1年高値770 円
1年安値310 円
出来高14 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC3.0 %
β0.93
決算3月末
設立日1915/10
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ (提出会社、子会社10社及び関連会社1社により構成) が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。

(工作機械事業)

製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱ (連結子会社)及びOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、OKKテクノ㈱ (連結子会社)及びPANA-TAGUCHI(THAILND)CO.,LTD.(持分法非適用会社)は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKK USA CORPORATION (連結子会社) が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd. (連結子会社) が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKK Europe GmbH (非連結子会社) が欧州を、大阪机工 (上海) 商貿有限公司 (非連結子会社) が中国を、PT.OKK IND0NESIA (非連結子会社) がインドネシアを担当しております。また、3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.(非連結子会社)は投資会社として、タイでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。

(その他)

水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


2 3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI (THAILAND) CO.,LTD.への出資を行っております。

3 THAI OKK MACHINERY CO.,LTD.及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.については、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦による影響、英国のEU離脱などの地政学的リスク、更には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞など、先行きの不透明感が更に高まり、厳しい状況が続きました。

北米・欧州・アジアの主要3極すべての地域において自動車関連を中心とした低迷などから、一層の冷え込みがみられ、我が国経済においても、先行きの不透明さから設備投資の先送りなど、低調な状態が続きました。

このような状況下、当社グループでは積極的な経営改革に取り組み、委任型執行役員制度により「取締役による意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離させ業務執行責任の明確化、意思決定の迅速化を図り、また、顧客サービス強化のために営業本部に属していたカスタマーサポート部を独立させ取締役直轄とする機構改革を行いました。2019年6月には海外での営業活動においてMethods Machine Tools社を北米販売店網の主力に据え、販売力の強化を図るなど様々な施策を講じました。

主力の工作機械部門において、2019年4月に東京で開催されたINTERMOLD 2019(第30回金型加工技術展)に、高精度・高品位な加工を実現する立形マシニングセンタVB53αを出展し、また2019年9月にはドイツのハノーバーで開催されたEMO Hannover 2019(国際金属加工見本市)に中大物部品の量産などに適した高速、高能率加工が可能な横形マシニングセンタHM6300、航空機部品加工などに適した5軸制御マシニングセンタVC-X500、金型、一般部品加工からチタンなどの難削材の加工まで対応する立形マシニングセンタVM53Rの3機種を出展するなど更なる拡販に努めました。

上記施策に全社を挙げ取組んだ効果により、営業利益については2019年11月13日に公表しました数値を上回る131百万円を見込んでおりました。

一方、当社は先般の工作機械業界における空前の好景気においてもその波に乗れず、地政学的リスクや経済活動の停滞による急激な在庫の増加など、市況の変化への対応が常に後手に回っており、会社の仕組みとしての構造的な問題を抱えている状況にあります。

そこで、①旧態依然とした縦割組織体制の弊害の撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入と、情報集約・チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、②生産リードタイムの短縮を目指した生産方式の変更、③販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、④収益力改善と開発体制強化のための機種統廃合、を柱とした構造改革を2020年2月から検討開始し、その構造改革費用として売上原価等に420百万円を計上しため、営業損失は290百万円となりました。

加えて、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み固定資産の減損処理を行ったことで親会社株主に帰属する当期純損失が拡大することとなりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

資産の部は35,217百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,097百万円の減少となりました。減少の主なものは、有形固定資産9,809百万円、無形固定資産374百万円、投資有価証券649百万円、繰延税金資産54百万円、現金及び預金1,924百万円、受取手形及び売掛金1,075百万円、電子記録債権629百万円などであります。

負債の部は23,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,193百万円の減少となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金2,495百万円、再評価に係る繰延税金負債1,373百万円、増加の主なものは、借入金424百万円などであります。

純資産の部は11,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,904百万円の減少となりました。減少の主なものは、利益剰余金の減少7,251百万円(親会社株主に帰属する当期純損失9,622百万円による減少、土地再評価差額金の取崩2,620百万円による増加など)、土地再評価差額金の取崩2,620百万円などであります。

 

(b) 経営成績

当連結会計年度の売上高は21,346百万円(前連結会計年度比19.3%減)となり、営業損失は290百万円(前連結会計年度は営業利益814百万円)、経常損失は430百万円(前連結会計年度は経常利益703百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は9,622百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益577百万円)となりました。
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(工作機械事業)

国内は部品販売に注力しましたが、先行きの不透明さによる設備投資の先送りなどから売上高は11,698百万円(前連結会計年度比22.3%減)となりました。海外についても、自動車関連の低迷などから売上高は8,365百万円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。この結果、工作機械全体の生産高は20,528百万円(前連結会計年度比22.3%減)、受注高は14,130百万円(前連結会計年度比43.5%減)、売上高は20,064百万円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。

(その他)

売上高1,282百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は71百万円(前連結会計年度比49.3%増)となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円減少し、2,907百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,732百万円の支出超(前連結会計年度:2,021百万円の収入超)となりました。支出の主なものは、税金等調整前当期純損失10,609百万円、仕入債務の減少2,740百万円、たな卸資産の増加209百万円などであり、収入の主なものは、減損損失10,166百万円、売上債権の減少1,482百万円、減価償却費994百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の支出超(前連結会計年度:451百万円の支出超)となりました。支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出619百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入超(前連結会計年度:1,593百万円の支出超)となりました。収入の主なものは、長期借入れによる収入2,516百万円などであり、支出の主なものは、長期借入金の返済による支出2,113百万円などであります。

 

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月1日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、貸倒引当金、たな卸資産、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産・負債及び収益・費用等の数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。実績については、見積りの不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、受注不振が2020年度末まで続き、2021年度より徐々に受注が回復する前提で、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当社グループは、当連結会計年度において10,166百万円の減損損失を計上しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。

 b. 繰延税金資産

当社グループは、過年度の業績及び納税状況に鑑み、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦による影響、英国のEU離脱などの地政学的リスク、更には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞など、先行きの不透明感が更に高まり、厳しい状況が続きました。

このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比19.3%減の21,346百万円となりました。一方、損益面においては、中長期経営計画の見直しにあたり、構造改革費用を420百万円計上したこともあり290百万円の営業損失(前連結会計年度は営業利益814百万円)及び430百万円の経常損失(前連結会計年度は経常利益703百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による未曽有の経済の停滞に伴い、当社グループが営む工作機械事業の経営環境が著しく悪化している状況に鑑み、同事業に係る固定資産について10,166百万円の減損処理を行いました。減損処理の際の固定資産の回収可能価額については、使用価値算定の過程において将来の不確実性が非常に高く、将来キャッシュ・フローを低く見積ることになるため、正味売却価額としております。また、税効果会計の適用にあたっては、安定的に課税所得を計上している北米の販売子会社(OKK USA CORPORATION)を除き、連結会社各社の繰延税金資産を全額取崩しいたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が9,622百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益577百万円)となり、多額の損失を計上することになりました。

なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「1 経営方針、経営環境及び対処する課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで1,732百万円の支出超、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで553百万円の支出超となり、それらを借入金の増加など財務活動によるキャッシュ・フローの47百万円の収入超により幾分補うことになりましたが、現金及び現金同等物の期末残高が前期末比2,224百万円と大きく減少し、2,907百万円となりました。

当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資などに対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの借入金や社債により調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。

なお、2021年3月期においても営業キャッシュ・フローが大きく支出超過になることを見込んでおりますが、「2 事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、新たな資金調達をすでに実行しており、また、取引金融機関とも緊密な関係を維持できていることから、必要な手許流動性資金の確保は十分できるものと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「工作機械」を報告セグメントとしております。

「工作機械」は、マシニングセンタ・フライス盤・専用工作機械を製造販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,194

1,269

26,464

26,464

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25,194

1,269

26,464

26,464

セグメント利益

967

47

1,015

△200

814

セグメント資産

41,494

1,127

42,622

6,692

49,314

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

895

20

916

1

917

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

406

12

419

4

423

 減損損失

19

19

19

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額(△200百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額(6,692百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

工作機械

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,064

1,282

21,346

21,346

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20,064

1,282

21,346

21,346

セグメント利益

又は損失(△)

△139

71

△67

△222

△290

セグメント資産

29,883

1,042

30,925

4,291

35,217

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

958

22

980

13

994

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

981

17

998

13

1,012

 減損損失

10,166

10,166

10,166

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額(△222百万円)は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

(2) セグメント資産の調整額(4,291百万円)は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他

中国

その他

16,273

3,991

708

4,700

1,261

1,346

2,607

2,874

7

26,464

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事㈱

3,013

工作機械

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

米国

その他

中国

その他

12,971

4,883

193

5,076

415

820

1,236

2,055

6

21,346

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2020年7月1日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。

また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期経営計画の再生フェーズにおいては、売上高260億円、営業利益率8%を経営指標として、安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造の構築を目指しております。また、成長フェーズにおいては、売上高400億円、営業利益率9%を経営指標として、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図るとともに工場の増設を行います。

 

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略

当社グループでは、次の50年・100年を見据えて、2016年に中長期経営計画を発表し実行してまいりました。しかし、そこで思うような成果をあげることができず、先般の工作機械業界における空前の好景気においても当社のみがその波に乗ることができない結果となりました。その理由として、当初想定していなかった新基幹システムの諸問題の発生が挙げられますが、根本的な原因は、旧態依然とした縦割組織体制の弊害にあるとの結論に至りました。

そこで、この構造的な問題を根本から解決するために、今回、まずは構造改革を最優先で実施し、その効果を中長期経営計画に盛り込む形で見直しを行いました。今後、早期に新体制を軌道に乗せた上で計画の遂行を図ってまいります。

① 新たな中長期経営計画の概要

新たな中長期経営計画は2020年度から2025年度までの6年間をその計画期間としておりますが、2020年度から2023年度までの4年間は「再生フェーズ(Re;Neo Challenge 8)」、続く2年間を「成長フェーズ(Re;Neo Challenge 400)」と区分した上で、それぞれの計画期間において次の目標及び方針を設定いたしました(本来であれば「再生フェーズ」は3年間とするところですが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して4年間としております。)。

(a) 構造改革~再生フェーズ

精度の低い見込みによる売上・生産方針を見直し、身の丈に合った売上高で安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造を構築するために、構造改革を実施します。具体的には、各種費用の削減及び本体売上からサービス売上への利益の源泉のシフトを進めることで、損益分岐点の引き下げを図ります。

[経営数値目標]

・売上高260億円、売上総利益率29.0%、営業利益率8.0%

[方針]

・構造改革の実施と早期完了

・生産力及びアフターサービス強化による収益力向上

・顧客満足度の向上

・技術開発力の強化

 

(b) 成長フェーズ

成長フェーズでは、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図ってまいります。それと同時に、工作機械業界は飽和市場ではなく今後も成長が見込める業界であるため、連結子会社(大豊機工㈱、OKK Machinery (THAILAND) Co., Ltd.)の工場増設によって、合計で2023年度比1.5倍以上の生産能力の増強を図り、連結売上高の増加を実現します。

[経営数値目標]

・売上高400億円、売上総利益率29.5%、営業利益率9.0%

② 構造改革の概要

2020年度から実施の「再生フェーズ」における最優先課題である構造改革の概要につきましては、次のとおりであります。

(a) チーム制の導入

・機械形態ごとにチームを編成し、そのチームで商談から機械据付までを一気通貫で対応します。

・商談時からチーム(営業・技術・生産部門の混合)で対応し、機械仕様を決定します。同時に在庫確認や生産計画を行うことによって、顧客が要求する機械を最短かつ適正価格で提供するなど、これまで以上に顧客に寄り添った対応を行います。

(b) 統轄本部の新設

・チームを管理運営する上で必要な本部機能を統轄本部に移管し、各チームへの指示・命令は統轄本部が強力に行います。

・情報を集約することにより、経営状態の早期把握を実現します。

(c) 新褒賞金制度の導入

・チーム及び各従業員に対し、各自の貢献度に連動する褒賞金制度を導入します。

③ 重点施策

計画を達成するために「製品品質」や「収益力」の向上、「アフターサービス」や「技術力」の強化等、11の重点施策を掲げ、各部門それぞれに取り組み内容を決めて実行していきます。取り組み内容は、市場環境・計画の進捗等を考慮して定期的に見直しを行い、各フェーズの到達目標値を達成していきます。

④ 各フェーズの到達目標

各フェーズにおける到達目標は以下のとおりです。(新型コロナウイルス感染症による受注不振は2020年度末まで続き、2021年度より徐々に受注が回復する前提で作成した目標になっております。)

(単位:百万円)

 

 

再生フェーズ

成長フェーズ

 

2019年度

(2020年度~2023年度)

(2024年度~

区分

(162期)

 

2025年度)

 

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度

 

 

(163期)

(164期)

(165期)

(166期)

(168期)

売上高

21,346

15,000

19,000

24,000

26,000

40,000

営業利益

△290

△3,100

90

1,200

2,080

3,600

営業利益率

△1.4%

△20.7%

0.5%

5.0%

8.0%

9.0%

 

(注) 1.2019年度において構造改革費用を計上したため営業損失となっております。

2.2020年度も新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅減により利益が計上できない予想となっておりますが、中長期経営計画の推進により2021年度には利益を確保できるよう努力してまいります。

 

⑤ 今後の見通し

今後の見通しといたしましては、世界経済においては、米中の貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先の見通せない状況が続くと思われ、世界的な景気後退局面の進行が想定される中、国内、国外ともに設備投資には慎重な状況が続くと予想されますので、サービス強化による売上高の増加に重点を置いてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症が終息した後の産業構造は、急速なサプライチェーンの再構築、自動化・省人化がより一層進むと考えられていますので、工程集約型である5軸制御マシニングセンタの製品力強化、自動化・省人化対応製品の拡充、補正技術やNetMonitorなどのソフトウェアによる支援機能の充実で受注の拡大も図ってまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明感の強い状況が続くものと予想されますが、全社一丸となって中長期経営計画「Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ- 」を推進することにより、安定的な収益を確保できる体制を構築し、早期の業績回復と復配を目指してまいる所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (2020年7月1日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資需要の急激な変動

当社グループの主要事業である工作機械は景気の先行指標と言われており、景気の影響を受けやすい事業であります。米中貿易摩擦を発端とする世界的な景気後退に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に物、人の流れが制限される状況が続くことが懸念されるため、工作機械業界全体の受注減少が今後とも継続すると考えられます。内外の設備投資需要の減速は避けて通れない状況であり、当社グループの業績低下、資産価値が下落する可能性があります。

そのため、当社グループは対応策として、今年度新たな中長期経営計画を策定し、構造改革を進める中で、受注生産を基本とした効率的な生産体制への移行を推進します。また、チーム制導入による速納対応の強化、生産機種の絞り込みによる短納期施策を実現し、設備投資需要の急激な変動に対応できる組織を構築して行きます。

(2) 東証市場区分の変更

今般、日本取引所グループによる「新市場区分の概要等について」にて、2022年4月より東京証券取引所の新市場区分が適用されることとなりました(移行基準日2021年6月)。当社株式は現在東京証券取引所の市場第一部に上場しておりますが、新市場における基準(上場維持基準)により最上位のプライム市場から外れ(現在の当社の株価では、流通株式時価総額100億円以上というプライム市場の上場維持基準を満たさない可能性があります。)、2番目のスタンダード市場に位置付けられる見込みであります。その場合、株価への影響が懸念されます。つきましては、中長期経営計画に沿った利益計画を達成することで、配当原資を確保し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) 在庫増加によるキャッシュ・フローへの影響

当社グループは当連結会計年度において、製品在庫が増大し46億円の残高まで積みあがっております。当期取り組みました速納対応強化のための、一時的な在庫強化でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備導入の延期や設備投資マインドの冷え込み等の影響により計画通りの成果をあげることができませんでした。その結果、営業キャッシュ・フローが17億円のマイナスとなり、現金及び預金を19億円減少させている要因となっております。2021年3月期におきましては、資金繰りが厳しさを増す中、製品在庫の一掃を目指した商社向けの販売促進キャンペーン等で在庫の早期資金化を図り、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 

(4) 人材の確保と育成

当社グループは、過去10年で、熟練者が退職し、世代交代が進んだことにより、若年層が増加し、若手管理職の育成や生産性の向上が課題であると認識しています。ここ数年は新卒採用を一定人員以上定例的に継続採用し、退職者は中途採用で補っておりますが、採用市場での売り手市場が継続していたため、優秀な人材の確保が難しい状況であります。そこで、現在人事制度改定に着手しており、より処遇の透明性を高め、退職者の増加を抑え、より優秀な人材の確保に努めてまいります。また、内部統制の充実を図るとともに、チーム制による組織の連携強化、チャレンジ制度による若手の幹部登用、また、チーム制導入による多能工化の取組み、技能表彰制度等により更に各種研修体制を充実させ、人材の育成に全社をあげて取り組んでまいります。

(5) 輸出管理法令

当社グループの主力製品であります工作機械は、大量破壊兵器の開発に用いられる恐れがある貨物及び技術として、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理の対象になっております。そのため、輸出に関する規制が厳しく、経済産業省への認可が義務付けられており、当社が工作機械を輸出する際に、これらの規制を遵守できなかった場合は、法的な処分や社会的な信用の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、輸出管理部を設置し、人員、社内教育を充実させ、輸出管理法令に的確、迅速に対応できるように組織を充実させております。

(6) 大規模自然災害

当社グループの主力製品である工作機械は、大半が猪名川製造所で製造されており、大規模な自然災害が発生することで、操業停止のリスクを有しております。

当社グループは大規模自然災害が発生した際に、いち早く従業員の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入し、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化しています。また、各種災害マニュアルの整備に努めるとともに、猪名川製造所のバックアップ機能を有する補完工場として、将来的にではありますが、子会社の大豊機工㈱、OKK Machinery(THAILAND)Co.,Ltd.に新たな工場を建設することを中長期経営計画の中で策定しております。

(7) 新型コロナウイルス対策

当社グループは、現在世界的な規模で進行している新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動、経済活動が制限される中、顧客、取引先及び社員の安全を第一に感染防止策の徹底をはじめ、工場勤務の交代制導入、休業日の設定、海外渡航の原則禁止、各種イベントの中止を実施しております。今後、感染が拡大し、事態が長期化すれば、世界的な景気の後退局面による設備投資の大幅な需要減退が長期間続くことが予想されるため、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の品質

当社グループは、長年に渡る技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対し高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供しております。しかしながら、万が一、当社グループの製品もしくはサービスに欠陥が発生し、また、その欠陥に起因し損害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではISO9001品質マネジメントシステムを採用し、品質保証と継続的な改善サイクルを回すことで、品質不良の発生防止に努めております。更に経営理念の一つであります「顧客第一」の原点に立ち帰り、サービス対応の強化を図るべく人員資源を集中させ、スピード感を持ったサービス強化策を構造改革の主要施策として位置付けております。今後とも、品質第一を徹底し、品質重視の製品開発、生産活動に取り組んでまいります。

(9) 内部統制に関するリスク

当社グループ内において、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告等に重大な誤りが発生した場合、当社の信用が失墜する可能性があります。

当社グループは、全社統制の強化を図るためのプロジェクトを立ち上げ、経営方針が隅々まで行き渡る組織を目指してまいります。

 

(10)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み固定資産の減損処理を実施しましたことから、親会社株主に帰属する当期純損失が9,622百万円となりました。この結果、連結貸借対照表の純資産の部の合計額が11,616百万円となり、前連結会計年度末との比較で9,904百万円の減少となっております。これにより、当社が金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約の財務制限条項(各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。)に抵触しております。

世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響、中国の経済成長率の鈍化、欧州やその他地域の地政学的リスクにより、景気後退の局面の進行が想定されるため、工作機械の受注動向は大変厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界において「人・モノ・カネ」の経済活動が完全に停滞する状況となっておりますことから、2021年3月期の当社グループの連結業績予想は、受注環境の大幅悪化を織込む形で、通期売上高15,000百万円、営業損失3,100百万円、経常損失3,200百万円としております。

これらのことから、当社グループは、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、その対応策として下記の取組を実行しております。

まず、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、新たな中長期経営計画(Re;Neo Challenge - リ;ネオチャレンジ-)を対外公表しております。当社グループの長年の問題であった市況の変化の対応が後手に回る構造的な問題を解決するために、旧態依然とした縦割組織体制の弊害撤廃、従業員個々のスキルアップを目指したチーム制の導入、情報集約、チームコントロールを目的とした統轄本部の新設、生産リードタイムの短縮を目指した生産体制の変更、販売拠点の見直しとサービス体制(拠点)の更なる強化、収益力改善と開発体制の強化のための機種統廃合を柱とした構造改革を実行に移しております。これにより、精度の低い見込みによる売上・生産体制からの脱却により、身の丈に合った売上でも利益を生み出すことができる収益構造への転換を図ります。これにより、2021年3月期は、大幅な営業損失の計画ですが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と受注環境が改善すると見込まれる2022年3月期は、90百万円の営業利益を計上し、再生フェーズの最終年度(2024年3月期)には、営業利益を2,080百万円とする計画です。

つぎに、当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約が財務制限条項に抵触している件ですが、関係金融機関と綿密な協議を行った結果、当社が実行する中長期経営計画にも一定の評価をいただき、すべての参加金融機関から期限の利益の請求喪失の権利放棄の同意を得ております。

加えて、2021年3月期の当社グループの連結業績予想に対処する手元流動性資金の確保については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しておりますとおり、新たな資金調達をすでに実行しておりますとともに、主要取引金融機関をはじめとする金融機関とは、引き続き緊密な関係を構築しており、資金調達に対する不安はありません。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2 【沿革】

 

1915年10月

大阪市北区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始

1916年12月

社名を日本兵機製造株式会社に変更

1917年9月

紡績機械及び水道メーターの製造を開始

1920年2月

社名を株式会社大阪機械工作所に変更

1932年5月

大阪市西淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始

1933年6月

工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始

1938年12月

社名を大阪機工株式会社に変更

1939年6月

兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設

1945年9月

兵器、内燃機、電動機の製造を中止

1949年5月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場

1960年11月

㈱オーケイケイ・シムテックを設立

1965年3月

兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立 (現・連結子会社)

1975年10月

㈱大阪機工サービスセンターを設立

1978年3月

米国にOKK USA CORPORATIONを設立 (現・連結子会社)

1989年4月

タイにTHAI OKK MACHINERY CO., LTD.を設立

1991年4月

独国にOKK Europe GmbHを設立

1991年5月

埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設

1993年10月

㈱オーケーケーキャスティングを設立

2005年10月

㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併

 

同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更

2006年7月

中国に大阪机工 (上海) 商貿有限公司を設立

2011年4月

㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、

 

OKKテクノ㈱に社名変更 (現・連結子会社)

2011年10月

タイにOKK MACHINE SALES(THAILAND)CO., LTD.を設立

2011年12月

タイにOKK MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.を設立

2012年3月

インドネシアにPT. OKK INDONESIAを設立

2015年10月

社名をOKK株式会社に変更

2017年4月

OKK MACHINE SALES(THAILAND)CO., LTD.がTHAI OKK MACHINERY CO., LTD.及びOKK MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.から全部事業譲渡を受け、OKK Machinery (THAILAND) Co., Ltd.に社名変更(現・連結子会社)

2018年5月

タイのPANA-TAGUCHI(THAILAND)CO.,LTD.に投資会社3TOP Metalcast Innovation Co.,Ltd.(2018年4月にタイで設立)を通じ出資

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数 (人)

19

27

123

41

5

5,494

5,709

所有株式数
(単元)

14,040

1,771

7,648

3,911

36

53,547

80,953

51,256

所有株式数
の割合 (%)

17.34

2.19

9.45

4.83

0.04

66.15

100.00

 

(注) 1  自己株式232,407株は、「個人その他」に2,324単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。なお、自己株式232,407株は主に名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は232,307株であります。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

3 「金融機関」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式が150単元含まれております。

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期純損失を計上することから、無配となりました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長
経営企画室長

浜  辺  義  男

1956年8月31日生

2010年4月

㈱りそな銀行
常務執行役員大阪営業部長

2012年4月

ジェイアンドエス保険サービス㈱
取締役社長

2013年4月

同社顧問

2013年6月

当社常勤監査役

2014年6月

取締役常務執行役員
猪名川製造所長兼管理本部長

2015年4月

代表取締役専務執行役員
経営企画室長

2017年10月

代表取締役専務執行役員
経営企画室長兼経営管理室長

2018年4月

代表取締役専務執行役員
経営企画室長

2019年6月

代表取締役専務執行役員猪名川製造所長
兼経営企画室長

2020年6月

代表取締役社長経営企画室長(現)

(注)2

7,368

取締役
常務執行役員
猪名川製造所長
兼生産本部長

森  本  佳  秀

1962年9月9日生

1987年4月

当社入社

2007年4月

生産本部生産技術部長

2008年5月

OKK USA CORPORATION社長

2012年1月

当社執行役員
生産本部副本部長兼製造部長

2012年6月

取締役執行役員生産本部長兼製造部長

2013年4月

取締役上席執行役員生産本部長

2013年10月

取締役上席執行役員営業本部長

2015年4月

取締役常務執行役員営業本部長

2015年5月

取締役常務執行役員営業本部長
兼海外営業部長

2016年4月

取締役常務執行役員営業本部長

2019年4月

取締役常務執行役員営業本部長
兼カスタマーサポート部長

2020年4月

取締役常務執行役員生産本部長

2020年6月

取締役常務執行役員猪名川製造所長
兼生産本部長(現)

(注)2

10,318

取締役
上席執行役員
管理本部長

足  立  圭  介

1962年4月14日生

2009年4月

㈱三井住友銀行港支店長

2015年5月

当社管理本部副主管

2016年4月

管理本部総務人事部長

2018年4月

執行役員管理本部総務人事部長

2019年6月

上席執行役員管理本部長兼総務人事部長

2020年1月

上席執行役員管理本部長

2020年6月

取締役上席執行役員管理本部長(現)

(注)2

889

取締役

古  川    実

1943年6月13日生

2005年4月

日立造船㈱代表取締役取締役社長

2016年4月

同社代表取締役取締役会長

2017年4月

同社取締役相談役

2017年6月

同社相談役(現)

2017年6月

㈱池田泉州ホールディングス

社外取締役(現)

2017年6月

ユニチカ㈱社外取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)2

取締役

大 栗 育 夫

1950年5月11日生

2010年4月

㈱長谷工コーポレーション代表取締役社長

2014年4月

同社代表取締役会長

2019年6月

当社取締役(現)

2020年4月

㈱長谷川コーポレーション取締役相談役

2020年6月

同社相談役(現)

(注)2

1,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

道  岡  幸  二

1956年10月31日生

2003年1月

㈱りそな銀行高槻支店長

2006年8月

りそな決済サービス㈱
執行役員大阪支店長

2008年6月

当社入社  内部監査室長

2009年10月

管理本部企画管理部長

2012年7月

執行役員管理本部企画管理部長

2013年4月

上席執行役員
管理本部企画管理部長

2015年4月

上席執行役員猪名川製造所長
兼管理本部長兼企画管理部長

2015年6月

取締役上席執行役員
猪名川製造所長兼管理本部長
兼企画管理部長

2015年7月

取締役上席執行役員
猪名川製造所長兼管理本部長

2019年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

5,868

取締役
(監査等委員)

三  浦  善  弘

1965年12月31日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1994年10月

公認会計士登録

2008年10月

デロイトトーマツFA㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同))入社

2015年5月

公認会計士三浦善弘事務所
開設(現)

2015年6月

公認不正検査士登録

2015年8月

MYKアドバイザリー㈱設立
代表取締役(現)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

岡 田 祐 輝

1980年6月27日生

2004年10月

弁護士登録   
弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2013年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー(現)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年3月

日世㈱社外監査役(現)

(注)3

26,043

 

 

 

(注) 1  取締役古川実、大栗育夫、三浦善弘、岡田祐輝は、社外取締役であります。

2  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 道岡幸二、委員 三浦善弘、委員 岡田祐輝

 

5  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

岡 野 紘 司

1978年
10月13日生

2009年1月

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所

(注)2

2017年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現)

2018年6月

当社補欠の監査等委員である取締役(現)

 

(注) 1  補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

2  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。但し、補欠の監査等委員である取締役としての選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとしております。

6 当社は経営の効率化と意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.社長

藤村 博

常務執行役員

宮島 義嗣

上席執行役員

統轄本部立形グループゼネラルマネージャ

兼ソリューショングループゼネラルマネージャ

兼営業本部長兼工作機械営業部長

右田 武己

上席執行役員

統轄本部立形グループアシスタントゼネラルマネージャ

兼ソリューショングループアシスタントゼネラルマネージャ

兼技術本部長兼技術開発部長兼品質保証部担当

馬場先宏行

上席執行役員

OKK改革プロジェクトチームリーダー

兼統轄本部長兼カスタマーサポート部担当

冨田 廣智

執行役員

OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.副社長

大西 賢治

執行役員

情報システム部担当兼システム管理課長

桃井 良和

執行役員

統轄本部横形グループゼネラルマネージャ

兼5軸グループゼネラルマネージャ

兼営業本部副本部長兼ソウル支店長

神﨑 智之

執行役員

社長特命事項担当

落合 信夫

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。

社外取締役古川実氏は、長年にわたり日立造船株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営者としての豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役大栗育夫氏は、長年にわたり株式会社長谷工コーポレーションの経営に携わり、その経験を通じて培った経営者としての豊富な実績と見識に基づき、当社経営に対し幅広い観点から助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役三浦善弘氏は、公認会計士として企業会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役岡田祐輝氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法務の観点から中立的な監視・助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏と当社グループとの間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③  社外取締役及び社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、当社経営の透明性及び健全性の維持・向上に努めるため、また、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会に出席し適宜助言を行っております。また、社外取締役及び監査等委員会メンバーは、内部統制部門である内部監査室、経営管理室及びコンプライアンス室との情報交換会に出席し、情報の共有化を図っております。

監査等委員会は、会計監査人との四半期ごとのレビュー又は監査結果報告会や適宜の情報交換会を通じて、相互に連携を深めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

大豊機工㈱  (注) 2

兵庫県
豊岡市

94

工作機械
その他

100.0

・提出会社の工作機械の部品及び製品を製造しております。

・提出会社の工場内の建物の一部を賃貸しております。

・提出会社に建物の一部を賃貸しております。

・役員の兼任…有り

(連結子会社)

OKKテクノ㈱

(注) 2

兵庫県
川西市

10

工作機械

100.0

・提出会社の工作機械の部品を製造しております。

・提出会社の工場内の建物の一部を賃貸しております。

・提出会社に社宅を賃貸しております。

・役員の兼任…有り

(連結子会社)

OKK USA CORPORATION

(注) 2・5

米国

イリノイ州

千米ドル

2,750

工作機械

100.0

・提出会社の工作機械の製品の販売及び技術サービス業務をしております。

・役員の兼任…有り

(連結子会社)

OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.

(注) 2・4

タイ国

バンコク都

千バーツ

232,000

工作機械

97.4

(0.1)

・提出会社の工作機械の部品及び製品を製造しております。

・提出会社の工作機械の製品の販売及び技術サービス業務をしております。

・役員の兼任…有り

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

5  OKK USA CORPORATIONについては、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,456百万円

 

(2) 経常利益

282

 

(3) 当期純利益

220

 

(4) 純資産額

1,980

 

(5) 総資産額

4,722

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料・手当・賞与

1,771

百万円

1,811

百万円

運送費

1,161

 

898

 

研究開発費

84

 

96

 

減価償却費

232

 

245

 

貸倒引当金繰入額

△1

 

△7

 

製品保証引当金繰入額

53

 

40

 

賞与引当金繰入額

130

 

69

 

退職給付費用

111

 

124

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、猪名川製造所内のインフラ整備並びに機械及び装置で、設備投資額 (無形固定資産を含む) は1,012百万円となりました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。

なお、「第3  設備の状況」の各部に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

工作機械 (百万円)

その他 (百万円)

全社共通 (百万円)

合計 (百万円)

981

17

13

1,012

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,800

4,850

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,981

1,641

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

214

185

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,260

3,974

1.4

  2021年4月~

  2027年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,050

945

 2021年4月~

 2029年11月

その他有利子負債

合計

11,307

11,597

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,361

1,092

830

600

リース債務

166

162

146

97

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

OKK㈱

第1回無担保社債

2016年
7月25日

200

200


0.31

なし

2021年
7月23日

大豊機工㈱

第1回無担保社債

2019年
3月25日

100

100

0.19

なし

2024年
3月25日

合計

300

300

 

(注)1  連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

200

100

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,861 百万円
純有利子負債7,033 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,899,229 株
設備投資額1,012 百万円
減価償却費994 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費147 百万円
代表者代表取締役社長    浜  辺  義  男
資本金6,283 百万円
住所さいたま市北区日進町三丁目610番地1OKK株式会社  東京支店
会社HPhttps://www.okk.co.jp/

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