1年高値1,175 円
1年安値662 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC2.1 %
営利率3.1 %
決算3月末
設立日1915/10
上場日1949/5/14
配当・会予20.0 円
配当性向27.4 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:21.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ (提出会社、子会社10社及び関連会社1社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。

(工作機械事業)

製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱ (連結子会社)及びOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、OKKテクノ㈱ (連結子会社)及びPANA-TAGUCHI(THAILND)CO.,LTD.(持分法非適用会社)は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd. (連結子会社) が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を、PT.OKK IND0NESIA (非連結子会社) がインドネシアを担当しております。また、3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.(非連結子会社)は投資会社として、タイでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。

(その他)

水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


2 3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI (THAILAND) CO.,LTD.への出資を行っております。

3 THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.については、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。

「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,297

1,324

26,621

26,621

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25,297

1,324

26,621

26,621

セグメント利益

813

67

881

△165

715

セグメント資産

41,728

1,209

42,937

6,567

49,505

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

874

25

899

1

900

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

593

12

606

14

620

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額(△165百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額(6,567百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,194

1,269

26,464

26,464

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25,194

1,269

26,464

26,464

セグメント利益

967

47

1,015

△200

814

セグメント資産

41,494

1,127

42,622

6,692

49,314

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

895

20

916

1

917

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

406

12

419

4

423

 減損損失

19

19

19

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額(△200百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額(6,692百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他

中国

その他

15,572

4,541

731

5,273

1,600

1,124

2,724

2,998

52

26,621

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

当連結会計年度より、非連結子会社であったOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、従来の「タイ」をアジア地域の「その他」に含めております。それに伴い、従来、「その他」に含めておりました「欧州」を区分表示しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事㈱

3,250

工作機械

㈱山善

3,067

工作機械

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他

中国

その他

16,273

3,991

708

4,700

1,261

1,346

2,607

2,874

7

26,464

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事㈱

3,013

工作機械

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2019年6月27日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。

また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期経営計画のファーストステージの目標値である、売上高300億円、営業利益率8%を経営指標として、採算性と資本効率を重視しながら高収益な体質を目指しております。

 

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2016年度より中長期経営計画「Neo Challenge(ネオチャレンジ)」を策定し、「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」をファーストステージのテーマとして改革に取り組んでおり、2019年度はそのファーストステージの最終年度として、現在まで取り組んできたさまざまな施策を推し進め、計画の達成を目指してまいります。
 当社では現在、改革の一環として委任型執行役員制度により、「取締役による意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離させることで、業務執行責任の明確化と経営の効率化、意思決定の迅速化を図る取り組みを進めています。
 また、2019年4月より顧客サービスの強化推進のため、営業本部に属していたカスタマーサポート部を独立させ、取締役直轄とする機構改革を行いました。当社の最重要課題である「アフターサービスの更なる強化」に全社を挙げて取り組み、その実現のため、サービス員の増員、部品の早期供給化、迅速な納期回答等による体制の強化とともに、サービス部品在庫の最適化による安定運用を行います。アフターサービスに対しより一層注力することで、顧客満足度を向上させるとともに、収益を確保できる体制の構築を図ります。
 営業活動においては、北米では2019年6月にMethods Machine Tools. Inc.社と販売契約を締結し、現状の販売体制の一新を図り、新たな販売網による更なる販売力の強化に取り組んでおります。アジアではタイを拠点として東南アジアなどで拡販に努めてまいります。また、2019年9月にドイツのハノーバーで開催されるEMO Hannover 2019(国際金属加工見本市)においては新機種の出展も予定しており、国内外に広くOKKブランドの浸透を図り積極的な拡販を行います。
 生産面においては、生産やサービス滞留の原因となる欠品をあらゆる手段を講じて防止し、確実な品揃えのもと、短いリードタイムで製品を完成させることで、淀みのない生産体制の実現を目指します。
 以上の施策に加え、従前より取り組んできました次の施策による収益効果により、中長期経営計画のファーストステージ最大の目標である営業利益率8%の達成に向け、邁進してまいります。

① 諸経費の見直し

あらゆる経費節減の上で、外注加工費や荷造運賃等の諸経費を徹底的に見直すことで収益の確保に努めます。

② 製品等の価格見直し

2018年7月及び2019年3月に機械本体の値上げを行いました結果、当期(161期)第4四半期以降の収益に効果があらわれております。また、2019年4月にサービス部品価格の値上げを行いましたので、更なる収益の向上が見込まれます。引き続き採算を重視した拡販に努めます。

③ アフターサービスの拡充に伴う、部品等の売上増加

アフターサービスを拡充させる体制を整えましたので、今期(162期)より継続的にサービス並びに部品売上を増加させていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2019年6月27日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の急激な変動

当社グループの主力製品である工作機械は、資本財であるため使用可能期間が長く、景気低迷局面では製造業による設備投資抑制の影響を受け易く、需要が大きく減少する要素をはらんでおります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの海外売上高比率は、2018年3月期41.5% (うち北米向け19.8%) 、2019年3月期38.5% (うち北米向け17.8%)となっており、北米向けのほとんどが米ドル建の取引であります。このため、外貨建借入金によるリスクヘッジを行なってはおりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成

当社グループの主力製品であります工作機械市場において勝ち残るためには、革新的な新製品の投入が不可欠であります。そのため、有能なエンジニアの確保と育成は当社グループの発展には重要な要素の一つであります。

(4) 公的規制

当社グループは、輸出割合が相当程度あるため、事業展開する各国において輸出入規制等様々な政府規制の適用を受けております。特に工作機械においては、大量破壊兵器等の開発に用いられる貨物として、貨物及び技術の提供等につき外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象となっており、当社が工作機械を海外に輸出する場合に、これらの規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などによる当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等による影響

当社グループの主力製品であります工作機械は、大半が猪名川製造所で生産されております。全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっておりますが、不可避の事態が発生した場合には、生産能力に影響が出る可能性があります。

(6) 部品調達リスク

当社グループの主力製品であります工作機械の要素部品について、需給環境の逼迫等により調達が困難な状況になった場合、生産が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1915年10月

大阪市大淀区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始

1916年12月

社名を日本兵機製造株式会社に変更

1917年9月

紡績機械及び水道メーターの製造を開始

1920年2月

社名を株式会社大阪機械工作所に変更

1932年5月

大阪市東淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始

1933年6月

工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始

1938年12月

社名を大阪機工株式会社に変更

1939年6月

兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設

1945年9月

兵器、内燃機、電動機の製造を中止

1949年5月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場

1960年11月

㈱オーケイケイ・シムテックを設立

1965年3月

兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立 (現・連結子会社)

1975年10月

㈱大阪機工サービスセンターを設立

1978年3月

米国にOKK USA CORPORATIONを設立 (現・連結子会社)

1989年4月

タイにTHAI OKK MACHINERY CO., LTD.を設立

1991年4月

独国にOKK Europe GmbHを設立

1991年5月

埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設

1993年10月

㈱オーケーケーキャスティングを設立

2005年10月

㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併

 

同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更

2006年7月

中国に大阪机工 (上海) 商貿有限公司を設立

2011年4月

㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、

 

OKKテクノ㈱に社名変更 (現・連結子会社)

2011年10月

タイにOKK MACHINE SALES(THAILAND)CO., LTD.を設立

2011年12月

タイにOKK MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.を設立

2012年3月

インドネシアにPT. OKK INDONESIAを設立

2015年10月

社名をOKK株式会社に変更

2017年4月

OKK MACHINE SALES(THAILAND)CO., LTD.がTHAI OKK MACHINERY CO., LTD.及びOKK MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.から全部事業譲渡を受け、OKK Machinery (THAILAND) Co., Ltd.に社名変更(現・連結子会社)

2018年5月

タイのPANA-TAGUCHI(THAILAND)CO.,LTD.に投資会社3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.(2018年4月にタイで設立)を通じ出資

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数 (人)

21

28

121

50

3

5,658

5,881

所有株式数
(単元)

14,749

1,450

7,572

5,528

19

51,630

80,948

51,756

所有株式数
の割合 (%)

18.22

1.79

9.35

6.83

0.02

63.79

100.00

 

(注) 1  自己株式245,888株は、「個人その他」に2,458単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお、自己株式245,888株は主に名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は245,788株であります。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を1株当たり20円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化等のために活用する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

158

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

宮  島  義  嗣

1960年10月24日生

1984年4月

当社入社

2007年7月

技術本部技術開発部長

2011年4月

執行役員技術本部長

2011年6月

取締役執行役員技術本部長

2013年4月

取締役上席執行役員技術本部長

2015年4月

代表取締役社長

2016年4月

代表取締役社長生産本部長

2017年4月

代表取締役社長(現)

(注)2

7,900

代表取締役
専務執行役員
猪名川製造所長
兼経営企画室長

浜  辺  義  男

1956年8月31日生

2010年4月

㈱りそな銀行
常務執行役員大阪営業部長

2012年4月

ジェイアンドエス保険サービス㈱
取締役社長

2013年4月

同社顧問

2013年6月

当社常勤監査役

2014年6月

取締役常務執行役員
猪名川製造所長兼管理本部長

2015年4月

代表取締役専務執行役員
経営企画室長

2017年10月

代表取締役専務執行役員
経営企画室長兼経営管理室長

2018年4月

代表取締役専務執行役員
経営企画室長

2019年6月

代表取締役専務執行役員猪名川製造所長
兼経営企画室長(現)

(注)2

4,500

取締役
常務執行役員
営業本部長
兼カスタマーサポート部長

森  本  佳  秀

1962年9月9日生

1987年4月

当社入社

2007年4月

生産本部生産技術部長

2008年5月

OKK USA CORPORATION社長

2012年1月

当社執行役員
生産本部副本部長兼製造部長

2012年6月

取締役執行役員
生産本部長兼製造部長

2013年4月

取締役上席執行役員生産本部長

2013年10月

取締役上席執行役員営業本部長

2015年4月

取締役常務執行役員営業本部長

2015年5月

取締役常務執行役員
営業本部長兼海外営業部長

2016年4月

取締役常務執行役員
営業本部長

2019年4月

取締役常務執行役員営業本部長
兼カスタマーサポート部長(現)

(注)2

7,850

取締役

古  川    実

1943年6月13日生

2005年4月

日立造船㈱代表取締役取締役社長

2016年4月

同社代表取締役取締役会長

2017年4月

同社取締役相談役

2017年6月

同社相談役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)2

取締役

大 栗 育 夫

1950年5月11日生

2010年4月

㈱長谷工コーポレーション代表取締役社長

2014年4月

同社代表取締役会長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

道  岡  幸  二

1956年10月31日生

2003年1月

㈱りそな銀行高槻支店長

2006年8月

りそな決済サービス㈱
執行役員大阪支店長

2008年6月

当社入社  内部監査室長

2009年10月

管理本部企画管理部長

2012年7月

執行役員管理本部企画管理部長

2013年4月

上席執行役員
管理本部企画管理部長

2015年4月

上席執行役員猪名川製造所長兼管理本部長兼企画管理部長

2015年6月

取締役上席執行役員
猪名川製造所長兼管理本部長兼企画管理部長

2015年7月

取締役上席執行役員
猪名川製造所長兼
管理本部長

2019年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)2

3,200

取締役
(監査等委員)

三  浦  善  弘

1965年12月31日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1994年10月

公認会計士登録

2008年10月

デロイトトーマツFA㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同))入社

2015年5月

公認会計士三浦善弘事務所
開設(現)

2015年6月

公認不正検査士登録

2015年8月

MYKアドバイザリー㈱設立
代表取締役(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

岡 田 祐 輝

1980年6月27日生

2004年10月

弁護士登録   
弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2013年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー(現)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

23,450

 

 

 

(注) 1  取締役古川実、大栗育夫、三浦善弘、岡田祐輝は、社外取締役であります。

2  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 道岡幸二、委員 三浦善弘、委員 岡田祐輝

 

5  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

岡 野 紘 司

1978年
10月13日生

2009年1月

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所

(注)2

2017年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現)

2018年6月

当社補欠の監査等委員である取締役(現)

 

(注) 1  補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

2  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。但し、補欠の監査等委員である取締役としての選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしております。

6 当社は経営の効率化と意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.社長

藤村 博

上席執行役員

技術本部長

大西 賢治

上席執行役員

生産本部長兼物流部長

桃井 良和

上席執行役員

管理本部長兼総務人事部長

足立 圭介

執行役員

OKK Europe GmbH社長

羽儀 俊之

執行役員

営業本部副本部長兼工作機械営業部長

右田 武己

執行役員

生産本部副本部長兼製造部長

石山 周一

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。

社外取締役古川実氏は、長年にわたり日立造船株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営者としての豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役大栗育夫氏は、長年にわたり株式会社長谷工コーポレーションの経営に携わり、その経験を通じて培った経営者としての豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役三浦善弘氏は、公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役岡田祐輝氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

 

③  社外取締役及び社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、当社経営の透明性及び健全性の維持・向上に努めるため、また、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会に出席し適宜助言を行っております。また、社外取締役及び監査等委員会メンバーは、内部統制部門である内部監査室、経営管理室及びコンプライアンス室との情報交換会に出席し、情報の共有化を図っております。

監査等委員会は、会計監査人との四半期ごとのレビュー又は監査結果報告会や適宜の情報交換会を通じて、相互に連携を深めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

大豊機工㈱  (注) 2

兵庫県
豊岡市

94

工作機械
その他

100.0

・提出会社の工作機械の部品及び製品を製造しております。

・提出会社の工場内の建物の一部を賃貸しております。

・役員の兼任…有り

(連結子会社)

OKKテクノ㈱

(注) 2

兵庫県
川西市

10

工作機械

100.0

・提出会社の工作機械の部品を製造しております。

・提出会社の工場内の建物の一部を賃貸しております。

・役員の兼任…有り

(連結子会社)

OKK USA CORPORATION

(注) 2・5

米国

イリノイ州

千米ドル

2,750

工作機械

100.0

・提出会社の工作機械の製品の販売及び技術サービス業務をしております。

・役員の兼任…有り

(連結子会社)

OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.

(注) 2・4

タイ国

バンコク都

千バーツ

232,000

工作機械

97.4

(0.1)

・提出会社の工作機械の部品及び製品を製造しております。

・提出会社の工作機械の製品の販売及び技術サービス業務をしております。

・役員の兼任…有り

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

5  OKK USA CORPORATIONについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,073百万円

 

(2) 経常利益

324

 

(3) 当期純利益

241

 

(4) 純資産額

1,833

 

(5) 総資産額

3,658

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料・手当・賞与

1,681

百万円

1,771

百万円

運送費

1,130

 

1,161

 

研究開発費

44

 

84

 

減価償却費

223

 

232

 

貸倒引当金繰入額

△10

 

△1

 

製品保証引当金繰入額

58

 

53

 

賞与引当金繰入額

109

 

130

 

退職給付費用

98

 

111

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産を含む) は423百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。

なお、「第3  設備の状況」の各部に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

工作機械 (百万円)

その他 (百万円)

全社共通 (百万円)

合計 (百万円)

406

12

4

423

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,365

4,800

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,776

1,981

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

237

214

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,166

3,260

1.2

  2020年4月~

 2025年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,255

1,050

 2020年4月~

 2029年11月

その他有利子負債

合計

12,800

11,307

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,175

886

615

383

リース債務

 158

148

 138

121

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

OKK㈱

第1回無担保社債

2016年
7月25日

200

200


0.31

なし

2021年
7月23日

大豊機工㈱

第1回無担保社債

2019年
3月25日

100

0.19

なし

2024年
3月25日

合計

200

300

 

(注)1  連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

200

100

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,150 百万円
純有利子負債5,328 百万円
EBITDA・会予2,617 百万円
株数(自己株控除後)7,900,768 株
設備投資額- 百万円
減価償却費917 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費84 百万円
代表者代表取締役社長    宮  島  義  嗣
資本金6,283 百万円
住所さいたま市北区日進町三丁目610番地1OKK株式会社  東京支店
電話番号072―782―5121(代表)

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