1年高値1,391 円
1年安値645 円
出来高7,300 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.24
決算11月末
設立日1939/12/30
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社8社及び関連会社1社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

 

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っている。

 

① 経営成績の状況

当期のわが国経済は、当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられていたが、米中貿易摩擦問題の深刻化に伴い、製造業を中心に不透明感が拡大し、特に期間の後半には受注環境の悪化が顕著となった。

こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率の向上、生産能力の拡大に注力した。

第2四半期までは、受注環境の不透明感が見られた中でも生産・売上は堅調に推移し、利益を確保した。しかし、第3四半期以降、米中貿易摩擦問題が一層混迷を深める中で、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、お客さまの設備投資計画に慎重な見方が広がり、当社グループの受注・売上・生産に大きく影響した。

この結果、全体では当期の受注高は28,227百万円(前期比40.6%減少)と大幅に減少した。売上高は37,698百万円(前期比10.7%減少)となった。損益面では、第3四半期以降の生産・売上の落ち込み等により、営業損失228百万円(前期 営業利益934百万円)、経常損失275百万円(前期 経常利益841百万円)となった。親会社株主に帰属する当期純損益では、第3四半期において計上した投資有価証券評価損が株価の回復により戻し入れとなったものの、税効果会計による繰延税金資産の取り崩し等から、親会社株主に帰属する当期純損失594百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益823百万円)となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

 

繊維機械事業

繊維機械事業では、米国の中国に対する追加関税第3弾のホームテキスタイルに加え、第4弾で一般衣料が対象となったことから、第3四半期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大し、受注・売上ともに大きな影響を受けた。また、インド市場では、金融制度改革が進む中で、銀行融資の厳格化が継続した。一時的に緩和の気配が見られましたが、L/C発行の遅れに本格的な改善が見られず、計画を大きく下回る結果となった。
 このように市場が低調に推移する状況に対し、当事業部門では、中国・インド以外の新規市場の開拓や、新規客先の掘り起こしを強化した。また、2019年6月にスペイン・バルセロナで開催された国際繊維機械見本市に最新のジェットルームを出展し、環境問題に厳しい欧州のお客さまなどから高い評価をいただいた。しかしながら、主要市場の落ち込みをカバーするには至らなかった。
 コンポジット機械事業では、海外展示会で新製品を発表するなど受注の取り込みに注力した。技術的に高い評価をいただき、多くの引き合いや試験などのご依頼をいただいている。TRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)事業は、製造業向けに販売促進を図る一方、社内設備への展開を進め、ノウハウを蓄積するとともにロボットの導入を検討されるお客さまに実際の稼働を見学できるショールーム化に向けた準備を進めている。
 また、鋳造部門においては、高品質な鋳物部品の鋳造と加工が可能な当社の特色を生かして、外部からの生産受託の取り込みを積極的に図り、徐々に外部売り上げを伸ばした。
 この結果、当事業部門の受注高は22,318百万円(前期比41.2%減少)となった。売上高は29,648百万円(同比11.1%減少)、営業利益は353百万円(同比71.3%減少)となった。

 

 

工作機械関連事業

工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題の影響が大きく、主要な納入先の工作機械業界の減速に加え、堅調に推移していた自動車業界でも、新規設備投資案件の延期などの動きが強まり、受注・売上ともに低調に推移した。
 こうした中、当事業部門では、生産の効率化に貢献する2連式NC円テーブルやIoT対応のNC円テーブル、また、当社が展開するTRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)とタイアップしたシステムを展示会等で発表するなど、生産効率化を求めるお客さまへの提案を進めた。また、新たな取り組みとして進めている航空機部品加工事業は、品質管理の徹底により、お客さまから高い評価をいただいており、今後更なる受注の拡大を図ってゆく。
 この結果、受注高は5,909百万円(前期比38.0%減少)となった。売上高8,050百万円(同比9.2%減少)、営業利益736百万円(同比24.0%減少)となった。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し35,452百万円となった。主な増減は、売上、生産の減少により営業債権、たな卸資産が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ3,177百万円減少し21,612百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失594百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し13,839百万円となり、自己資本比率は35.55%となった。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し7,177百万円になった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失291百万円の計上や仕入債務の減少額2,319百万円等があったものの、売上債権の減少額3,262百万円及び減価償却費1,061百万円の計上等により、1,738百万円となった。(前期 1,983百万円)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,509百万円等によりマイナス1,510百万円となった。(前期 マイナス755百万円)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出310百万円等により、マイナス322百万円となった。(前期 マイナス294百万円)

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

繊維機械事業

27,332

94.3

工作機械関連事業

8,859

98.2

合計

36,192

95.2

 

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていない。

 

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

繊維機械事業

22,318

58.8

3,993

35.3

工作機械関連事業

5,909

62.0

1,785

45.5

合計

28,227

59.4

5,779

37.9

 

(注) 金額には消費税等は含まれていない。

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

繊維機械事業

29,648

88.9

工作機械関連事業

8,050

90.8

合計

37,698

89.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去している。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

3 金額には消費税等は含まれていない。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

 

① 重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。

連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
 こうした環境に対し、当社グループは、2018年~2020年の3カ年計画「中期経営計画2020」を策定し、圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10%を目標としている。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり、繊維機械事業では、米国の中国に対する追加関税第3弾のホームテキスタイルに加え、第4弾で一般衣料が対象になり、第3四半期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大し、受注・売上ともに大きな影響を受けた。インド市場では、銀行融資の厳格化が継続し、L/C発行の遅れに本格的な改善が見られず、計画を大きく下回る結果となった。受注高は前期比41.2%減少の22,318百万円、売上高は同比11.1%減少の29,648百万円、営業利益は同比71.3%減少の353百万円となった。工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題の影響が大きく、工作機械業界の減速に加え、堅調に推移していた自動車業界でも新規設備投資案件の延期などの動きが強まり、受注・売上とも低調に推移した。受注高は前期比38.0%減少の5,909百万円、売上高は同比9.2%減少の8,050百万円、営業利益は同比24.0%減少の736百万円となった。
 この結果、全体の受注高は前期比40.6%減少の28,277百万円と大幅に減少した。売上高は前期比10.7%減少の37,698百万円となった。売上原価率は生産が減少し前期比1.9%悪化し86.2%となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し荷造運送費等の減少により前連結会計年度に比べ253百万円減少し5,416百万円となった。その結果、営業損失228百万円(前期 営業利益934百万円 営業利益率2.2%)となった。米中貿易摩擦問題により事業環境が悪化し、連結売上高、営業利益率ともに目標に対して厳しい結果となった。

営業外収益では、受取配当金、受取保険金や補助金収入の計上等により119百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息や為替差損の計上等により166百万円となった。特別利益では固定資産売却益1百万円の計上があり、特別損失は固定資産処分損17百万円の計上となっている。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
 運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の2つを報告セグメントとしている。

なお、当連結会計年度より、当社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更している。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

 

報告セグメントの名称

主な事業内容

繊維機械事業

織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売

工作機械関連事業

工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載している。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年12月1日  至  平成30年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

繊維機械事業

工作機械関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

33,337

8,863

42,201

42,201

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

534

534

△534

33,872

8,863

42,735

△534

42,201

セグメント利益

1,228

969

2,198

△1,264

934

セグメント資産

20,308

8,559

28,868

10,553

39,421

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

695

327

1,023

1,023

 減損損失

23

23

23

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

640

283

924

924

 

(注)1 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

  2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年12月1日  至  令和元年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

繊維機械事業

工作機械関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,648

8,050

37,698

37,698

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

487

487

△487

30,136

8,050

38,186

△487

37,698

セグメント利益又は損失(△)

353

736

1,089

△1,318

△228

セグメント資産

16,290

8,902

25,193

10,259

35,452

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

690

371

1,061

1,061

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,058

601

1,660

1,660

 

(注)1 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,318百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,259百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

  2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

南北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

11,079

28,254

1,626

891

347

42,201

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

当連結会計年度(自 平成30年12月1日 至 令和元年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

南北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

11,269

24,303

1,344

730

51

37,698

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 平成30年12月1日 至 令和元年11月30日)

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
 
(1)会社の経営の基本方針
 当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを経営の基本方針としている。
 
(2)目標とする経済指標
 当社グループは、現在、2018年~2020年の3カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10%を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。
 
(3)経営環境及び対処すべき課題
 世界の経済環境は、米中貿易摩擦問題や中東情勢の動向など、依然として不透明感が強く、当面は予断を許さない状況が続くと判断せざるを得ない。一方で、中期的には世界の経済成長は、プラスで推移すると見られている。
 当社としては、生産の効率化と新製品の開発に注力するとともに、景気変動に強い体制を構築していく。また、国際的な関心が高まる環境問題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献するモノづくりを進めていく。
 次期の見通しについては、当期の受注が低水準で推移したため、期初の生産は減少を余儀なくされるものの、米中貿易交渉で部分合意の動きが見られる中で、徐々に受注環境に改善の兆しが見られていることから、期間の後半は生産・売上の回復を見込んでいる。当社としては、景気の回復局面に迅速に対応し、利益機会を逃さぬよう備えていく。販売面では、繊維機械事業、工作機械関連事業とも、引き続き新たな顧客・市場の開拓を進めていく。また、新製品の開発を進め、市場投入を図っていく。コンポジット機械では、開発を進めてきた製品の販売促進を図っていく。また、鋳造部門についても、積極的に外販事業を拡大し、利益拡大に貢献していく。
 生産面では、生産効率の向上と生産能力の拡大のため、複数の工程でTRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)を活用した生産システムの構築を進めており、順次稼動を開始していく。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。また、近年は米中貿易摩擦問題が重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。
 ① 米中貿易摩擦問題
 ② インド市場の金融環境
 ③ 為替変動リスク
 ④ 素材価格の価格変動リスク
 ⑤ テロ等の騒擾リスク

 

 

2 【沿革】

 

明治42年3月

金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。

昭和14年12月

現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。

昭和25年8月

絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。

昭和27年7月

サイジングマシン等の製造を開始。

昭和36年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。

昭和38年1月

津田駒代行株式会社を設立。

昭和41年2月

ツダコマ運輸株式会社を設立。

昭和43年3月

NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。

昭和43年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。

昭和43年8月

レピアルームの製造を開始。

昭和46年8月

石川県松任市に鋳造工場を新設。

昭和47年1月

決算期を年1回(11月30日)に変更。

昭和51年9月

パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。

昭和51年11月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和51年12月

ウォータジェットルームの製造を開始。

昭和52年9月

エアジェットルームの製造を開始。

昭和60年4月

本社工場に本社ビル「本館」を建設。

平成3年4月

石川県野々市町に工機工場を新設。

平成4年1月

共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

平成14年8月

津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。
(現・津田駒機械設備(上海)有限公司)(現・連結子会社)

平成16年6月

津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)

平成18年6月

ツダコマテクノサポート株式会社を設立。

平成20年5月

株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan(現・連結子会社)を設立。

平成22年12月

津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成23年3月

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

平成23年4月

ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。

平成24年10月

中国 経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)

平成26年3月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和元年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

30

181

43

5

4,169

4,451

所有株式数
(単元)

23,782

1,113

5,865

1,829

28

35,183

67,800

27,555

所有株式数
の割合(%)

35.08

1.64

8.65

2.7

0.04

51.89

100.00

 

(注) 1 自己株式418,429株は「個人その他」に4,184単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれている。

2 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社の活動範囲は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めております。

当期の配当金につきましては、米中貿易摩擦問題の影響により業績が当初予想を大幅に下回りましたことから、無配とさせていただきました。
 次期につきましては、市況に不透明感が残る中ではございますが、業績の立て直しを図り、復配を目指して努力してまいります。このような状況から、配当予想につきましては現時点では未定とさせていただき、業況を判断しながら決定してまいりたいと存じます。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は毎年5月31日)を行うことができる旨を定款に定めています。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

菱 沼 捷 二

昭和17年1月31日生

昭和39年4月

当社入社

平成8年6月

販売部専任部長

  10年2月

取締役

  12年9月

販売部長、中国室長

  13年7月

常務取締役

  16年2月

専務取締役

  16年7月

販売部・技術部担当

  16年10月

代表取締役社長

  24年4月

中国生産推進本部本部長

  24年7月

 

津田駒機械製造(常熟)有限公司

董事長

  27年2月

代表取締役会長(現在)

(注)3

18

代表取締役社長
 法務・コンプライアンス室担当

高 納 伸 宏

昭和29年2月14日生

昭和51年4月

丸紅㈱入社

平成3年7月

TEKMAR S.P.A社長

  5年11月 

 

MARUBENI TEKMATEX(THAILAND)

CO.,LTD.社長

  13年6月

丸紅テクマテックス㈱取締役

  18年6月

同社代表取締役社長

  24年10月

同社特別顧問

  25年2月

 

 

同社退任

当社取締役

新規事業担当

  26年2月

コンポジット事業担当

   27年2月

 

代表取締役社長(現在)

中国生産推進本部本部長

  28年2月

工作機械関連事業担当

  29年2月

 

コンポジット機械部門統括

工作機械関連事業統括

  30年7月

 

法務・コンプライアンス室担当

(現在)

(注)3

3

常務取締役
管理部門統括
総務部長
輸出管理室長

松 任 宏 幸

昭和36年10月6日生

昭和60年4月

当社入社

平成23年5月

繊維機械部繊維機械販売部長

  24年2月

繊維機械事業部繊維機械販売部長

  26年2月

 

 

 

 

取締役

繊維機械事業担当

繊維機械販売部長

TSUDAKOMA SERVICE INDIA

PRIVATE LIMITED 代表取締役

  26年3月

中国生産推進本部副本部長

  26年7月

 

 

津田駒機械設備(上海)有限公司担当

津田駒機械設備(上海)有限公司

董事長(現在)

  27年2月

(株)T-Tech Japan代表取締役

  27年7月

 

 

津田駒機械製造(常熟)有限公司担当

津田駒機械製造(常熟)有限公司

董事長(現在)

  28年2月

 

 

 

 

 

総務部門担当

総務部長(現在)

知財・情報管理部長

輸出管理室長(現在)

ふぁみーゆツダコマ(株)代表取締役

(現在)

  29年2月

管理部門統括(現在)

  30年2月

常務取締役(現在)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
共和電機工業
株式会社担当

山 田 茂 生

昭和36年2月13日生

昭和58年4月

当社入社

平成25年2月

繊維機械事業部繊維機械技術部長

  26年2月

 

執行役員

繊維機械技術部長

  28年2月

 

取締役(現在)

繊維機械事業担当

  29年2月

 

 

維機械事業統括

調達部門統括

(株)T-Tech Japan代表取締役

  31年2月

 

共和電機工業(株)担当(現在)

共和電機工業(株)代表取締役(現在)

(注)3

2

取締役
製造部門統括
品質保証部門担当
品質保証部長

北 野 浩 司

昭和35年12月28日生

昭和61年4月

当社入社

平成24年2月

製造部製造第1部長

  26年2月

 

執行役員

製造部長

  28年2月

 

 

取締役(現在)

製造部門担当

品質保証部長

  29年2月

 

製造部門統括(現在)

品質保証部門統括

  31年2月

 

品質保証部門担当(現在)

品質保証部長(現在)

(注)3

1

取締役
コンポジット
機械部門統括
準備機械技術
部門担当
準備機械技術部長

坂 井 一 仁

昭和33年10月17日生

昭和57年4月

当社入社

平成23年6月

コンポジット機械部長

  24年2月

執行役員

  30年2月

 

 

 

取締役(現在)

コンポジット機械部門統括(現在)

準備機械技術部門統括

準備機械技術部長(現在)

  31年2月

 

準備機械技術部門担当(現在)

(株)T-Tech Japan代表取締役(現在)

(注)3

1

取締役
工作機械関連
事業統括
工機技術部長
航空機部品推進室長

大 森  充

昭和35年3月22日生

昭和59年4月

当社入社

平成22年12月

工機部工機技術部長

  24年2月

 

執行役員

工作機械関連事業部工機技術部長

  26年2月

工機技術部長(現在)

  29年2月

 

工機技術部門担当

新製品推進室担当

  29年5月

新製品推進室長

  30年2月

 

ツダコマテクノサポート(株)

代表取締役(現在)

  30年11月

 

航空機部品推進室担当

航空機部品推進室長(現在)

  31年2月

 

取締役(現在)

工作機械関連事業統括(現在)

(注)3

2

取締役
繊維機械事業統括
繊維機械販売部長

寺 田 武 志

昭和40年9月23日生

平成2年4月

当社入社

平成28年2月

繊維機械販売部長(現在)

  30年2月

執行役員

  31年2月

 

 

 

取締役(現在)

繊維機械事業統括(現在)

TSUDAKOMA SERVICE INDIA

PRIVATE LIMITED代表取締役(現在)

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

越 馬 進 治

昭和28年1月4日生

昭和51年4月

 

明治生命保険相互会社(現明治安

田生命保険相互会社)入社

平成11年4月

 

(株)整理回収機構へ出向

同社第6事業部 副部長

  14年4月

 

明治生命保険相互会社 東京第一

法人部 財務担当部長

  15年12月

同社退社

  16年2月

当社常勤監査役

  28年2月

当社取締役(現在)

(注)3

18

取締役

潮 田 資 勝

昭和16年9月18日生

昭和44年5月

 

ペンシルバニア大学理学博士

(Ph.D.)取得

  44年7月

 

カリフォルニア大学アーバイン校

助教授(物理学科)

  53年7月

同校教授(物理学科)

  60年3月

東北大学電気通信研究所教授

平成15年4月

 

独立行政法人理化学研究所フォト

ダイナミクス研究センター長

  16年4月

 

 

 

国立大学法人北陸先端科学技術

大学院大学学長

国立大学法人東北大学名誉教授

(現在)

  20年4月

 

国立大学法人北陸先端科学技術

大学院大学名誉教授(現在)

  21年7月

 

独立行政法人物質・材料研究機構

理事長

  28年1月

 

国立大学法人北陸先端科学技術

大学院大学学長特別顧問(現在)

  29年2月

当社取締役(現在)

(注)3

-

常勤監査役

橋 本  徹

昭和33年8月14日生

 昭和58年4月

当社入社

平成24年2月

 

執行役員

調達部長

  26年12月

品質保証部長

  28年2月

 

 

常勤監査役(現在)

共和電機工業(株)監査役(現在)

(株)T-Tech Japan監査役(現在)

  29年2月

 

ツダコマテクノサポート(株)監査役(現在)

(注)4

1

常勤監査役

長 谷 博 史

昭和36年3月13日生

 昭和58年4月

当社入社

平成22年7月

鋳造部長

  26年12月

調達部長

  28年2月

執行役員

  29年2月

品質保証部長

  31年2月

 

 

 

 

常勤監査役(現在)

ツダコマ・ゼネラル・サービス(株)

監査役(現在)

ふぁみーゆツダコマ(株)監査役

(現在)

(注)5

0

監査役

澁 谷  進

昭和17年10月29日生

昭和41年4月

澁谷工業㈱入社

  60年9月

同社取締役

  61年3月

同社常務取締役

平成5年9月

同社専務取締役

  6年6月

 

同社メカトロ事業担当兼メカトロ

生産本部長

  18年7月

同社取締役副会長(現在)

    27年2月

当社監査役(現在)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

梶  政 隆

昭和43年9月25日生

平成3年4月

蝶理㈱入社

  9年4月

同社退社

  9年9月

㈱梶製作所専務取締役

  9年11月

カジレーネ㈱専務取締役

  20年8月

 

江陰四星梶泉机機有限公司董事長

(現在)

    22年8月

㈱梶製作所代表取締役社長(現在)

  22年10月

 

カジナイロン㈱代表取締役社長(現在)

カジレーネ㈱代表取締役社長(現在)

    27年2月

当社監査役(現在)

(注)5

-

53

 

(注)1.取締役 越馬進治及び潮田資勝は、社外取締役である。

2.監査役 澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。

3.令和元年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4.令和元年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5.平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 ②社外役員の状況

 社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

 当事業年度において社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。

 社外取締役 越馬進治は、明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)、整理回収機構等を経て、平成16年2月より、当社常勤監査役・社外監査役に就任した。平成28年2月24日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任し、社外取締役に選任された。異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点から経営監視、助言が可能である。

 なお、明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式5.49%(自己株式を除く)を保有する株主であり、同社と当社の間で保険の取引を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。

 社外取締役 潮田資勝は世界的に著名な物理学者であるとともに、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長、独立行政法人物質・材料研究機構理事長などを歴任し、科学技術に対する知見および組織経営の経験から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

 なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。

 社外監査役 澁谷 進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

 なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

 社外監査役 梶 政隆は、株式会社 梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、2社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

 なお、当社は、株式会社 梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

 社外取締役 越馬進治、潮田資勝及び社外監査役 澁谷進、梶政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しており、豊富な知見に基づき、当社の企業統治の有効性の向上に寄与していると考えている。

 提出日現在において、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。

 

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けている。

社外監査役は取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行っている。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

共和電機工業㈱

石川県金沢市

50百万円

電機製品、電気機械器具の製造・販売

60.0

当社製品の部品製造
役員兼任 有

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

石川県金沢市

30百万円

当社製品の梱包業務

当社構内の警備・営繕

損害保険代理業務

100.0

当社製品の梱包
当社構内の警備、営繕
及び損害保険代理業務
当社所有建物の賃貸

役員兼任 有

㈱T-Tech Japan

石川県金沢市

100百万円

製織用準備機械の販売

51.0

同社製品の製造

同社製品の購入

役員兼任 有

津田駒機械設備(上海)

有限公司

中国上海市

2,200
千米ドル

繊維機械の据付・アフターサービス

100.0

当社製品の

アフターサービス等

役員兼任 有

津田駒機械製造(常熟)

有限公司

中国江蘇省
常熟市

93,390
千人民元

ウォータジェットルームの製造・販売

100.0
(12.85)

同社製品の部品販売

資金の貸付

役員兼任 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

経緯津田駒紡織機械

(咸陽)有限公司

中国陝西省
咸陽市

126,000
千人民元

エアジェットルームの製造・販売

49.0

同社製品の部品販売

役員兼任 有

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合である。

2 上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。

3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年12月1日

至  令和元年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和元年12月1日

至  令和2年5月31日)

荷造運送費

454

百万円

303

百万円

給料手当

522

 

686

 

賞与

35

 

30

 

賞与引当金繰入額

128

 

133

 

退職給付費用

55

 

77

 

旅費交通費

226

 

153

 

貸倒引当金繰入額

△0

 

 

製品保証引当金繰入額

17

 

0

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額1,660百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業1,058百万円、工作機械関連事業601百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,788

4,743

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

293

539

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,755

1,299

0.8

令和2年12月10日~
令和5年3月10日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

74

74

0.0

6,913

6,656

 

(注) 1 平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 その他有利子負債は預り保証金である。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

534

515

250

 

 

【社債明細表】

該当事項はない。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,186 百万円
純有利子負債1,928 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,389,076 株
設備投資額1,660 百万円
減価償却費1,061 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,814 百万円
代表者代表取締役社長  高 納 伸 宏
資本金12,316 百万円
住所石川県金沢市野町5丁目18番18号
会社HPhttps://www.tsudakoma.co.jp/

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