1年高値3,905 円
1年安値1,604 円
出来高125 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA70.2 倍
PBR22.5 倍
PSR・会予11.8 倍
ROA21.3 %
ROIC31.2 %
βN/A
決算9月末
設立日2002/11/8
上場日2016/7/21
配当・会予19 円
配当性向40.3 %
PEGレシオ46.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.4 %
純利5y CAGR・予想:11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と株式会社らしく(出資比率100%)、株式会社未来創造&カンパニー(出資比率100%)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100%)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG CONG LIMITED(出資比率100%)、並びに持分法適用関連会社である株式会社ダブルワークマネジメント(出資比率40%)から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。

 

(画像は省略されました)

 

 当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の3つの事業があります。

 上記3つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

 

(1)講師派遣型研修事業

 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。

 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。

 なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2018年10月から2019年9月までの1年間で14,807回となっております。

 

(2)公開講座事業

 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数以上集った段階で開催が決定となります。1人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。

 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で開催しており、受講者数は2018年10月から2019年9月までの1年間で72,107人となっております。

 なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWeb会員向けサービスも提供しております。

 また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。

 

(3)その他事業

 研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf」および「Leaf」を基盤とした「評価シートWEB化サービス」や、「ストレスチェック支援サービス」、「eラーニング学習管理システム」の提供など、当社のノウハウを活かした様々なHRテックサービスを提供しております。

 連結子会社のミテモ株式会社では、社員教育用eラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作、さらに、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインeラーニング受講システム「STUDIO」を展開し、動画を用いた300本以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。また、株式会社らしくでは組織コンサルティング・採用推進サービスの提供を、株式会社未来創造&カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。そして、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを行っております。

 また、持分法適用会社である株式会社ダブルワークマネジメントでは、主に人材派遣事業を行っております。

 

 〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況の分析

 当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)では、完全失業率の平均は2.4%(総務省「労働力調査」)、有効求人倍率の平均は1.62倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」)と雇用人員に関しては「不足」の状況が続いています(日本銀行「全国企業短期経済観測調査」)。

 この状況を受けて、個々人のスキル向上を通じて労働生産性の向上を図り、人手不足を補いたい企業や官公庁も多いことから、教育・研修に関するニーズも高い状態が続いています。当社グループでは、このニーズに応えるべく、営業拠点・セミナールーム及びコンテンツの拡充に注力し、あらゆる地域・業種・規模の民間企業と、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織に対するサービス提供を行ってきました。これにより、講師派遣型研修事業の売上高は3,279,497千円(前期比16.0%増)、公開講座事業の売上高は1,527,436千円(前期比30.9%増)と過去最高を更新しました。研修内容別の内訳をみると、定番のコンテンツである「新入社員研修」と「OJT指導者研修」の売上高がそれぞれ前期比19.1%増、23.8%増と堅調に増加したことに加え、社会的ニーズの高まりを受けてリスク/コンプライアンス/ハラスメント研修(前期比38.1%増)及びIT研修(前期比58.1%増)の売上高が大幅に増加いたしました。

 さらに、これらの教育・研修を管理することなどを目的として、当社が開発したカスタマイズ可能なLMS(Learning Management System)である人事サポートシステム「Leaf」を導入する企業が増加し、利用組織数は162組織(前期末比70組織増)となりました。また、「Leaf」を基盤としたサービスである「人事評価シートWEB化サービス」や「ストレスチェック支援サービス」、「eラーニング」なども拡販が続いたことから、その他事業の売上高も801,427千円(前期比47.9%増)と過去最高を更新しました。

 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

 

① 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ997,886千円増加し、4,957,065千円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ805,134千円増加し、1,874,671千円(同75.3%増)となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,751千円増加し、3,082,393千円(同6.7%増)となりました。

 

ア.流動資産

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ730,798千円増加し、4,150,844千円前連結会計年度比21.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が466,213千円、売掛金が195,067千円増加したこと等によります。

イ.固定資産

 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ267,087千円増加し、806,220千円(同49.5%増)となりました。これは主に、投資有価証券が118,092千円増加したこと等によります。

ウ.流動負債

 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ807,903千円増加し、1,787,810千円(同82.4%増)となりました。これは主に、未払法人税等が308,703千円増加、未払金が260,270千円増加したこと等によります。

エ.固定負債

 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,768千円減少し、86,861千円同3.1%減)となりました。これは主に、その他固定負債が10,435千円減少したこと等によります。

オ.純資産

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ192,751千円増加し、3,082,393千円6.7%増)となりました。これは主に自己株式が241,215千円増加したものの、利益剰余金が435,277千円増加したこと等によります。

 

② 経営成績

 当連結会計年度の売上高は5,608,361千円前連結会計年度比23.6%増)、営業利益は1,303,527千円(同39.0%増)、経常利益は1,298,340千円(同39.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は835,387千円(同31.5%増)となりました。

 

ア.売上総利益

 当連結会計年度の売上高は、5,608,361千円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。

 また、売上原価は、1,649,228千円(同14.5%増)となりました。これは主に売上高の増加に連動して、売上原価が増加したことによるものであります。

 以上の結果、売上総利益は、3,959,133千円(同27.9%増)となりました。

 また、売上総利益率は、前連結会計年度比2.3ポイント増の70.6%となりました。

イ.営業利益

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,655,606千円(同23.0%増)となりました。これは、当社グループにおける業容拡大に向けた給料手当等の人件費の増加等によるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,303,527千円(同39.0%増)となりました。

 これは、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。

 また、営業利益率は、前連結会計年度比2.5ポイント増の23.2%となりました。

ウ.経常利益

 当連結会計年度における営業外収益は、6,727千円となりましたが、営業外費用は11,913千円となりました。これは、持分法による投資損失10,244千円を計上したことによるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,298,340千円(同39.0%増)となりました。

 また、経常利益率は、前連結会計年度比2.6ポイント増の23.2%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度は、固定資産除却損、有価証券評価損として、特別損失1,767千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、461,186千円となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、835,387千円(同31.5%増)となりました。

 また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比0.9ポイント増の14.9%となりました。

 

 次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。

 

■講師派遣型研修事業

 前連結会計年度より、管轄エリアごとに細分化した組織体制に改編し、重点的に営業活動を図ってまいりましたが、当連結会計年度においてもその営業方針を継続し、土浦事業所・赤坂事業所・岡山事業所の3カ所を新たに開設いたしました。

 以上の結果、民間企業を中心に売上が伸び、当連結会計年度の売上高は、3,279,497千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。

 

■公開講座事業

 利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大を推進し、登録先数は11,335組織(前連結会計年度末比32.4%増)となりました。また、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販にも注力いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,527,436千円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。

 

■その他事業

 研修の内製化ニーズに応え、クラウド型eラーニングサービス「STUDIO」は契約ID数が順調に増加し、アクティブ契約ID数は40,548ID(前連結会計年度末比5,982ID増)となりました。また、映像教材を活用した採用支援サービスや、経営理念浸透等のサービスの拡充を図ってまいりました。

 新機能追加と拡販により、人事サポートシステム「Leaf」の有料利用組織数が162組織(同70組織増)と増加しました。ストレスチェック支援サービスは216組織(同59組織増)に納品いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、801,427千円(前連結会計年度比47.9%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度において、現金及び現金同等物は466,213千円増加し、当連結会計年度末における残高は3,292,208千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,345,444千円の収入(前連結会計年度は751,986千円の収入)となりました。これは、主として、法人税等の支払額293,309千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,296,573千円を計上したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、236,237千円の支出(前連結会計年度は147,495千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出130,522千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、642,723千円の支出(前連結会計年度は804,987千円の収入)となりました。これは主に、自己株式取得による支出471,654千円等によるものです。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

 

② 受注実績

  生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

 

③ 販売実績

  第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。

(単位:千円)

事業の名称

第16期連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

前年同期比

(%)

第17期連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

前年同期比

(%)

講師派遣型研修事業

2,827,845

119.2

3,279,497

116.0

公開講座事業

1,166,680

130.0

1,527,436

130.9

その他事業

541,915

171.9

801,427

147.9

合計

4,536,440

126.5

5,608,361

123.6

 (注)1.当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。

    2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。

    3.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績

      等の記載は省略しております。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源

 当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

 

② 資金の流動性

 資金の流動性についての分析につきましては「(2)キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項

はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項

はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

  のれんの償却額は2,303千円、未償却残高は43,757千円であります。

  当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高 に関する情報は記載しておりません。

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

  のれんの償却額は9,212千円、未償却残高は34,545千円であります。

  当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高 に関する情報は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。

 

(2)経営環境及び経営戦略

 厚生労働省「平成30年度能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,919億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2019年9月期の完全失業率の平均は2.4%で労働力の不足が続いている状況です。

 このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2022』」を策定いたしました。

① プラットフォームの強化

 会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。

小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、大型拠点に併設した公開講座セミナールームの増床を進めてまいります。

② コンテンツのさらなる拡充

 人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったHR関連サービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高めるべく、ワンストップ提供を推し進めてまいります。

 

(3)対処すべき課題

 上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。

① 顧客数と単価の同時向上

 売上をさらに向上させるために、法人顧客数の増加と、1社あたりの取扱高の向上を同時に実現することが、課題の1つであると考えられます。

 新規法人顧客の獲得に向けては、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、顧客のニーズを満たす新規コンテンツの開発を継続することで、顧客基盤の強化に努めます。また、各種サービスのパッケージ化を通じて、トータルでのサービス提供を図ることにより、1社あたりの取扱高の向上を目指します。

② 成長のスピードアップ

 中期経営計画の達成に向けては、研修事業を持続的に成長させるとともに、その他事業の拡大が必要であると考えております。

 研修事業の持続的成長に向けては、外部経済環境の変化に即応できる組織体制をつくり、社会課題解決ニーズを捉えたコンテンツ開発や、営業拠点及びセミナールームの拡充を進めていきます。

 これに加えて、その他事業を拡大させるべく、人材紹介・人材派遣などといった新事業に向けた投資を進めます。また、人事サポートシステム「Leaf」など好調な事業に対しては、さらなる投資を行っていく予定です。

③ 人材確保

 さらなる成長のためにも、営業職やシステムエンジニア(SE)などを中心とした人材確保に努める必要があると考えられます。

 株式会社らしくの人材紹介機能を活用し、中途採用を強化するとともに、職務及び勤務地域が限定された「エリア営業職」やシニアの採用をより一層推進します。それと並行して、社員のIT人材化を通じた業務効率化などを図ることで、人材不足を成長鈍化の要因としないよう、対策を講じてまいります。

④ 拠点開設の推進と管理体制の強化

 当連結会計年度において、複数の新たな営業拠点及びセミナールームの開設を行いましたが、今後さらに新規拠点開設を行っていく上で、マネージャーの不足が課題の1つとしてあげられます。

 このため、意欲のある若手社員を拠点長に抜擢するとともに、本社部門による拠点支援の強化を充実させることにより、人材不足による拠点開設の遅滞がないよう、経営を行っていきます。それと同時に、マーケティングを強化することで、地域限定職である「エリア営業職」が活躍できるような環境を整え、効率的な営業の実現に努めます。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境について

当社グループは、民間企業と官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織の両方を主要顧客としております。民間企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、公的組織向けの事業においては、財政状況の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、大規模な外交行事や国際的なスポーツイベント、自然災害等により、研修の中止や延期が生じる場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合について

社会人を対象とした教育研修事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた新規コンテンツの開発力や、システムを活用した研修の効率運営において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)当社グループの事業について

① 商品、サービスについて

当社グループの現在の売上構成は、講師派遣型研修と公開講座の2事業が中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これら2事業に加えて、人事サポートシステム「Leaf」やeラーニング受講システムの提供をはじめとする「その他事業」を、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定通りに拡大しなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。

 

② システムについて

イ.社内システムの開発体制について

当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、プロジェクト管理を行う人材の確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、あるいは、社内システムの開発実務を担うエンジニアが著しく不足し、計画通りに開発が進まなかった場合に、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ロ.システム障害について

当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合に、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

ハ.セキュリティについて

当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 知的財産権について

当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 講師の確保について

研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。

当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)組織体制について

① 人材の確保と育成について

これまでの当社グループの成長は、業容の拡大に連動した形で必要な量及び質の人材を確保できたことによるところが大きいと認識しております。今後の更なる業容の拡大と事業内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が当社にとって最重要課題の一つであると考えております。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が失われた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性があります。また、採用した人材の育成が想定通りに進まなかった場合、生産性が下がる可能性があります。

 

② 組織構造の変化について

当社グループは、ベンチャー企業らしいフラットな組織構造と、新しいことにチャレンジすることを推奨する組織風土の良さを活かし、コンテンツの開発やサービスの展開にあたり、直接経営陣とやり取りをしながら進めてまいりました。今後、組織規模の拡大に伴い、社内のコミュニケーションの悪化や、社内手続きの硬直化といった弊害が顕在化した場合、機を捉えた意思決定ができなくなるリスクがあります。

 

(5)四半期ごとの収益変動について

当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、4月に新人研修が集中するなどといった背景があることから、例年、第1四半期と第3四半期の売上が高くなる傾向にあります。他方、その他事業におきましては、「Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」、「映像制作ソリューション」等の納品が集中する第2四半期と第4四半期に売上が増える傾向にあります。

このように、顧客の年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となることは、四半期別の売上高及び営業利益に影響を与える要因となっています。

なお、2019年9月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次の通りであります。

(2019年9月期)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2018年 10~12月

2019年 1~3月

2019年 4~6月

2019年 7~9月

売上高(千円)

1,294,557

1,261,354

1,430,844

1,621,605

構成比(%)

23.1

22.5

25.5

28.9

営業利益(千円)

314,713

253,010

376,811

358,991

構成比(%)

24.2

19.4

28.9

27.5

 

(6)その他

① 個人情報・機密情報について

当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

 

② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて

当社グループは、講師やeラーニング等出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

2002年 11月

東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立

2005年 9月

業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転

2007年 11月

大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始

2008年 3月

東京本社を東京都千代田区内神田に移転

2008年 8月

九州支社開設、福岡市博多区博多駅前3丁目にて業務を開始

2009年 4月

東京本社にセミナールームを開設し、公開講座事業に参入

2009年 10月

研修企画を専門に行う企画開発部を設置し、研修の分業体制が確立

2010年 8月

名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始

2010年 10月

法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始

2010年 11月

2011年 3月

東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転

業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前1丁目に移転、セミナールームを開設

2011年 6月

休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、東京都千代田区神田錦町におい

教材制作事業などを開始

2011年 8月

関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始

2012年 1月

グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立

2012年 3月

公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設

2012年 4月

北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始

2012年 7月

東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始

2012年 8月

中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始

2013年 1月

横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始

2013年 12月

業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設

2014年 4月

人事サポートシステム「Leaf」を発売

2014年 10月

名古屋支社に併設してセミナールームを開設

2015年 2月

就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所

2015年 5月

2015年 8月

 

2015年 9月

2015年 10月

2016年 1月

2016年 2月

2016年 3月

2016年 3月

2016年 5月

業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前1丁目の別ビルに移転

東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転

東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設

公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設

業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設

業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転

京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設

多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設

業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設

2016年 7月

港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設

2016年 7月

業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設

2016年 7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年 9月

業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設

2016年 10月

業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設

2016年 11月

業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転

2016年 11月

業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床

2016年 12月

中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋営業所を開設

2017年 6月

品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設

2017年 7月

新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設

2017年 7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年 10月

新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始

2017年 11月

業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床

2017年 12月

神戸事業所開設、神戸市中央区伊藤町にて業務を開始

2018年 5月

京都営業所移転、京都営業所セミナールームを大阪支社セミナールームに統合

2018年 5月

業務拡大につき日本橋事業所を東京都中央区八丁堀の別ビルに移転、業務を開始

2018年 5月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得

2018年 7月

100%出資子会社『株式会社らしく』が東京都千代田区神田錦町において採用支援事業を開始

2018年 7月

『株式会社未来創造&カンパニー』の発行済全株式を取得し、完全子会社化。同社は東京都千代田区神田錦町に移転し、業務を開始

2018年 9月

業容拡大につきミテモ株式会社、株式会社らしくが東京都千代田区神田の別ビルに移転、業務を開始

2018年 9月

浦和事業所開設、さいたま市南区文蔵にて業務を開始

2018年 9月

幕張事業所開設、千葉市花見川区幕張本郷にて業務を開始

2018年 10月

自治体、事業会社向け提供ソリューションの拡充を目指し、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携

2018年 11月

株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社「株式会社ダブルワークマネジメント」を設立

2018年 11月

Forbes Asiaによる「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出。アジア・太平洋地域の年間売上高10億ドル以下の企業を対象に、売上と収益が堅調に伸びている注目すべき企業として紹介される

2018年 12月

駿河台ヤギビルセミナールーム開設により、東京地区におけるセミナールームを5教室増床

2018年 12月

渋谷事業所移転、東京都渋谷区渋谷にて業務を開始

2019年 3月

関西エリアの営業力強化に向けた人材育成の最適化のため、神戸事業所を大阪支社内に移転

2019年 4月

横浜支社を移転、併せて品川事業所を統合、川崎市川崎区日進町にて業務を開始

2019年 4月

100%出資子会社『株式会社インソースデジタルアカデミー』が東京都千代田区神田錦町においてRPA 事業、IT 研修事業などを開始

2019年 5月

土浦事業所を開設、土浦市大和町にて業務を開始

2019年 7月

岡山事業所を開設、岡山市北区本町にて業務を開始

2019年 7月

赤坂事業所を開設、東京都港区南青山にて業務を開始

2019年 7月

兵庫エリアの営業力強化に向けて大阪支社内から神戸事業所を移転、神戸市中央区下山手通にて業務を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

14

19

74

2

2,141

2,269

所有株式数

(単元)

57,620

2,645

77,789

30,849

7

43,483

212,393

71,450

所有株式数

の 割 合

(%)

27.13

1.25

36.62

14.52

0.01

20.47

100.00

(注)自己株式289,498株は、「個人その他」に2,894単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40%を目途に、業績に連動した配当を継続して実施していく」こととしております。期末配当金については、普通配当を16円00銭(普通配当における配当性向40.3%)とすることといたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。

 なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年1回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

336,340

16.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員社長

舟橋 孝之

1964年4月3日

1988年4月  株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年8月  株式会社プラザクリエイト入社

2002年11月 当社設立、当社代表取締役就任

2015年8月  当社代表取締役執行役員社長就任(現任)

2019年4月  株式会社インソースデジタルアカデミー代表取締役就任

(注)1

1,361,625

取締役

執行役員常務

川端 久美子

1968年8月30日

1989年4月  株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年4月  株式会社マネジメントサポート入社

2002年11月 当社取締役就任

2014年6月  当社管理本部長就任

2015年1月  当社公開講座本部長就任

2015年8月  当社取締役執行役員常務就任(現任)

2016年12月 ミテモ株式会社取締役就任 (現任)

(注)1

1,060,000

取締役

大島 浩之

1956年5月4日

1981年4月  株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年9月  当社顧問就任

2005年5月  当社取締役就任

2014年6月  当社企画開発本部長就任

2015年1月  当社WEB広報部長就任

2015年8月  当社取締役執行役員就任

2019年12月 当社取締役就任(現任)

(注)1

30,750

取締役

執行役員

グループ経営管理部長

藤本 茂夫

1965年3月6日

1988年4月  ソニー株式会社入社

2007年4月  ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社

2012年1月  当社執行役員就任(現任)

2014年6月  当社第二本部長就任

2015年1月  当社管理本部長就任

2015年12月 当社取締役就任(現任)

2015年12月 当社管理部長就任

2016年12月 ミテモ株式会社取締役就任(現任)

2017年1月  当社経営管理部長就任

2018年7月  株式会社らしく取締役就任(現任)

2018年9月  当社社長室管掌

2019年4月  当社取締役執行役員グループ経営管理部長就任(現任)

2019年10月  株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任(現任)

2019年12月 株式会社未来創造&カンパニー取締役就任(現任)

(注)1

51,250

取締役

澤田 哲也

1981年12月12日

2004年4月  株式会社ディスパ入社

2007年6月  当社入社

2012年6月  ミテモ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2016年4月  当社取締役就任(現任)

(注)1

37,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

金井 大介

1978年8月4日

2002年3月  株式会社明和地所入社

2003年7月  株式会社一広(現株式会社一広グループホールディングス)入社

2006年5月  当社入社

2015年2月  当社執行役員就任

2019年12月  当社取締役執行役員就任(現任)

2019年10月  株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任

2019年12月 株式会社未来創造&カンパニー取締役就任(現任)

(注)1

96,250

取締役

(注)3

上林 憲雄

1965年8月1日

1992年7月  神戸大学経営学部助手就任

1994年8月  神戸大学経営学部助教授就任

2005年4月  神戸大学大学院経営学研究科教授就任

2014年12月 当社取締役就任(現任)

2018年4月  神戸大学大学院経営学研究科長・教授就任(現任)

(注)1

1,875

取締役

(注)3

廣冨 克子

1967年4月18日

1990年4月  住友ビジネスコンサルティング株式会社(現 株式会社日本総合研究所)入社

1994年1月  オール日本スーパーマーケット協会(コプロ株式会社)入社

2003年10月 株式会社パワー・インタラクティブ入社

2006年4月  株式会社パワー・インタラクティブ執行役員就任(現任)

2008年7月  株式会社パワー・インタラクティブ取締役就任(現任)

2019年12月 当社取締役就任(現任)

(注)1

0

監査役

(常勤)

(注)4

田渕 文美

1960年11月3日

1981年4月  安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

1988年9月  MIF保険(米国、加州)入社

1991年4月  株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入所

2014年12月 当社監査役就任(現任)

(注)2

5,000

監査役

(注)4

山下 守

1948年2月14日

1973年4月  日本電気株式会社入社

2008年4月  日本電気株式会社執行役員常務就任

2009年4月  日本アビオニクス株式会社取締役執行役員常務就任

2010年6月  日本アビオニクス株式会社代表取締役執行役員社長就任

2012年6月  日本アビオニクス株式会社特別顧問就任

2014年12月 当社監査役就任(現任)

2015年6月  明星電気株式会社社外取締役就任(現任)

(注)2

5,000

監査役

藤本 周平

1964年10月26日

1991年4月  藤本公認会計士事務所開設

1996年12月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)社員就任

2002年5月  ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)代表社員就任(現任)

2002年11月 当社監査役就任

2013年12月 当社取締役就任

2016年4月  当社監査役就任(現任)

(注)2

0

2,649,250

 

 (注)1.代表取締役 舟橋孝之及び取締役 川端久美子、大島浩之、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、上林憲雄、廣冨克子の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.監査役 田渕文美、山下守、藤本周平の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役 上林憲雄、廣冨克子は、社外取締役であります。

4.監査役 田渕文美、山下守は、社外監査役であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

須永 功

1969年6月20日

1995年9月  辻会計事務所入所

1999年4月  税理士登録

2005年7月  永和総合事務所設立

      代表就任(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役上林憲雄氏は、現在、神戸大学大学院経営学研究科長・教授で、人的資源管理の分野における専門家であり、当社の本業である社会人教育事業の分野に造詣が深く、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社事業の成長にとって示唆に富む助言もいただいております。

 社外取締役廣冨克子氏は、現在株式会社パワー・インタラクティブの取締役執行役員で、長年WEBマーケティングリサーチ及びWEBコンサルティングの分野で活躍され、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社の営業戦略にも示唆に富む助言をいただけると判断しております。上林憲雄氏及び廣冨克子氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、上林憲雄氏は当社株式を1,875株保有しており、廣冨克子氏は当社株式を保有しておりません。それ以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役田渕文美氏は、金融系コンサルティング会社出身で、そのキャリアを生かした実効性の高い経営監視機能を評価して選任しております。また、社外監査役山下守氏は、上場企業の代表取締役経験者であり、経営視点でのガバナンスの在り方を踏まえた監査を目的に選任しております。いずれも、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、社外監査役田渕文美氏は当社株式を5,000株、社外監査役山下守氏は当社株式を5,000株、それ以外に、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ミテモ株式会社

東京都千代田区

30,000

(千円)

コンテンツ事業(eラーニング等)

制作事業(映像・スライド等)

ワークショップ・コンサルティング事業

100

当社の受注案件のうち、eラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

株式会社らしく

東京都千代田区

50,000

(千円)

組織コンサルティング事業

採用推進サービス事業

100

人材紹介及び採用業務を依頼している。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

株式会社未来創造

&カンパニー

東京都千代田区

20,050

(千円)

大企業向け選抜教育事業

100

役員の兼任あり。

(連結子会社)

株式会社インソース

デジタルアカデミー

東京都千代田区

10,000

(千円)

IT関連の講師派遣型研修、公開講座など

100

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

株式会社ダブルワークマネジメント

東京都渋谷区

100,000

(千円)

人材派遣事業

40

役員の兼任あり。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

215,330

15.3

247,936

15.1

Ⅱ 経費

1,187,282

84.7

1,390,237

84.9

  当期発生原価

 

1,402,612

100.0

1,638,173

100.0

  期首商品たな卸高

 

1,846

 

1,207

 

  期首仕掛品たな卸高

 

28,747

 

24,304

 

  合計

 

1,433,205

 

1,663,685

 

  期末商品たな卸高

 

1,207

 

66

 

  期末仕掛品たな卸高

 

24,304

 

15,223

 

  当期売上原価

 

1,407,694

 

1,648,395

 

 

  (原価計算の方法)

    当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

外注費(千円)

890,312

1,014,104

地代家賃(千円)

118,549

156,030

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

507,786千円

613,022千円

退職給付費用

30,971千円

33,481千円

賞与引当金繰入額

10,215千円

11,491千円

貸倒引当金繰入額

437千円

千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は62,214千円であり、その主なものはソフトウエアの開発であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値58,720 百万円
純有利子負債-2,032 百万円
EBITDA・会予837 百万円
株数(自己株控除後)20,919,977 株
設備投資額62 百万円
減価償却費67 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
資本金801 百万円
住所東京都千代田区神田錦町一丁目19番1号 神田橋パークビル5F
会社HPhttps://www.insource.co.jp/

類似企業比較