに期間がやや長期化していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が大きかった業種の一部の案件で、交渉が中断したことが要因と判断しております。

成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は48百万円のところ当事業年度は51百万円と上昇しております。

大型案件の成約数の増加及び成約単価の上昇については、上場並びに積み重ねてきた成約実績に対して、当社への信用力及び知名度が向上したことが要因と分析しております。

 

(売上総利益)

当事業年度の売上原価は2,398百万円となり、前事業年度に比べ488百万円の増加(前期比25.6%増)となりました。この主な要因は、M&Aコンサルタントの増加に伴い給与手当が88百万円及び売上の増加に伴い賞与が236百万円それぞれ増加、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が136百万円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は4,518百万円と、前事業年度に比べて1,350百万円の増益(前期比42.6%増)となりました。

 

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,536百万円となり、前事業年度に比べ256百万円の増加(前期比20.0%増)となりました。この主な要因は、人員増加等に伴う給与手当及び賞与の増加120百万円、業績連動役員報酬の増加に伴う役員報酬の増加55百万円、本社増床及び営業所移転に伴う地代家賃の増加33百万円等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は2,981百万円と、前事業年度に比べて1,094百万円の増益(前期比58.0%増)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による対面セミナーの開催中止や営業活動の制限に伴い一時的に費用が抑制された結果、営業利益率は上昇しました。

 

 

(経常利益)

当事業年度の営業外収益は2百万円となり、前事業年度に比べ1百万円の減少(前期比43.9%減)となりました。この主な要因は、受取配当金が1百万円減少したことによるものであります。

当事業年度の営業外費用は発生しませんでした。

この結果、当事業年度の経常利益は2,983百万円と、前事業年度に比べて1,093百万円の増益(前期比57.9%増)となりました。

(当期純利益)

当事業年度の特別利益は225百万円となり、前事業年度に比べ225百万円の増加となりました。

当事業年度の特別損失は36百万円となり、前事業年度に比べ36百万円の増加となりました。

また、当事業年度の法人税等は969百万円となり、前事業年度に比べ422百万円の増加(前期比77.1%増)となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は2,202百万円と、前事業年度に比べて860百万円の増益(前期比64.1%増)となりました。

   

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。

現時点で予定されている重要な資本的支出は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております本社オフィスの移転以外にありませんが、当社がM&Aにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。

当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針、経営環境

当社は、「人と企業の未来を創造する」ことを経営理念とし、役割を終えた事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせ、M&Aを通じてその経営体制を支援することが当社の役割と認識しております。そして、当社でのM&A仲介により、より多くの企業の未来を創造していくことで、事業拡大を図ることを経営方針としております。

また、具体的な取り組みについては、下記のとおりとしております。


①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のM&A仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるM&Aを創出していく方針であります。
 

 ②当社でのM&A仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、「M&A市場SMART」のWEBサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方で、日々の業務活動を通じて、多くの買収希望先から得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで、より多くの候補先に買収提案できるよう社内システムの改善を行っていく方針でもあります。

 

 ③M&Aの利便性やM&Aによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「M&A Online」等のWEBサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望者より買収希望者の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、M&A Onlineを活用し、買収希望者に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。
 

 ④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のM&Aは拡大傾向にあります。一方で、M&Aは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のM&A市場だけにとらわれず、グループ企業のM&A、スタートアップ企業のM&A、事業再生のためのM&A等、事業承継以外のM&A市場でも積極的に活動してまいります。

 

これらの経営方針及び取り組みのもと、今後3年間において、下記のとおり成約組数を増加させていくことを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。

 

2020年8月期

(実績)

2021年9月期

(目標)

2022年9月期

(目標)

2023年9月期

(目標)

成約組数(組)

134

191

245

300

新規受託(件)

340

482

555

665

 

(注) 2021年9月期より決算期を8月31日から9月30日に変更しております。決算期変更の経過期間となる2021年9月期は、2020年9月1日から2021年9月30日までの13か月決算となります。

 

上記の目標達成には、M&Aコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。

 

2020年8月期

(実績)

2021年9月期

(計画)

2022年9月期

(計画)

2023年9月期

(計画)

M&Aコンサルタント数(人)

111

138

166

192

 

なお、採用したコンサルタントについては、入社後1年間は収益貢献がほぼなく、2年目で1~2組の案件成約、3年目で2~3組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。

 

(2)対処すべき課題

① 信用力の向上

中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力に繋げる生涯における一大事であります。譲渡希望企業は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望企業にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。
 このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がM&Aを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
 この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。

 

② 譲渡案件探索

M&A仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。当社では、セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌での記事掲載により、M&Aに関する情報発信による潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件が受託できるよう努めてまいります。この一環として、M&A専門の情報サイト「M&A Online」上のコンテンツを充実させることで情報発信をさらに強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応えるべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。
 一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。

 

③ M&A活動エリア、M&A対象分野の拡充

当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡にオフィスを設置し、全国の企業をM&A仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいてM&Aニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。その一環として、営業力強化と業務の効率化を図るため、地方オフィスのコンサルタント人員を増員するとともに、2020年5月に札幌オフィスを移転いたしました。
 事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のM&A市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なM&Aニーズにも対応を図るとともに、M&Aを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、M&A市場全体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。

 

④人材の確保・育成

当社では、M&A仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なM&Aコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。
 獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。
 従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、M&A情報の共有等の施策を図ることとしております。当事業年度に入社したM&Aコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なM&Aコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。

 

⑤ マッチングサイト「M&A市場SMART」の更なる活用

当社では、譲渡希望企業の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「M&A市場SMART」に企業名を伏せたまま案件概要を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「M&A市場SMART」を活用し、不特定多数の企業から買収候補先を探索することは、譲渡希望企業にとってはより良い条件での譲渡の可能性が高まるとともに、買収候補先にとっても譲渡案件を適時に把握でき、すぐに買収に参加できることとなり、双方にメリットがあります。このような「M&A市場SMART」の利点を生かし、顧客満足を一層高められるよう、継続的にWEBサイトの更新・強化を図ることで「M&A市場SMART」の利便性を高めるとともに、より多くの企業から「M&A市場SMART」を経由して買収候補先を獲得できるよう、その普及に努めてまいります。

 

⑥買収ニーズ情報の有効活用及び買収企業希望への積極的な提案

当社では日々多くの買収希望企業から問い合わせを受け、収集した買収ニーズ情報はデータベースに蓄積しております。データベース化した買収ニーズ情報を有効活用し、譲渡希望企業により良い相手先とのマッチング機会を提供するとともに、新サービス「プレマーケティングサービス」を活用し、買収希望企業により多くの買収を検討する機会を提供していきます。またM&A Online上の「求社広告」も活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供できるよう努めてまいります。

 

⑦案件の進捗管理

業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となるケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。
 当社では、コンサルタントが成約目標時期を譲渡希望先と買収候補先に示すとともに、当事者の意思決定プロセスも考慮し、スケジュール化することで、成約までの期間がさらに長期化することのないよう努めております。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を設置し、コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。
 これらの施策により、案件の進捗管理は徐々に改善されておりますが、さらに改善の余地はあると考え、継続的に管理体制の見直しに努めてまいります。

 

⑧新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルス感染症については、今後終息していくものと期待しておりますが、当面は先行きを見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。当社の顧客及び取引先、従業員とその家族の安全確保を最優先に、状況に応じて必要な感染拡大防止措置を実行してまいります。在宅勤務形態を拡充した場合、営業体制が縮小され、対面でのセミナー開催ができない、対面での面談が行えないために、一時的に新規の案件受託が減少する、もしくは成約までの期間が長期化する案件が増える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響で、譲渡希望会社については、業績の悪化等に伴い譲渡金額が下落する、譲渡時期を先送りする、ことが想定されます。一方で買収希望会社については、業績の悪化等により買収を控える可能性があります。
 当社では、WEBセミナーの開催やWEB会議システムによる面談を活用し、新規の案件受託や成約活動に努めてまいります。また、先行き不透明な状況を良い投資の機会と捉え、積極的に買収を検討する企業もあり、有力な買い手候補企業の探索と獲得のため、買収を積極的に検討する企業に新サービス「プレマーケティングサービス(注)」の提案を行い、希望に沿った譲渡希望企業の探索を請け負い、成約までサポートしてまいります。さらに当社のM&Aポータルサイト「M&A Online」の「求社広告」に、企業の買収ニーズを掲載し、買収を検討する企業にアピールする機会と場を提供してまいります。

 

(注)プレマーケティングサービス:買収ニーズのある企業に対して、具体的な買収候補先を提案するとともに、企業に代わって候補先に買収の打診を行うサービス

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関連するリスクについて

① M&A市場の低迷

中堅・中小企業のM&A市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。また、今後も、ベンチャー企業の出口戦略としてのM&Aの活用やノンコア事業からの撤退手段としてのM&Aの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なM&Aニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのM&A譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりM&A買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、M&A買収ニーズの減少によりM&A市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、先行きの不透明感から売り手の譲渡ニーズが高まる可能性がある一方で、買い手が買収の検討を控えること等を要因として中堅・中小企業のM&A市場が一時的に縮小する可能性があります。

当面のところ、新型コロナウイルス感染症を除き当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。

 

② M&Aに関する法的規制

現状、M&A仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、M&A仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、M&A取引又はM&A制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるM&Aニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現在のところ、リスクが顕在化するような具体的な法改正は行われておりませんが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。

 

③ 同業者との競合

M&A仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がM&A仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。
 当社では、M&A仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やM&A実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関連するリスクについて

① 案件成約の遅延

M&A仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。この結果、当社の事業年度別の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

近年は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりましたが、今後については、成約までの期間が更に長期化する可能性は低いものの、同様の傾向が続くものと判断しております。

 

② 業績の変動

M&A仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合に、期間毎の業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の獲得、確保、育成

当社が事業を拡大していくには、優秀なM&Aコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 とくに、当社は当事業年度末現在の従業員数140名の小規模な組織形態であることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。

 

④ 情報セキュリティの管理

当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社では、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。

 

⑤ 個人情報管理

当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。

 

(3) その他のリスクについて

① 大株主及び当社代表取締役について

当社代表取締役 荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社K&Companyとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の49.7%を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度に執行役員を増員し、マネジメント層を充実させ、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1997年7月

東京都足立区において、M&A仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)

1998年10月

社名を株式会社ストライクに変更

1999年1月

国内初、インターネット上でのM&Aマッチングサイト「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)」を開設

2001年5月

本社を東京都渋谷区に移転

2002年8月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2009年6月

本社を東京都千代田区六番町に移転

2012年1月

大阪オフィスを新設

2012年3月

札幌オフィス、仙台オフィスを新設

2012年5月

福岡オフィスを新設

2012年7月

高松オフィスを新設

2013年1月

名古屋オフィスを新設

2013年11月

大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転

2014年2月

札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転

2015年7月

M&A専門の情報サイト「M&A Online」を公開

2016年5月

高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転

2016年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年8月

本社を東京都千代田区大手町に移転

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年9月

福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転

2018年1月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転

2019年3月

大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転

2019年12月

仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転

2020年4月

プレマーケティングサービスの提供開始

2020年5月

札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

42

72

136

18

6,233

6,531

所有株式数
(単元)

33,801

3,344

56,738

18,465

51

81,098

193,497

4,500

所有株式数
の割合(%)

17.47

1.73

29.32

9.54

0.03

41.91

100.00

 

(注)自己株式250,183株は、「個人その他」に2,501単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保に留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としており、当面は当期純利益の概ね20%を目標としております。将来的には配当性向25%を目指し配当していく方針であります。
 当社は、年1回の期末配当を行うことを基本としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源及び新サービスや新規事業(M&Aを含む)の財源として利用していく予定であります。
 第24期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり24円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、第24期事業年度の配当性向は20.8%となりました。
  なお、第24期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年11月25日

定時株主総会決議

458,496

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役
社長

荒井 邦彦

1970年11月19日生

1993年4月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年7月

当社設立、代表取締役社長就任(現任)

1999年6月

㈱テイン監査役

2005年6月

㈱アミューズ監査役

2005年10月

㈱セルバンク取締役

(注)3

9,497,000

(注)5

取締役
副社長

鈴木 伸雄

1948年11月28日生

1972年4月

協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

1989年8月

協和フィナンシャルフューチャーズ(シンガポール)取締役社長

1992年12月

㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) 長岡支店長

1995年5月

㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) シカゴ支店長

2002年6月

あさひ銀事業投資㈱(現 りそなキャピタル㈱)取締役

2003年11月

当社入社

2008年4月

㈱ISホールディングス取締役(現任)

2009年6月

当社取締役副社長就任(現任)

2009年8月

㈱セルバンク取締役(現任)

(注)3

540,000

取締役
執行役員
企業情報部担当

金田 和也

1981年8月13日生

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2009年7月

当社入社

2013年12月

当社執行役員第二企業情報部長

2017年11月

当社取締役就任

執行役員第二企業情報部長、第三企業情報部長

2018年9月

当社取締役兼執行役員企業情報部担当(現任)

(注)3

312,000

取締役
執行役員
管理部担当

中村 康一

1974年6月24日生

1999年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年1月

公認会計士中村康一事務所開業

2005年8月

中村康一税理士事務所開業

2014年2月

当社取締役就任

2014年11月

当社取締役兼執行役員管理部長

2018年9月

当社取締役執行役員管理部担当(現任)

(注)3

190,600

取締役

田代 正明

1941年12月10日生

1965年4月

オリエント・リース㈱(現 オリックス㈱)入社

2003年6月

同社常務執行役

2004年2月

同社専務執行役

2005年3月

㈱大京取締役

2005年4月

同社代表取締役社長

2005年6月

同社取締役兼代表執行役社長

2010年6月

同社相談役

2015年11月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

小駒 望
 (戸籍名:
 今岡 望)

1980年7月31日生

2006年12月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年4月

パレスキャピタル㈱入社

2010年11月

小駒望公認会計士事務所開業

2012年8月

虎ノ門有限責任監査法人社員(現任)

2016年6月

ユナイテッド㈱社外監査役(現任)

2018年6月

㈱FIS社外監査役(現任)

2019年11月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

常勤監査役

荒木 二郎

1950年2月24日生

1972年4月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

1999年6月

同社執行役員 神戸支店長

2004年6月

同社代表取締役 専務執行役員

2006年6月

住信リース㈱(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱)代表取締役社長

2008年6月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧問

2009年8月

三協・立山ホールディングス㈱監査役

2012年6月

三協立山㈱監査役

2014年7月

当社監査役就任(現任)

2015年8月

三協立山㈱取締役(監査等委員)

(注)4

39,800

監査役

寿藤 聡

1964年5月7日生

1987年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年7月

寿藤聡公認会計士事務所開業

1998年6月

当社監査役就任(現任)

2002年8月

税理士法人ブレイン綜合会計代表社員

2006年10月

㈱パートナーズ・ホールディングス取締役
㈱パートナーズ・コンサルティング代表取締役
㈱パートナーズ・アセット・アドバイザリー代表取締役

2008年4月

㈱グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役

2010年4月

寿藤会計事務所入所

2015年1月

税理士法人ブレイン綜合会計代表(現任)

(注)4

34,000

監査役

黒松 百亜

1974年8月22日生

2001年12月

弁護士登録、御正・市原法律事務所入所

2004年3月

田邨・大橋・横井法律事務所(現 晴海協和法律事務所)入所(現任)

2015年11月

当社監査役就任(現任)

(注)4

10,613,400

 

 

(注) 1.取締役田代正明、小駒望は、社外取締役であります。

2. 監査役荒木二郎、寿藤聡及び黒松百亜は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社K&Companyが所有する株式数を含んでおります。

6. 当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者2名に加え、執行役員企業情報部長 相良史郎、執行役員企業情報部長 和久田敏弘、執行役員企業情報部長 橋口和弘、執行役員業務支援部長 渋谷大、執行役員広報部長 日高広太郎、執行役員マーケティング部長 石塚辰八、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員特命担当 髙野俊哉、執行役員情報システム部長 奥崎強司の計11名で構成されております。

7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

臼井 壮之介

1953年11月15日生

1976年4月

大同生命保険相互会社(現 大相生命保険㈱)入社

2000年7月

大同生命保険相互会社(現 大同生命保険㈱)取締役

2015年4月

㈱T&Dホールディングス取締役副社長執行役員

2018年6月

岡三証券㈱社外監査役(現任)

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である田代正明氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。

当社の社外監査役は3名であり、社外監査役と当社の間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役のうち、荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、寿藤聡氏は公認会計士及び税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、黒松百亜氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。

社外取締役及び社外監査役については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役及び社外監査役は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。

なお、当社の社外役員に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

<社外役員の独立性判断基準>

a.当社の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者

b.当社の主要な取引先(双方いずれにおいても直近事業年度売上高の2%超)とする者または業務執行者

c.当社の大株主(直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10%を超える株式を保有する者)またはその業務執行者である者

d.当社から多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者

e.当社の会計監査またはその社員等として当社の監査業務を担当している者

f.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の2%超えかつ1,000万円以上)

g.当社の取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。

h.過去3年間において、当社の取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

i.前各号のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 人件費

※1

1,196,707

62.6

1,549,269

64.6

Ⅱ 経費

※2

713,461

37.4

849,379

35.4

    売上原価

 

1,910,168

100.0

2,398,648

100.0

 

 

(注) 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

※1

人件費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 給与手当

480,299

千円

 

 賞与

618,395

千円

※2

経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 案件紹介料

569,900

千円

 

 旅費交通費

125,137

千円

 

 外注作業費

6,757

千円

 

※1

人件費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 給与手当

569,109

千円

 

 賞与

854,840

千円

※2

経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 案件紹介料

706,016

千円

 

 旅費交通費

115,506

千円

 

 外注作業費

6,860

千円

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

当事業年度

(自 2019年9月1日

至 2020年8月31日)

役員報酬

233,000

千円

288,000

千円

給与手当

251,666

千円

346,695

千円

賞与

46,690

千円

71,911

千円

地代家賃

157,433

千円

191,218

千円

減価償却費

16,669

千円

34,956

千円

貸倒引当金繰入額

2,103

千円

3,219

千円

広告宣伝費

128,017

千円

77,060

千円

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

28

25

 一般管理費

72

75

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は62百万円であり、その主な内訳は、札幌オフィス移転及び東京本社増床に伴う有形固定資産の取得等でありました。このほか、札幌オフィスの移転及び翌事業年度に予定している本社の移転に伴い、敷金を新たに301百万円差し入れております。
 また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値107,134 百万円
純有利子負債-7,872 百万円
EBITDA・会予3,116 百万円
株数(自己株控除後)19,104,017 株
設備投資額62 百万円
減価償却費35 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 荒井 邦彦
資本金824 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目9番2号
会社HPhttps://www.strike.co.jp

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