1年高値1,418 円
1年安値697 円
出来高2,300 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.9 %
ROIC8.7 %
β1.33
決算3月末
設立日1920/2/5
上場日1953/8/1
配当・会予10 円
配当性向4.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社9社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。

 

工作機械関連事業

当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。

 

輸送機器関連事業

当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。

 

その他

不動産賃貸事業であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気停滞もあり、製造業を中心に減速基調となりました。さらに第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動が縮小するなど大きな影響が出ております。我が国経済も、米中貿易摩擦などの影響により景気は低下傾向となり、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、株価の下落や消費行動の停滞が発生するなど、先行きが不透明な状態となっております。このような情勢の中、当社グループは受注確保に向けアジア地域、欧米、国内への拡販を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に工作機械関連事業部門のアジア向けが減少したものの国内向けが堅調に推移したことにより27,125百万円(前期比11.8%減)となりました。

損益につきましては、工作機械関連事業は国内向け及び海外現地法人を中心に堅調に推移したものの、輸送機器関連事業が減益したことにより、営業利益は2,120百万円(前期比18.4%減)、経常利益は1,742百万円(前期比23.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円(前期比16.2%減)となりました。

また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し35,780百万円(前期末比2.2%増)となりました。このうち流動資産は620百万円増加し21,724百万円(前期末比2.9%増)となり、固定資産は164百万円増加し14,055百万円(前期末比1.2%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,069百万円、電子記録債権が491百万円減少したものの、現金及び預金が1,533百万円、たな卸資産が907百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は有形固定資産が299百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し25,975百万円(前期末比1.6%減)となりました。このうち流動負債は603百万円減少し14,795百万円(前期末比3.9%減)となり、固定負債は188百万円増加し11,180百万円(前期末比1.7%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は営業外電子記録債務が201百万円増加したものの、未払法人税等が477百万円、短期借入金が299百万円、未払金が211百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は資産除去債務が71百万円減少したものの、長期借入金が100百万円、繰延税金負債が49百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,199百万円増加し9,804百万円(前期末比13.9%増)となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,355百万円を計上したことによるものであります。

当社グループとしましては、当連結会計年度末の純資産合計が概ね100億円になりましたが、景気変動が大きい工作機械業界において、さらなる資本の蓄積、財政状態の充実を図り、上場企業として配当を継続できるように努めてまいります。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

工作機械関連事業部門

工作機械関連事業部門におきましては、中国の投資減退や欧米を中心とする汎用機の売上減少に加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響による売上のずれ込みも発生したことにより、売上高は16,916百万円(前期比16.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、国内の施策効果による利益率改善と海外現地法人の増益により1,969百万円(前期比7.7%減)と高い水準を維持することができました。

 

輸送機器関連事業部門

輸送機器関連事業部門におきましては、既存顧客の売上減少に対して、新規部品の取り込みなど入替えを行ってまいりましたが、売上高は10,138百万円(前期比1.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、IoTを活用した生産性向上活動などにより効率向上と費用削減を推進してまいりましたが、減収ならびに新規部品取込みのための生産準備費用増加などの影響により100百万円(前期比75.8%減)となりました。今後は、新規取り込み部品の生産性改善が課題となっております。

 

その他部門

その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円(前期と同額)となり、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前期比0.3%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて1,567百万円増加し5,761百万円(前期末比37.4%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,719百万円の収入(前期比20.7%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加額914百万円及び法人税等の支払額821百万円等を、税金等調整前当期純利益1,621百万円、売上債権の減少額1,558百万円及び減価償却費958百万円等が上回ったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、820百万円の支出(前期比9.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の支出(前期比37.7%増)となりました。これは主に借入れの収支によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

工作機械関連事業

17,964

△9.0

輸送機器関連事業

10,426

△1.9

その他

合計

28,390

△6.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

工作機械関連事業

12,858

△31.7

11,553

△26.0

輸送機器関連事業

9,608

△6.3

2,886

△15.5

その他

70

合計

22,538

△22.7

14,439

△24.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

工作機械関連事業

16,916

△16.9

輸送機器関連事業

10,138

△1.8

その他

70

合計

27,125

△11.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

ヤマハ発動機株式会社

7,402

24.1

6,878

25.4

SAIC General Motors Corp.,Ltd.

4,947

16.1

2,839

10.5

丸紅テクノシステム株式会社

718

2.3

1,818

6.7

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

b.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。

c.退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

キャッシュフローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,979百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,761百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「輸送機器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

工作機械
関連事業

輸送機器
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,357

10,319

30,676

70

30,747

30,747

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

153

0

153

153

△153

20,510

10,319

30,829

70

30,900

△153

30,747

セグメント利益

2,132

415

2,548

51

2,599

2,599

セグメント資産

20,871

9,443

30,314

1,754

32,068

2,926

34,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

247

684

932

9

941

△14

927

 減損損失

0

0

0

0

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

265

554

819

4

824

3

828

 

  (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
     2 調整額は以下のとおりであります。
      (1)セグメント資産の調整額2,926百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
         ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
         であります。
     3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

工作機械
関連事業

輸送機器
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,916

10,138

27,054

70

27,125

27,125

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

141

0

141

141

△141

17,057

10,138

27,195

70

27,266

△141

27,125

セグメント利益

1,969

100

2,069

51

2,120

2,120

セグメント資産

20,476

8,795

29,271

1,753

31,025

4,754

35,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

281

684

966

9

975

△13

961

 減損損失

50

50

50

50

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

421

746

1,167

8

1,176

△43

1,132

 

  (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
     2 調整額は以下のとおりであります。
      (1)セグメント資産の調整額4,754百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
         ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
         であります。
     3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

北米

タイ

欧州

その他

合計

15,868

7,337

3,392

347

1,060

2,741

30,747

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

11,874

1,422

80

13,378

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤマハ発動機株式会社

7,402

工作機械関連事業及び輸送機器関連事業

SAIC General Motors Corp.,Ltd.

4,947

工作機械関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

北米

タイ

欧州

その他

合計

15,984

4,886

3,151

654

810

1,636

27,125

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

12,199

1,388

89

13,677

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤマハ発動機株式会社

6,878

工作機械関連事業及び輸送機器関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

工作機械
関連事業

輸送機器
関連事業

当期償却額

3

3

3

当期末残高

2

2

2

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

工作機械
関連事業

輸送機器
関連事業

当期償却額

2

2

2

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは2017年5月12日公表の長期ビジョンにおいて「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンに掲げております。良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを目指す姿としております。また、経営方針につきましては次のとおりです。

・既存事業の基盤強化と成長

・工作機械-部品事業のコア技術を活かし、シナジー効果により付加価値を生み出す

・将来のための3本目の柱となる新規事業を立ち上げ、育成する

 

当社は、2020年2月5日に創立100周年を迎えました。100周年を迎えるにあたり、新たなキャッチフレーズ「繋ぐ技術を、世界へ」を決定いたしました。このキャッチフレーズには、「今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていきたい」という思いを込めております。新キャッチフレーズの下、さらなる発展に向け、社員一同、より一層の研鑽に励んでまいります。

 

(2) 中期計画(2017-2019)

当社グループは2018年3月期より、当連結会計年度を最終年度とする2020年3月期までを対象とした3ヶ年の中期経営計画を策定し、基盤構築フェーズとして、売上高29,000百万円、営業利益率5.0%を目標に掲げ、黒字体質への改善に努めてまいりました。

その結果として、最終年度においては売上高が新型コロナウイルス感染症の影響で一部未達となったものの、利益面では目標を大きく上回り、利益剰余金の黒字化を達成し、個別純資産は100億円を超えました。また、10年ぶりの復配に至っております。

 

指標

2018年3月期
(実績)

2019年3月期
(実績)

2020年3月期
(実績)

2020年3月期
(中期経営計画)

売上高(百万円)

23,479

30,747

27,125

29,000

営業利益率(%)

4.0

8.5

7.8

5.0

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は1兆995億円(前期比34.9%減)と大幅な減少となりました。特に第4四半期においては月の受注額が800億円前後となるなど、昨年来の米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、10年ぶりの低水準となっております。

当社グループの工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注は落ち込んでおりますが、主要顧客である自動車業界は、EV化、自動運転などの動きによる変革期であることから、新型コロナウイルス感染症収束後、大きな設備投資が出てくることが見込まれ、早期に業績を回復するべく営業・開発面で着々と準備を進めております。

輸送機器関連事業部門におきましても、主要顧客の工場停止等の影響で、2021年3月期上期は大幅な売上高の減少が予想されます。一方で、工作機械関連事業部門と協力して営業活動を推進してきた結果、自動車関連を中心に新たな受注を確保してきております。新型コロナウイルス感染症収束後は、売上高の回復も見込まれ、業績は回復基調に転ずると予想されます。今後も、新規顧客の開拓と新規部品の営業活動を日本、ベトナム両拠点で積極的に取り組み売上確保に努めるとともに、グローバルな生産及びコストの最適化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気変動によるリスク

当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、民間設備投資の増減、特に当社グループの主要顧客である自動車業界の設備投資の影響を大きく受けます。また、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。今後はアジア新興国を中心とした外需や、環境対応投資等による設備投資が期待されておりますが、引続き自動車業界の設備投資の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 特定取引先への依存のリスク

当社グループの輸送機器関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上(受託加工)依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。

最近の同社向販売実績及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

2018年3月

2019年3月

2020年3月

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

ヤマハ発動機㈱

6,379

27.2

7,402

24.1

6,878

25.4

 

 

(3) 為替レートの変動によるリスク

当社グループの全社の海外売上高比率は2020年3月期で41.1%となっております。工作機械関連事業においては、製品を海外に販売しており、決済は主に円建でありますが、USD建及びEUR建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 金利変動によるリスク

当社グループの借入金依存度(借入金の総資産に対する割合)は、2020年3月期で33.2%と高い水準になっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、借入金の借換時及び新規の資金調達に際して金利変動の影響を受ける可能性があります。

 

(5) 資金調達に係るリスク

当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがございます。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

 

(6) 競合によるリスク

当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品の値下げ等により、販売価格の低下が生じる場合があります。当社グループでは汎用工作機械分野から、シェアの高いシステム工作機械分野に特化してまいりました。しかしながら需給状況によっては競合メーカーとの価格競争で販売価格が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存

当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達していますが、一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 品質に関するリスク

当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、輸送機器関連事業において予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。

 

(9) 自然災害等のリスク

当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保等の感染予防対策を講じております。

 

 

2 【沿革】

 

1920年2月

初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始

1923年6月

遠州織機株式会社に商号変更

1936年7月

工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了

1937年10月

工作機械の製造を開始

1953年8月

名古屋証券取引所に上場

1958年10月

工作機械の製造を再開

1960年6月

遠州製作株式会社に商号変更

1961年10月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場

1970年5月

遠州クロス株式会社を設立

1971年4月

ユニワインド株式会社を設立

1976年10月

事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始

1977年8月

繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡

1979年4月

専用工作機械の製造販売を開始

1980年12月

工作機械NC工場の竣工

1981年8月

工作機械実験場の竣工

1983年9月

工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工

1991年7月

米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1991年10月

遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式

 

会社に商号変更

1997年5月

タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立

1998年11月

品質マネジメントシステムISO9001を認証取得

2003年9月

ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY

 

Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2003年12月

環境マネジメントシステムISO14001を認証取得

2009年5月

インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2010年6月

中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年12月

中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年11月

ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年5月

インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

    2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

25

108

28

5

4,329

4,520

所有株式数
(単元)

11,636

1,208

10,754

1,833

70

37,753

63,254

28,054

所有株式数
の割合(%)

18.40

1.91

17.00

2.90

0.11

59.68

100.00

 

(注) 1 自己株式47,384株は、「個人その他」に473単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載してあります。

     2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益の最大化を図りながら、利益剰余金の積み増しによる財務体質の強化と安定的な配当継続を基本的な方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと1株当たり10円としております。

定款で定めております中間配当を実施するか否かは、そのときどきの事業環境、事業見通しを踏まえて、取締役会にて決定いたします。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資に充当する予定です。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月29日

63

10

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

山 下 晴 央

1959年1月1日生

1981年4月

当社入社

2006年4月

工作機械事業本部メカ設計グループ長

2007年4月

工作機械事業本部技術部長

2008年4月

部品事業部製造部長 

2010年8月

工作機械事業部営業部主幹

2011年1月

ENSHU(THAILAND)LIMITED社長 兼 BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.社長就任

2012年4月

工作機械事業部副事業部長

2012年6月

取締役工作機械事業部長就任

2014年6月

常務取締役工作機械事業部長就任

2014年12月

常務取締役工作機械・レーザー事業部長就任

2016年4月

代表取締役 副社長執行役員就任

2017年4月

代表取締役 社長執行役員就任
(現任)

(注)2

17,300

代表取締役
管理本部長

勝 倉 宏 和

1960年10月29日生

1983年4月

㈱日本興業銀行入行

2009年1月

㈱みずほコーポレート銀行
営業第七部 副部長

2010年12月

㈱みずほフィナンシャルグループ
監査役室 室長

2013年2月

当社出向
管理本部企画推進室長(理事)就任

2013年8月

管理本部企画財務部長(理事)就任

2014年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ退社・当社入社
取締役管理本部長

2016年4月

取締役 常務執行役員 管理本部長就任

2017年4月

代表取締役 副社長執行役員
兼 管理本部長就任(現任)

(注)2

12,000

取締役

墨 岡 良 一

1956年4月25日生

1980年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2007年6月

Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.社長

2010年1月

ヤマハ発動機㈱
MC事業本部事業戦略統括部長

2011年3月

同社執行役員
MC事業本部第1事業部長

2012年3月

同社上席執行役員
MC事業本部第3事業部長

2013年1月

同社上席執行役員
企画・財務本部副本部長

2017年3月

同社退任・顧問就任

2017年6月

取締役就任(現任)

2019年3月

ヤマハ発動機㈱ 顧問退任

(注)2

取締役
常勤監査等委員

中 村 泰 之

1956年11月23日生

1979年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

1997年12月

㈱あさひ銀行茂原支店長

1999年11月

同行赤門通支店支店長

2001年12月

当社出向社長付顧問就任

2002年4月

工作機械営業部 営業グループ長(顧問)就任

2003年6月

㈱りそなホールディングス退社・当社入社
取締役企画管理部総務部長就任

2004年6月

取締役総務部長就任

2007年4月

取締役管理本部副本部長兼総務部長就任

2010年4月

取締役管理本部長就任

2014年6月

常勤監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

18,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
監査等委員

石 塚   尚

1943年11月5日生

1976年4月

静岡県弁護士会登録

1988年4月

静岡県弁護士会副会長

1997年6月

監査役就任

2003年6月

㈱桜井製作所監査役就任(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

森   和 彦

1956年12月11日生

1979年4月

㈱協和銀行入行

1999年7月

㈱あさひ銀行大船支店長

2001年7月

同行本店営業第一部副部長

2003年10月

㈱りそな銀行東京営業第四部長

2006年4月

同行横須賀支店長

2009年7月

同行渋谷エリア営業第一部長

2011年7月

浜松ホトニクス㈱出向財務部長

2012年12月

同社常勤監査役就任

2017年12月

同社取締役兼管理部長就任(現任)

2018年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

47,300

 

 

 

 

(注) 1 取締役 墨岡 良一、石塚 尚、森 和彦は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 常勤監査等委員 中村 泰之の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員 石塚 尚の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員 森 和彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

石塚 伸

1947年6月16日生

1984年10月

1984年10月

1994年6月

2016年6月

静岡県弁護士会登録

石塚・村松法律事務所入所(現任)

スズキ㈱社外監査役就任

スズキ㈱社外監査役退任

  (注)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

7 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村 泰之、委員 石塚 尚、委員 森 和彦

8 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

氏名

職名

山下 晴央

社長執行役員

勝倉 宏和

副社長執行役員 兼 管理本部長

鈴木 敦士

常務執行役員 工作機械・レーザー事業部長

富田 敏弘

上席執行役員 工作機械・レーザー事業部副事業部長

兼 変動費CDプロジェクト責任者

鈴木 利夫

上席執行役員 工作機械・レーザー事業部 技術統括本部長

兼 営業技術部長

松永 浩一

上席執行役員 輸送機器事業部長

兼 TVP推進室長

内山 浩一

執行役員 新規事業・IoT推進室室長

加藤 猛

執行役員 工作機械・レーザー事業部 営業統括本部長

兼 営業部長

 

 

② 社外役員の状況

ⅰ) 社外役員の状況(員数、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係に関する事項並びに企業統治に

おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役1名及び、社外取締役(監査等委員)2名を選任しております。

社外取締役墨岡良一氏は、当社の持株比率10.23%を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年にわたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくと共に、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、経営強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、ヤマハ発動機株式会社の役員退任後3年が経過し、東京証券取引所ならびに当社独立性判断基準を鑑みて、2020年4月1日に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届出をし受理されております。なお、同氏は2020年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役(監査等委員)石塚尚氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これまでの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は2020年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏の所属する石塚・村松法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、年間の顧問料は僅少であり、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、株式会社桜井製作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。

社外取締役(監査等委員)森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホトニクス㈱では経理財務担当取締役を務められており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は2020年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の取締役を兼務しており、同社は当社株式の3.17%を保有する資本的関係がありますが、浜松ホトニクス株式会社との取引は僅少であり、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しております。

なお、社外取締役の独立性判断に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に当社独自の独立性基準を加え、策定しております。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え,以下の各要件のいずれかに該当する者は,独立性を有しないものと判断します。

 ⅰ)現在において,次の イ~ヘのいずれかに該当する者

 イ. 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

 ロ. 当社の取引先で,直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者

 ハ. 当社を取引先とする者で,直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の2%を超えるもの又はその業務執行者

 ニ. 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員,パートナー若しくは従業員

 ホ. 当社から,直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

 ヘ. 弁護士,公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって,役員報酬以外に,当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

 

 ⅱ)過去3年間のいずれかの時点において、上記イ~ヘのいずれかに該当していた者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関連並びに

  内部統制部門との関係

 ⅰ)毎月の内部統制部による社長報告会に常勤監査等委員が出席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員へ報告しております。

 ⅱ)年2回(第2四半期・期末)代表取締役と会計監査人との意見交換を行う会議である経営ディスカッションに常勤監査等委員及び社外監査等委員が同席しております。また、その内容を監査等委員会にて出席できなかった社外監査等委員に報告しております。

 ⅲ)年2回(第1四半期・第3四半期)経営ディスカッションに常勤監査等委員が同席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員に報告しております。

 ⅳ)年2回内部統制部より、社外役員に内部統制監査等の状況を報告しております。

 ⅴ)会計監査人からの各四半期の監査レビュー報告を常勤監査等委員から監査委員会にて報告しております。

 ⅵ)年1回不正に関するディスカッションを実施し、監査等委員と会計監査人の間で意見交換を行っております。

 ⅶ)期末・中間実地棚卸を行い、会計監査人・常勤監査等委員と社外監査等委員の間で意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

当社グループは、静岡県において、賃貸用の商業用施設(土地を含む。)を有しております。

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,759

1,754

期中増減額

△4

△0

期末残高

1,754

1,753

期末時価

1,582

1,589

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修にかかる資本的支出(4百万円)であり、主な減少は建物及び構築物の減償却費(9百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加は、改修にかかる資本的支出(8百万円)であり、主な減少は建物及び構築物の減価償却費(9百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

70

70

賃貸費用

19

19

差額

51

51

その他(売却損益等)

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ENSHU(USA)CORPORATION

米国
イリノイ州

2,302千米ドル

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス
資金の貸付

ENSHU GmbH

ドイツ
ランゲン

511千ユーロ

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス
資金の貸付

ENSHU(Thailand)Limited

タイ
バンコク

20,600千バーツ

工作機械関連事業

100.0
(74.8)

当社工作機械の販売・保守サービス

BANGKOK ENSHU MACHINERY
Co.,Ltd.

タイ
バンコク

50,300千バーツ

工作機械関連事業

100.0
(51.7)

当社工作機械の製造・販売サポート

PT.ENSHU INDONESIA

インドネシア
ブカシ

100千米ドル

工作機械関連事業

100.0
(1.0)

当社工作機械の販売・保守サービス

遠州(青島)機床製造有限公司

中国
青島

9,867千元

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の製造・販売サポート

遠州(青島)機床商貿有限公司

中国
青島

8,097千元

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス

ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.

ベトナム
バクニン

11,460千米ドル

輸送機器関連事業

100.0

輸送機器関連部品の受託加工
資金の貸付

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社はありません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び賞与

913

百万円

1,004

百万円

賞与引当金繰入額

87

 

85

 

退職給付費用

56

 

50

 

貸倒引当金繰入額

△34

 

△6

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは設備投資については合理化、省力化並びに生産設備の増強を図るため、主として提出会社において行っております。
 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の総額は1,132百万円であります。
 工作機械関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため421百万円の設備投資を実施いたしました。
 輸送機器関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため746百万円の設備投資を実施いたしました。
 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,860

4,480

1.49

1年以内に返済予定の長期借入金

1,619

1,700

1.76

1年以内に返済予定のリース債務

17

20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,600

5,700

1.70

2021年6月~

2024年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

78

2021年4月~

2026年11月

その他有利子負債

合計

12,133

11,979

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,300

3,700

495

205

リース債務

18

17

15

11

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,259 百万円
純有利子負債7,357 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,306,063 株
設備投資額1,132 百万円
減価償却費958 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費605 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央
資本金4,640 百万円
住所静岡県浜松市南区高塚町4888番地
会社HPhttps://www.enshu.co.jp/

類似企業比較