1年高値656 円
1年安値201 円
出来高96 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.3 %
ROIC8.4 %
βN/A
決算9月末
設立日2009/4/28
上場日2016/6/27
配当・会予0 円
配当性向33.8 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-37.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。

当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業とを行っております。

両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材サービスを提供しております。2019年9月末時点における支店数はシニアワーク事業13支店、シニアケア事業23支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。

 

支店名

所在地

シニアワーク事業

シニアケア事業

1

東京本社

東京都新宿区

2

札幌支店

北海道札幌市中央区

3

仙台支店

宮城県仙台市青葉区

4

水戸支店

茨城県水戸市

 

5

宇都宮支店

栃木県宇都宮市

 

6

大宮支店

埼玉県さいたま市大宮区

 

7

船橋支店

千葉県船橋市

8

池袋支店

東京都豊島区

 

9

秋葉原支店

東京都千代田区

 

10

新宿支店

東京都新宿区

11

立川支店

東京都立川市

 

12

横浜支店

神奈川県横浜市神奈川区

13

静岡支店

静岡県静岡市駿河区

 

14

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

15

奈良支店

奈良県橿原市

 

16

三重支店

三重県津市

 

17

京都支店

京都府京都市中京区

 

18

大阪支店

大阪府大阪市北区

19

神戸支店

兵庫県神戸市中央区

20

広島支店

広島県広島市中区

 

21

岡山支店

岡山県岡山市

 

22

福岡支店

福岡県福岡市中央区

23

北九州支店

福岡県北九州市

24

高松支店

香川県高松市

 

25

浜松支店

静岡県浜松市中区

 

 なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。

 

(1)シニアワーク事業

当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。

就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。

 

シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。

区分

就労場所

業務内容

ビルメンテナンス

オフィスビル、マンション、

商業施設等

施設清掃、設備管理、通信系軽作業

ベッドメイキング

ホテル等

客室清掃、ベッドメイキング

オフィスワーク

官公庁、一般企業、

コールセンター等

データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター

ロジスティックス

物流業、引越等

倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業

有資格者紹介

建設業、一般企業等

施工管理、経理・監査等

 

(2)シニアケア事業

 高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介を行っております。

 高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省:「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介を行うことで、この労働力不足の解消に努めております。

 

シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。

就労場所

主な登録有資格者

入所介護型施設

看護師、准看護師、介護士

在宅介護型施設

医療機関等

 

(用語)

・人材派遣

派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。

雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。

 

・人材紹介

企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。

人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

 

・紹介予定派遣

派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。

一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。

 

・業務請負

労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。

 

 

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)

 

※1 連結子会社

※2 持分法適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や中国経済の動向及び地政学リスクの存在など、先行き不透明な状況にあります

 人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年9月の有効求人倍率が1.57倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2019年8月の完全失業率の指数は2.4%と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。

 このような経済状況のもと、当社の運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口(55歳以上)は、2019年度の推計で2,050万人(前年対比3.2%増)、総労働力人口の30.0%を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます

 このような経営環境の中、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,594,565千円、営業利益は250,807千円、経常利益は281,539千円、親会社株主に帰属する当期純利益は157,368千円となりました。

 なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

 シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との2つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、2019年1月に名古屋支店、同5月に神戸支店にて新たに該当職種の取り扱いを開始するなど、事業拡大に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、2019年9月に札幌支店にて該当職種の取り扱いを開始いたしましたが、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。

 この結果、シニアワーク事業の売上高は4,543,362千円となりました。

②シニアケア事業

 シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支店開設を基本方針としており、この方針に則り、高松支店及び浜松支店を2019年2月に開設し、本事業と同様の事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、2019年1月16日を効力発生日として子会社化しております。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、既存支店の中での担当地域の細分化による営業活動の深堀、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。

 この結果、シニアケア事業の売上高は7,051,202千円となりました。

 

(2) 財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、3,131,099千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,211,784千円、売掛金1,272,289千円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用42,528千円、のれん282,765千円、差入保証金162,212千円であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、1,781,088千円となりました。主な内訳は、未払費用640,905千円、短期借入金700,000千円、未払消費税等187,496千円であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、1,350,010千円となりました。主な内訳は、資本金157,310千円、資本剰余金137,310千円、利益剰余金1,163,976千円、自己株式152,306千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,211,784千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は20,331千円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益274,753千円の計上、のれん償却費50,830千円の計上、未払費用の増加21,930千円が生じた一方で、売上債権の増加126,084千円、未払消費税等の減少22,466千円、法人税等の支払額180,395千円が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は59,654千円となりました。

これは主に、差入保証金の差入による支出が34,269千円、有形固定資産の取得による支出が6,085千円、無形固定資産の取得による支出が22,700千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は65,977千円となりました。

これは主に、短期借入金700,000千円が増加した一方で、長期借入金の返済による支出101,522千円、配当金の支払額53,130千円、自己株式取得による支出499,909千円が生じたことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2) 受注実績

当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないため記載しておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。

事業の名称

連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

シニアワーク事業   (千円)

4,543,362

シニアケア事業    (千円)

7,051,202

合計(千円)

11,594,565

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営成績の分析

連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりでありますが、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、11,594,565千円となりました。これはシニアワーク事業におけるコールセンター向け派遣の成長、シニアケア事業における既存分野の成長回復及び期中で連結子会社となったキューボグループの寄与によるものであります。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、2,394,143千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,143,335千円となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、250,807千円となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、281,539千円となりました。

 

(親会社に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社に帰属する当期純利益は、157,368千円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、派遣スタッフの人件費のほか販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、宣伝広告費、地代家賃等であります。

 また、今後の更なる成長の為に、新規出店の加速、設備投資、M&A等に取り組む方針です。これらの資金需要は自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(7) 戦略的現状と見通し

当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。

シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。

 

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの高齢化社会型人材サービスは、今後も成長が見込まれますが、当社が今後も持続的に成長するためには、経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

シニアワーク事業

(千円)

シニアケア事業

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上

4,543,362

7,051,202

11,594,565

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

シニア人材の就業機会の拡大

 現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。

 今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。

 

② 人材確保と育成

 当社グループ事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。

 

スタッフ募集の効率化

 アクティブシニアの募集については、シニアのITリテラシー(ITを使いこなす能力)の向上に伴い、紙媒体に変わる自社WEBサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。

 また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。

 

④ 経営管理体制の強化

 当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。

 

⑤ 新規事業開発

 当社グループの経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。

 

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1) 事業の許認可と法的規制について

①人材派遣事業

当社グループは、労働者派遣法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材派遣事業を行っております。現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの場合は、シニア人材に特化していることから、わが国の労働力不足や財政の逼迫によるシニア人材活用の必要性から改正によるリスクは競合他社と比較して小さいと思われるものの、労働者派遣法その他関連法令の改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材紹介事業

当社グループは、職業安定法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材紹介事業を行っております。現時点において、当社グループは、職業安定法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

会社名

許認可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

 

株式会社キャリア

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派13-304437

2009年7月1日

2022年6月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13-ユ-304348

2009年11月1日

2022年10月31日

 

③その他

当社グループは、看護師や介護士をはじめとした有資格者を対象とした人材派遣、人材紹介を行っているため、今後これらの資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 社会保険料の負担について

当社グループは、加入要件を満たす派遣スタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって改正されていることから、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) スタッフの確保について

当社グループは、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。シニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行なっております。これによりスタッフの意向や希望を的確に把握し、スタッフの多様なニーズに対応することで、効率的なスタッフ登録とマッチングを推進しております。これらの取り組みと的確なスキルマッチングにより就業機会の創出を行うことで、当社グループのブランド力の向上を図っておりますが、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、優良なシニアスタッフ及び看護師、介護士等のスタッフ確保が困難若しくは非効率となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競争の激化について

人材サービス業界は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合他社が存在しております。当社グループといたしましては、設立以来、シニア人材に特化した人材サービスを行っており、競合他社よりも優位となりうる実績とノウハウを有していると考えておりますが、多くの競合他社が当社グループの事業分野に参入した場合、価格競争激化による収益性の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) コンプライアンスについて

当社グループは、業務に従事する者(派遣社員及び業務委託先の従業員を含む)が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報の取扱いについて

当社グループが保有する登録スタッフなどの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に従い、当社グループ業務管理システムにて管理しております。また、当社グループはプライバシーマーク認証、JISQ27001:2014(ISO/IEC27001:2013)認証を取得しており、これらに従い情報漏洩の防止を徹底しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏えいし、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害及びシステム障害について

当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。

また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループの業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社グループの提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 内部管理体制について

当社は、2009年4月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。

今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材サービス業界の動向について

当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。今後、市場環境の悪化や既存顧客の人材需要が大きく減退し、景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新規事業進出について

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)訴訟について

現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他の第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループの登録スタッフによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)大株主について

当社の創業者である川嶋一郎は当社の代表取締役会長兼社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.22%を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)BH株式会社が出資する企業との関係について

当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるBH株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。

 

会社名

事業内容

BH株式会社/

川嶋一郎の出資比率

 

株式会社アズスタッフ

ドライバー、保育士を主とした人材派遣

91.1%

 

WML,.ltd

米国における人材紹介

35.2%

当社グループは、BH株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。
BH株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社グループとしましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、BH株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びBH株式会社並びに同氏との間で、BH株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。なお、出資前に、同氏は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、同氏を除く取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を同氏へ伝えることとしております。
 川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、BH株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、BH株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一郎及びBH株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、2009年4月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。

当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年 月

概 要

2009年4月

東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)

東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始

2009年7月

一般労働者派遣事業許可の取得

株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受

2010年2月

オフィス向けシニア人材派遣を開始

2012年9月

中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設

2012年10月

ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始

2012年12月

プライバシーマーク認証取得

 

東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転

2013年1月

九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設

2013年3月

ISO9001:2008認証取得

2013年4月

東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設

 

中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設

2013年7月

東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割

2013年9月

北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大

2013年11月

千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割

2014年3月

高知県高知市に「高知事務センター」を開設

2014年5月

神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割

2014年7月

有資格シニア人材の紹介を開始

2014年8月

三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割

2014年9月

静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割

2014年10月

介護施設向け介護士の人材派遣を開始

2014年11月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割

東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割

2015年4月

東京都新宿区西新宿に本社を移転

2015年6月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割

2015年9月

福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割

 

2016年1月

2016年5月

神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割

東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割

京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割

2016年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割

2016年8月

三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割

2017年1月

上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする

 

池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする

2017年5月

岡山県岡山市北区に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割

2017年6月

西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社JR西日本キャリアを設立

(当社の持株比率49%)

2018年4月

茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割

栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割

2019年1月

株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの4社を連結子会社とする

2019年2月

香川県高松市に高松支店を開設し、四国地区の営業拠点とする

 

静岡県浜松市中区に浜松支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

4

24

22

19

12

4,282

4,363

所有株式数

(単元)

-

4,415

1,003

2,141

3,279

38

75,312

86,188

3,280

所有株式数の割合(%)

-

5.122

1.163

2.484

3.804

0.044

87.381

100.00

(注)自己株式118,600株は、「個人その他」に1,186単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元と長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めております。

当連結会計年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として2019年4月18日開催の取締役会において1株当たり2円50銭、期末配当として2019年10月17日開催の取締役会において1株当たり3円75銭と決議しております。

また、内部留保資金につきましては、財務体質を強化しつつ、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、効果的な設備投資等に投資していく方針であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年4月18日

21,258

2.50

取締役会決議

2019年10月17日

31,888

3.75

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

川嶋 一郎

1978年7月12日

2001年2月 株式会社ザッパラス入社

2007年10月 BH株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2008年5月 株式会社PINK設立 代表取締役就任

2009年3月 株式会社POINTDAKARA 代表取締役就任

2009年4月 当社設立 代表取締役就任

2009年12月 株式会社POINTDAKARA 取締役就任(現任)

2011年8月 株式会社アズスタッフ設立 取締役就任

2011年10月 当社代表取締役会長就任

2011年12月 プラスハチイチ株式会社 代表取締役就任

2011年12月 株式会社アプリプラス設立 取締役就任

2012年10月 株式会社BUY THE WAY設立 取締役就任

2013年9月 当社取締役会長就任

2018年10月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

2019年3月 株式会社キューボグループ 代表取締役就任(現任)

2019年4月 株式会社JR西日本キャリア 代表取締役就任(現任) 

(注)3

4,270,520

取締役

竹上 雅彦

1978年3月31日

2001年4月 グッドウィル・グループ株式会社入社

2004年8月 株式会社グッドウィルへ転籍

2008年8月 ワールドキャリア株式会社 取締役就任

2012年4月 株式会社ブレイブ 執行役員事業本部長

2013年9月 株式会社ブレイブ 取締役就任

2017年3月 株式会社キューボ設立 代表取締役就任(現任)

2018年11月 株式会社キューボグループ設立 代表取締役

2018年12月 当社取締役就任(現任)

2019年3月 株式会社キューボグループ 取締役(現任)

(注)3

77,400

取締役

羽鳥 雅之

1981年5月11日

2007年10月 株式会社アスティア入社

2009年4月 メディカル・ケア・サービス株式会社入社

2012年12月 株式会社リッチメディア入社

2015年9月 株式会社Bird設立 代表取締役就任(現任)

2016年8月 当社入社 社長室室長

2017年4月 当社管理本部副本部長

2018年10月 当社経営企画部部長

2018年12月 当社取締役就任(現任)

2019年3月 株式会社キューボグループ 取締役就任(現任)

2019年11月 当社コーポレートディビジョンマネジャー就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

谷間 真

1971年10月6日

1997年1月 公認会計士谷間真事務所開業

1999年5月 株式会社ディー・ブレイン関西 代表取締役就任

2002年7月 株式会社ザッパラス 監査役就任

2002年8月 株式会社プロ・クエスト 代表取締役就任

2004年10月 株式会社バルニバービ 取締役就任(現任)

2004年11月 株式会社関門海 取締役就任

2005年7月 株式会社ザッパラス 取締役就任

2007年4月 株式会社関門海 代表取締役就任

2012年2月 株式会社T-REVIVEコンサルティング 代表取締役就任(現任)

2013年3月 株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリー 代表取締役就任(現任)

2013年10月 当社社外監査役就任

2013年11月 株式会社セントリス・アジアンマーケティング 代表取締役就任

2014年5月 株式会社アクリート 取締役就任(現任)

2014年7月 株式会社ザッパラス 監査役就任

2015年3月 株式会社WCS 社外取締役就任(現任)

2015年7月 株式会社大都 監査役(現任)

2015年12月 当社社外取締役就任(現任)

2015年12月 株式会社日本医療機器開発機構 監査役就任(現任)

2016年7月 メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAPS株式会社) 監査役就任

2017年3月 株式会社FREEMIND 取締役(現任)

2017年7月 株式会社ザッパラス 社外取締役 監査等委員(現任)

2017年11月 株式会社レアル 取締役就任(現任)

2018年1月 シンフォニーマーケティング株式会社 取締役就任(現任)

2018年6月 株式会社ココカラファイン 取締役就任(現任)

2018年8月 メディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAPS株式会社) 取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

竹澤 大格

1968年1月29日

1993年4月 弁護士登録、松嶋・寺澤法律事務所入所

1997年9月 ウィットマン・ブリード・アボット・モルガン法律事務所(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)入所

1998年4月 ニューヨーク州弁護士登録

2014年12月 汐留総合法律事務所開設

      同事務所所長就任(現任)

2016年3月 当社社外取締役就任

2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

取締役

吉村 精治

1952年4月16日

1976年6月 株式会社三越(現株式会社三越伊勢丹)入社

2009年4月 レオドール商事株式会社 取締役就任

2011年4月 株式会社ヴィジョン・エイ 取締役就任

2011年8月 当社入社

2014年1月 当社監査役就任

2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

取締役

山本 和成

1973年1月3日

2002年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年6月 監査法人再編に伴い、あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)へ異動

2007年10月 ブリッジ税理士法人・ブリッジ共同公認会計士事務所入所

2010年4月 ブリッジ税理士法人 パートナー就任

2013年10月 山本和成公認会計士・税理士事務所開設

      同事務所所長就任(現任)

2019年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

4,347,920

(注)1.取締役谷間 真、竹澤 大格、山本 和成は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員については次のとおりであります。

 委員 吉村 精治、竹澤 大格、山本 和成

  なお、吉村 精治は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、

 取締役からの情報収集及び内部監査室と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しており

 ます。

3.2019年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

谷間真氏は、企業経営者として企業経営の卓越した経験と見識を備えており、会計の専門家として、公正かつ客観的な立場から経営に関する適切な意見を述べており、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、株式会社T-REVIVEコンサルティング及び株式会社セントリス・コーポレートアドバイザリーの代表取締役を、株式会社バルニバービ、株式会社アクリート、株式会社FREEMIND、株式会社WCS、株式会社レアル、シンフォニーマーケティング株式会社、株式会社ココカラファイン及びメディカルフィットネスラボラトリー株式会社(現 CAP株式会社)の取締役を、株式会社大都及び株式会社日本医療機器開発機構の監査役を、株式会社ザッパラスの社外取締役監査等委員を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

竹澤大格氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高度な知見を有しているため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献いただきたいため社外取締役といたしました。当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として適任であると判断し、指定しております。

山本和成氏は、公認会計士、税理士としての専門的見地から企業会計、企業税務に関する高度な知見を有しているため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献いただきたいため社外取締役といたしました。当社と山本和成氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考え、独立役員として適任であると判断し、指定しております。

社外取締役及び社外監査等委員は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査等委員と会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 なお、当社は、社外取締役又は社外監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査等委員監査及び会計監査人よる監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。

社外監査等委員は、監査等委員会において各監査等委員の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社キューボグループ

 

東京都

新宿区

100千円

子会社の経営管理

(所有)

直接
100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

株式会社キューボ

 

東京都

渋谷区

45,000千円

人材派遣

(所有)

間接
59.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

株式会社キャスト

大阪府

大阪市

45,000千円

人材派遣

(所有)

間接
59.0

役員の兼任なし

(連結子会社)

株式会社オプション

東京都

渋谷区

45,000千円

人材派遣

(所有)

間接
59.0

役員の兼任なし

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

383,099

千円

472,950

千円

広告宣伝費

141,727

 

184,656

 

貸倒引当金繰入額

△323

 

△1,062

 

賞与引当金繰入額

31,918

 

41,816

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中における設備投資は、新規出店や既存支店内の設備及び経営効率、ガバナンスの強化を目的としたシステム投資を中心に総額30,431千円の設備投資を実施しております。

 主な投資としましては、業務の効率化を目的とした基幹システムのリプレイスに17,200千円、新規出店や既存支店内の設備として7,830千円を実施しております。

 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

19,992

15,408

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,368

5,298

1.76

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

33,360

720,706

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,040

2,040

1,218

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,521 百万円
純有利子負債-498 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,505,720 株
設備投資額30 百万円
減価償却費19 百万円
のれん償却費51 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  川嶋 一郎
資本金158 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル
会社HPhttps://careergift.co.jp/

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