1年高値1,373 円
1年安値802 円
出来高277 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA18.5 倍
PBR7.8 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA8.7 %
ROIC9.2 %
βN/A
決算3月末
設立日1968/10/2
上場日2016/6/29
配当・会予20 円
配当性向38.8 %
PEGレシオ5.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.6 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ソラスト)及び当社の関係会社(子会社14社及び関連会社1社)により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

(1)医療関連受託事業

 当社において、1,400以上の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。

 

① 当社の提供する主なサービスの内容

区分

サービスの内容

医療事務関連業務

受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、DPC関連業務、他

医事周辺業務

医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他

病院経営支援業務

病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、IT関連サービス、地域連携支援、他

その他

医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他

 

② 当社と取引する病院契約数の推移

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

病院契約数(件)

505

511

512

532

538

(注)1.病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。

2.病院契約数は、各年度第4四半期(1-3月)中に1か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。

3.2019年度より上記の新基準による合計数を記載しています。従来の基準は、当期中に売上高が計上された病院数の合計であり、当該基準による病院契約数は以下のとおりです。

 

2015年度累計

2016年度累計

2017年度累計

2018年度累計

2019年度累計

病院契約数(件)

721

743

739

738

771

 

(2)介護・保育事業

 当社グループにおいて、主に関東圏・名古屋圏・関西圏で通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。

 また、当社において、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。

 

① 当社グループが運営する介護事業所数の推移

 

 

2016年

3月末

2017年

3月末

2018年

3月末

2019年

3月末

2020年

3月末

訪問介護(ホームヘルプサービス)

54

63

68

66

72

通所介護(デイサービス)

51

58

103

102

166

居宅介護支援

55

58

64

64

64

認知症対応型共同生活介護

(グループホーム)

20

24

53

67

71

短期入所生活介護(ショートステイ)

6

6

16

16

18

有料老人ホーム

5

5

12

23

34

サービス付き高齢者向け住宅

4

5

4

4

8

小規模多機能型居宅介護

6

7

18

18

18

都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)

11

12

12

12

12

その他

7

8

11

11

13

合計

219

246

361

383

476

(注)1.事業所数には、各年度中における新設、閉鎖及びM&A(事業譲受や子会社化等)による増減を反映しています。

2.訪問介護(ホームヘルプサービス)の事業所数には、家事代行が含まれています。

3.その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。

 

② 当社が運営する保育施設数の推移

 

 

2016年

3月末

2017年

3月末

2018年

3月末

2019年

3月末

2020年

3月末

保育所

13

13

14

14

16

 

(3)その他

 当社において、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。

 

(事業系統図)

 当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい

う。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年6月26日現在において判断したものです。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。

・医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズは安定して推移しました。

・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスへの需要は着実に増加しており、国内の75歳以上人口は2019年に1,848万人となり、前年と比較して53万人増加しました。

・2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会、経済に大きな影響がありました。2020年3月末までの期間においては、複数の地方自治体が外出自粛の呼びかけを行う等、行動を制限する状況下で、一部の介護サービス利用者の間でもデイサービスを中心としたサービスの利用を控える動向が見られました。また、介護事業者においては感染拡大防止対策の徹底が求められました。

・有効求人倍率は、高止まりの状態となっており、地域、採用タイミング等による違いはあるものの、適時適切な人材の採用は、医療事務・介護・保育業界全体の重要課題となっています。

 

 このような事業環境の中、2019年度は、「ICTの活用」、「M&A、アライアンスの積極活用」、「採用力、定着率の向上」、「経営体制の強化」を重点取り組みのテーマとして掲げ、各施策を推進しました。

 ICT活用では、既存事業の生産性、クオリティ改善を目的とした施策が、従来実施してきたトレーニング等の人に対する施策とともに一定の成果を上げています。また、医療関連受託事業では、将来の成長に向けた取り組みとしてICT基盤を有する他企業との資本及び業務提携も進めました。

 介護事業ではM&Aによる拡大を進め、2019年度は、2019年4月に買収したなごやかケアリンク株式会社(以下、「なごやかケアリンク」)を含む10件のM&Aを実施しました。このうち、2020年3月19日に株式を取得した株式会社恵の会及び有限会社恵の会(以下、「恵の会」)は2020年度から業績に貢献します。また、2019年度は、保育事業で初めてM&Aを実施し、2020年4月1日付で認可保育所1園を事業譲受しました。

 

 2019年度の売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年比13.6%増加の95,719百万円となりました。営業利益は、生産性向上のためのIT関連投資費用が増加した他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が介護事業を中心に約90百万円発生しましたが、前年比8.7%増加の5,465百万円を実現しました。これにより、7年連続の増収増益を達成しました。経常利益は前年比7.3%増加の5,374百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産及びのれんの減損損失や医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う業務改革費用を特別損失として計上する一方、固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生したこと等により前年比35.1%増加の4,739百万円となりました。

 

 2019年度の業績結果は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2018年度

2019年度

増減

増減率

売上高

84,251

95,719

+11,468

+13.6%

営業利益

(同率)

5,030

(6.0%)

5,465

(5.7%)

+435

 

+8.7%

 

経常利益

(同率)

5,011

(5.9%)

5,374

(5.6%)

+363

 

+7.3%

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(同率)

 

3,506

(4.2%)

 

4,739

(5.0%)

 

+1,232

 

 

+35.1%

 

 

<事業セグメント別の状況>

[医療関連受託事業]

 医療関連受託事業においては、従来から推進してきた生産性とクオリティ向上を目指した人材トレーニングについてプログラム内容や対象社員を拡充し実施した他、IT活用も推進しました。このような総合的な取り組みが、新規契約の受注や、既存契約先での取引拡大、また生産性の拡大に寄与しました。その結果、売上高は前年比4.7%増の58,263百万円、営業利益は7.8%増の6,581百万円となりました。営業利益率は前年を0.3ポイント上回る11.3%となり、5年連続で向上しました。

 

[介護・保育事業]

 介護事業においては、2018年12月に買収した株式会社オールライフメイトや、なごやかケアリンクが2019年度の売上・利益成長に貢献しました。また、介護事業全体として、稼働率・利用者数の増加、人材の育成、定着率の改善、採用の効率化等に努めました。一方で、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、検温器の増補等の感染拡大防止費用や、デイサービスを中心として一部利用者の利用控えが発生しました。これらの結果、介護事業の売上高は32.7%、営業利益は19.1%の増加となりました。

 保育事業においては、2019年4月から認可保育所2施設を新規開設したこと、及び3施設を認証保育所から認可保育所に移行したことにより、園児数が増加しました。その結果、保育事業の売上高は19.1%、営業利益は31.5%増加しました。なお、2020年4月には、新たに認可保育所を1施設開設し、2施設を認証保育所から認可保育所に移行した他、認可保育所1施設の事業譲受をしています。

 以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年比31.9%増の37,011百万円となりました。営業利益は前年比20.2%増の2,246百万円となりました。営業利益率は前年比0.6ポイント減の6.1%となりました。

 

介護事業所数及び保育施設数

 

2019年3月末

2020年3月末

増減

介護事業所数

383

476

+93

保育施設数

14

16

+2

(注)2019年度のM&Aは、2019年4月2日から2020年4月1日までに行った企業結合を示しています。

 

[その他(教育等)、全社費用]

 売上高は教育事業において、2018年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的増加が剥落したことや、新型コロナウイルス感染拡大により会場試験の実施を中止したこと等の影響により、前年比19.4%減の445百万円となりました。

 全社費用は、IT関連投資費用や自社保有不動産の譲渡に伴うオフィス移転費用等により増加しました。IT関連投資は、全社の生産性向上を目的として、新たな人事システムの導入や会計システムの刷新等を進めました。また、教育事業は減収に伴う減益となりました。

 以上の結果、その他(教育等)の営業利益及び全社費用の合計は3,362百万円の営業損失となりました。

 

[売上高]

(単位:百万円)

 

2018年度

2019年度

増減

増減率

医療関連受託事業

55,640

58,263

+2,622

+4.7%

介護・保育事業

28,058

37,011

+8,953

+31.9%

 

 

介護事業

26,441

35,085

+8,643

+32.7%

保育事業

1,616

1,925

+309

+19.1%

その他(教育等)

552

445

△107

△19.4%

合計

84,251

95,719

+11,468

+13.6%

 

[営業利益]

(単位:百万円、( )内は営業利益率)

 

2018年度

2019年度

増減

増減率

医療関連受託事業

 

6,105

(11.0%)

6,581

(11.3%)

+475

 

+7.8%

 

介護・保育事業

 

1,869

(6.7%)

2,246

(6.1%)

+377

 

+20.2%

 

 

 

介護事業

 

1,704

(6.4%)

2,030

(5.8%)

+325

 

+19.1%

 

保育事業

 

164

(10.2%)

216

(11.2%)

+51

 

+31.5%

 

その他(教育等)、全社費用

 

△2,944

△3,362

△418

 

 

合計

 

5,030

(6.0%)

5,465

(5.7%)

+435

 

+8.7%

 

(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.79「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

 “営業活動によるキャッシュ・フロー”は、業績が堅調に推移した結果、4,248百万円の収入となりました。2018年度は5,153百万円の収入であり、キャッシュ・フローが減少しましたが、これは2018年度の期末日が金融機関の休日であり、社会保険料の支払いが翌年度に繰り越された影響等によるものです。

 “投資活動によるキャッシュ・フロー”は、3,482百万円の支出となりました。有形固定資産の売却による2,466百万円の収入がありましたが、恵の会等のM&Aに伴う支出が4,213百万円となった他、認可保育所の新設及び認証保育所の認可化等に伴い有形固定資産の取得による支出が867百万円となりました。2018年度は、M&Aに伴う支出が1,840百万円にとどまり、2,404百万円の支出でした。

 “財務活動によるキャッシュ・フロー”は、1,784百万円の収入となりました。これは、主に1,929百万円の配当金の支払いを行った一方、M&A資金の調達並びに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業リスクに備えることを目的として期末現預金を積み増したため、借入金等の資金調達の収支差が3,798百万円の収入となったことによるものです。なお、2018年度は1,215百万円の支出でした。

 以上の結果、“現金及び現金同等物の期末残高”は、前年度末より2,550百万円増加し、11,762百万円となりました。

 

③財政状態の状況

 前年度末と比較し、“資産の部”においては、なごやかケアリンク及び恵の会の子会社化に伴いのれんが増加したこと等により、固定資産が6,933百万円増加しました。また、流動資産は現金及び預金と売上債権の増加等により4,971百万円増加しました。この結果、資産合計は11,905百万円増加しました。

 “負債の部”においては、なごやかケアリンク及び恵の会の子会社化に伴う資金並びに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業リスクに備えて期末現預金を積み増すことを目的として借入金が7,894百万円増加したこと等により、負債合計は9,070百万円の増加となりました。

 “純資産の部”は、固定資産の譲渡等に伴い親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことを背景に株主資本が増加しました。この結果、純資産は2,834百万円増加しました。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは中長期的な成長に向けて、M&AやICT投資等を積極的に推進していきたいと考えています。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。

 

⑤重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針に関する事項)」に記載)のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

(イ)固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日))を適用しています。

将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

(ロ)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

⑥生産、受注及び販売の実績

[生産実績]

 該当事項はありません。

 

  [受注実績]

 該当事項はありません。

 

  [販売実績]

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年比

医療関連受託事業

58,263

+4.7%

介護・保育事業

37,011

+31.9%

報告セグメント計

95,274

+13.8%

その他

445

△19.4%

合計

95,719

+13.6%

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護・保育事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っております。

 「介護・保育事業」は、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護(ショートステイ)、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護事業及び保育事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

医療関連受託事業

介護・保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,640

28,058

83,698

552

84,251

84,251

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,640

28,058

83,698

552

84,251

84,251

セグメント利益又は損失(△)

6,105

1,869

7,974

89

8,063

3,033

5,030

セグメント資産

7,204

29,590

36,794

166

36,961

8,837

45,798

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47

594

641

15

657

113

770

のれんの償却額

21

721

742

742

742

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57

3,959

4,017

9

4,026

200

4,227

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額8,837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3)減価償却費の調整額113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

医療関連受託事業

介護・保育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,263

37,011

95,274

445

95,719

95,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,263

37,011

95,274

445

95,719

95,719

セグメント利益又は損失(△)

6,581

2,246

8,828

6

8,834

3,368

5,465

セグメント資産

7,839

38,000

45,839

133

45,972

11,730

57,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

44

683

728

14

742

138

880

のれんの償却額

21

1,048

1,070

1,070

1,070

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62

8,891

8,954

14

8,968

354

9,323

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3)減価償却費の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連受託事業

介護・保育事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

56

56

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連受託事業

介護・保育事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1

464

466

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連受託事業

介護・保育事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

21

721

742

当期末残高

23

9,309

9,332

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連受託事業

介護・保育事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

21

1,048

1,070

当期末残高

1

13,734

13,736

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 介護・保育事業において、事業譲受に伴い、14百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年6月26日現在において当社グループが判断したものです。

 なお、当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。

 

(1)経営方針

 当社は、<企業理念>によって事業の礎となる価値観と使命を定め、お客さま、取引先、従業員、社会、株主に対する<ステークホルダーへの約束>でその実現に対するコミットメントを示しています。

 

<企業理念>

私たちは

人を「元気」にし、

パートナーを「元気」にし、

社会を「元気」にすることで

一人ひとりの生活を豊かにし、

希望のある未来づくりのために

お客さまとともに歩みつづけます。

 

<ステークホルダーへの約束>

お客さまへ

私たちはプロフェッショナルとして、責任感をもってお客さまのニーズにこたえます。そして、私たちのサービスを利用される一人ひとりと誠実に向き合い、クオリティオブライフの向上に貢献し続けます。

ビジネスパートナーの皆さまへ

私たちはビジネスパートナーの皆さまと互いに尊重し合い、ともに考え、ともに歩み、ともに発展することを目指します。

ともに働く仲間たちへ

私たちは明るくやりがいがあり、誇りを持って働ける公正で開かれた職場づくりを目指します。

地域・社会へ

私たちはサービスの提供と多様な働き方を通じて豊かな暮らしの実現と地域社会の発展に貢献します。

株主の皆さまへ

私たちは健全かつ透明性が高い経営を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

 

(2)経営戦略等

 当社は、<ステークホルダーへの約束>の実現に向けての具体的戦略と展望を<経営ビジョン>として掲げており、これら<企業理念><ステークホルダーへの約束><経営ビジョン>の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。

 

<経営ビジョン>

ソラストーリー、始まる。

医療事務・介護・保育をもっと新しく、働く女性をもっと美しく。

 

VISION2030

・顧客ニーズを満たし、サービスクオリティーを飛躍的に高める、医療事務・介護・保育のイノベーションリーダー

・未来のサービスモデルを志向し、社員一人一人が最新のITを活用するサービス業のデジタルカンパニー

・常に成長し、高い業績を通じて全てのステークホルダー(顧客、社員、株主、ビジネスパートナー)と地域社会の未来に貢献する会社

・人材投資と新しい働き方で、生産性と処遇改善を実現し、自分らしいワークライフバランスと生涯キャリアが実現できる会社

・コンプライアンスを重んじ、医療・介護・保育にふさわしい「やさしさ」と「安

心」がある会社

 

  売上高                 3,000億円    営業利益  200億円

   内訳 医療関連受託事業  1,000億円

      介護事業     1,500億円

      新規事業       500億円

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

    経営ビジョンの実現に向けて、以下の取り組みを推進します。

 

     ①既存事業の強化

      ・介護M&A

      ・既存サービスからの派生、市場拡大

      ・生産性改善

      ・処遇改善の推進

 

     ②イノベーション

      ・既存ビジネスの破壊と新規事業の創造

      ・「Game Changer」への挑戦

      ・ICTによるオペレーション改革・リプレイス

      ・差別化された競争力のあるビジネスモデル

 

     ③組織改革・人材

      ・コンプライアンス、ガバナンス強化

      ・業務集中化による間接部門適正化

      ・タレントマネジメントと戦略リソース配分

      ・ミドルマネジメント層、次期経営者人材の育成

 

    なお、当社は、2019年5月14日、中部地区(医療事業本部)における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

    当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力しています。

 

    新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えていますが、当社グループの提供する主なサービス(医療関連受託事業、介護事業、保育事業)は、利用者が安定的な生活を送る上で必要な公共性の高いサービスであるとの認識のもと、各行政機関からの要請や方針に従いサービスの提供を継続しています。

    今後も影響の長期化や再拡大の可能性に備え、利用者、従業員の安全や感染拡大防止対策を徹底します。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、当社グループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。

 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2020年6月26日現在において判断したものです。

 

(1)業界環境に関するリスクについて

①業界の動向及び競合他社

(医療関連受託事業)

 当社グループの主たる顧客である医療機関は、2年に1度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のIT化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。

 また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識していますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。

 これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社のシェアに変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(介護事業)

 介護保険制度は、2000年4月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、当社グループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

介護・保育事業施設の新規開設

 当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設や保育施設の新規開設を進めていますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③社会保険制度の改正

 当社グループでは、2万人以上の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇し、事業主負担が増加する可能性があります。

 当社グループでは、特に医療関連受託事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しています。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

①人材の確保・育成

 当社グループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。

 医療関連受託事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフを当社グループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。

 介護・保育事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて質の高い人材を育成していく必要があります。また介護・保育事業は、指定サービス事業者となるために、人員基準及び設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合において、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があります。

 

 当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

M&A

 当社は、同業他社等に対するM&A(子会社化や事業譲受等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資管理委員会における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。

 しかしながら、M&A後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 さらに、市場環境や業界全体の事業環境によって、M&Aの対象となり得る案件の業績や買収価格が変化してM&Aの実施件数が計画通りに進まなかった場合にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

個人情報

 当社グループでは、医療関連受託事業においては患者情報、介護・保育事業においては介護利用者及び保育園児の情報、教育事業においては受講者の情報等、多くの個人情報を取り扱っています。従いまして、当社グループは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報保護方針を策定し、計画的に社員教育を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めています。しかしながら、万が一、個人情報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策

 当社グループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。通所介護(デイサービス)、グループホーム及び有料老人ホーム等においては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。また、介護・保育事業は当社の社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供しており、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。

 当社グループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員の訓練を行っています。

 しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生した場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑤サービスの継続性

 当社グループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。従って、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。

 

⑥長期賃貸借契約

 介護・保育事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制・訴訟に関するリスクについて

①労働者派遣法

 医療関連受託事業においては業務請負が主な形態となっていますが、顧客(医療機関)の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っています。

 労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けています。当社は、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得しており、「労働者派遣法」には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。

 今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正または解釈の明文化等が行われた場合は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。

 

②介護保険制度

 当社グループが行っている介護事業は、「介護保険法」に基づく介護サービスが中心となっており、「介護保険法」及び関連諸法令の規制を受けます。これらの介護サービスを行う事業者は、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があります。「介護保険法」には、介護報酬の不正請求や人員、設備基準違反等当該指定の取消事由に該当した場合に指定を取り消すことができる旨が定められています。

 介護保険制度は、3年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改正が行われています。従いまして、介護保険収入の割合が高い同事業は、法改正の影響を受けやすい特徴があります。

 当社グループは、訪問介護(ホームヘルプサービス)や通所介護(デイサービス)を中心とした在宅介護サービスに加え、有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化等により、法改正の影響を分散する取り組みを行っています。しかしながら、今後の制度の見直しや介護報酬の改定により、展開中の介護サービスへの規制強化や適用される介護報酬額が大幅に引き下げられた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③その他の法的規制

当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、2019年5月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けています。本件に関し、法令違反行為があったと認められ行政処分等を受けた場合、その内容により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(4)その他のリスクについて

①自然災害・感染症

 当社グループは、首都圏、名古屋圏、関西圏を中心に通所介護(デイサービス)や有料老人ホーム等の介護施設及び首都圏を中心に保育施設を運営しています。これらの施設は、地震、火災等不測の災害が発生した場合、介護利用者、保育園児や社員並びに施設の建物・設備等に被害が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や拡大により、施設の稼動ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症に関して、当社は2020年2月に全社対策本部を設置し、サービス利用者及び従業員の安全と健康の確保、事業遂行の継続、事業継続リスクへの備え等を、感染拡大の状況や政府、地方自治体の要請等に応じて対応しています。しかしながら、2020年3月以降、連結売上高の約4割を占める介護事業を中心に、利用者の利用控え等により業績に影響を与えています。今後も感染拡大の状況や期間により、業績への影響が継続、拡大する可能性があります。

 

②資金調達

 当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等

の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っています。この資本の調達過程において、金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

減損会計の適用

 当社グループ各社の保有する土地・建物について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは介護事業を中心にM&Aを積極的に実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年3月31日現在、連結貸借対照表にのれんを総資産の23.8%に該当する13,736百万円計上しており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会社(3,049百万円)、株式会社日本ケアリンク(2,106百万円)、株式会社恵の会及び有限会社恵の会(1,916百万円)となります。

 

④風評等の影響

 当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。従いまして、当社では高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営していますが、何らかの理由により当社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。

 

⑤親会社等との関係

 当社は、2015年12月16日付で大東建託株式会社から出資を受け入れ、大東建託株式会社は当社発行済株式総数の33.7%(議決権比率ベース)を保有するその他の関係会社に該当しています。また、当社は大東建託株式会社の持分法適用関連会社となり、当社の社外取締役である内田寛逸氏は大東建託株式会社から招聘しています。

 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、大東建託株式会社に対して承認や事前報告を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しています。また、大東建託株式会社は当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しています。しかしながら、将来において、大東建託株式会社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは大東建託グループの事業戦略が変更された場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1965年10月

医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会(個人経営)を創業。

1968年10月

資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。

1972年4月

医療事務通学教育を開始。

1979年4月

医事業務全面受託を開始。

1980年11月

株式会社日本医療事務センターに商号を変更。

1984年3月

本社を東京都台東区台東に移転。

1986年7月

労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。

1988年7月

医事コンサルティング業務受託開始。

1992年11月

日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。

1993年2月

調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。

1995年5月

SPD方式による院内物流業務受託開始。

1996年7月

本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。

1998年1月

ホームヘルパー養成講座(2級課程)を開設。

1999年1月

訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。

2002年11月

東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部上場。

2003年1月

通所介護事業開始。

2003年4月

診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。

2004年7月

医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。

2005年5月

グループホーム運営を開始。

2009年5月

株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。

2011年4月

特例子会社 株式会社NICフォルテ(現 株式会社ソラストフォルテ)を設立。

2012年2月

MBOにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。

2012年4月

親会社 エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。

2012年10月

医療関連受託事業を営む子会社 株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。

株式会社ソラストに商号を変更。

2013年11月

本社を東京都港区に移転。

2014年4月

人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。

2014年12月

介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。

2015年11月

大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。

2016年2月

介護事業を営む子会社 株式会社ココチケアを吸収合併。

2016年6月

東京証券取引所市場第一部上場。

2017年5月

東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。

2017年10月

介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。

2017年11月

2018年12月

2019年4月

2020年3月

2020年4月

介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。

介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。

介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。

介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。

介護事業を営む子会社 株式会社ケアフェリーチェを吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人 その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

29

27

146

9

5,649

5,882

所有株式数(単元)

175,993

2,566

441,211

231,890

26

91,479

943,165

9,200

所有株式数の割合(%)

18.66

0.27

46.78

24.59

0.00

9.70

100.00

(注)1.当社従業員持株会が所有する当社株式1,471,716株は、「個人その他」に14,717単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しています。

2.自己株式179株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は株主の皆様にとっての企業価値の最大化を、最も重要な企業目的と位置付けています。また、それを追求していくに当たり、資本を効率的かつ機動的に活用することを重視しています。これらを踏まえ、現時点においては、連結当期純利益の約50%を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としています。今後、大型のM&A等による企業価値の拡大機会がある場合は、配当を含む資本政策を機動的に見直してまいります。

 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができると定めています。

 この方針に基づき、2019年度の配当は固定資産の売却等による特別損益の影響を除外した連結当期純利益に対して約50%とすることとし、2019年度の年間配当金は、1株当たり19.5円(うち中間配当9.5円)としました。この結果、連結配当性向は38.7%、特別損益の影響を除外した調整後の連結配当性向は50.5%となりました。

 

 2019年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

894

9.5

取締役会決議

2020年5月26日

943

10.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

チーフ・エグゼクティブ・

オフィサー

藤河 芳一

1957年1月27日

1976年4月 日本ゴールデンパイオニア入社

1978年11月 日本マクドナルド株式会社入社

2003年9月 株式会社JT入社

2004年9月 日本マクドナルドホールディングス

      株式会社入社

2005年10月 株式会社ロッテリア入社

2010年4月 株式会社バーガーキングジャパン顧問

2010年6月 同社代表取締役社長CEO

2014年2月 当社専務執行役員福祉事業

      (現:介護事業)本部長

2016年1月 当社取締役専務執行役員介護事業本部長

2018年1月 当社取締役副社長 副社長執行役員

      介護事業本部長

2018年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員

      介護事業本部長

2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年4月 当社代表取締役 社長執行役員 チーフ・

      エグゼクティブ・オフィサー(現任)

(注)4

384

取締役専務執行役員

チーフ・ヒューマン

リソース・オフィサー

人事総務本部長

川西 正晃

1963年5月22日

1986年4月 日本生命保険相互会社入社

1989年10月 日本ディジタルイクイップメント株式会社

      (現:日本ヒューレット・パッカード

      株式会社)入社

2004年5月 同社執行役員人事統括本部長

2006年1月 株式会社ダイエー執行役員人事・

      人材開発本部長

2007年3月 PwCあらた有限責任監査法人人事部長

2008年3月 EMCジャパン株式会社執行役員

      人事総務本部長

2015年3月 トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社

      (現:トムソン・ロイター・ジャパン

      株式会社)執行役員人事部長

2017年10月 当社専務執行役員人事総務本部長・

      チーフタレントオフィサー

2018年4月 当社専務執行役員人事総務本部長・

      チーフタレントオフィサー・

      キャリアセンター担当

2019年6月 当社取締役専務執行役員

      人事総務本部長・

      チーフタレントオフィサー・

      キャリアセンター担当

2020年4月 当社取締役専務執行役員

      チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー

      人事総務本部長(現任)

(注)4

0

取締役専務執行役員

医療事業本部長

玉井 真澄

1960年12月9日

1985年5月 当社入社

1995年4月 当社首都圏事業部東京支社長

1999年4月 当社人材派遣事業部長

2005年4月 当社教育事業部長

2009年4月 当社執行役員東海ブロック長

2013年4月 当社執行役員東日本ブロック長

2015年4月 当社常務執行役員東日本ブロック長

2015年8月 当社常務執行役員医療事業本部長

2017年10月 当社専務執行役員医療事業本部長

2019年6月 当社取締役専務執行役員

      医療事業本部長(現任)

(注)4

126

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役専務執行役員

介護事業本部長

福嶋 茂

1960年2月12日

1984年4月 日本マクドナルド株式会社入社

2007年9月 同社経営戦略本部経営企画部長

2009年7月 同社コーポレートデベロップメント本部

      CEO補佐

2011年7月 同社フィールドオペレーション本部

      イーストジャパンディストリクト

      マネージャー

2015年6月 同社顧客満足推進部長兼危機管理部長

2018年7月 当社専務執行役員介護事業本部副本部長

2019年4月 当社専務執行役員介護事業本部長

2019年6月 当社取締役専務執行役員

      介護事業本部長(現任)

(注)4

取締役

采 孟

1947年12月11日

1970年4月 第一製薬株式会社入社

1999年6月 同社取締役

2005年9月 第一三共株式会社取締役

2007年4月 同社取締役専務執行役員

2009年5月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.

      (現:サン・ファーマシューティカル・

      インダストリーズLtd.)非常勤取締役

      取締役会議長

2015年7月 GCAサヴィアン株式会社

      (現:GCA株式会社)特別顧問

2016年6月 当社社外取締役(現任)

2016年8月 株式会社ファンペップ特別顧問(現任)

2016年10月 富士製薬工業株式会社顧問

(注)4

取締役

久保田 幸雄

1949年10月7日

1974年4月 ソニー株式会社入社

1997年6月 同社執行役員常務

2001年9月 J-フォン株式会社社外取締役

2003年4月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ

      ケーションズ株式会社(現:ソニーモバイ

      ルコミュニケーションズ株式会社)

      代表取締役社長

2009年8月 株式会社ウィルコム代表取締役社長CEO

2010年4月 カーライル・ジャパン・エルエルシー

      シニアアドバイザー

2011年1月 株式会社ブロードリーフ社外監査役

2012年3月 クオリカプス株式会社社外監査役

2013年1月 ディバーシー株式会社(現:シーバイエス

      株式会社)社外取締役

2013年9月 当社社外取締役(2016年1月退任)

2015年5月 アルヒグループ株式会社(現:アルヒ株式

      会社)社外取締役

2016年9月 ウイングアーク1st株式会社社外取締役

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

西川 久仁子

1962年7月9日

1986年4月 シティバンク、エヌ・エイ入行

1996年2月 A.T.カーニー株式会社入社

2000年9月 株式会社スーパーナース代表取締役社長

2010年8月 株式会社ファーストスター・ヘルスケア

      設立 代表取締役社長(現任)

2013年4月 株式会社地域経済活性化支援機構

      社外取締役

2013年6月 株式会社ベネッセMCM代表取締役社長

2015年6月 オムロン株式会社社外取締役

2017年5月 株式会社FRONTEOヘルスケア

      代表取締役社長

2018年6月 AIGジャパン・ホールディングス株式

      会社社外監査役(現任)

2020年6月 株式会社群馬銀行社外取締役(現任)

      当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

内田 寛逸

1965年5月2日

1987年8月 大東建託株式会社入社

2012年4月 同社執行役員原価管理統括部長

2013年4月 同社執行役員設計統括部長

2014年6月 同社取締役執行役員設計統括部長

2016年4月 同社取締役設計統括部長

2017年4月 同社取締役関連事業本部部長介護・保育

      事業、海外事業担当(現任)

      ケアパートナー株式会社取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

西野 政巳

1965年8月13日

1989年1月 当社入社

1997年4月 当社首都圏事業部千葉支社長

2009年10月 当社事務管理部長

2013年4月 当社監査室長

2016年8月 当社監査部内部監査室長

2017年4月 当社監査部長 兼 内部監査室長

2020年4月 当社監査役室長 兼 監査部長 兼

      内部監査室長

2020年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

41

監査役

横手 宏典

 

 

 

1974年1月18日

1999年10月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限

      責任監査法人)入所

2006年2月 株式会社東京証券取引所出向

2016年6月 横手宏典公認会計士事務所開設(現任)

2017年3月 当社社外監査役(仮監査役)

2017年6月 当社社外監査役(現任)

2017年12月 株式会社パネイル社外監査役(現任)

2018年11月 株式会社PinT社外監査役(現任)

2019年9月 みおぎ監査法人代表社員(現任)

(注)6

監査役

田中 美穂

 

当社商業登記及び戸籍上の氏名

高橋 美穂

1974年12月1日

2004年10月 第二東京弁護士会登録

      あさひ・狛法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)入所

2007年2月 TMI総合法律事務所入所

2011年5月 米国ミシガン大学ロースクール

      (LL.M.)卒業

2015年6月 TMI総合法律事務所退所

2015年7月 芝経営法律事務所(2018年芝・田中経営法律事務所に改称)パートナー(現任)

2016年2月 マリモ地方創生リート投資法人監督役員(現任)

2016年9月 地主プライベートリート投資法人監督役員(現任)

2020年6月 当社社外監査役(現任) 

(注)5

552

(注)1.取締役采孟氏、久保田幸雄氏、西川久仁子氏及び内田寛逸氏は、社外取締役です。

2.監査役横手宏典氏及び田中美穂氏は、社外監査役です。

3.当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役采孟氏、西川久仁子氏及び社外監査役横手宏典氏、田中美穂氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

  なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②社外役員の状況 (ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針」をご参照ください。

4.2019年度に係る定時株主総会終結の時から2020年度に係る定時株主総会終結の時までです。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2018年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。

6.2018年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。

7.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は12名で、上記記載の藤河芳一氏、川西正晃氏、玉井真澄氏及び福嶋茂氏の他に、以下の8名で構成されています。

職名

氏名

専務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 管理統括本部長

岡田 充弘

常務執行役員 新規事業推進本部長

木内 大

常務執行役員 管理統括本部 経営企画本部長

増原 一博

執行役員   医療事業本部 東海ブロック長

吉田 直樹

執行役員   介護事業本部 グループ運営部長

片野 雄一

執行役員   医療事業本部 事業企画部長

津田 豊彰

執行役員   介護事業本部 事業企画部長

鈴木 康太

執行役員   管理統括本部 財務経理・コーポレートコミュニケーション本部長

原田 圭一

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

福島 かなえ

1974年3月30日

2000年4月 東京地方裁判所判事補任官

2004年8月 横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事補

2005年4月 那覇家庭・地方裁判所判事補

2008年4月 東京地方裁判所判事補

2010年4月 東京地方裁判所判事

2012年4月 神戸地方裁判所判事

2014年4月 東京高等裁判所判事

2016年4月 司法研修所教官

2019年4月 第一東京弁護士会登録

      宇都宮・清水・陽来法律事務所入所

 

②社外役員の状況

 現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

 

(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役内田寛逸氏は、当社の発行済株式総数の33.7%を所有する大東建託株式会社の取締役及び大東建託株式会社の100%連結子会社であるケアパートナー株式会社の取締役です。また、当社は、社外監査役田中美穂氏が2015年6月に退所したTMI総合法律事務所と2019年8月まで顧問契約を締結していました。

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。

 社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。この役割を果たすため、経営会議にオブザーバーとして適宜参加しています。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保を図っています。

 

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針

 当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー」において社外役員の独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役采孟氏及び西川久仁子氏、社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

 

[社外役員の独立性要件]

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員については、独立社外役員に該当しないものと判断する。

 

1.現在、ソラストグループ(注1)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人である者

2.現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主(注2)もしくはソラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者

3.ソラストグループの主要な取引先企業(注3)の業務執行者(注4)であり、又はあった者

4.ソラストグループから多額の寄付(注5)を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者

5.ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者

6.過去5年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者

7.ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭(注6)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者

8.以下に該当する者の配偶者、2親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者

(1)ソラストグループの業務執行者

(2)過去5年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者

(3)上記2.から7.で独立性がないと判断している者

9.その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相反が生ずる恐れがある者

 

(注)

1:「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする

2:「大株主」とは、総議決権の20%以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう

3:「主要な取引先」とは、過去3事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう

4:「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

5:「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう

6:「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。

 なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

資金融通

注)2

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

なごやかケアリンク㈱

東京都千代田区

50

介護・保育事業

100.0

ベストケア㈱

愛媛県松山市

50

介護・保育事業

100.0

㈱住センター

東京都港区

40

介護・保育事業

100.0

㈱クリーンメイト

千葉県千葉市

32

介護・保育事業

100.0

㈱日本ケアリンク

東京都港区

10

介護・保育事業

100.0

当社が事務の一部を受託

㈱オールライフメイト

(注)3

東京都港区

10

介護・保育事業

100.0

役員の兼任

㈱JAWA

愛媛県松山市

10

介護・保育事業

100.0

㈱ピナクル

大阪府大阪市

10

介護・保育事業

100.0

㈱ケアフェリーチェ

(注)4

愛知県名古屋市

10

介護・保育事業

100.0

㈲恵の会

大分県大分市

3

介護・保育事業

100.0

㈱恵の会

大分県大分市

3

介護・保育事業

100.0

㈱ティー・エム・メ

ディカルサービス

京都府向日市

3

介護・保育事業

100.0

㈱技能認定振興協会

東京都港区

10

その他

100.0

当社が事務の一部を受託

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

大東建託㈱

(注)5

東京都港区

29,060

建設事業、不動産事業、金融事業、その他

被所有

33.7

業務提携

役員の兼任

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っています。

3.2020年1月に減資を行い、資本金が減少しています。

4.2020年4月1日付で、当社は連結子会社である株式会社ケアフェリーチェを吸収合併しました。

5.有価証券報告書を提出しています。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

医療関連受託売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

38,761

 

40,345

 

賞与引当金繰入額

 

639

 

780

 

退職給付費用

 

42

 

46

 

その他

 

5,193

 

5,561

 

当期人件費

 

44,637

74.2

46,732

73.1

Ⅱ 経費

 

779

1.3

837

1.3

当期医療関連受託売上原価

 

45,416

75.5

47,570

74.4

介護・保育売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

8,711

 

9,565

 

賞与引当金繰入額

 

275

 

313

 

その他

 

1,264

 

1,418

 

当期人件費

 

10,252

17.0

11,297

17.7

Ⅱ 経費

 

4,394

7.3

4,961

7.8

当期介護・保育売上原価

 

14,647

24.3

16,258

25.4

その他売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

44

0.1

52

0.1

Ⅱ 教材費

 

65

0.1

38

0.1

Ⅲ 経費

 

28

0.0

41

0.1

当期その他売上原価

 

138

0.2

133

0.2

当期売上原価

 

60,202

100.0

63,962

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

3,058百万円

3,370百万円

賞与引当金繰入額

413

362

役員賞与引当金繰入額

26

20

退職給付費用

72

79

支払手数料

1,108

1,467

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は1,359百万円です。その主なものは認証保育所2施設を認可保育所に移行するための移設・改修や認可保育所1施設の開設、並びに全社の生産性向上を目的とした会計システムの刷新や新たな人事システムの導入等です。

 また、当連結会計年度において、当社が所有する固定資産(秋葉原ビル)の譲渡を行っています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

506

4,500

0.298

1年以内に返済予定の長期借入金

3,192

3,224

0.454

1年以内に返済予定のリース債務

82

120

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,088

12,956

0.524

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,781

2,526

2021年~2050年

合計

14,651

23,328

(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,218

2,926

1,168

962

リース債務

112

112

104

103

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱オールライフメイト

第3回無担保社債

(株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定)

2013.3.29

41

(41)

()

0.500

なし

2019.9.30

㈱オールライフメイト

第4回無担保社債

(株式会社みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)

2017.3.31

278

(111)

()

0.250

なし

2021.5.31

合計

319

(152)

()

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.第4回無担保社債は、2019年6月28日に全額繰上償還しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値137,482 百万円
純有利子負債9,199 百万円
EBITDA・会予7,420 百万円
株数(自己株控除後)94,325,521 株
設備投資額1,359 百万円
減価償却費880 百万円
のれん償却費1,070 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO  藤河 芳一
資本金583 百万円
住所東京都港区港南一丁目7番18号
会社HPhttps://www.solasto.co.jp/

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