1年高値625 円
1年安値335 円
出来高101 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.6 %
ROIC6.5 %
β1.13
決算3月末
設立日1925/5/16
上場日1949/5/14
配当・会予15.0 円
配当性向35.1 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.7 %
純利5y CAGR・予想:-15.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、当社及び連結子会社8社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。

当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

 

[射出成形機]

主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械(常熟)有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易(上海)有限公司、東洋機械金属(広州)貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

 

[ダイカストマシン]

主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械(常熟)有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易(上海)有限公司、東洋機械金属(広州)貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(※1)連結子会社

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

                                                                              (単位:百万円)

 

射出成形機

ダイカストマシン

合計

外部顧客への売上高

21,807

9,070

30,878

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                              (単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米州

その他の地域

合計

9,764

9,893

3,943

3,401

3,875

30,878

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

6,100

467

5

6,573

 

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

                                                                              (単位:百万円)

 

射出成形機

ダイカストマシン

合計

外部顧客への売上高

22,732

9,047

31,780

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                              (単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

米州

その他の地域

合計

10,924

9,980

4,626

2,470

3,778

31,780

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

6,131

403

9

6,544

 

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マルカ

3,346

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるROEを重視しています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度からスタートした3ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでまいります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めてまいります。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開してまいります。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めてまいります。
 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ISO14001」及び「環境CSR」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。

①主要な需要先であるIT・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。

②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。

③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。

④グローバル経営を強化するため、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を推進します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自動車関連、IT関連等の需要先の設備投資動向によって、業績が影響を受けることについて

当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。
 主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のIT業界向け及び自動車部品業界向けが大きな比重を占めております。当社グループの業績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。

 

(2) 海外売上高比率が高いことについて

当社グループでは、主に国内で製造して輸出しております。2017年度211億円(海外売上高比率68.4%)、2018年度208億円(海外売上高比率65.6%)と、海外売上高比率が高くなっております。これは、中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2018年度は31.4%となっております。
 当社グループの業績は、主要輸出地域の経済環境等にも影響を受けます。また、当社グループは、海外取引においては基本的には円建契約としており為替変動による業績への影響はほとんどありませんが、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、発注が手控えられる可能性があります。

 

(3) 競合について

当社グループの主力製品である射出成形機については競合企業が多く、需要が低迷した場合、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。

 

(4) 製品のサイクルの短期化について

当社グループでは、顧客の継続的な値引き要求に対しては、バージョンアップなどにより付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。また、顧客側の技術革新や製品のサイクルが短くなっていることに対応する必要があります。このため、当社グループにおいても製品のバージョンアップやモデルチェンジのサイクルが短くなる傾向にあります。当社グループでは、不断の研究開発と短いサイクルでの製品開発に努める必要があり、これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により業績が悪化する可能性があります。

 

(5) 原材料価格の上昇について

世界的な景気回復に伴い、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念されます。当社グループは、原価低減活動などを通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めていますが、コストアップを吸収しきれず、業績への影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1925年5月

㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。

1935年1月

土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。

1937年6月

土山工場に機械工場を増設。

1938年10月

社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。

1947年3月

神戸工場を廃止。

1949年5月

「紡機製造㈱」へ社名復帰。

1949年8月

大阪証券取引所に上場。

1959年7月

プラスチック射出成形機の生産開始。

1962年1月

社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。

1962年2月

発泡スチロール成形機の生産開始。

1963年4月

ダイカストマシンの生産開始。

1965年5月

本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。

1970年3月

東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。

1977年2月

㈱二見機械製作所(2002年4月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。

1981年12月

東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。

1988年9月

鋳鍛造品の生産中止。

1988年12月

G10棟大型機組立工場の増設。

1989年1月

テクニカルセンターの開設。

1990年4月

設計研究棟新築。

1991年2月

G11棟大型機組立工場の増設。

1995年12月

香港支店の開設。

1997年7月

ISO9001認証取得。

1998年5月

ディスク専用機の生産開始。

2000年3月

ISO14001認証取得。

2000年7月

マレーシア現地法人TOYO MACHINERY (M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。

2001年12月

タイ現地法人TOYO MACHINERY (T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。

2003年9月

上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。

2004年5月

F5棟、6棟、7棟加工工場の増設。

2004年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年12月

周辺機器組立工場の増設。

2005年9月

G15棟組立工場の増設。

2005年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

2007年6月

常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。

2008年3月

広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。

2015年9月

G7棟加工工場の新築。

2016年4月

台湾現地法人東金股份有限公司(連結子会社)の設立。

2016年5月

F8棟熱処理工場の新築

2016年6月

G8棟組立工場の新築。

2017年4月

F9棟、10棟製缶工場の新築

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当については収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮して決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株当たり15円とし、中間配当金10円と合わせて年間配当金を25円としております。
 内部留保につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び経営体質の効率化と省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月26日

取締役会

188

10.00

2019年4月24日

取締役会

283

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
 社長

 

田 畑 禎 章

1961年10月30日生

1985年4月

当社入社

2002年4月

海外営業本部中国部長

2003年10月

海外営業本部アジア部長

2011年6月

執行役員

2011年6月

営業本部副本部長兼南アジア営業
部長兼欧米営業部長

2013年1月

営業本部副本部長

2014年6月

取締役就任

2014年6月

海外営業本部長

2015年1月

営業統括本部長兼海外営業本部長

2018年6月

営業統括本部長

2018年6月

常務取締役就任

2019年6月

代表取締役社長就任(現)

(注) 3

25

取締役
会長

十 亀 和 則

1960年3月27日生

1982年4月

当社入社

2005年4月

北関東支店長

2008年4月

東アジア部長

2009年4月

海外営業本部長兼東アジア部長

2010年1月

執行役員

2010年1月

営業本部長兼東アジア部長

2011年6月

取締役就任

2011年6月

営業本部長兼事業戦略本部長

2012年5月

営業本部長兼事業戦略本部長兼
営業企画部長

2014年5月

営業本部長

2014年6月

代表取締役社長就任

2019年3月

代表取締役社長兼生産統括本部長

2019年6月

会長就任(現)

(注) 3

40

取締役
管理本部長

砂 元 一 水

1957年9月9日生

1981年4月

㈱日立製作所入社

2003年4月

阪神エレクトリック㈱(現 日立オートモティブシステムズ阪神㈱)
総務部長

2011年4月

当社総務部長

2011年6月

執行役員

2013年6月

取締役就任(現)

2013年6月

管理本部長兼総務部長

2016年4月

管理本部長

2019年5月

管理本部長兼総務部長兼
CSR室長(現)

(注) 3

29

取締役
プラスター
技術本部長

森  克 巳

1960年6月20日生

1983年4月

当社入社

2008年10月

プラスター営業技術部長

2009年8月

開発技術部長兼
プラスター設計部長

2010年6月

執行役員

2010年6月

開発技術本部長

2013年4月

開発技術本部長兼プラスター
第1設計部長兼技術管理部長

2014年2月

技術本部長

2014年6月

取締役就任(現)

2015年4月

プラスター技術本部長

2019年5月

プラスター技術本部長兼
輸出管理本部長(現)

(注) 3

28

取締役
製造調達本部長

髙 月 健 司

1963年6月8日生

1986年4月

当社入社

2010年3月

製造部長

2016年4月

総務部長兼環境管理センター長

2016年6月

執行役員

2016年6月

総務部長兼CSR室長兼環境管理センター長

2017年6月

輸出管理本部長兼総務部長兼CSR室長兼環境管理センター長

2019年5月

製造調達本部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注) 3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
海外営業本部長

三 輪 恭 裕

1966年3月14日生

1990年4月

当社入社

2011年5月

東洋機械(常熟)有限公司副総経理

2013年1月

東洋機械(常熟)有限公司総経理

2018年6月

執行役員

2018年6月

海外営業本部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注) 3

取締役
(非常勤)

青 山 昌 樹

1953年9月29日生

1976年4月

三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

1999年10月

同社 大津支店長

2001年7月

中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)融資部長

2004年4月

三洋化成工業㈱ 財務グループ長

2005年9月

三信振興㈱ 大阪支店損害保険部長

2007年6月

同社 取締役大阪支店長

2012年10月

三泉トラスト保険サービス㈱取締役執行役員

2015年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

取締役
(非常勤)

市 橋  健

1950年9月6日生

1975年4月

日立金属㈱入社

1998年6月

同社 安来工場技術部長

2003年5月

同社 安来工場長

2005年4月

同社 事業役員特殊鋼カンパニープレジデント

2007年4月

同社 事業役員常務特殊鋼カンパニープレジデント

2009年4月

日立金属アドメット㈱(現 日立金属商事㈱)取締役副社長

2009年6月

同社 代表取締役社長

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

監査役
(常勤)

藤 本 隆 之

1957年6月17日生

1981年4月

当社入社

2007年10月

品質保証部長

2010年11月

調達部長

2013年10月

品質保証本部副本部長

2014年8月

品質保証本部本部長

2015年6月

執行役員 品質保証本部本部長兼輸出管理本部長

2017年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

10

監査役
(非常勤)

下 河 邊 由 香

1963年3月6日生

1996年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所)入所

2003年4月

松並法律事務所入所

2006年6月

新明和工業㈱社外監査役

2014年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

監査役
(非常勤)

高 橋 正 哉

1979年2月28日生

2003年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年7月

公認会計士登録

2011年2月

株式会社GTM総研入社

2012年11月

高橋正哉公認会計士事務所設立(現)

2013年4月

税理士登録

2014年6月

当社監査役就任(現)

(注)5

135

 

(注) 1.取締役  青山昌樹及び市橋健は、社外取締役であります。

2.監査役  下河邊由香及び高橋正哉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役である青山昌樹氏は出身の金融機関等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけること、また、市橋健氏はメーカーにおける豊富なモノづくり経験及び販売会社における社長経験を生かしていただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、高橋正哉氏は公認会計士であり会計に関して相当程度の知見を有していることから当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。

イ. 当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこと。

ロ.当社の議決権所有割合10%以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者(取締役、執行役及び執行役員等)でないこと。

ハ.当社の主要な取引先(直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上高の2%超)における重要な業務執行者でないこと。

二.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の2%超)の業務執行者でないこと。

ホ.当社の主要な金融機関(過去3年間において借入額が連結総資産の2%超)における重要な業務執行者でないこと。

へ.当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付(直近事業年度において、年間1千万円以上または連結総資産の2%超)を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。

ト.当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内)でないこと。

チ.過去3年間のいずれかの時点において、上記ロ~トの何れかに該当する者でないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地等を有しております。
 2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

49

49

期中増減額

△2

期末残高

49

47

期末時価

1,063

944

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.時価の算定方法
 主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 
東洋工機㈱
 

兵庫県明石市

百万円

20

射出成形機(発泡成形機)、ダイカストマシン用周辺機器及び搬送機の製造

100.0

射出成形機(発泡成形機)
ダイカストマシン用周辺機器の製造委託
土地、建物、機械を賃貸
役員の兼任1名

東洋機械
エンジニアリング㈱

兵庫県明石市

百万円

10

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
土地、建物を賃貸
役員の兼任1名

TOYO MACHINERY(M)
SDN.BHD.

マレーシア
セラン
ゴール州

百万RM

0

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託

TOYO MACHINERY(T)
CO.,LTD.

タイ
バンコク市

百万BAHT

8

成形機の保守サービス、据付及び販売

49.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
役員の兼任1名

東曜機械貿易
(上海)有限公司

中国 上海市

百万元

3

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
役員の兼任1名

東洋機械(常熟)有限公司(注)1

中国 江蘇省
常熟市

百万元

47

射出成形機及びダイカストマシンの製造及び販売

100.0

成形機の部品の供給
役員の兼任1名

東洋機械金属(広州)
貿易有限公司

中国 広東省
広州市

百万元

4

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
役員の兼任1名

東金股份有限公司

 

台湾 台北市

百万NTD

8

成形機の保守サービス、据付及び販売

100.0

成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
役員の兼任1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

東洋機械(常熟)有限公司

4,005

105

79

1,314

3,043

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

14,023

65.5

14,598

65.9

Ⅱ 労務費

※1

3,065

14.3

3,139

14.2

Ⅲ 経費

※2

3,281

15.3

3,419

15.4

Ⅳ 外注加工費

 

1,042

4.9

1,003

4.5

  当期総製造費用

 

21,412

100.0

22,160

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

1,399

 

1,892

 

合計

 

22,811

 

24,052

 

  仕掛品期末たな卸高

 

1,892

 

2,350

 

  他勘定振替高

※3

△347

 

△414

 

  当期製品製造原価

※4

20,572

 

21,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

※1 このうちには退職給付費用140百万円が含まれております。

※1 このうちには退職給付費用134百万円が含まれております。

 

 

※2 このうちには減価償却費665百万円が含まれております。

※2 このうちには減価償却費650百万円が含まれております。

 

 

※3 他勘定振替高347百万円は、研究開発費への振替高340百万円及びその他7百万円であります。

※3 他勘定振替高414百万円は、研究開発費への振替高343百万円及びその他71百万円であります。

 

 

※4  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

20,572

21,288

期首製品たな卸高

1,892

1,926

合計

22,465

23,214

期末製品たな卸高

1,926

2,233

製品売上原価

20,538

20,980

サービス部品原価

1,800

1,890

売上原価

22,339

22,871

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

発送費

1,058

百万円

1,057

百万円

給料及び賞与

1,559

百万円

1,570

百万円

役員賞与引当金繰入額

41

百万円

25

百万円

退職給付費用

76

百万円

79

百万円

減価償却費

101

百万円

91

百万円

研究開発費

604

百万円

598

百万円

貸倒引当金繰入額

5

百万円

11

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産計上ベース)は1,141百万円となりました。主な設備投資としましては、加工設備の新規導入、生産管理システムの改修及び拡販のためのモニター機及び展示機などであります。

 

(注) 当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

600

800

0.30

1年以内に返済予定の長期借入金

350

200

0.20

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

1.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

500

300

0.20

 2020年4月1日~
  2021年9月10日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4

3

1.66

  2020年4月1日~
  2022年10月31日

その他有利子負債

合計

1,457

1,304

 

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

200

100

リース債務

1

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,042 百万円
純有利子負債-2,058 百万円
EBITDA・会予2,382 百万円
株数(自己株控除後)20,590,305 株
設備投資額- 百万円
減価償却費832 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費598 百万円
代表者代表取締役社長    田 畑 禎 章
資本金2,506 百万円
住所兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の1
電話番号(078)942-2345(代表)

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