1年高値599 円
1年安値335 円
出来高25 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.1 %
ROIC4.7 %
β1.02
決算3月末
設立日1925/5/16
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向35.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、関連会社1社及び関連会社の子会社1社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。

当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

 

[射出成形機]

主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械(常熟)有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易(上海)有限公司、東洋機械金属(広州)貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びTOYO europe srl が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

 

[ダイカストマシン]

主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械(常熟)有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易(上海)有限公司、東洋機械金属(広州)貿易有限公司及び東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(※1)連結子会社

(※2)持分法適用関連会社

(※3)持分法適用関連会社の子会社

(※4)非連結子会社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では、米中貿易摩擦の長期化により、米中はもとより近隣諸国の経済も減速するなど、景気は製造業を中心に不透明感が拡大し、市場環境の悪化が顕著となりました。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、不透明感がより一層深まる状況となりました。
 当社の事業に関連する業界におきましても、国内外の設備投資は自動車関連を中心に需要が減速し、厳しい事業環境となりました。
 このような経営環境のもとではありますが、当社グループは、中長期的な事業計画・方針のもと、2021年3月期までの3ヵ年の中期経営計画(TOYO-G-Plan2020)の基本方針である”グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成長及び構造改革”に沿って、収益向上への事業活動を推進してまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、自動車および中国でのIT電子機器関連からの需要が低調であったことから、24,794百万円(前年同期比20.2%減)、売上高は、30,453百万円(同4.2%減)となりました。このうち、国内売上高は10,821百万円(同0.9%減)、海外売上高は19,632百万円(同5.9%減)となり、海外比率は64.5%(同1.1ポイント低下)となりました。

利益につきましては、第3四半期連結累計期間以降の売上高が減少したことから生産操業度低下による固定費回収不足が生じ、営業利益は1,426百万円(前年同期比30.6%減)、経常利益は1,438百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円(同34.3%減)となりました。

また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、28,128百万円(前年同期比952百万円減)、負債は9,742百万円(同2,299百万円減)、純資産は18,386百万円(同1,347百万円増)となりました。

 

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

[射出成形機]

射出成形機につきましては、国内は、雑貨や容器類などの生活用品や医療機器関連向けの売上が増加しました。また、海外では、中国でのIT電子機器や自動車関連は減少しましたが、欧州や米州での生活用品関連向けの売上が増加しました。その結果、売上高は23,824百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

 

[ダイカストマシン]

自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内の売上は減少しました。また、海外では中国や東南アジアの売上が減少しました。その結果、売上高は6,629百万円(前年同期比26.7%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,054百万円となり前連結会計年度末と比べ558百万円の減少となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少及び減価償却費の計上等により904百万円の収入(前連結会計年度2,438百万円の収入)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び生産能力充実のための投資を行ったこと等により1,894百万円の支出(前連結会計年度601百万円の支出)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったこと等による689百万円の支出があったものの、自己株式の処分及び短期借入金の増額により434百万円の収入(前連結会計年度623百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分

生産高(百万円)

前年同期比(%)

成形機

29,717

△7.4

 

  (注) 1.金額は、販売価格によっております。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

区分

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

成形機

24,794

△20.2

5,567

△50.4

 

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

販売高(百万円)

前年同期比(%)

成形機

30,453

△4.2

 

  (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社マルカ

3,346

10.5

3,675

12.1

 

  3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積もりについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 

a. 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

b. 投資有価証券の減損

取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

c. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

 

d. 製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦が起因と推測される経済減少に伴い、自動車関連の需要は減少しました。また、ローカルスマートフォンを中心としたIT電子機器関連の需要は投資が一巡した影響を受けて減少しました。今後の需要におきましては、生活水準向上等を背景とした日用雑貨や容器類などの生活用品や医療機器、また、第5世代通信(5G)関連での需要が増加すると予想されますが、自動車関連の需要につきましては、引き続き停滞することが予想されます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「2事業等のリスク(1)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて」に記載のとおりであります。

 

(売上高)

売上高は、国内では、容器類や雑貨などの生活用品や医療関連での売上が増加しましたが、自動車関連の売上が減少しました。また海外では、欧米や米国での生活用品関連の売上は増加しましたが、中国や東南アジアを中心にIT電子機器や自動車関連の売上が減少したことから、30,453百万円(前年同期比同4.2%減)となりました。

 

 

(営業利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が5,194百万円(前年同期比1.3%減)となりましたが、売上原価においては、売上高が減少したことから生産操業度低下による固定費回収不足が生じ、原価率が1.3ポイント上昇し1,426百万円(前年同期比30.6%減)となりました。

 

(経常利益)

経常利益は、1,438百万円(前年同期比32.7%減)となりました。

 

税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、工場解体費用等を含む固定資産除却損96百万円を計上したことから、1,355百万円(前年同期比36.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額455百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を計上した結果、883百万円(前年同期比34.3%減)となりました。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,061百万円となり前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少しました。これは、主に売上債権の増加204百万円があったものの、現金及び預金の減少558百万円、たな卸資産の減少1,002百万円及びその他流動資産の減少612百万円があったことによるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,067百万円となり前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加しました。これは、主に関連会社となったGM-Injection AG株式の取得等による投資有価証券の増加748百万円及び有形固定資産の増加280百万円があったことによるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,161百万円となり前連結会計年度末に比べ2,065百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加100百万円があったものの、仕入債務の減少1,537百万円、設備関係未払金を含むその他流動負債の減少274百万円及び未払法人税等の減少227百万円があったことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,580百万円となり前連結会計年度末と比べ234百万円減少しました。これは、主に長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少200百万円があったことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、18,386百万円となり前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しました。これは、主に第三者割当等による自己株式の処分を行ったことによる自己株式の減少709百万円、当該自己株式の処分による資本剰余金の増加329百万円及び利益剰余金の増加394百万円があったことによるものであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り悪化に備え、有価証券報告書提出日現在において、金融機関とのコミットメントライン契約を1,000百万円から2,000百万円に拡大し、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。

 

 

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期計画「TOYO-G-Plan 2020」において、売上高、売上高営業利益率及び自己資本利益率(ROE)を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は30,453百万円(前年同期比4.2%減)、売上高営業利益率は4.7%(前年同期比1.8ポイント減少)、自己資本利益率(ROE)は5.1%(前年同期比3.1ポイント減少)となりました。これは、米中貿易摩擦の影響を受けたことによるものであります。今後は、さらに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や世界各国のロックダウンによる各種経済活動の自粛要請は、徐々に解除されつつありますが、当社におきましては、移動制限や展示会開催の中止等で営業活動に影響しております。このような状況の中ではありますが、将来の来る市場回復時への対応に備え、中期計画の方針に基づく諸施策に取り組み、重点指標の継続的な改善に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

  当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

                                                                              (単位:百万円)

 

射出成形機

ダイカストマシン

合計

外部顧客への売上高

22,732

9,047

31,780

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                                                              (単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

イタリア

米州

その他の地域

合計

10,924

9,980

4,626

2,303

2,470

1,475

31,780

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他の地域」に含めておりました「イタリア」は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた3,778百万円は、「イタリア」2,303百万円、「その他の地域」1,475百万円として組替えております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

6,131

403

9

6,544

 

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マルカ

3,346

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

                                                                              (単位:百万円)

 

射出成形機

ダイカストマシン

合計

外部顧客への売上高

23,824

6,629

30,453

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                              (単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

イタリア

米州

その他の地域

合計

10,821

7,661

4,114

3,440

2,950

1,465

30,453

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

6,447

364

13

6,825

 

 

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マルカ

3,675

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、中期計画「TOYO-G-Plan 2020」において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)を重点指標として位置付けております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度からスタートした3ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでおります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めております。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開しております。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めております。
 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ISO14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。

 

(4)会社の対処すべき課題

中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態が世界経済に与える影響は、さらに市場環境を変化させる可能性があります。

そのような状況のもと、当社グループとしては、進化する市場へスピードある攻めの経営を実践してまいります。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。

①マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。

②主要な需要先であるIT・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。

③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。

④グローバル経営を強化するため、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を推進します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて

当社グループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点から事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、生活の自粛などの異常事態により、当社グループの工場操業や資金繰り、取引先の倒産、売上債権の回収、サプライチェーンなど、当社グループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めて参りますが、現時点では、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を予測することは困難であります。なお、2021年3月期通期の業績予想については、売上高23,300百万円、営業損失370百万円、経常損失370百万円、親会社株主に帰属する当期純損失580百万円としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、期後半から受注が回復する前提としての予想であります。

 

(2) 自動車関連、IT関連等の需要先の設備投資動向によって、業績が影響を受けることについて

当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。
 主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のIT業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨など日用生活用品関連等が大きな比重を占めております。当社グループの業績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。

当社グループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連の動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第5世代通信(5G)関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。

 

(3) 海外売上高比率が高いことについて

当社グループでは、主に国内で製造して輸出しております。2018年度20,856百万円(海外売上高比率65.6%)、2019年度19,632百万円(海外売上高比率64.5%)と、海外売上高比率が高くなっております。これは、中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2019年度は25.2%となっております。
 当社グループの業績は、主要輸出地域の経済環境等にも影響を受けます。また、当社グループは、海外取引においては基本的には円建契約としており為替変動による財務への影響は軽微ですが、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。

 

(4) 競合について

当社グループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多いため価格競争により収益性が悪化する可能性があります。

当社グループでは、顧客の商品価値を高める「Customer's Value Up」を推進し、顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。

 

(5) 製品のモデルチェンジについて

当社グループでは、顧客の技術革新により製品のモデルチェンジに対応する必要があります。これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により業績が悪化する可能性があります。

当社グループでは、不断の研究開発と製品リリース計画に基づいた適切な製品開発に努めております。

 

 

(6) 原材料価格の上昇について

当社グループでは、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、業績への影響を受ける可能性があります。

当社グループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。

 

(7) 製品の欠陥に対するリスクについて

当社グループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、社内の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。

 

(8) 企業買収・他社提携等に係るリスクについて

当社グループは、既存事業の競争力強化のため、他社の買収や他社との業務提携等を行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1925年5月

㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。

1935年1月

土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。

1937年6月

土山工場に機械工場を増設。

1938年10月

社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。

1947年3月

神戸工場を廃止。

1949年5月

「紡機製造㈱」へ社名復帰。

1949年8月

大阪証券取引所に上場。

1959年7月

プラスチック射出成形機の生産開始。

1962年1月

社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。

1962年2月

発泡スチロール成形機の生産開始。

1963年4月

ダイカストマシンの生産開始。

1965年5月

本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。

1970年3月

東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。

1977年2月

㈱二見機械製作所(2002年4月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。

1981年12月

東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。

1988年9月

鋳鍛造品の生産中止。

1988年12月

G10棟大型機組立工場の増設。

1989年1月

テクニカルセンターの開設。

1990年4月

設計研究棟新築。

1991年2月

G11棟大型機組立工場の増設。

1995年12月

香港支店の開設。

1997年7月

ISO9001認証取得。

1998年5月

ディスク専用機の生産開始。

2000年3月

ISO14001認証取得。

2000年7月

マレーシア現地法人TOYO MACHINERY (M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。

2001年12月

タイ現地法人TOYO MACHINERY (T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。

2003年9月

上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。

2004年5月

F5棟、6棟、7棟加工工場の増設。

2004年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年12月

周辺機器組立工場の増設。

2005年9月

G15棟組立工場の増設。

2005年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

2007年6月

常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。

2008年3月

広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。

2015年9月

G7棟加工工場の新築。

2016年4月

台湾現地法人東金股份有限公司(連結子会社)の設立。

2016年5月

F8棟熱処理工場の新築。

2016年6月

G8棟組立工場の新築。

2017年4月

F9棟、10棟製缶工場の新築。

2019年7月

GM-Injection AGの発行済株式30.2%取得により、当社の持分法適用関連会社となる。

2019年10月

インド支店の開設。

2020年2月

ベトナム現地法人TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.(非連結子会社)の設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

29

75

84

7

8,140

8,352

所有株式数
(単元)

34,846

2,223

60,733

33,268

19

75,728

206,817

21,300

所有株式数
の割合(%)

16.85

1.07

29.36

16.09

0.01

36.62

100.00

 

 (注) 1.自己株式112,815株は「個人その他」に1,128単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。

 2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、配当については収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株当たり5円とし、中間配当金10円と合わせて年間配当金を15円としております。
 内部留保につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び経営体質の効率化と省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月25日

取締役会

205

10.00

2020年4月24日

取締役会

102

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
 社長

 

田 畑 禎 章

1961年10月30日生

1985年4月

当社入社

2002年4月

海外営業本部中国部長

2003年10月

海外営業本部アジア部長

2011年6月

執行役員

2011年6月

営業本部副本部長兼南アジア営業
部長兼欧米営業部長

2013年1月

営業本部副本部長

2014年6月

取締役就任

2014年6月

海外営業本部長

2015年1月

営業統括本部長兼海外営業本部長

2018年6月

営業統括本部長

2018年6月

常務取締役就任

2019年6月

代表取締役社長就任(現)

(注) 3

26

取締役
プラスター
技術本部長

森  克 巳

1960年6月20日生

1983年4月

当社入社

2008年10月

プラスター営業技術部長

2009年8月

開発技術部長兼
プラスター設計部長

2010年6月

執行役員

2010年6月

開発技術本部長

2013年4月

開発技術本部長兼プラスター
第1設計部長兼技術管理部長

2014年2月

技術本部長

2014年6月

取締役就任(現)

2015年4月

プラスター技術本部長

2019年5月

プラスター技術本部長兼
輸出管理本部長(現)

(注) 3

33

取締役
製造調達本部長

髙 月 健 司

1963年6月8日生

1986年4月

当社入社

2010年3月

製造部長

2016年4月

総務部長兼環境管理センター長

2016年6月

執行役員

2016年6月

総務部長兼CSR室長兼環境管理センター長

2017年6月

輸出管理本部長兼総務部長兼CSR室長兼環境管理センター長

2019年5月

製造調達本部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注) 3

17

取締役
海外営業本部長

三 輪 恭 裕

1966年3月14日生

1990年4月

当社入社

2011年5月

東洋機械(常熟)有限公司副総経理

2013年1月

東洋機械(常熟)有限公司総経理

2018年6月

執行役員

2018年6月

海外営業本部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注) 3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(非常勤)

青 山 昌 樹

1953年9月29日生

1976年4月

三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

1999年10月

同社 大津支店長

2001年7月

中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)融資部長

2004年4月

三洋化成工業㈱ 財務グループ長

2005年9月

三信振興㈱ 大阪支店損害保険部長

2007年6月

同社 取締役大阪支店長

2012年10月

三泉トラスト保険サービス㈱取締役執行役員

2015年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

取締役
(非常勤)

山 田 光 夫

1956年1月11日生

1980年4月

日本ペイント㈱入社

2009年4月

同社 自動車塗料事業本部電着塗料技術部長

2012年4月

同社 執行役員自動車塗料事業本部副事業部長

2013年4月

同社 上席執行役員自動車塗料事業本部長

2015年4月

日本ペイントホールディングス㈱常務執行役員、日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱代表取締役社長

2018年1月

日本ペイントホールディングス㈱専務執行役員、日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱代表取締役社長

2019年1月

日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱常勤相談役

2020年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

監査役
(常勤)

藤 本 隆 之

1957年6月17日生

1981年4月

当社入社

2007年10月

品質保証部長

2010年11月

調達部長

2013年10月

品質保証本部副本部長

2014年8月

品質保証本部本部長

2015年6月

執行役員 品質保証本部本部長兼輸出管理本部長

2017年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

11

監査役
(非常勤)

下 河 邊 由 香

1963年3月6日生

1996年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所)入所

2003年4月

松並法律事務所入所

2006年6月

新明和工業㈱社外監査役

2014年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監査役
(非常勤)

高 橋 正 哉

1979年2月28日生

2003年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年7月

公認会計士登録

2011年2月

株式会社GTM総研入社

2012年11月

高橋正哉公認会計士事務所設立(現)

2013年4月

税理士登録

2014年6月

当社監査役就任(現)

2020年6月

㈱サカイ引越センター社外取締役(監査等委員)(現)

(注)5

100

 

(注) 1.取締役  青山昌樹及び山田光夫は、社外取締役であります。

2.監査役  下河邊由香及び高橋正哉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役である青山昌樹氏は出身の金融機関等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけること、また、山田光夫氏は、メーカーにおける製品開発、事業運営及び経営に関して豊富な経験を有しており、幅広い見識を基に経営の重要事項の決定と業務執行の監督に十分役割を果たしていただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、高橋正哉氏は公認会計士であり会計に関して相当程度の知見を有していることから当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。

イ. 当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこと。

ロ.当社の議決権所有割合10%以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者(取締役、執行役及び執行役員等)でないこと。

ハ.当社の主要な取引先(直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上高の2%超)における重要な業務執行者でないこと。

二.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の2%超)の業務執行者でないこと。

ホ.当社の主要な金融機関(過去3年間において借入額が連結総資産の2%超)における重要な業務執行者でないこと。

へ.当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付(直近事業年度において、年間1千万円以上または連結総資産の2%超)を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。

ト.当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内)でないこと。

チ.過去3年間のいずれかの時点において、上記ロ~トの何れかに該当する者でないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地等を有しております。
 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

49

47

期中増減額

△2

期末残高

47

47

期末時価

944

977

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.時価の算定方法
 主として固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東洋工機㈱
 

兵庫県明石市

百万円

20

射出成形機(発泡成形機)、ダイカストマシン用周辺機器及び搬送機の製造

100.0

射出成形機(発泡成形機)
ダイカストマシン用周辺機器の製造委託
土地、建物、機械を賃貸

東洋機械
エンジニアリング㈱

兵庫県明石市

百万円

10

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
土地、建物を賃貸

TOYO MACHINERY(M)
SDN.BHD.

マレーシア
セラン
ゴール州

百万RM

0

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
 役員の兼任1名

TOYO MACHINERY(T)
CO.,LTD.

タイ
バンコク市

百万BAHT

8

成形機の保守サービス、据付及び販売

49.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
役員の兼任1名

東曜機械貿易
(上海)有限公司

中国 上海市

百万元

3

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
役員の兼任1名

東洋機械(常熟)有限公司(注)1.3

中国 江蘇省
常熟市

百万元

47

射出成形機及びダイカストマシンの製造及び販売

100.0

成形機の部品の供給
役員の兼任2名

東洋機械金属(広州)
貿易有限公司

中国 広東省
広州市

百万元

4

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
役員の兼任1名

東金股份有限公司

台湾 台北市

百万NTD

8

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

GM-Injection AG

スイス

ツーク州

百万CHF
0.5

株式の所有及び管理

30.2

当社が同社株式の30.2%を所有しております。
 

(持分法適用関連会社の

子会社)

TOYO europe srl

(注)4

イタリア

ロンバルディア州

百万EUR
0.1

成形機の保守サービス、据付及び販売

(30.2)

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
 

 

(注) 1.特定子会社であります。

 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

東洋機械(常熟)有限公司

4,060

158

118

1,393

3,420

 

4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

14,598

65.9

12,154

62.3

Ⅱ 労務費

※1

3,139

14.2

3,045

15.6

Ⅲ 経費

※2

3,419

15.4

3,538

18.1

Ⅳ 外注加工費

 

1,003

4.5

785

4.0

  当期総製造費用

 

22,160

100.0

19,523

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

1,892

 

2,350

 

合計

 

24,052

 

21,873

 

  仕掛品期末たな卸高

 

2,350

 

1,547

 

  他勘定振替高

※3

△414

 

△414

 

  当期製品製造原価

※4

21,288

 

19,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

 

※1 このうちには退職給付費用134百万円が含まれております。

※1 このうちには退職給付費用134百万円が含まれております。

 

 

※2 このうちには減価償却費650百万円が含まれております。

※2 このうちには減価償却費623百万円が含まれております。

 

 

※3 他勘定振替高414百万円は、研究開発費への振替高343百万円及びその他71百万円であります。

※3 他勘定振替高414百万円は、研究開発費への振替高348百万円及びその他65百万円であります。

 

 

※4  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

21,288

19,911

期首製品たな卸高

1,926

2,233

合計

23,214

22,144

期末製品たな卸高

2,233

1,736

製品売上原価

20,980

20,407

サービス部品原価

1,890

1,861

売上原価

22,871

22,269

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

発送費

1,057

百万円

1,080

百万円

給料及び賞与

1,570

百万円

1,541

百万円

役員賞与引当金繰入額

25

百万円

7

百万円

退職給付費用

79

百万円

73

百万円

減価償却費

91

百万円

75

百万円

研究開発費

598

百万円

595

百万円

貸倒引当金繰入額

11

百万円

3

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産計上ベース)は1,320百万円となりました。主な設備投資としましては、射出成形機大型機組立工場の建設、生産管理システムの改修及び拡販のためのモニター機及び展示機などであります。

 

(注) 当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

800

900

0.30

1年以内に返済予定の長期借入金

200

200

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

1.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

300

100

0.43

  2021年4月1日~
   2021年9月10日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3

2

1.66

   2021年4月1日~
   2022年10月31日

その他有利子負債

合計

1,304

1,203

 

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

100

リース債務

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,772 百万円
純有利子負債-3,752 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)20,590,089 株
設備投資額1,320 百万円
減価償却費787 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費595 百万円
代表者代表取締役社長    田 畑 禎 章
資本金2,506 百万円
住所兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の1
会社HPhttp://www.toyo-mm.co.jp/

類似企業比較