1年高値2,065 円
1年安値575 円
出来高723 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA30.4 倍
PBR8.6 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA6.1 %
ROIC10.7 %
βN/A
決算8月末
設立日1987/12/21
上場日2016/7/1
配当・会予3 円
配当性向10.0 %
PEGレシオ6.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.5 %
純利5y CAGR・予想:10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、『IT技術教育(人材育成)によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、システムインテグレーション(SI)事業、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業、機械設計エンジニアリング事業、及びその他事業を行っております。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 当社グループでは、当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大しております。

 当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱えるIT及びインターネットを用いた問題の解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス(*1)」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス(*2)」の2つの形態であり、システムインテグレーション事業において、ITインフラ、スマートソリューション、ウェブマーケティングコミュニケーションの3分野を中心に事業活動を展開しています。

 また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。

 当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から2ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。

 

<当社の教育型人材創出モデルのイメージ>

 

(画像は省略されました)


 

この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。

a.大量採用を行いやすい未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。

b.大手SIer(*3)が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。

c.一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。

 

   また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 

 

(1) システムインテグレーション事業

既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しています。

 

①ITインフラ分野におけるソリューションサービス

コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったソリューションを提供します。

a.ネットワーク設計構築・運用

中小・中堅企業から、数万人規模の大企業の設計構築・障害対応、設定変更の運用を行っています。

また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。

 

b.サーバ設計構築・運用

メールのやり取りに必要となるメールサーバやウェブサイトの表示に欠かせないウェブサーバ、社内のファイル共有で必要となるファイルサーバなど各種サーバの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化(*4)は当社の得意分野であり、仮想化技術のベンダー認定資格取得者を100名以上有しています。

 

c.ITインフラ機器のリプレース

パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

 

②ITインフラ事業におけるオンサイトサービス

主に企業の情報システムやヘルプデスク部門、SIerに常駐し、クライアント社内や商用のネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。

ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。
 採用については、全国の各支社にて行っており、現地就業だけではなく、東京で数年間経験を積んだ後Uターンして地元に貢献できるエンジニアの採用も広く行っています。

当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。

 

③スマートソリューション事業におけるソリューションサービス

当社ではスマートフォンの黎明期からスマートフォンアプリの研究開発に取り組んでおり、iPhone/Androidを問わず数多くのアプリケーション開発の実績を持ちます。また、設計・開発部門だけでなく検証(*9)専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。

 

④スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス

システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に全国で中途採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。
 業務内容としては、比較的大規模な、ウェブシステムやスマートフォン用アプリ、Java(*10)を用いた業務系システムや検証業務なども行っています。オンサイトサービスは、ソリューションサービスでは経験を積めない案件に携わることが多いため、オンサイトサービスで習得したノウハウをソリューションサービスに還元し、ソリューションサービスのスキル向上にも繋げ、自社サービスの品質向上及びサービス拡大を図っています。

 

⑤ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるソリューションサービス

クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。

a.ウェブサイト制作及びディレクション(*5)

コーポレートサイト、ECサイト、各種ウェブサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション

b.ウェブサイト運用

ウェブサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース(*6)の構築・管理、メール配信、アクセス解析(*7)などを行うためのウェブシステムの運用

c.インターネット広告運用 

インターネット広告(*8)などオンラインプロモーションの企画、運営

 

⑥ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス

主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記③a.~c.の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。

 

(2) デジタルトランスフォーメーション事業

  ITの活用で儲かる農業を実現する「みどりクラウド」、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、クラ

 ウド型CRM 及びERPの定着・運用支援サービスを行うビジネスインテリジェンス、反復・定型的作業のシステム自動

 化支援を行うRPAなどのサービスを提供する他、IoT/AI/データサイエンス技術を活用した社会課題の解決を行って

 おります。

 

①みどりクラウド

施設園芸農家向けに農業IoT(*11)サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。

 設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウド

サービス「みどりクラウド」、GAP(農業生産工程管理)認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどり  ノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。

 

②サイバーセキュリティ

企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。

複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。

サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。

 

ビジネスインテリジェンス

営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」及び大手ERPソフトの定着化・運用支援サービスを提供しています。

導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズの実施など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行います

 

IoTソリューション/AI/データサイエンス

a.IoTソリューション

 センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。

b.AI/データサイエンス

 高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。

 

⑤RPA

 企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。

 

(3) 機械設計エンジニアリング事業

連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングで3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービスを提供しています。

 

(4) その他事業

当期に連結子会社となりました株式会社セラクECAで有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。

なお、当社の子会社である世科信息技術(瀋陽)有限公司は、中国国内において人材コンサルタント業を行っておりますが、非連結子会社であるため、事業内容の記載を省略しております。

 

[事業系統図]

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

<用語解説>

番号

用語

意味・内容

*1

ソリューションサービス

主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。

*2

オンサイトサービス

主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。

*3

SIer

情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。

*4

サーバの仮想化

1台のサーバ(物理サーバ)を複数台の仮想的なサーバ(仮想サーバ)に分割して利用する仕組みのこと。それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。

*5

ディレクション

ウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。

*6

顧客データベース

主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。

*7

アクセス解析

ウェブサイトのユーザがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。

*8

インターネット広告

バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。

*9

検証

構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。

*10

Java

業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリケーション開発でも使用される。

*11

IoT

Internet of Thingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。

 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や日韓関係の悪化による先行き不透明があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、IoTサービス、ビッグデータ、AIなど新たな技術活用 への投資が拡大し、またそれに伴う高度なセキュリティサービスなど、活発な広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成・確保の重要性が増しております。

このような環境の下、当社グループは人材の強化を図るべく、強みである採用及び育成に取り組むとともに、みどりクラウド事業の次なるサービス展開を視野に入れた開発に注力してまいりました。

また、ソフトウェア検証分野への参入、デジタルトランスフォーメーション領域への技術シフト等、技術領域をさらに拡大しつつ、高スキル技術者の育成及び獲得等、着実に技術者増と併せ高スキル化を図ってまいります。

 

 (a) 財政状態

      当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,175,543千円増加し5,370,727千円となりまし

      た。

        当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ773,920千円増加し2,559,036千円となりました。

     当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,623千円増加し2,811,690千円となりまし

      た。

 

 (b) 経営成績

  当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は11,410,214千円(前連結会計年度比26.5%増)、

営業利益は727,592千円(前連結会計年度比33.8%増)、経常利益は737,275千円(前連結会計年度比40.2%

増)、親会社株主に帰属する当期純利益440,945千円(前連結会計年度比41.5%増)となりました。

 

  事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。

なお、各報告セグメントの前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせた数値に組み替えて表示しております。

 

(システムインテグレーション事業)

  システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しております。順調に案件の獲得が見込める既存の領域に留まらず、さらに市場ニーズの高まりが期待される「上級クラウド技術者」「プロジェクトマネージャ」等の特定領域における人材の育成・確保に注力しております。

 これらの結果、当セグメントの売上高は9,933,784千円(前連結会計年度比17.2%増)、セグメント利益は790,678千円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。

 

 (デジタルトランスフォーメーション事業)
  デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、IoTやAIを用い課題解決を図るデータサイエンス、データを可視化しRPAによる業務の効率化を実現するビジネスインテリジェンス、ITの活用で儲かる農業を実現する「みどりクラウド」などのサービスを提供しております。

  当期は、高まるデータサイエンス、サイバーセキュリティ分野の人材需要に対応するため、各種分野の人材育成に注力し、事業規模の拡大を図ってまいりました。

 

  また、「みどりクラウド」においては、流通・販売を支援する事業を実現するために、これまでの資産を活用 し、別分野へのIoTサービスを展開させてまいりました。

 これらの結果、当セグメントの売上高は1,222,217千円(前連結会計年度比143.6%増)、セグメント利益は1,046千円(前連結会計年度はセグメント損失161,125千円)となりました。

 

(機械設計エンジニアリング事業)

  機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングで3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービスを提供しております。

 自動車をはじめとする製品開発・設計の基本技術である3DCADは今後も技術者のニーズが期待できるため、専門性に特化した人材の創出を促進すべく、積極的な採用・教育活動を行っております。

 これらの結果、当セグメントの売上高は244,590千円(前連結会計年度比578.9%増)、セグメント損失は36,878千円(前連結会計年度はセグメント利益1,254千円)となりました。

 

 (その他事業)

  その他事業においては、当期に連結子会社となりました株式会社セラクECAでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。

 株式会社セラクECAでは流動性の高いIT人材市場において、高度IT技術者を多様な人材ニーズとマッチングさせることや、他業種も含めた幅広い分野の教育型人材サービスを提供すべく、2019年1月より本格的に事業を開始しました。各種業界への人材流入を促し、優秀な人材の発掘に注力しております。

 これらの結果、当セグメントの売上高は13,252千円、セグメント損失は25,873千円となりました。

  なお、本事業セグメントは、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社セラクECAの事業領域のため、前連結会計年度の比較については記載しておりません。

 

 ②  キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、2,723,014千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、655,055千円(前連結会計年度は562,094千円の収入)となりました。

主な要因は、売上債権の増加額433,428千円、法人税等の支払額256,861千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益699,370千円、減損損失36,138千円、減価償却費32,774千円を計上したこと、賞与引当金の増加額196,688千円、未払金の増加額169,342千円、未払消費税等の増加額70,661千円、退職給付に係る負債の増加額26,381千円、仕入債務の増加額21,466千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、255,969千円(前連結会計年度は220,721千円の使用)となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出120,288千円、保険積立金の積立による支出54,538千円、敷金及び保証金の差入による支出28,916千円、有形固定資産の取得による支出22,815千円、無形固定資産の取得による支出17,081千円、短期貸付金の純増加額15,000千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、57,001千円(前連結会計年度は93,488千円の収入)となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出152,197千円、配当金の支払額37,009千円等の資金の減少要因が生じたものの、長期借入れによる収入250,000千円等の増加要因が生じたこと等によるものであります。

 

 

  ③ 生産、受注及び販売の状況

 (a) 生産実績

  当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏

 しいことから、記載を省略しております。

 

 (b) 受注実績

    当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏

  しいことから、記載を省略しております。

 

 (c) 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度

(自  2018年9月1日
  至  2019年8月31日)

前年同期比(%)

システムインテグレーション事業(千円)

9,933,784

117.2

デジタルトランスフォーメーション事業(千円)

1,222,217

243.6

機械設計エンジニアリング事業(千円)

244,590

678.9

その他事業(千円)

13,252

調整額(千円)

△3,630

合計

11,410,214

126.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
  す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
 ております。この連結財務諸表の作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
 収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
 て、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これら
 の見積りと異なる場合があります。

 

  ② 財政状態の分析

 (a) 資産

  当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,175,543千円増加し5,370,727千円となり

ました。これは主に、現金及び預金が458,190千円、受取手形及び売掛金が433,428千円増加したことなどによ

るものであります。

 

 (b) 負債

  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ773,920千円増加し2,559,036千円となりま

した。これは主に、賞与引当金が196,688千円、未払金が169,342千円、未払法人税等が122,923千円、長期借入

金が100,675千円、未払消費税等が70,661千円、退職給付に係る負債が32,182千円増加したことなどによるもの

であります。

 

  (c) 純資産

  当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,623千円増加し2,811,690千円となり

ました。これは主に、利益剰余金が403,796千円増加したことによるものであります。

 

  ③ 経営成績の分析

 (a) 売上高

  売上高については11,410,214千円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。これは主に、引き続き堅調

な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。

 

 (b) 売上原価

  売上原価については8,792,469千円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。これは主に、売上高の増加

によるものであります。

  この結果、売上総利益は2,617,745千円(前連結会計年度比30.4%増)となりました。

 

 (c) 販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費については1,890,153千円(前連結会計年度比29.1%増)となりました。これは主に、

販売費や人件費の増加によるものであります。

  この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化やキャリア支援が一定の成果を上げたため、

営業利益は727,592千円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。

 

  (d) 営業外損益

  営業外損益については、営業外収益が10,548千円(前連結会計年度比109.7%増)、営業外費用が865千円

(前連結会計年度比96.3%減)となりました。

   この結果、経常利益は737,275千円(前連結会計年度比40.2%増)となりました。

 

  (e) 特別損益

    特別損益については、特別損失が38,060千円となりました。これは主に、当連結会計年度においては減損損

  失36,138千円が発生したことによるものであります。

    この結果、税金等調整前当期純利益は699,370千円(前連結会計年度比43.4%増)となりました。

 

 

  (f) 親会社株主に帰属する当期純利益

    法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を356,605千円、法人税等調整額を△98,180千円計上し258,425

  千円となりました。

  この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は440,945千円(前連結会計年度比41.5%増)

となりました。

 

  ④ キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、2,723,014千円となりました。

     当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、655,055千円(前連結会計年度は562,094千円の収入)となりました。

主な要因は、売上債権の増加額433,428千円、法人税等の支払額256,861千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益699,370千円、減損損失36,138千円、減価償却費32,774千円を計上したこと、賞与引当金の増加額196,688千円、未払金の増加額169,342千円、未払消費税等の増加額70,661千円、退職給付に係る負債の増加額26,381千円、仕入債務の増加額21,466千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、255,969千円(前連結会計年度は220,721千円の使用)となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出120,288千円、保険積立金の積立による支出54,538千円、敷金及び保証金の差入による支出28,916千円、有形固定資産の取得による支出22,815千円、無形固定資産の取得による支出17,081千円、短期貸付金の純増加額15,000千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られたた資金は、57,001千円(前連結会計年度は93,488千円の収入)となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出152,197千円、配当金の支払額37,009千円等の資金の減少要因が生じたものの、長期借入れによる収入250,000千円等の増加要因が生じたこと等によるものであります。

 

  ⑤ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。

 

  ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。

 

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針

  経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に

 記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「機械設計エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。

「システムインテグレーション事業」は、ITインフラ・クラウドテクノロジー、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス提供、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、サイバーセキュリティ、IoT・AIを用いたデータサイエンス、RPAを用いたビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングシステム『みどりクラウド』の販売及びサービス提供、「機械設計エンジニアリング事業」は、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を主な業務としております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「機械設計エンジニアリング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITインフラ事業」、「ウェブマーケティングコミュニケーション事業」、「スマートソリューション事業」、「みどりクラウド事業」の4事業区分から、既存技術領域におけるIT技術支援を推進する「システムインテグレーション事業」、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進する「デジタルトランスフォーメーション事業」、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を行っている「機械設計エンジニアリング事業」の3事業区分に変更しております。

 これは従来、技術領域ごとのセグメントに区分する方法が、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために適した構成単位として機能しておりましたが、情報産業分野の急速な進化や事業規模の拡大に伴い、事業の特徴やそれらの管理機能が、横断的に各セグメントへ係るようになったため、実態をより適切に表し、正確な業績評価を行うため、事業の成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日 至 2018年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

(注2)

システムインテグレーション

デジタルトランスフォーメーション

機械設計エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,479,361

501,726

36,029

9,017,118

9,017,118

9,017,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,479,361

501,726

36,029

9,017,118

9,017,118

9,017,118

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

703,789

△161,125

1,254

543,918

543,918

543,918

セグメント資産

85,759

89,118

174,877

174,877

4,020,306

4,195,183

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

2,281

2,281

2,281

2,281

減価償却費

16,253

16,466

247

32,968

32,968

32,968

減損損失

35,064

35,064

35,064

2,155

37,219

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

2.セグメント資産調整額4,020,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

3.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

4.当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直したことに伴い、各報告セグメントの前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせた数値に組み替えて表示しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日 至 2019年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額

(注3)

システムインテグレーション

デジタルトランスフォーメーション

機械設計エンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,933,784

1,222,217

243,210

11,399,211

11,002

11,410,214

11,410,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,380

1,380

2,250

3,630

△3,630

9,933,784

1,222,217

244,590

11,400,591

13,252

11,413,844

△3,630

11,410,214

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

790,678

1,046

△36,878

754,845

△25,873

728,972

△1,380

727,592

セグメント資産

55,835

140,992

196,828

76,842

273,671

5,097,056

5,370,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

9,124

9,124

9,124

9,124

減価償却費

17,085

15,358

330

32,774

32,774

32,774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,670

12,670

12,670

24,435

37,106

減損損失

36,138

36,138

36,138

36,138

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,630千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産調整額5,097,056千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,435千円は、本社及び支社建物の設備投資額22,815千円、本社ソフトウエアの投資額1,620千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日 至 2018年8月31日)

         (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額

システムインテグレーション

デジタルトランスフォーメーション

機械設計エンジニアリング

減損損失

35,064

35,064

35,064

2,155

37,219

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

     2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
 

当連結会計年度(自  2018年9月1日 至 2019年8月31日)

         (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額

システムインテグレーション

デジタルトランスフォーメーション

機械設計エンジニアリング

減損損失

36,138

36,138

36,138

36,138

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

     2.調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日 至 2018年8月31日)

         (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

システムインテグレーション

デジタルトランスフォーメーション

機械設計エンジニアリング

当期償却額

2,281

2,281

2,281

2,281

当期末残高

43,342

43,342

43,342

43,342

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日 至 2019年8月31日)

         (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額

システムインテグレーション

デジタルトランスフォーメーション

機械設計エンジニアリング

当期償却額

9,124

9,124

9,124

9,124

当期末残高

34,217

34,217

34,217

34,217

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「IT技術教育(人材育成)によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

現在のわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として先行きに不透明感があります。そのような中、当社の将来の業績は、優秀な人材の確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みについて、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。

そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。

 

①  優秀な人材の確保、育成

当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。

そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。

 

②  営業の強化

優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。

そのため当社グループでは、営業個々人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足度の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。

 

③  新規事業の開発と拡大

長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。

当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。

 

④  企業の社会的責任への取り組み

当社は、経営理念の1つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR(企業の社会的責任)活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。

(a) 企業統治に係る責任の自覚

当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。

(b) 企業モラルの堅持

当社は、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境の変化に伴う当社の優位性低下

当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2) 景気動向及び業界動向の変動による影響

当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 人材の確保及び育成

当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に人材の確保・育成を進めております。優秀な人材の確保・育成のために、教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 個人情報を含めた情報管理体制

当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。

当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 法的規制

当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)、及び、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

また、2012年10月1日に施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

有効期限

許認可等

の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

労働者派遣
事業許可

2016年4月1日~

2021年3月31日

派13-080517

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第6条に定められている条項に抵触した場合

 

 

(6) 派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生

スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 経営者への依存に関するリスク

当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害や事故

地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1987年12月

東京都豊島区に当社設立

1991年1月

テレマーケティング代行サービス業務を開始

1994年11月

パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市(現・さいたま市)に開設

1995年10月

インターネット事業部(現・SI本部)を開設し、コンテンツ制作業務を開始

1997年4月

インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入

2001年7月

業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転

2002年9月

ネットワークソリューション事業部(現・SI本部)を開設

2004年11月

札幌支社を開設

2006年1月

大阪支社を開設

2006年5月

福岡支社を開設

2007年11月

本社においてISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)取得

2008年9月

システムソリューション事業部(現・SI本部)を開設

2008年11月

業務拡大により東京本社・別館(東新宿オフィス)を開設

2009年5月

AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始

2010年10月

How to動画専門C to Cマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開

2011年7月

業務拡大により東京本社・別館(東新宿オフィス)を西新宿本社9階へ増床・移転

2011年7月

Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表

2011年9月

中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術(瀋陽)有限公司」を設立

2012年4月

札幌ウェブオペレーションセンターを設立

2012年8月

中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース

2013年1月

iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース

2013年5月

Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表

2013年9月

移動通信インフラサービス部(現・SI本部)を開設

2014年5月

名古屋支社を開設

2014年6月

大阪支社を増床・移転

2014年7月

横浜支社を開設

2014年9月

刈谷支店を開設

2014年10月

低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表

2015年7月

ITインフラ事業部がISO9001(QMS:品質マネジメントシステム)取得

2016年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年6月

南島原農業IT研究所を開設

2017年7月

奥出雲農業IT研究所を開設

2017年11月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

 

 

 

年月

概要

2018年3月

「みどりクラウド」が日本GAP協会の「推奨農場管理システム」認定を取得

2018年4月

株式会社ピーズエンジニアリングの全株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2018年9月

株式会社セラクECAを設立(現連結子会社)

2019年9月

東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

22

27

28

5

4,949

5,048

所有株式数
(単元)

12,658

4,048

9,740

6,466

12

104,723

137,647

2,500

所有株式数
の割合(%)

9.20

2.94

7.08

4.70

0.01

76.08

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

第32期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり3円20銭といたしました。

第32期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月22日

定時株主総会決議

44,054

3.20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

①  役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

宮崎 龍己

1957年2月26日生

1980年4月

株式会社マーク 入社

1981年12月

米国クイーンズ大学 留学 

1984年2月

株式会社マーク 復職

1987年12月

当社設立、代表取締役(現任)

(主要な兼職)

株式会社セラクECA 代表取締役

 

株式会社宮崎 代表取締役

(注)4

5,882,000

専務取締役
執行役員
デジタルトランスフォーメーション本部長
(注)1

宮崎 浩美

1962年6月5日生

1987年4月

東ソー株式会社 入社

1994年8月

当社入社

1994年10月

当社取締役

2007年1月

当社常務取締役

2013年1月

当社専務取締役

2014年10月

当社専務取締役執行役員経営管理本部長

2016年9月

当社専務取締役執行役員ITビジネス
イノベーション本部長

2019年9月

当社専務取締役執行役員トランスフォーメーション本部長(現任)

(主要な兼職)

株式会社ピーズエンジニアリング 取締役

 

株式会社セラクECA 取締役

(注)4

1,177,000

取締役
執行役員
経営管理本部長

小関 智春

1975年6月24日生

1999年4月

株式会社グローアップ 入社

2000年3月

当社入社

2003年4月

ネットワークソリューション事業部長

2007年7月

当社取締役

2014年10月

当社取締役執行役員技術本部長

2016年9月

当社取締役執行役員経営管理本部長
(現任)

(主要な兼職)

株式会社ピーズエンジニアリング

代表取締役

 

株式会社セラクECA 取締役

(注)4

10,800

取締役
(注)2

西村 光治

1965年10月6日生

1992年4月

弁護士登録 東京弁護士会 入会

 

弁護士法人 松尾綜合法律事務所 入所
(現任)

2007年6月

日本パーカライジング株式会社 監査役

2014年12月

当社 社外取締役(現任)

2015年3月

カンロ株式会社 社外監査役

2015年6月

日本パーカライジング株式会社
社外取締役

(主要な兼職)

弁護士法人 松尾綜合法律事務所 弁護士

(注)4

取締役
(注)2

井田 英明

1971年7月10日生

1995年9月

天馬株式会社 入社

1999年1月

日本生命保険相互会社 入社

2002年10月

伊藤忠ファイナンス株式会社 入社

2003年11月

株式会社ドリームインキュベータ 入社

2009年4月

株式会社ぐるなび 入社

2014年7月

株式会社BOOKWELL設立 代表取締役(現任)

2019年11月

当社 社外取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

吉本 寿樹

1974年1月5日生

1996年4月

第二電電株式会社
(現・KDDI株式会社)入社

2001年3月

NTTコミュニケーションズ株式会社
入社

2004年10月

株式会社ザイマックスウェイヴ 入社

2006年3月

当社入社

2008年1月

当社経営企画室長

2012年9月

当社法務部長

2014年12月

当社監査役(現任)

(主要な兼職)

株式会社ピーズエンジニアリング 監査役

 

株式会社セラクECA 監査役

(注)5

2,000

監査役
(注)3

芹沢 俊太郎

1976年3月19日生

1999年10月

朝日監査法人
(現・有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2007年1月

芹沢公認会計士事務所開業

2007年6月

税理士登録

2007年12月

当社 社外監査役(現任)

2008年11月

みさき監査法人設立 統括代表社員(現任)

2013年11月

TRAD税理士法人設立 代表社員(現任)

(主要な兼職)

みさき監査法人設立 統括代表社員

 

TRAD税理士法人 代表社員

(注)5

監査役
(注)3

勝呂 和之

1959年11月29日生

1989年9月

柏谷道正公認会計士事務所 入所

1992年12月

税理士登録

1994年9月

勝呂会計事務所開業(現任)

2004年3月

コンフィアンサ税理士法人設立
代表社員(現任)

2015年11月

当社 社外監査役(現任)

(主要な兼職)

勝呂会計事務所 所長

 

コンフィアンサ税理士法人 代表社員

(注)5

7,071,800

 

 

(注) 1.専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。

2.取締役 西村光治、井田英明は、社外取締役であります。

3. 監査役 芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。

4.2019年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、デジタルトランスフォーメーション本部長 宮崎浩美、経営管理本部長 小関智春、システムインテグレーション本部長 米谷信吾で構成されております。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役として西村光治、井田英明、社外監査役として、芹沢俊太郎、勝呂和之を選任しております。

当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識を有している、若しくは弁護士の資格を有し会社法務等の専門的な知見等を有する社外取締役を選任することにより、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことであります。西村光治は弁護士資格、井田英明は企業経営の見識を有しております。

また、当社と社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士及び税理士の資格を有し会社財務等の専門的な知見等を有する社外監査役を選任することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。芹沢俊太郎は公認会計士、勝呂和之は税理士資格を有しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ピーズエンジニアリング

(注)1,2

東京都中央区

100

機械設計受託業務、3DCAD教育、機械製図教育、機械設計技術者派遣事業

100

役員の兼任 有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社セラクECA

(注)1,2

東京都新宿区

100

ITスキル習得講座運営等のIT教育事業、人材紹介・人材派遣等の人材マッチング事業

100

役員の兼任 有

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社であります。

3.当社グループは、海外に子会社を1社保有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略してお

ります。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

役員報酬

53,328

千円

54,795

千円

給料手当

309,613

千円

385,100

千円

賞与

10,453

千円

30

千円

賞与引当金繰入額

52,649

千円

74,278

千円

退職給付費用

2,005

千円

3,600

千円

法定福利費

64,216

千円

74,089

千円

減価償却費

7,260

千円

8,045

千円

採用費

181,308

千円

197,452

千円

貸倒引当金繰入額

△1,692

千円

43

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額39,897千円の設備投資を実施しております。

  主な投資といたしましては、支社オフィス増床に伴う建物並びに工具、器具及び備品として22,815千円、ソフト

 ウエアへの投資として17,081千円の設備投資を実施いたしました。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

139,087

136,215

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

4,671

 235

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

111,555

 212,230

0.31

2020年12月25日~

2022年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

432

196

2022年3月27日

合 計

255,745

 348,877

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

     結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済

  予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

 106,660

 105,570

 ―

 ―

リース債務

 124

 72

 ―

 ―

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,679 百万円
純有利子負債-3,103 百万円
EBITDA・会予812 百万円
株数(自己株控除後)13,767,161 株
設備投資額40 百万円
減価償却費33 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費26 百万円
代表者代表取締役  宮崎 龍己
資本金298 百万円
住所東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
会社HPhttp://www.seraku.co.jp/

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