1年高値995 円
1年安値510 円
出来高60 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA20.2 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.4 %
ROIC3.7 %
β1.49
決算3月末
設立日1907/2/9
上場日1949/5/14
配当・会予20 円
配当性向41.9 %
PEGレシオ-6.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-90.2 %
純利3y CAGR・予想:-77.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社のグループは、豊和工業株式会社(当社)、子会社7社及び関連会社1社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

① 工作機械関連

 当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和(天津)机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。

 なお、シンガポールの連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱は、当社製品の現地販売を行っておりましたが、2020年3月31日現在清算手続き中であります。

② 火器

 当社が製造販売を行っております。

③ 特装車両

 清掃車両は当社が、防弾車両は連結子会社㈱セキュリコが製造販売を行っております。

④ 建材

 当社が製造販売を行っております。

⑤ 不動産賃貸

 土地、建物の賃貸を行っております。

⑥ 国内販売子会社

 連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。

⑦ その他

 連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。

 

(画像は省略されました)

(注)関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などから輸出や機械投資は弱さが継続し、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は足元で大幅に下押しされました。

 このような状況の下、当社グループでは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画の目標達成に向けて、新製品の投入や、販売促進活動、生産性向上に向けた改善活動等に積極的に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、24,114百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、9,122百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、14,991百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高20,321百万円(前期比9.0%減)、営業利益776百万円(前期比25.2%減)、経常利益820百万円(前期比26.0%減)となりました。特別損失に減損損失64百万円、投資有価証券評価損60百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円(前期比47.8%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

 (売上高)

 工作機械関連

 ・工作機械:専用工作機ラインが、米中貿易摩擦の影響による景気減速懸念の広がりから、主要顧客である自動車業界の設備投資需要の縮小により減少したため、前期に比べ24.4%減の5,638百万円となりました。

 ・空油圧機器:チャックは旋盤の需要が減少し、シリンダも電子部品・半導体業界向けの需要が回復しないことから、前期に比べ10.6%減の2,049百万円となりました。

 ・電子機械:海外向けが減少したため、前期に比べ62.5%減の225百万円となりました。

 以上の結果、工作機械関連全体では前期に比べ23.5%減の7,912百万円となりました。

 火器:海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向け装備品が減少したため、前期に比べ5.6%減の3,012百万円となりました。

 特装車両:自然災害の復旧工事に対する路面清掃車の需要増と子会社の警察庁向け特殊車両の増加により、前期に比べ11.5%増の2,394百万円となりました。

 建材:防衛施設周辺住宅向け防音工事予算の増額や、販売シェアの拡大により、前期に比べ22.6%増の3,267百万円となりました。

 不動産賃貸:前期に比べ3.9%増の423百万円となりました。

 国内販売子会社:産業用機械の需要が減少したことなどにより、前期に比べ7.4%減の2,254百万円となりました。

 その他:国内連結子会社の売上高が減少したことなどにより、前期に比べ6.7%減の1,055百万円となりました。

 (営業利益)

工作機械関連:自動車関連メーカー向け専用工作機械、空油圧機器、海外向け電子機械の減収により、営業利益は、前期の436百万円に比べて93.2%減の29百万円となりました。
 火器:減収などにより、前期の9百万円の営業利益に対し、64百万円の営業損失となりました。

特装車両:路面清掃車の需要増や連結子会社㈱セキュリコの赤字が縮小したことなどにより、営業利益は、前期の59百万円に比べ56.2%増の92百万円となりました。

建材:防音サッシ、一般サッシがともに増加したため、営業利益は、前期の4百万円から192百万円に拡大しました。

不動産賃貸:営業利益は、ほぼ横這いの324百万円となりました。

国内販売子会社:減収などにより、営業利益は、前期の121百万円に比べ12.5%減の106百万円となりました。

その他:減収となりましたが、営業利益は、採算の改善などにより、前期の81百万円に比べ15.8%増の94百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ169百万円(5.2%)増加し、3,445百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、1,192百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは、主として売上債権の減少額943百万円、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費475百万円、退職給付制度移行未払金の増加額450百万円による資金の増加要因と、退職給付に係る負債の減少額803百万円、たな卸資産の増加額580百万円による資金の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、1,052百万円(前期は312百万円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出981百万円による資金の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、35百万円(前期は310百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入れによる収入969百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出643百万円、配当金の支払額247百万円による資金の減少要因によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

工作機械関連(百万円)

8,721

79.2

火器(百万円)

3,016

94.3

特装車両(百万円)

2,367

107.1

建材(百万円)

3,264

122.4

不動産賃貸(百万円)

国内販売子会社(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

17,370

91.0

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

工作機械関連

7,075

81.7

3,500

80.7

火器

2,518

91.5

971

66.3

特装車両

2,557

99.3

806

125.3

建材

3,266

109.9

496

99.7

不動産賃貸

国内販売子会社

2,181

86.6

373

83.5

その他

999

93.0

合計

18,598

90.5

6,149

83.2

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

       2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

工作機械関連(百万円)

7,912

76.5

火器(百万円)

3,012

94.4

特装車両(百万円)

2,394

111.5

建材(百万円)

3,267

122.6

不動産賃貸(百万円)

423

103.9

国内販売子会社(百万円)

2,254

92.6

その他(百万円)

1,055

93.3

合計(百万円)

20,321

91.0

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態

  (資産合計)

 当連結会計年度末の総資産は、24,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少1,294百万円、投資有価証券の減少684百万円と仕掛品の増加555百万円、建設仮勘定の増加521百万円、電子記録債権の増加342百万円、現金及び預金の増加175百万円によるものであります。

  (負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、9,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは、主として電子記録債務の増加526百万円、長期借入金の増加401百万円、未払消費税等の増加209百万円と退職給付に係る負債の減少643百万円、買掛金の減少463百万円によるものであります。

  (純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、14,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少464百万円、退職給付に係る調整累計額の減少160百万円と利益剰余金の増加343百万円によるものであります。

 

 b.経営成績

 (売上高)

 売上高は、工作機械の減少の影響が大きく、前期に比較し9.0%減の20,321百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ9.6%減の15,174百万円となり、海外売上高は、前期に比べ7.2%減の5,147百万円となりました。

 (営業利益)

工作機械関連の減収による減益などにより、営業利益は、前期の1,038百万円に比べて25.2%減の776百万円となりました。
(営業外収益(費用))

  営業外収益(費用)は、受取保険金が40百万円減少したことなどにより、前期の70百万円の利益(純額)から43百万円の利益(純額)となり、27百万円損益が悪化しました。

  (経常利益)

  経常利益は、前期の1,108百万円に比べて26.0%減の、820百万円となりました。

  (特別損益)

  特別利益は、前期の環境安全対策引当金戻入益等による246百万円から環境安全対策引当金戻入益等による54百万円となり、191百万円減少しました。特別損失は、前期の製品安全対策費用等による49百万円から減損損失等による175百万円となり、126百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の197百万円の利益から120百万円の損失となり、317百万円損益が悪化しました。

 (税金等調整前当期純利益)

  税金等調整前当期純利益は、前期の1,306百万円に比べ46.4%減の699百万円となりました。

 (法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益)

  法人税等は、前期に比べ63百万円減の112百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、4百万円となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

  親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1,132百万円に比べ47.8%減の591百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前期の91.10円に対し47.75円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。

  当社グループは、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしておりますが、不足が生じる場合は、短期または長期借入により資金を調達しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(工事進行基準)

 当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事進捗率を合理的に見積る必要がありますが、当初想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合及び当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社グループは、企業価値向上のため「連結売上高営業利益率」を重視した事業活動を行っております。

 2019年5月には、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針として、2020年度3月期から2022年3月期までの3ヶ年中期経営計画を策定し、2022年3月期の業績数値目標として、連結売上高235億円、連結営業利益16億円、連結売上高営業利益率6.5%を掲げております。

 当連結会計年度につきましては、工作機械セグメントにおいて主要顧客である自動車業界の設備投資需要の縮小があったことに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による景気下押し影響もあって、連結売上高営業利益率は、3.8%(前期比0.8ポイント悪化)となり、十分な成果を挙げるには至りませんでした。

 2021年3月期につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各地で経済活動が抑制される中、設備投資の先送り等の影響から、主力事業である工作機械セグメントにおいて特に期の後半にかけて販売が低調に推移する可能性が高く、厳しい状況が続くものと想定しております。

 また、2022年3月期につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、影響を及ぼす可能性がございます。このため、中期経営計画で掲げる経営課題への取り組みをより一層強化し、中期経営計画の達成に向け、鋭意注力してまいりますが、外部環境の変化が今後の中期経営計画に与える影響を慎重に見極め、達成が困難と判断される状況となった場合には、速やかに開示いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」及び「国内販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及び猟用ライフル銃等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機及び防弾車両等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合 計

調整額

(注)2

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

工作機械関連

火 器

特装車両

建 材

不動産賃貸

国内販売子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,345

3,190

2,147

2,665

407

2,435

21,192

1,131

22,323

22,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

456

7

8

2

9

298

781

603

1,385

1,385

10,801

3,197

2,155

2,667

417

2,734

21,973

1,734

23,708

1,385

22,323

セグメント利益

436

9

59

4

322

121

954

81

1,035

2

1,038

セグメント資産

10,598

2,726

2,535

2,437

831

1,061

20,190

1,002

21,192

3,162

24,354

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

213

182

54

48

31

1

531

68

599

599

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34

63

22

16

167

303

64

368

368

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。

3.セグメント資産の調整額3,162百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合 計

調整額

(注)2

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

工作機械関連

火 器

特装車両

建 材

不動産賃貸

国内販売子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,912

3,012

2,394

3,267

423

2,254

19,265

1,055

20,321

20,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

447

3

3

5

9

245

714

601

1,316

1,316

8,359

3,016

2,398

3,272

433

2,500

19,980

1,657

21,638

1,316

20,321

セグメント利益又は損失(△)

29

64

92

192

324

106

680

94

774

2

776

セグメント資産

9,724

2,675

2,750

3,214

1,261

1,058

20,686

970

21,656

2,457

24,114

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

182

139

40

39

30

0

432

42

475

475

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94

200

61

12

665

1,034

29

1,064

1,064

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。

3.セグメント資産の調整額2,457百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合 計

16,777

3,693

1,852

22,323

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

広島精密工業株式会社

2,377

工作機械関連

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合 計

15,174

3,278

1,868

20,321

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

その他

全社・消去

合計

減損損失

11

11

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

その他

全社・消去

合計

減損損失

9

55

64

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3

3

当期末残高

31

31

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3

3

当期末残高

(注)特装車両セグメントにおいて、のれんの減損損失28百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。

 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。

 

(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、2019年5月に、2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年中期経営計画を策定しております。当該中期経営計画につきましては、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針とし、以下の施策を掲げております。

 

①企業競争力の強化

 ・コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化

 ・高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立

 ・事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出

 

②収益力の抜本的な改善

 ・不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築

 ・基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化

 ・本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化

 

 当社は、中期経営計画において「すべての業務プロセスにおける生産性の向上」を基本方針として掲げており、生産部門においては生産ラインの工程集約・物流改善による原価低減、間接部門においては業務改善による経費削減に取り組んでおります。

 また当社は、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しており、各事業セグメント別に以下の取組みを進めております。

 

①工作機械関連

 旋盤メーカー向けチャック販売を主力とする空油圧機器部門、積層セラミック製品製造に係る仮積層機の販売を主力とする電子機械部門に市場拡大の余地があると見込んでおり、これらの事業への経営資源投入を強化、事業部門として独立させることも視野に製品開発・販路拡大に注力します。また、工作機械部門についても、SIer(System Integrater)事業への取組みを開始、自動化・省力化ニーズの取り込みを強化します。

 

②火器

 防衛省向け・海外スポーツライフル市場向けの二軸による事業強化を図ります。防衛省向けにつきましては、2019年12月に当社が開発した小銃が次世代新小銃として選定され、「20式5.56㎜小銃」として2022年3月期から納入開始となる見込みであるため、これを機に更なる防衛省向け取組みの強化を目指します。また、海外向けスポーツライフルにつきましても、HOWAブランドの強みを生かし、海外市場のトレンドを踏まえた新機種を順次投入していくことにより、販売シェアの拡大を目指します。

 

③特装車両

 主力の路面清掃車につきましては、社会資本の整備や災害対応強化を志向するわが国の基本政策を踏まえ、生産体制の強化、販売台数の増強を図ります。また、IoTの先駆けとして「サラウンドビューシステム」のオプション採用等により、路面清掃車の高付加価値化、市場競争力の強化を目指します。

 

④建材

 製品競争力が高く、当面、防衛省防音対策工事予算の高止まりが見込める防音サッシの販売シェア拡大に注力するとともに、異常気象によるBCP対策への関心の高まりにより、今後成長が見込める防水関連製品市場への対応を強化、防水自動ドア・防水パネル等の商品群から構成される「ミズガード」シリーズの製品ラインアップ充実を図り、新たな事業の柱とすることを目指します。

 

⑤その他

 本社工場遊休地及び周辺所有不動産の有効活用により、不動産事業を強化します。2021年3月期につきましては、旧社員寮跡地及び旧豊和病院跡地に賃貸マンション3棟・介護施設2棟の建設・稼働を予定しており、これらによる賃料収入の増加を見込んでおります。

 

 一方で、2020年以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大による世界各地での経済活動への影響により、当社グループの経営環境は厳しさを増しており、特に主力事業である工作機械セグメントにおいて販売面の影響が避けられない状況にございます。このため、新型コロナ感染症終息後の社会構造の変化を踏まえた新製品やサービスの開発も含め、中期経営計画で掲げる経営課題への取り組みをより一層強化するとともに、今後の中期経営計画に与える影響を慎重に見極めていく必要がございます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 中期経営計画の目標指標として、2022年3月期の連結売上高を235億円、連結営業利益を16億円、連結売上高営業利益率を6.5%と設定しております。

 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、中期経営計画達成に向けて影響を及ぼす可能性がございます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 各事業領域におけるリスク

① 工作機械関連について

(ア)工作機械:主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)の進展による自動車業界の構造変化が当社の想定を超えて急速に進んだ場合、更新需要の縮小等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)海外向け:アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 火器について

 (ア)防衛省向け小火器:防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (イ)民間向け猟銃:米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高/ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 特装車両について

 路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 建材について

 防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、当社では中期経営計画に基づき「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」を推進し、外部環境の変化に強い経営基盤を構築することが最重要であると認識しております。特に各事業部門が「事業ポートフォリオの再構築」として掲げる各経営課題への取組みについては、収益体質を強化し、リスク耐久力を高めていく上で最も重視すべき施策であると認識しております。

 

(2)その他経営全般に係るリスク

① 固定資産の減損について

 当社グループにおいては、中期経営計画に基づき「企業競争力の強化」「収益力の抜本的な改善」に取り組んでおりますが、現段階では収益性の低い事業・子会社を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② たな卸資産の評価について

 当社グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによってたな卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料等の価格上昇について

 原材料等の価格上昇によるコストアップを製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付費用及び退職給付債務について

 当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。

⑤ 有価証券について

 当社グループは、金融資産として時価のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害・感染症による影響について

 当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルス等の感染症の影響が拡大した場合には、復旧・沈静化するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス等、感染症の世界的拡大の影響について

 新型コロナウイルス等、感染症の世界的拡大により、国内外における経済活動が抑制された場合、受注・生産活動が著しく低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 土壌汚染による影響について

 当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、当社では取締役から構成される常務会がリスク管理委員会を兼ねる体制とし、当会議体において月次でこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。

 

2【沿革】

1907年 2月

豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立

1916年 4月

紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加

1927年 3月

新川工場新設

1936年 9月

兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立

1938年 8月

豊田式織機継続株式会社を設立

1941年 9月

昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加

1944年 9月

浜島工場新設

1945年10月

豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除

1949年 5月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場

1953年 5月

武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加

1956年 7月

ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社(ホーワ機械株式会社)を設立

1957年 3月

豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称(現・連結子会社)

1959年 7月

各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社(現・豊友物産株式会社;連結子会社)を設立

1961年 5月

建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加

1962年 5月

稲沢工場新設

1963年 5月

水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立

1975年 5月

鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加

1975年 6月

造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立(現・連結子会社)

1979年 5月

機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立

1995年 5月

シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)

1999年 4月

ホーワ機械株式会社を解散

1999年 5月

工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立

2002年 4月

浜島工場を本社工場(旧新川工場)に集約

2002年 6月

電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加

2002年12月

稲沢工場閉鎖

2003年 6月

2008年 3月

2008年12月

2011年 2月

2011年 5月

大阪証券取引所上場廃止

西部産業株式会社を解散

豊友産業株式会社を解散

中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割

中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和(天津)机床有限公司を設立(現・連結子会社)

2013年 6月

2015年 7月

太陽光発電を事業目的に追加

エイチオーエンジニアリング株式会社を解散

2016年12月

 

2018年 4月

インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収(現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社;非連結子会社)

株式会社セキュリコを買収(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株 主 数

(人)

31

35

156

49

15

12,077

12,363

所有株式数

(単元)

35,269

2,175

7,249

5,754

95

74,501

125,043

43,834

所有株式数の割合(%)

28.21

1.74

5.80

4.60

0.08

59.57

100

 (注)1.自己株式163,798株は、「個人その他」に1,637単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、工作機械を中心に受注生産を行っており、国内外の景気変動などによる設備投資動向に受注が左右され、業績は年によってかなりの幅で変動するため、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の継続等を総合的に勘案し、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

247

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数(百株)

代表取締役社長

事業部門長

塚本高広

1954年7月27日

 

1978年11月

当社へ入社

2003年6月

機械事業部営業グループ部長

2003年12月

ホーワマシナリーシンガポール㈱取締役社長(現任)

2004年5月

機械事業部工作機械グループ

部長

2005年6月

取締役機械事業部工作機械グループ営業担当部長

2007年6月

取締役機械事業部長

2011年6月

常務取締役事業部門長兼機械

事業部長

2015年6月

専務取締役事業部門長兼機械

事業部長

2015年7月

専務取締役事業部門長

2016年6月

代表取締役社長兼事業部門長

2017年4月

 

代表取締役社長兼事業部門長兼特装車両事業部長

2018年7月

代表取締役社長兼事業部門長(現任)

 

(注)3

72

常務取締役

総務部門長兼法務室長兼新基幹システムプロジェクト推進室長

石原啓充

1959年1月15日

 

1981年4月

当社へ入社

2003年6月

人事部長

2007年6月

取締役人事部長

2008年4月

取締役総務部門長兼人事部長

2008年6月

取締役総務部門長兼総務部長兼人事部長

2013年6月

常務取締役総務部門長兼総務

部長兼人事部長

2013年7月

常務取締役総務部門長兼総務

部長

2017年5月

丰和(天津)机床有限公司董事長(現任)

2017年7月

常務取締役総務部門長兼総務

部長兼法務室長

2018年7月

常務取締役総務部門長兼法務室長

2020年1月

常務取締役総務部門長兼法務室長兼新基幹システムプロジェクト推進室長(現任)

 

(注)3

56

取 締 役

建材事業部長

兼事業部門技術開発統轄

吉田匡宏

1959年3月12日

 

1981年4月

当社へ入社

2004年7月

機械事業部生産グループ部長

2007年6月

取締役機械事業部生産グループ担当部長

2008年6月

取締役機械事業部生産グループ部長

2009年6月

取締役退任

 

執行役員機械事業部生産グループ部長

2010年5月

執行役員機械事業部SMディビジョン長兼QCディビジョン長

2011年6月

取締役機械事業部CEディビジョン長兼技術部管掌

2015年7月

取締役事業部門設計統轄兼技術部管掌

2017年7月

取締役建材事業部長兼事業部門技術開発統轄(現任)

 

(注)3

60

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数(百株)

取 締 役

機械事業部長兼機器事業化準備室長兼機器グループ長

渡辺健司

1957年9月15日

 

1981年4月

当社へ入社

2005年6月

機械事業部工作機械グループ主幹

2008年6月

機械事業部工機営業グループ

部長

2011年6月

執行役員機械事業部CPディビジョン長

2015年6月

取締役機械事業部CPディビジョン長

2015年7月

取締役機械事業部長兼CPディビジョン長兼CEディビジョン長

2017年4月

取締役機械事業部長兼CPディビジョン長

2018年7月

取締役機械事業部長

2019年7月

取締役機械事業部長兼機器事業化準備室長

2020年4月

取締役機械事業部長兼機器事業化準備室長兼機器グループ長(現任)

 

(注)3

52

取 締 役

(監査等委員)

牧野康二

1958年3月30日

 

1980年4月

当社へ入社

2008年4月

経理部長

2009年6月

執行役員経理部長

2011年6月

取締役経理部長

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

48

取 締 役

(監査等委員)

渡邉一平

1949年12月7日

 

1978年4月

弁護士登録

 

佐治・太田法律事務所入所

1991年6月

太田・渡辺法律事務所開設

2014年6月

当社補欠監査役

2015年6月

当社補欠監査役退任

 

当社補欠取締役(監査等委員)

2016年4月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2016年6月

リンナイ株式会社社外監査役

(現任)

 

(注)4

取 締 役

(監査等委員)

金剛宣邦

1953年7月10日

 

1977年4月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年4月

岡谷鋼機㈱入社

2010年5月

岡谷鋼機㈱取締役

2015年5月

岡谷鋼機㈱常務取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

288

 (注)1.取締役 渡邉一平、取締役 金剛宣邦の両氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 牧野康二、委員 渡邉一平、委員 金剛宣邦

   なお、牧野康二氏は、常勤の監査等委員である取締役であります。常勤の監査等委員である取締役を選定している理由は、監査・監督機能を強化するためであります。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の3名であります。

 役名

 氏名

 職名

 執行役員

 関谷勝彦

 豊友物産株式会社代表取締役社長

 川島健次

 特装車両事業部長

 岡田勝利

 総務人事部長

6.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に

  定める補欠取締役(監査等委員)2名を選任しております。

補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株数(百株)

水野泰二

1962年7月22日生

1999年4月

 

2004年4月

 

2016年6月

弁護士登録

齋藤勉法律事務所入所

本町シティ法律事務所開設

パートナー弁護士

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

岡田勝利

1962年12月20日生

1986年4月

2013年7月

2015年6月

 

2018年7月

 

2020年6月

 

当社へ入社

人事部長

株式会社豊苑代表取締役社長(現任)

執行役員総務人事部長(現任)

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

1

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役である渡邉一平氏は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。

 社外取締役である金剛宣邦氏は、岡谷鋼機株式会社の常務取締役を兼務しており、当社は同社との間で、部品仕入、製品販売などの取引関係があります。

 当社は、独立社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

 すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。

 1.本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

 2.本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者

 3.本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

 4.本人又は近親者が、当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

 5.本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者

 当社は、社外取締役である渡邉一平氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である取締役3名で構成される監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び経理部の4者で定期的に情報の交換を行っております。

 内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。また、別途、監査等委員である取締役も常勤の者が中心となり、内部監査部門と連携しながら対応することとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は337百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

727

866

 

期中増減額

139

218

 

期末残高

866

1,085

期末時価

5,015

5,533

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の改修(167百万円)であり、主な減少額は減価償却費(27百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建設(224百万円)であり、主な減少額は減価償却費(25百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中日運送㈱

愛知県清須市

108

その他

100.0

当社製品の荷造、輸送をしております。

当社は土地、建物の賃貸をしております。

短期借入金 500百万円

役員の兼任 1名

豊友物産㈱

(注)5

同上

84

国内販売

子会社

100.0

当社製品の販売をしております。

当社は建物の賃貸をしております。

短期借入金 100百万円

役員の兼任 1名

㈱豊苑

同上

20

その他

100.0

当社緑化の管理をしております。

当社は土地、建物の賃貸をしております。

短期借入金 350百万円

役員の兼任 1名

㈱セキュリコ

埼玉県蓮田市

69

特装車両

100.0

防弾車両の開発・製造・販売をしております。

短期貸付金 185百万円

長期貸付金 119百万円

役員の兼任 1名

丰和(天津)机床有限公司

中国

千米ドル

   6,000

工作機械関連

100.0

当社製品の販売をしております。

役員の兼任 4名

ホーワマシナリーシンガポール㈱

(注)6

シンガポール

千シンガポールドル

   140

同上

90.0

当社製品の販売をしております。

役員の兼任 2名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

5.豊友物産㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,500百万円

(2)経常利益         107百万円

(3)当期純利益        69百万円

(4)純資産額         632百万円

(5)総資産額       1,121百万円

6.ホーワマシナリーシンガポール㈱は、2020年3月31日現在清算手続き中であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃金給料

882百万円

868百万円

荷造運搬費

325

360

賞与引当金繰入額

95

90

退職給付費用

47

40

貸倒引当金繰入額

7

18

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、拡充を主体に総額1,064百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称

事業分野

設備投資額

(百万円)

設備の内容

目的

工作機械関連

工作機械及び空油圧機器

94

工作機械及び空油圧機器製造設備

更新

火器

火器

200

火器製造設備

拡充

特装車両

路面清掃車及び産業用清掃機

61

特装車両製造設備、車両等

更新

建材

金属製建具

12

金属製建具製造設備

更新

不動産賃貸

不動産賃貸

665

賃貸用建物

拡充

国内販売子会社

鉄鋼等の販売

その他

その他

29

中日運送㈱車両等

更新

合計

1,064

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

220

200

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

593

548

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

20

1

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

879

1,281

0.3

2021年~2025年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

1

2021年~2023年

合計

1,716

2,033

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

327

291

261

91

リース債務

1

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,793 百万円
純有利子負債-1,043 百万円
EBITDA・会予485 百万円
株数(自己株控除後)12,384,331 株
設備投資額1,064 百万円
減価償却費475 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費193 百万円
代表者代表取締役社長 塚 本 高 広
資本金9,019 百万円
住所東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目5番地8
会社HPhttp://www.howa.co.jp/

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