1年高値6,730 円
1年安値4,465 円
出来高351 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.7 %
ROIC2.1 %
β1.18
決算3月末
設立日1926/11/18
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向34.1 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.2 %
純利5y CAGR・予想:-10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

提出会社(以下、「当社」という。)、子会社(256社)および関連会社(20社)は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。

当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、IFRSに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速や地政学的リスクによる先行き不透明感はあるものの、全体では底堅く推移してまいりました。しかしながら、期末にかけて新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響から、景気が急激に落ち込みました。また、日本経済は、消費税率引上げや自然災害に伴う個人消費の冷え込みなどもあり、下期にかけて景気は悪化しました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応してまいりました。
 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を436億円(2%)下回る2兆1,713億円となりました。
 利益につきましては、営業面の努力、グループあげての原価改善活動の推進などがありましたものの、新型コロナウイルス感染症、台風19号、為替変動などの影響により、営業利益は前連結会計年度を64億円(5%)下回る1,282億円、税引前利益は前連結会計年度を60億円(3%)下回る1,962億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を69億円(4%)下回る1,458億円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(自動車)

自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、その他の地域では縮小しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を31億円(1%)上回る6,138億円となりました。営業利益は前連結会計年度を104億円(153%)上回る172億円となりました。
このうち車両につきましては、2018年11月に生産を開始した新型RAV4が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を75億円(9%)上回る899億円となりました。
エンジンにつきましては、新型のA25A型およびM20A型ガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を140億円(13%)上回る1,224億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、日本では増加したものの、北米や欧州などで減少したことにより、売上高は前連結会計年度を181億円(5%)下回る3,281億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品は減少したものの、電子機器が増加したことにより、売上高は前連結会計年度並みの732億円となりました。

 

(産業車両)

産業車両におきましては、市場は北米では前期並みとなったものの、欧州などで縮小しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが減少したことや、為替変動による影響もあり、売上高は前連結会計年度を303億円(2%)下回る1兆4,363億円となりました。営業利益は前連結会計年度を124億円(11%)下回る1,022億円となりました。

 

(繊維機械)

繊維機械におきましては、市場は主力の中国を含むアジアで停滞しました。こうしたなかで、織機や繊維品質検査機器が減少したことにより、売上高は前連結会計年度を146億円(19%)下回る617億円となりました。営業利益は前連結会計年度を44億円(60%)下回る29億円となりました。

 

 

資産につきましては、投資有価証券の評価額が減少したものの、現金及び現金同等物や有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ185億円増加し、5兆2,796億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ599億円増加し、2兆7,591億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ414億円減少し、2兆5,205億円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を1,962億円計上したことにより、3,131億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の2,703億円の増加に比べ、428億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預金引出による収入が5,947億円あったものの、預金預入により5,476億円を支出したことや、有形固定資産の取得により2,160億円を支出したことで、1,825億円の資金が減少しました。前連結会計年度の3,950億円の減少に比べ、2,125億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,831億円あったものの、長期借入金の返済により1,229億円を支出したことや、社債の償還により938億円を支出したことで、70億円の資金の減少(前連結会計年度は404億円の資金の増加)となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,581億円となり、前連結会計年度末に比べ1,190億円(50%)の増加となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

自動車

615,215

0.9

産業車両

1,433,701

△3.4

繊維機械

61,883

△19.0

その他

58,829

△4.1

合計

2,169,629

△2.8

 

(注)  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

 

ⅱ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

産業車両

1,487,355

△3.6

585,779

9.5

繊維機械

57,281

△14.1

14,563

△23.5

その他

58,940

△3.8

2,038

△15.6

合計

1,603,576

△4.0

602,380

8.3

 

(注)  「自動車」につきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、
生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。

 

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

自動車

613,886

0.5

産業車両

1,436,396

△2.1

繊維機械

61,756

△19.1

その他

59,316

△3.1

合計

2,171,355

△2.0

 

(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

211,039

9.5

242,271

11.2

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 2.作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 3.重要な会計方針」を参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を436億円(2%)下回る2兆1,713億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を64億円(5%)下回る1,282億円、税引前利益は前連結会計年度を60億円(3%)下回る1,962億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を69億円(4%)下回る1,458億円となりました。

 

(売上高)

売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(営業利益)

営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(税引前利益)

税引前利益は、前連結会計年度を60億円(3%)下回る1,962億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を64億円(5%)下回る1,282億円となったことによります。

 

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を69億円(4%)下回る1,458億円となりました。基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の491円97銭に対し、469円85銭となりました。

 

 

 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。

 

(資金需要と株主還元)

当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。

当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはM&A等の投資にも資金を配分する方針であります。

株主還元につきましては、連結配当性向30%程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」を参照ください。
 

 

(財務政策)

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。

当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。

当社グループは、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持・向上につとめております。

当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。

当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。

 

 

4.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。

 

報告セグメント名称

報告セグメントに属する主要な製品およびサービス

自動車

車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品

産業車両

フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、

物流ソリューション、販売金融

繊維機械

織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器

 

 

報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

610,721

1,466,658

76,333

61,233

2,214,946

2,214,946

セグメント間の内部
売上高又は振替高

30,775

2,111

231

26,862

59,980

△59,980

641,496

1,468,770

76,564

88,095

2,274,926

△59,980

2,214,946

セグメント利益

6,827

114,630

7,319

5,918

134,696

△11

134,684

セグメント資産

579,077

1,857,752

51,635

244,675

2,733,141

2,528,033

5,261,174

金融収益

 

76,603

金融費用

 

△10,226

持分法による投資損益

 

1,163

税引前利益

 

202,225

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

2 調整額の内訳

セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他
(注)

合計

調整額

連結

減価償却費
及び償却費

63,409

115,512

3,773

3,257

185,952

185,952

減損損失
(△は戻し入れ)

2,780

35

2,815

2,815

持分法で会計処理
されている投資

263

9,933

49

6

10,253

10,253

有形固定資産および
無形資産の増加額

71,188

176,013

1,629

3,654

252,485

252,485

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

613,886

1,436,396

61,756

59,316

2,171,355

2,171,355

セグメント間の内部
売上高又は振替高

25,636

2,142

202

28,798

56,781

△56,781

639,523

1,438,538

61,959

88,115

2,228,137

△56,781

2,171,355

セグメント利益

17,290

102,246

2,942

5,944

128,423

△189

128,233

セグメント資産

569,873

1,947,476

51,680

217,747

2,786,778

2,492,875

5,279,653

金融収益

 

74,864

金融費用

 

△8,283

持分法による投資損益

 

1,472

税引前利益

 

196,288

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

2 調整額の内訳

セグメント利益の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他
(注)

合計

調整額

連結

減価償却費
及び償却費

68,977

131,858

3,957

3,519

208,312

208,312

減損損失
(△は戻し入れ)

209

2,286

2,496

2,496

持分法で会計処理
されている投資

263

10,671

49

6

10,991

10,991

有形固定資産および
無形資産の増加額

73,477

194,932

2,768

3,718

274,897

274,897

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

 

 

(2) 製品別売上高情報

製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

自動車

610,721

613,886

車両

82,435

89,943

エンジン

108,463

122,484

カーエアコン用コンプレッサー

346,211

328,187

電子機器・鋳造品ほか

73,610

73,270

産業車両

1,466,658

1,436,396

繊維機械

76,333

61,756

その他

61,233

59,316

合計

2,214,946

2,171,355

 

 

(3) 地域別情報

地域別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

日本

587,860

622,015

米国

666,981

656,310

その他

960,104

893,030

合計

2,214,946

2,171,355

 

(注) 売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。

 

地域別の非流動資産は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

464,698

503,167

米国

399,605

405,303

オランダ

162,502

157,252

その他

276,257

284,920

合計

1,303,063

1,350,644

 

(注) 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において345,614百万円、当連結会計年度において329,265百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において242,502百万円、当連結会計年度において267,953百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。

 

内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する

各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する

企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な

 

優れた品質の商品を提供する

時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける

 

商品・サービスを提供する

労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が

 

発揮できる活力ある企業風土をつくる

 

 

(2) 対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦および地政学的リスクなどに加えて、新型コロナウイルス感染症流行拡大の長期化の懸念から、先行きの不透明感が増しており、当社の主要な事業である自動車、産業車両を取り巻く環境は、予断を許さない状況にあります。
 このような環境のなかで、当社は、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。
 まず、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるよう、リスク管理を強化するとともに、より筋肉質で強靭な企業体質への変革をはかるため、徹底した原価改善活動に加え、働き方改革等を通じて間接部門の生産性を向上させ、固定費の削減に努めてまいります。
 また、デジタル技術やオープンイノベーションも積極的に活用して革新的な技術・商品開発を進め、事業の競争力を強化するとともに、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織・職場づくりを進め、また、自ら学び、考え、迅速に行動することができる人材を育成してまいります。

並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のCO2ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。

これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業・社会基盤を支え、住みよい地球・豊かな生活・温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 主要な販売先

当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の11.2%となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7%を所有しております。

 

(2) 商品開発

当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。

 

(3) 知的財産権

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

 

(4) 商品の欠陥

当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げの減少、収益の悪化、株価の低下などをまねく可能性があります。

 

(5) 価格競争

当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの商品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料、部品供給元への依存

当社グループの生産は、原材料・部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れをまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。

 

(7) 環境規制

当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組んでおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正・強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上げ減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 他社との提携

当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行っております。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両者の間で不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。

 

(9) 為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上げの重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原則として先物為替予約などのデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(10) 株価の変動

当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っております。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を増加させる可能性があります。

 

(11) 災害や停電などによる影響

当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、当社グループならびに仕入先の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や、仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原材料や部品の供給を受ける地域の分散による代替供給手段の確保など、サプライチェーンの最適化に向けて仕入先とともに対策に取り組んでおります。

 

(12) 国際的な活動に潜在するリスク

当社グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争、感染症の流行などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 退職後給付

当社グループの確定給付制度に係る費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。したがって、割引率の低下や制度資産の減少など実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1926年11月

豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立

1929年4月

紡機の製造開始

1933年9月

自動車製造のため、自動車部を設置

1935年5月

乗用車A1型を完成

1937年8月

自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立

1940年3月

製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立

1944年10月

大府工場操業開始

1949年5月

東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場

1953年4月

自動車用エンジンの製造開始

1953年8月

共和工場操業開始

1956年3月

フォークリフトトラックの製造開始

1960年1月

カーエアコン用コンプレッサーの製造開始

1967年5月

長草工場操業開始

1970年9月

高浜工場操業開始

1980年5月

エアジェット織機の製造開始

1982年1月

碧南工場操業開始

1988年10月

米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社を設立

1989年1月

米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立

1994年8月

中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立

1995年3月

フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立

1995年12月

インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立

1997年10月

液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立

1998年9月

ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立

1998年10月

ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立

2000年6月

スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収

2000年11月

東知多工場操業開始

2001年4月

トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受

2001年8月

「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更

2002年7月

東浦工場操業開始

2002年10月

ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立

2003年5月

高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化

2004年7月

米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限会社を設立

2005年3月

集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化

2005年6月

中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立

2006年1月

重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得

2007年5月

株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化

2007年8月

安城工場操業開始

2007年12月

ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了

2012年2月

糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化

2013年1月

イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散

 

 

年月

摘要

2013年3月

フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化

2015年10月

販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(米国)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受

2015年12月

株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却

2016年10月

トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却

2017年4月

大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子会社化

2017年5月

物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化

2020年1月

トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリアル ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

81

37

328

695

6

14,667

15,814

所有株式数
(単元)

663,760

24,364

1,574,400

641,445

13

352,656

3,256,638

176,840

所有株式数
の割合(%)

20.38

0.75

48.34

19.70

0.00

10.83

100.00

 

 (注) 期末現在の自己株式は15,358,028株であり、「個人その他」欄に153,580単元、「単元未満株式の状況」欄に
 28株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は15,357,028株であります。

 

 

3 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。

当事業年度の配当は、中間配当金を1株につき80円、期末配当金につきましては1株につき80円とし、年間としては1株につき160円とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。

なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

24,838

80

2020年4月30日

取締役会決議

24,838

80

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役取締役会長

豊 田 鐵 郎

1945年8月23日生

1970年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

1991年2月

米国トヨタ自動車販売㈱副社長

1991年6月

当社取締役

1997年6月

常務取締役

1999年6月

専務取締役

2002年6月

取締役副社長

2005年6月

取締役社長

2013年6月

取締役会長

※1

644

代表取締役取締役社長

大 西   朗

1958年1月4日生

1981年4月

当社入社

2003年1月

トヨタL&Fカンパニー経営企画部長

2005年6月

取締役

2006年6月

常務役員

2008年6月

常務執行役員

2010年6月

専務取締役

2013年6月

取締役社長

※1

21

代表取締役取締役副社長
技術・開発本部長、
トヨタL&Fカンパニー
チェアマン

佐々木 一衛

1954年3月5日生

1977年4月

当社入社

2001年1月

エンジン事業部技術部開発第一室長

2003年6月

取締役

2006年6月

常務役員

2008年6月

常務執行役員

2010年6月

取締役

2011年6月

専務取締役

2013年6月

取締役副社長

※1

20

代表取締役取締役副社長
コーポレート本部長、
同監査部・同経営企画部・
同法務部担当

佐々木 卓夫

1956年12月3日

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

2006年9月

トヨタ自動車㈱経理部長

2009年6月

同社常務役員

2011年6月

トヨタファイナンシャルサービス㈱取締役社長

2011年6月

トヨタ自動車㈱顧問

2013年4月

同社常務役員

2015年4月

当社顧問

2015年6月

専務取締役

2016年6月

取締役・専務役員

2018年6月

取締役副社長

※1

12

 取締役
トヨタL&Fカンパニー
プレジデント、
同物流ソリューション
事業室担当 

水野 陽二郎

1960年3月9日

1983年4月

当社入社

2003年7月

トヨタL&Fカンパニー人事総務部長

2010年6月

執行役員

2016年6月

常務役員

2018年6月

取締役・専務役員

2019年6月

取締役・経営役員

※1

12

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
コンプレッサー事業部長

石 﨑 裕 二

1956年8月9日生

1980年4月

当社入社

2000年1月

コンプレッサー事業部事業企画部長

2012年6月

執行役員

2016年6月

常務役員

2018年6月

取締役・専務役員

2019年6月

取締役・経営役員

※1

12

 取締役

隅   修 三

1947年7月11日生

1970年4月

東京海上火災保険㈱入社

2000年6月

同社取締役ロンドン首席駐在員

2002年6月

同社常務取締役

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱常務取締役

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

同社取締役社長

2007年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役社長

2013年6月

東京海上日動火災保険㈱取締役会長

2013年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長

2014年6月

当社取締役

2016年4月

東京海上日動火災保険㈱相談役(現任)

2019年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長退任

※1

取締役

山西 健一郎

1951年2月25日生

1975年4月

三菱電機㈱入社

2006年4月

同社常務執行役

2008年4月

同社上席常務執行役

2010年4月

同社代表執行役、執行役社長

2010年6月

同社取締役、代表執行役、執行役社長

2014年4月

同社取締役会長

2015年6月

当社取締役

2018年4月

三菱電機㈱取締役相談役

2018年6月

同社特別顧問(現任)

※1

取締役

加 藤 光 久

1953年3月2日生

1975年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

2004年6月

トヨタ自動車㈱常務役員

2006年6月

トヨタテクノクラフト㈱取締役社長

2006年6月

トヨタ自動車㈱顧問

2007年6月

同社顧問退任

2010年6月

トヨタテクノクラフト㈱取締役社長退任

2010年6月

トヨタ自動車㈱専務取締役

2011年6月

同社専務役員

2012年6月

同社取締役副社長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

㈱豊田中央研究所代表取締役会長

2017年4月

トヨタ自動車㈱取締役

2017年6月

同社相談役

2018年6月

同社相談役退任

2020年6月

㈱豊田中央研究所代表取締役会長退任

2020年6月

同社アドバイザー(現任)

※1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

古 川 真 也

1953年4月10日生

1977年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

2001年1月

トヨタ自動車㈱事業企画部主査

2002年7月

当社トヨタL&Fカンパニー海外事業部長

2005年6月

取締役

2006年6月

常務役員

2008年6月

常務執行役員

2010年6月

専務取締役

2015年6月

取締役副社長

2018年6月

監査役

※2

17

常勤監査役

渡 部  亨

1961年1月30日

1983年4月

当社入社

2016年6月

経理部長

2017年1月

経理部主査

2020年6月

監査役

※3

8

監査役

水 野 明 久

1953年6月13日生

1978年4月

中部電力㈱入社

2008年6月

同社取締役

専務執行役員

経営戦略本部長

2009年6月

同社代表取締役

副社長執行役員

経営戦略本部長、

関連事業推進部統括

2010年6月

同社代表取締役社長

社長執行役員

2015年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社監査役

2020年4月

中部電力㈱取締役相談役

(現任)

※3

1

監査役

友 添 雅 直

1954年3月25日生

1977年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

2005年6月

トヨタ自動車㈱常務役員

2011年4月

同社専務役員

2011年4月

トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長

2012年6月

㈱トヨタモーターセールス&マーケティング代表取締役社長

2015年5月

中部国際空港㈱顧問

2015年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役

2019年6月

中部国際空港㈱相談役(現任)

※4

750

 

 

 

 

(注) 1 ※1 2020年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

2 ※2 2018年6月12日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

3 ※3 2020年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

4 ※4 2019年6月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

5    取締役隅修三、取締役山西健一郎および取締役加藤光久は、社外取締役であります。

6    監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。

 

① 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は3名、また、社外監査役は2名であります。

社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である山西健一郎は、三菱電機株式会社の特別顧問であり、当社は同社に自動車部品の販売、部品の購入の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である加藤光久は、株式会社豊田中央研究所のアドバイザーであり、当社は、同社と研究開発委託等の取引があります。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の取締役相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年3月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51%(当連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

 

② 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役に隅修三および山西健一郎を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に加藤光久を選任している理由は、ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。

なお、隅修三、山西健一郎、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有又は

被所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備等
の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東久㈱

愛知県丹羽郡
大口町

百万円
135

自動車

100.00

同社製品の仕入

東海精機㈱

静岡県磐田市

百万円
98

自動車

100.00

同社製品の仕入

イヅミ工業㈱

愛知県大府市

百万円
150

自動車

100.00

同社製品の仕入

トヨタエルアンドエフ東京㈱

東京都品川区

百万円
350

産業車両

100.00

当社製品の売上

大興運輸㈱

愛知県刈谷市

百万円
83

その他

54.11

同社サービスの
利用

㈱アイチコーポレーション

※1※2

埼玉県上尾市

百万円
10,425

産業車両

52.23

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

トヨタ マテリアル
ハンドリング
マニュファクチャリング
フランス㈱

フランス
アンセニー

千ユーロ
9,000

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

ミシガン オートモーティブ
コンプレッサー㈱   ※2

米国
ミシガン州

千米ドル
146,000

自動車

60.00

当社製品の売上

トヨタ インダストリーズ
ヨーロッパ㈱     ※2

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ

13,743

産業車両

100.00

トヨタ マテリアル
ハンドリング ヨーロッパ㈱
           ※2

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ
1,816

産業車両

100.00

(100.00)

トヨタ インダストリーズ
ノース アメリカ㈱     ※2

米国
インディアナ州

千米ドル
1,077,900

その他

100.00

トヨタ マテリアル
ハンドリング㈱        ※2

米国
インディアナ州

千米ドル 

72,500

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

テーデー ドイチェ
クリマコンプレッサー有限会社

ドイツ
ザクセン州

千ユーロ
20,451

自動車

65.00

当社製品の売上

トヨタ マテリアル 
ハンドリング オーストラリア㈱
           ※2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

千オーストラリアドル
211,800

産業車両

100.00

当社製品の売上

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー ジョージア
有限責任会社     ※2

米国
ジョージア州

千米ドル
155,000

自動車

77.40

(77.40)

当社製品の売上

ウースター テクノロジーズ㈱

スイス
チューリッヒ州

千スイスフラン
82,302

繊維機械

100.00

インダストリアル
コンポーネンツ アンド
アタッチメンツ㈱   ※2

米国
オレゴン州

千米ドル
428,832

産業車両

100.00

カスケード㈱

米国
オレゴン州

千米ドル
7,070

産業車両

100.00

(100.00)

同社製品の仕入

豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル
61,840

自動車

63.40

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

トヨタ インダストリーズ
コマーシャル ファイナンス㈱
           ※2

米国
テキサス州

千米ドル
400,000

産業車両

100.00

(100.00)

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機
有限公司

中華人民共和国
山東省

百万円
3,675

自動車

50.10

当社製品の売上

豊田工業電装空調圧縮機
(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル
22,170

自動車

78.80

(1.20)

当社製品の売上

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー インドネシア㈱
           ※2

インドネシア
西ジャワ州

百万インドネシアルピア
1,152,000

自動車

50.10

当社製品の売上

バスティアン ソリューションズ
有限責任会社

米国
インディアナ州

千米ドル
15,759

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

ファンダランデ
インダストリーズ㈱
 

オランダ
北ブラバント州

千ユーロ
1,495

産業車両

100.00

(100.00)

同社製品の仕入

トヨタ インダストリーズ
エンジン インディア㈱

           ※2

インド
カルナタカ州

千インドルピー
 6,712,791

自動車

98.80

当社製品の売上

その他230社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な
事業
の内容

議決権の
所有又は

被所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備等
の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタL&F近畿㈱

大阪府大阪市
此花区

百万円
100

産業車両

33.80

当社製品の売上

その他19社

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱    ※1

愛知県豊田市

百万円
635,401

自動車および同部品等の
製造・販売

24.92

(0.24)

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。

2 ※1 有価証券報告書を提出している会社であります。

3 ※2 特定子会社に該当します。

4 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、新商品の開発や設備の合理化・更新などを目的に、総額255,015百万円(オペレーティング・リースに供しているリース用産業車両を含む。)の設備投資を実施しました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

自動車セグメントにおきましては、総額69,239百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社55,180百万円であります。

産業車両セグメントにおきましては、総額180,398百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社9,586百万円、トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社50,619百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパグループ47,763百万円、レイモンドグループ30,103百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア株式会社11,584百万円、ファンダランデ インダストリーズグループ5,576百万円であります。

繊維機械セグメントにおきましては、総額1,409百万円の設備投資を行いました。

その他セグメントにおきましては、総額3,968百万円の設備投資を行いました。

所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,118,218 百万円
純有利子負債1,112,494 百万円
EBITDA・会予623,013 百万円
株数(自己株控除後)310,483,576 株
設備投資額255,015 百万円
減価償却費208,312 百万円
のれん償却費354,701 百万円
研究開発費90,560 百万円
代表者取締役社長  大 西  朗
資本金80,462 百万円
住所東京都千代田区丸の内2丁目4番1号丸の内ビルディング29階株式会社豊田自動織機 東京支社
会社HPhttps://www.toyota-shokki.co.jp/

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