1年高値2,381 円
1年安値1,034 円
出来高92 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA36.1 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA1.0 %
ROIC1.1 %
β1.09
決算3月末
設立日1921/10
上場日1953/1/5
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.9 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計5社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。
 

当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
 

(紙工機械)

当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(受託生産)

当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(防衛機器)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(その他)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度における受注高は105億98百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、売上高は122億27百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。

損益面におきましては、売上高が増収となった一方で販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比8.4%減)、経常利益は1億68百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部について売却益を計上したこと等から、1億49百万円(前連結会計年度比49.0%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

a. 資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ25億93百万円(30.2%)増加し、111億87百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が18億15百万円、仕掛品が6億57百万円増加したことによります。
 固定資産は前連結会計年度末に比べ1億70百万円(5.0%)減少し、32億13百万円となりました。これは主に老朽設備の更新等により有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2億81百万円減少したことによります。
 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ24億22百万円(20.2%)増加し、144億円となりました。

b. 負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ23億57百万円(37.9%)増加し、85億73百万円となりました。これは主に短期借入金が25億20百万円増加したことによります。
 固定負債は前連結会計年度末に比べ1億円(4.3%)減少し、22億35百万円となりました。これは主に長期借入金が2億10百万円減少したことによります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ22億57百万円(26.4%)増加し、108億8百万円となりました。

c. 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億65百万円(4.8%)増加し、35億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1億49百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加(前連結会計年度は3億77百万円の減少)し、9億37百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
 

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は22億6百万円(前連結会計年度は7億66百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加額20億69百万円、たな卸資産の増加額4億48百万円により資金の減少となったことによります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は2億92百万円(前連結会計年度は92百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出により1億円の資金減少があったものの、投資有価証券の売却による収入3億94百万円により資金の増加になったことによります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は22億78百万円(前連結会計年度は10億50百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増加額25億20百万円により資金の増加となったことによります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 a. 生産実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

紙工機械

1,959,783

△5.7

受託生産

1,327,852

△22.8

防衛機器

8,336,345

+17.1

その他

603,698

△27.9

合計

12,227,678

+4.0

 

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額に消費税等は含まれていません。

 

 b. 受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

紙工機械

1,923,955

△23.2

924,963

△3.7

受託生産

1,314,435

△25.9

269,730

△4.7

防衛機器

6,800,201

+2.4

8,192,011

△15.8

その他

560,394

△40.0

313,403

△12.1

合計

10,598,985

△10.6

9,700,107

△14.4

 

(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。

 

 c. 販売実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

紙工機械

1,959,783

△5.7

受託生産

1,327,852

△22.8

防衛機器

8,336,345

+17.1

その他

603,698

△27.9

合計

12,227,678

+4.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

防衛省

4,486,382

38.2

5,429,560

44.4

レンゴー㈱

1,207,194

10.3

 

(注) 当連結会計年度のレンゴー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。

3 上記の金額に消費税等は含まれていません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は世界規模で蔓延した新型コロナウイルスの影響により先行き不透明感が強まっておりますが、当社グループにおきましては、生産活動や販売活動における移動制限などはあったものの、現時点では経営成績等への重要な影響は出ておりません。当該感染症による影響に対する認識は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは、主要セグメントである紙工機械部門と防衛機器部門において景気の影響を受けにくいことがグループの強みであると認識しております。当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
 
 当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
 

紙工機械
 受注高は19億23百万円(前連結会計年度比23.2%減)、売上高は19億59百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。また、セグメント損失は1億56百万円(前連結会計年度はセグメント利益71百万円)となりました。
 これは主に当連結会計年度において段ボール印刷機械の製造コストが想定以上に発生したことによります。当社といたしましては紙工機械部門における安定的な収益計上が重要な課題と考えており、引き続き原価低減と販売拡大に努めてまいります。

受託生産
 受注高は13億14百万円(前連結会計年度比25.9%減)、売上高は13億27百万円(前連結会計年度比22.8%減)、セグメント利益は1億円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
 これは主に受託先企業の生産減少による影響を受けて当社の受注高・売上高がともに低迷したことによりますが、子会社の収益が改善したことによりセグメント利益は概ね横ばいを確保しました。

防衛機器
 受注高は68億円(前連結会計年度比2.4%増)、売上高は83億36百万円(前連結会計年度比17.1%増)、セグメント利益は7億94百万円(前連結会計年度比75.1%増)となりました。
 これは当社及び子会社の収益がいずれも改善したことによります。防衛機器部門におきましては、今後もグループ全体での安定的な収益確保を目指してまいります。

その他
 受注高は5億60百万円(前連結会計年度比40.0%減)、売上高は6億3百万円(前連結会計年度比27.9%減)、セグメント利益は57百万円(前連結会計年度比59.2%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億37百万円となっております。
 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
 当社グループにおける会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりです。

 

 a. たな卸資産の在庫評価

仕掛品については、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、貯蔵品については、正味売却価額に代えて、一定の経過年数により規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価を行っております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直しが必要となった場合、翌年度以降のたな卸資産及び売上原価の金額に影響を与える可能性があります。

 b. 退職給付引当金

当社グループは、退職給付引当金の算定にあたって簡便法を採用しております。期末における退職給付債務は、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務としております。また、期末日における年金資産の額については、時価を入手する代わりに、直近の年金財政決算における時価を基礎として合理的に算定された金額を用いております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直しが必要となった場合、翌年度以降の退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、「紙工機械」、「受託生産」及び「防衛機器」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

紙工機械

受託生産

防衛機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,078,831

1,719,498

7,120,859

10,919,188

836,885

11,756,073

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

42,888

42,888

2,078,831

1,719,498

7,120,859

10,919,188

879,773

11,798,961

セグメント利益

71,873

97,809

453,992

623,674

140,826

764,500

セグメント資産

1,881,504

746,389

6,576,462

9,204,355

761,784

9,966,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

40,648

41,601

136,846

219,095

16,367

235,462

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

24,197

19,760

47,625

91,582

5,661

97,243

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

紙工機械

受託生産

防衛機器

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,959,783

1,327,852

8,336,345

11,623,980

603,698

12,227,678

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

35,808

35,808

1,959,783

1,327,852

8,336,345

11,623,980

639,506

12,263,486

セグメント利益又は損失(△)

△156,690

100,058

794,998

738,366

57,458

795,824

セグメント資産

2,219,120

675,132

8,816,661

11,710,913

598,588

12,309,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

32,832

30,884

120,376

184,092

8,809

192,901

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

66,289

64,120

171,435

301,844

13,268

315,112

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,919,188

11,623,980

「その他」の区分の売上高

879,773

639,506

セグメント間取引消去

△42,888

△35,808

連結財務諸表の売上高

11,756,073

12,227,678

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

623,674

738,366

「その他」の区分の利益

140,826

57,458

セグメント間取引消去

△42,888

△35,808

全社費用(注)

△500,853

△557,766

連結財務諸表の営業利益

220,759

202,250

 

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,204,355

11,710,913

「その他」の区分の資産

761,784

598,588

全社資産(注)

2,011,285

2,090,757

連結財務諸表の資産合計

11,977,424

14,400,258

 

(注)  全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

219,095

184,092

16,367

8,809

235,462

192,901

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

91,582

301,844

5,661

13,268

97,243

315,112

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

4,486,382

防衛機器、その他

レンゴー㈱

1,207,194

紙工機械

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

5,429,560

防衛機器、その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、更なる収益力の強化を図り復配を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの経営成績等の状況に与える影響は僅少と判断しております。その背景として、当社グループの工場は概ね平常どおり稼働しており、生産への影響が出ていないこと、また、主要セグメントである紙工機械及び防衛機器への影響が僅少であることが挙げられます。具体的には、紙工機械については通販・宅配向けの段ボール需要に支えられ段ボール業界の落ち込みが少ないこと、防衛機器については翌事業年度生産分の主要な契約について受注を概ね確保していることなどを考慮しました。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 製品の不良発生リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。

③ 当該リスクへの対応策

 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。

 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。

 

 

(2) 株価等の下落リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。

③ 当該リスクへの対応策

 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30%)または強制評価減ライン(下落率50%)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症の集団発生リスクについて

① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響

 当社グループに勤務する従業員等が新型コロナウイルスに感染し、社内でクラスター感染が発生した場合、企業グループの生産活動や販売活動が一定期間停止する可能性があり、経営成績等の状況に大きな影響があります。

② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

 感染症の集団発生リスクについては、不確実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。

③ 当該リスクへの対応策

 感染症の集団発生防止対策として、密閉・密集・密接(3密)を避けることが有効と言われております。当社グループにおきましては、3密対策または感染予防対策として、以下のような措置を行いました。

 ・一部職場における在宅勤務の実施

 ・テレビ会議システムの積極的な活用

 ・不要不急の出張や外出、客先訪問及び来客の制限

 ・会議は必要最小限の開催とし、参加者を限定

 ・交代制による休憩取得、社員食堂のソーシャルディスタンス確保

 ・従業員に対するマスク支給、職場への消毒液設置 など

 

 

 

2 【沿革】

 

  1921年10月

創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。

  1937年1月

株式会社組織にあらため、森本工場を建設。

  1938年7月

株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。

1945年~1952年

戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。

  1951年10月

金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。

  1953年1月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場。

  1954年3月

防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。

  1961年9月

東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

1962年~1963年

欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。

  1964年3月

S&S社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。

  1965年3月

ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。

  1969年4月

石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。

  1973年11月

創業者直山与二死去、野原重美社長となる。

  1974年1月

第1回転換社債10億円を発行。

  1980年以降

海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。

  1985年5月

第2回転換社債25億円を発行。

  1985年12月

フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。

  1987年10月

第3回転換社債30億円を発行。

  1989年10月

第4回転換社債50億円を発行。

  1990年6月

野原重美が会長に、直山泰が社長となる。

  1990年7月

エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。

  1991年4月

株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。

  1997年6月

繊維機械、紙工機械でISO9001取得。

  1999年11月

高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。

  2002年12月

森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。

  2003年5月

固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。

  2009年4月

直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。

  2009年12月

段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。

  2010年7月

段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。

  2013年3月

第三者割当による新株式12,700千株を発行。

  2015年4月

竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長となる。

  2016年7月

段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。

  2016年8月

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。

  2016年10月

普通株式10株につき1株の割合で株式を併合。

  2017年5月

東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。

  2017年8月

関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。

  2019年5月

段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

36

72

33

19

6,775

6,957

所有株式数
(単元)

9,636

2,213

16,090

4,257

89

31,428

63,713

14,672

所有株式数
の割合(%)

15.1

3.5

25.3

6.7

0.1

49.3

100

 

(注) 1 当社保有の自己株式6,803株は、「個人その他」の欄に68単元及び「単元未満株式の状況」の欄に3株を各々含めて表示してあります。

2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきました。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

小長谷 育教

1948年10月5日生

1971年4月

伊藤忠商事㈱に入社

1997年7月

同社静岡支店長

2006年6月

当社に入社、執行役員

2006年6月

当社取締役

2007年2月

常務取締役、営業・技術分掌

2009年4月

専務取締役、社長補佐

2010年3月

販売事業部長

2011年4月

事業部門担当 兼 開発部門担当 兼 開発部門長

2015年4月

代表取締役社長(現在)

注3

10,300

専務取締役
社長補佐
製造部門担当 
兼 企画管理部門長
兼 開発部門長

坂本 滋

1950年5月7日生

1974年4月

当社に入社

2001年5月

工務部長

2008年6月

常勤監査役

2009年4月

社長付参与

2009年6月

取締役、企画・管理部門長

2011年4月

企画管理部門担当 兼 企画管理部門長

2012年6月

常務取締役

2014年4月

企画管理部門担当 兼 製造部門担当

2015年6月

専務取締役、社長補佐(現在)

2020年6月

製造部門担当 兼 企画管理部門長 兼 開発部門長(現在)

注3

6,500

常務取締役
東京研究所所長

福本 出

1957年2月15日生

1979年3月

海上自衛隊入隊

1998年3月

防衛駐在官(トルコ)

2012年3月

海将、海上自衛隊幹部学校長

2014年11月

当社に入社、東京研究所副所長

2015年10月

東京研究所所長(現在)

2016年6月

取締役

2018年6月

常務取締役(現在)

注3

1,100

常務取締役
東京研究所副所長

武林 利昌

1960年2月28日生

1982年4月

当社に入社

2008年9月

東京研究所営業統括部長

2011年4月

執行役員、東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2012年6月

取締役

2015年4月

東京研究所所長 兼 営業統括部長

2015年6月

常務取締役(現在)

2015年10月

東京研究所副所長 兼 営業統括部長

2016年7月

東京研究所副所長(現在)

注3

4,400

取締役
事業部門長

辻 清志

1952年2月26日生

1974年4月

当社に入社

1998年3月

産業機械部担当部長

2008年2月

紙工機械部長

2009年7月

紙工機械副部門長 兼 紙工機械部長

2010年3月

営業部門長 兼 紙工営業部長

2011年4月

執行役員

2011年4月

事業部門長(現在)

2015年6月

取締役(現在)

注3

2,200

取締役
製造部門長

橋場 良春

1958年1月20日生

1985年5月

当社に入社

2010年9月

特機生産部長

2014年4月

製造副部門長 兼 特機生産部長

2015年10月

執行役員、製造部門長

2016年3月

製造部門長 兼 コンポーネント部長

2016年4月

製造部門長

2016年6月

取締役(現在)

2017年4月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長

2020年4月

製造部門長 兼 特機担当製造部門長 兼 コンポーネント部長

2020年6月

製造部門長 兼 コンポーネント部長(現在)

注3

1,800

取締役

中上 隆臣

1959年8月21日生

1983年4月

伊藤忠商事㈱に入社

2007年6月

伊藤忠アビエーション㈱執行役員、業務部長

2009年4月

伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー
事業統轄部長

2012年6月

関東航空計器㈱代表取締役副社長

2013年4月

同社代表取締役社長(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)、関東航空計器株式会社担当

注3

2,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

前田 盛明

1950年4月12日生

1973年4月

レンゴー㈱に入社

2003年6月

同社取締役

2007年4月

同社取締役 兼 常務執行役員

2011年4月

同社取締役 兼 専務執行役員

2013年4月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員
コーポレート部門統轄

2013年6月

当社取締役(現在)

2014年4月

レンゴー㈱代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄

2015年4月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレートシステムCOO

2019年4月

同社代表取締役 兼 副社長執行役員
社長補佐 兼 コーポレート部門統轄(現在)

注3

取締役

竹森 二郎

1948年1月13日生

1971年4月

伊藤忠商事㈱に入社

2001年6月

同社執行役員
プラント・プロジェクト部門長

2004年4月

同社常務執行役員
機械カンパニープレジデント

2004年6月

同社代表取締役常務取締役
機械カンパニープレジデント

2006年6月

㈱アイ・ロジスティクス(現 伊藤忠ロジスティクス㈱)代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現在)

注3

取締役

村上 克宏

1952年10月19日生

1977年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2002年5月

㈱ジェイ・エム・エス入社
同社経営企画部長

2003年6月

同社取締役 総合企画統括部長

2005年6月

同社常務取締役 経営管理統括部長

2007年6月

同社専務取締役

2016年11月

AIメカテック㈱常務取締役 管理本部本部長

2017年6月

当社取締役(現在)

2018年10月

AIメカテック㈱取締役 兼 執行役員常務
(CFO) 兼 経営サポート本部長

2019年10月

同社取締役 兼 執行役員専務(CFO) 兼
経営サポート本部長(現在)

注3

常勤監査役

岡基 淳一

1954年3月11日生

1974年4月

当社に入社

2006年4月

工作部長

2007年4月

特機生産部長

2009年4月

特機部門長

2011年4月

執行役員

2011年4月

製造部門長

2015年10月

特機担当製造部門長 兼 特機生産部長

2017年4月

企画管理部門長付

2017年6月

常勤監査役(現在)

注4

4,100

監査役

松本 哲哉

1966年9月26日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

山﨑法律事務所入所

2013年4月

金沢弁護士会監事

2014年4月

金沢弁護士会副会長

2017年12月

当社監査役(現在)

2017年12月

山﨑法律事務所所長(現在)

注5

監査役

荒井 智弘

1955年5月21日生

1974年4月

金沢国税局入局

2015年7月

金沢国税局金沢税務署長

2016年8月

荒井税理士事務所開設(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

注5

32,400

 

(注)1 取締役 前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏は、社外取締役であります。

2 監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、環境の変化に対する迅速且つ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は3名で、以下の通りであります。
     水野 孝   経営企画部長
     唐木 繁   東京研究所長付 技術担当
     土生 惠彦  事業副部門長 兼 営業部長

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役 3名

社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(2020年3月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレート部門統轄であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
 社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。
 三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。

b. 社外監査役 2名

 社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
 社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
 両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。

 

当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
 なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
関東航空計器㈱

神奈川県
藤沢市

480

防衛機器、
その他

100.0

 当社は貸付をしております。
 役員の兼任……有

(連結子会社)
㈱イッセイ

石川県
金沢市

45

紙工機械、
受託生産、
防衛機器、
その他

100.0

 当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。
 役員の兼任……有

(連結子会社)
㈱イシメックス

石川県
白山市

40

紙工機械、
受託生産、
防衛機器、
その他

100.0

 当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。
 当社は貸付をしております。
 当社は本社工場等の建物を賃借しております。
 役員の兼任……有

(その他の関係会社)
レンゴー㈱

大阪市
北区

31,066

紙工機械

(20.1)

 当社紙工機械の販売先であります。
 役員の兼任……有

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

3 連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
 主要な損益情報等
  ①売上高   4,286百万円
  ②経常利益   146百万円
  ③当期純利益  100百万円
  ④純資産額   770百万円
  ⑤総資産額  4,862百万円
 

  

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造及び発送費

88,170

千円

101,058

千円

給料及び手当

257,806

 

265,525

 

役員報酬

93,928

 

98,952

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

62

64

 一般管理費

38

 

36

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し、設備の更新等315,112千円の設備投資を行いました。セグメント別の内訳は、紙工機械部門66,289千円、受託生産部門64,120千円、防衛機器部門171,435千円、その他の部門13,268千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,450,000

4,970,000

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

210,000

210,000

1.23

1年以内に返済予定のリース債務

23,292

42,234

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,402,500

1,192,500

1.23

 2025年7月31日~
2027年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,629

136,043

 2021年9月21日~
2026年10月20日

その他有利子負債

合計

4,138,422

6,550,777

 

(注) 1  平均利率は、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は下記のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

210,000

210,000

210,000

210,000

リース債務

39,370

37,945

33,288

19,253

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,284 百万円
純有利子負債5,435 百万円
EBITDA・会予423 百万円
株数(自己株控除後)6,379,169 株
設備投資額315 百万円
減価償却費193 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  小長谷 育教
資本金2,000 百万円
住所石川県白山市福留町200番地
会社HPhttp://www.ishiss.co.jp/

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