1年高値2,381 円
1年安値1,040 円
出来高90 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA29.7 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.6 %
ROIC1.3 %
β1.1
決算3月末
設立日1921/10
上場日1953/1/5
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:29.8 %
純利5y CAGR・予想:18.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計5社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。
 

当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
 

(紙工機械)

当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(受託生産)

当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(防衛機器)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(その他)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、「紙工機械」、「受託生産」及び「防衛機器」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

紙工機械

受託生産

防衛機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,817,041

2,337,958

6,596,129

12,751,128

1,089,387

13,840,515

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

42,888

42,888

3,817,041

2,337,958

6,596,129

12,751,128

1,132,275

13,883,403

セグメント利益

14,018

163,638

500,921

678,577

192,558

871,135

セグメント資産

2,013,997

972,225

6,859,759

9,845,981

1,165,948

11,011,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

60,159

46,598

125,154

231,911

16,905

248,816

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

36,576

36,239

67,212

140,027

7,465

147,492

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

紙工機械

受託生産

防衛機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,078,831

1,719,498

7,120,859

10,919,188

836,885

11,756,073

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

42,888

42,888

2,078,831

1,719,498

7,120,859

10,919,188

879,773

11,798,961

セグメント利益

71,873

97,809

453,992

623,674

140,826

764,500

セグメント資産

1,881,504

746,389

6,576,462

9,204,355

761,784

9,966,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

40,648

41,601

136,846

219,095

16,367

235,462

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

24,197

19,760

47,625

91,582

5,661

97,243

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,751,128

10,919,188

「その他」の区分の売上高

1,132,275

879,773

セグメント間取引消去

△42,888

△42,888

連結財務諸表の売上高

13,840,515

11,756,073

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

678,577

623,674

「その他」の区分の利益

192,558

140,826

セグメント間取引消去

△42,888

△42,888

全社費用(注)

△467,159

△500,853

連結財務諸表の営業利益

361,088

220,759

 

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,845,981

9,204,355

「その他」の区分の資産

1,165,948

761,784

全社資産(注)

2,448,026

2,011,285

連結財務諸表の資産合計

13,459,955

11,977,424

 

(注)  全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

231,911

219,095

16,905

16,367

248,816

235,462

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

140,027

91,582

7,465

5,661

147,492

97,243

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

4,417,375

防衛機器、その他

レンゴー㈱

2,329,673

紙工機械

㈱島精機製作所

1,499,019

受託生産

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

4,486,382

防衛機器、その他

レンゴー㈱

1,207,194

紙工機械

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(重要な負ののれん発生益)
 関東航空計器株式会社を連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益383,377千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントには配分しておりません。 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営効率の一層の向上による原価低減と品質向上の徹底に努め、更なる収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料価格の上昇

原材料価格の上昇は製造コストの増となりますが、当社グループはこれを軽減すべく、顧客への価格転嫁、生産性の向上、経費削減等に取り組んでおります。
 当社グループは原材料価格の上昇を吸収すべく努力していますが、過度の上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の陳腐化

IT関連分野は技術の進歩による競争の激しい業界であり、当社グループは絶えず研究開発を進めておりますが、技術の陳腐化、製品価格の下落が起き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社グループは国内外において各種法令の規制を受け、事業を行っております。法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合は事業活動を制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動の過程において種々の情報を取り扱っております。情報セキュリティについては、漏洩等の事故防止のための諸施策を講じております。しかしながら、万一情報の漏洩等が発生した場合は、ユーザーをはじめ対外的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経済状況

当社グループは主として日本国内を中心に事業を展開しております。わが国市場における景気後退に伴う需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

  1921年10月

創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。

  1937年1月

株式会社組織にあらため、森本工場を建設。

  1938年7月

株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。

1945年~1952年

戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。

  1951年10月

金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。

  1953年1月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場。

  1954年3月

防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。

  1961年9月

東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

1962年~1963年

欧州繊維機械メーカー各社と技術提携を行い、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。

  1964年3月

S&S社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。

  1965年3月

ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。

  1969年4月

石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。

  1973年11月

創業者直山与二死去、野原重美社長となる。

  1974年1月

第1回転換社債10億円を発行。

  1980年以降

海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。

  1985年5月

第2回転換社債25億円を発行。

  1985年12月

フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。

  1987年10月

第3回転換社債30億円を発行。

  1989年10月

第4回転換社債50億円を発行。

  1990年6月

野原重美が会長に、直山泰が社長となる。

  1990年7月

エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。

  1991年4月

株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。

  1997年6月

繊維機械、紙工機械でISO9001取得。

  1999年11月

高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。

  2002年12月

森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。

  2003年5月

固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。

  2009年4月

直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。

  2009年12月

段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。

  2013年3月

第三者割当による新株式12,700千株を発行。

  2015年4月

竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長となる。

  2016年7月

段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。

  2016年8月

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。

  2016年10月

普通株式10株につき1株の割合で株式を併合。

  2017年5月

東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。

  2017年8月

関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。

 

3 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきました。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

小長谷 育教

1948年10月5日生

1971年4月

伊藤忠商事㈱に入社

1997年7月

同社静岡支店長

2006年6月

当社に入社、執行役員

2006年6月

当社取締役

2007年2月

常務取締役、営業・技術分掌

2009年4月

専務取締役、社長補佐

2010年3月

販売事業部長

2011年4月

事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長

2015年4月

代表取締役社長(現在)

注3

9,700

専務取締役
社長補佐
企画管理部門担当 
兼 製造部門担当

坂本 滋

1950年5月7日生

1974年4月

当社に入社

2001年5月

工務部長

2008年6月

常勤監査役

2009年4月

社長付参与

2009年6月

取締役、企画・管理部門長

2011年4月

企画管理部門担当 兼 企画管理部門長

2012年6月

常務取締役

2014年4月

企画管理部門担当 兼 製造部門担当(現在)

2015年6月

専務取締役、社長補佐(現在)

注3

5,400

常務取締役
東京研究所所長

福本 出

1957年2月15日生

1979年3月

海上自衛隊入隊

1998年3月

防衛駐在官(トルコ)

2012年3月

海将 海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年6月

取締役

2018年6月

常務取締役(現在)

注3

1,000

常務取締役
東京研究所副所長

武林 利昌

1960年2月28日生

1982年4月

当社に入社

2008年9月

東京研究所営業統括部長

2011年4月

執行役員、東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2012年6月

取締役

2015年4月

東京研究所所長 兼 営業統括部長

2015年6月

常務取締役(現在)

2015年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2016年7月

東京研究所副所長(現在)

注3

3,900

取締役
事業部門長

辻 清志

1952年2月26日生

1974年4月

当社に入社

1998年3月

産業機械部担当部長

2008年2月

紙工機械部長

2009年7月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年3月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年4月

執行役員

2011年4月

事業部門長(現在)

2015年6月

取締役(現在)

注3

2,000

取締役
企画管理部門長
兼 開発部門長

森近 慶一

1955年5月7日生

1979年4月

伊藤忠商事㈱に入社

2007年11月

同社情報産業ビジネス部

2008年4月

中央電子㈱出向(新規技術開発部長)

2013年4月

当社に出向、企画管理部門参事

2014年4月

執行役員、企画管理部門長

2015年4月

企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

2015年6月

取締役(現在)

注3

2,200

取締役
製造部門長 兼
特機担当製造部門長

橋場 良春

1958年1月20日生

1985年5月

当社に入社

2010年9月

特機生産部長

2014年4月

製造副部門長 兼 特機生産部長

2015年10月

執行役員、製造部門長

2016年3月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2016年4月

製造部門長

2016年6月

取締役(現在)

2017年4月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長(現在)

注3

1,700

取締役
関東航空計器株式会社
担当

中上 隆臣

1959年8月21日生

1983年4月

伊藤忠商事㈱に入社

2007年6月

伊藤忠アビエーション㈱執行役員、業務部長

2009年4月

伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー
事業統轄部長

2012年6月

関東航空計器㈱代表取締役副社長

2013年4月

同社代表取締役社長(現在)

2019年6月

当社取締役、関東航空計器株式会社担当(現在)

注3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

前田 盛明

1950年4月12日生

1973年4月

レンゴー㈱に入社

2003年6月

同社取締役

2007年4月

同社取締役 兼 常務執行役員

2011年4月

同社取締役 兼 専務執行役員

2013年4月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員
コーポレート部門統轄

2013年6月

当社取締役(現在)

2014年4月

レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄

2015年4月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレートシステムCOO

2019年4月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄(現在)

注3

取締役

竹森 二郎

1948年1月13日生

1971年4月

伊藤忠商事㈱に入社

2001年6月

同社執行役員
プラント・プロジェクト部門長

2004年4月

同社常務執行役員
機械カンパニープレジデント

2004年6月

同社代表取締役常務取締役
機械カンパニープレジデント

2006年6月

㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティクス㈱)代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現在)

注3

取締役

村上 克宏

1952年10月19日生

1977年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2002年5月

㈱ジェイ・エム・エス入社
同社経営企画部長

2003年6月

同社取締役 総合企画統括部長

2005年6月

同社常務取締役 経営管理統括部長

2007年6月

同社専務取締役

2016年11月

AIメカテック㈱常務取締役 管理本部本部長

2017年6月

当社取締役(現在)

2018年10月

AIメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務

(CFO) 兼 経営サポート本部長(現在)

注3

常勤監査役

岡基 淳一

1954年3月11日生

1974年4月

当社に入社

2006年4月

工作部長

2007年4月

特機生産部長

2009年4月

特機部門長

2011年4月

執行役員

2011年4月

製造部門長

2015年10月

特機担当製造部門長 兼 特機生産部長

2017年4月

企画管理部門長付

2017年6月

常勤監査役(現在)

注4

3,700

監査役

竹澤 謙造

1950年3月9日生

1968年4月

大阪国税局入局

2008年7月

金沢国税局富山税務署長

2009年8月

竹澤税理士事務所開設(現在)

2011年10月

金沢学院大学講師

2012年6月

当社監査役(現在)

注5

監査役

松本 哲哉

1966年9月26日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年4月

金沢弁護士会監事

2014年4月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

注5

29,600

 

(注)1 取締役 前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏は、社外取締役であります。

2 監査役 竹澤謙造氏及び松本哲哉氏は、社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、環境の変化に対する迅速且つ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は3名で、以下の通りであります。
     水野 孝   経営企画部長
     唐木 繁   東京研究所長付 技術担当
     土生 惠彦  事業副部門長 兼 営業部長

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

荒井 智弘

1955年5月21日生

1974年10月

金沢国税局入局

2015年7月

金沢国税局金沢税務署長

2016年8月

荒井税理士事務所開設(現在)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役 3名

社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(2019年3月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレート部門統轄であります。同社と当社とは営業取引があります。
 社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。
 三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。

b. 社外監査役 2名

 社外監査役竹澤謙造氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
 社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担い、定期的に開催される監査役会において他の監査役との連携を保っており、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。

 

当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
 なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
関東航空計器㈱

神奈川県
藤沢市

480

防衛機器、
その他

100.0

 当社は貸付をしております。
 役員の兼任……有

(連結子会社)
㈱イッセイ

石川県
金沢市

45

紙工機械、
受託生産、
防衛機器、
その他

100.0

 当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。
 役員の兼任……有

(連結子会社)
㈱イシメックス

石川県
白山市

40

紙工機械、
受託生産、
防衛機器、
その他

100.0

 当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。
 当社は貸付をしております。
 当社は本社工場等の建物を賃借しております。
 役員の兼任……有

(その他の関係会社)
レンゴー㈱

大阪市
北区

31,066

紙工機械

(20.1)

 当社紙工機械の販売先であります。
 役員の兼任……有

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

3 連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
 主要な損益情報等
  ①売上高   4,028百万円
  ②経常利益    78百万円
  ③当期純利益   53百万円
  ④純資産額   719百万円
  ⑤総資産額  4,390百万円
 

  

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

荷造及び発送費

116,139

千円

88,170

千円

給料及び手当

241,122

 

257,806

 

役員報酬

80,436

 

93,928

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

57

62

 一般管理費

43

 

38

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し、設備の更新等97,243千円の設備投資を行いました。紙工機械部門においては24,197千円、受託生産部門においては19,760千円、防衛機器部門においては47,625千円、その他の部門においては5,661千円の投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,250,000

2,450,000

0.83

1年以内に返済予定の長期借入金

210,000

210,000

1.22

1年以内に返済予定のリース債務

35,927

23,292

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,612,500

1,402,500

1.22

 2025年7月31日~
2027年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,151

52,629

 2020年6月27日~
2024年6月20日

その他有利子負債

合計

5,142,578

4,138,422

 

(注) 1  平均利率は、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は下記のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

210,000

210,000

210,000

210,000

リース債務

16,969

14,106

12,681

8,023

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,431 百万円
純有利子負債6,751 百万円
EBITDA・会予485 百万円
株数(自己株控除後)6,379,169 株
設備投資額91 百万円
減価償却費235 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  小長谷 育教
資本金2,000 百万円
住所石川県白山市福留町200番地
電話番号(076)277-1411 (代表)

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