1年高値5,280 円
1年安値2,391 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA2.7 %
ROIC2.6 %
営利率9.0 %
決算3月末
設立日1962/2/4
上場日1990/12/25
配当・会予45.0 円
配当性向50.9 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.8 %
純利5y CAGR・予想:0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕

(製造)

横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。

また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。

(販売)

国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機(香港)有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮(上海)貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。

(その他)

東洋紡糸工業株式会社(繊維原料の製造、販売、輸出入)、株式会社SHIMA及び株式会社イノベーションファクトリー(繊維製品の製造、販売)、株式会社サウステラス(ホテル業)、島精機深喜(香港)有限公司(繊維製品の企画・販売)があります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の3つを報告セグメントとしております。

「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルCAD/CAMシステム等の製造販売をしております。

「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

59,369

3,936

2,373

65,679

6,179

71,858

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

59,369

3,936

2,373

65,679

6,179

71,858

セグメント利益

19,423

1,165

475

21,064

105

21,169

セグメント資産

114,654

4,658

2,617

121,930

8,621

130,552

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,450

42

49

1,542

156

1,699

  のれんの償却額

385

3

0

388

15

404

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,492

81

68

2,642

158

2,800

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,806

4,380

1,555

44,742

6,609

51,352

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

38,806

4,380

1,555

44,742

6,609

51,352

セグメント利益

8,767

944

237

9,949

999

10,948

セグメント資産

102,845

5,692

2,136

110,674

9,952

120,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,398

64

58

1,521

185

1,707

  のれんの償却額

384

3

0

387

15

403

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,723

136

132

2,992

349

3,341

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,679

44,742

「その他」の区分の売上高

6,179

6,609

連結財務諸表の売上高

71,858

51,352

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,064

9,949

「その他」の区分の利益

105

999

全社費用(注)

△6,264

△6,309

連結財務諸表の営業利益

14,905

4,638

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

121,930

110,674

「その他」の区分の資産

8,621

9,952

全社資産(注)

23,785

24,518

連結財務諸表の資産合計

154,337

145,146

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,542

1,521

156

185

405

487

2,104

2,194

のれんの償却額

388

387

15

15

404

403

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,642

2,992

158

349

1,199

1,141

3,999

4,483

 

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

中東

アジア

その他

合計

7,212

9,052

4,356

48,516

2,720

71,858

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

中東

アジア

その他

合計

8,603

8,959

3,227

28,810

1,751

51,352

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

減損損失

31

31

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

当期末残高

3,093

25

1

3,120

126

3,246

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

2 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

当期末残高

2,846

23

1

2,871

116

2,987

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

2  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。

「 愛 」 私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、
     地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい
     「もの創り」を目指し、社会に貢献します。

「創造」 私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、
     世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。

「 氣 」 私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、
     製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。 

 

そして、この経営理念の下、当社の持つ技術が世界中に波及し、魅力あるファッション製品の「もの創り」のスタンダードに昇華させ、また当社のコア・コンピタンスが、ファッション製品以外の業界にも貢献できる、新たな成長ステージを創造し、感性情報型企業へ進化していくことを、当社グループの10年後のビジョンとしています。

さらに当社グループは、当社株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、事業の持続的発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを利益還元の基本方針とし、そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

創業から50余年を経た当社グループにおいて、中期経営計画を「次の50年」の企業成長の礎を築くための「成長を加速させる」フェーズとして位置づけております。

中期経営計画においては、顧客ニーズに応えるための積極的な投資を実施するとともに、さらなる業績の向上と財務の健全化を目指し、当社グループとして「売上高:650億円」「営業利益:100億円」「経常利益:100億円」「当期純利益:70億円」「ROE:5.3%」を2021年3月期の達成目標とし、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

消費行動の変化やECビジネスへのシフト、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。

そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネス機会を確実に掴むべく、当社グループでは「差別化戦略の推進と事業領域の拡大」と「将来の成長に向けた積極的な投資の強化」を中期経営計画のメインシナリオに掲げ、次の4つの成長戦略の推進により、中期経営目標の達成を目指してまいります。

 

Ⅰ. 横編機事業の最強化

ホールガーメント横編機を核とした革新的なマーケティング手法の提案強化などにより、顧客満足度をさらに高め、コアビジネスである横編機事業をより一層強靭なものにする。

 

Ⅱ. 独自性をもった事業範囲の拡大

ホールガーメント技術など当社独自の技術を活用し、非衣料市場への横編機事業の展開や自動裁断機事業の強化など、革新的な事業の創出、差別化戦略を推進する。

 

Ⅲ. 収益構造の改革

アフターセールス強化などの収益源の多様化、営業キャッシュ・フローの改善など、事業・業務の抜本的な見直しにより、持続可能な収益源の確保と戦略的なコスト削減を進める。

 

Ⅳ. 経営基盤の強化

創造力のある人材・多様性のある人材の採用・育成など、人材面を中心に、全般的な経営資源の整備を進めるとともに、CSRをさらに重視した経営体制を構築する。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しています。

当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①特定の海外市場への依存

当社グループの海外売上比率は80%を超える水準で推移しており、なかでも中国やバングラデシュさらにASEAN諸国などを合わせたアジア市場での売上高は2分の1を超えています。当市場における他社横編機メーカーとの競合、金融政策、税制の変更、他地域との貿易摩擦などの経済及び政治状況等の変化が受注減につながる懸念があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替レートの変動

当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においては円貨以外に外国通貨建で行われております。このため先物為替予約取引等によりリスクヘッジを行っておりますが、円高による外貨建債権の評価損の発生や価格競争力の低下により計画した販売活動を確実に実行できない場合があるため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③与信及び売上債権の回収リスク

世界販売戦略のなかで主要マーケットである中国及び欧州市場においては当社グループが直接、ユーザーに対する適正な与信管理を行い、債権の回収リスクと販売のバランスを図りながら総合的な海外営業戦略を実施しております。一方で、連結経営における的確な与信対応の重要性が一層高まり、ユーザーの業績や信用状態の変動及びカントリーリスクの顕在化が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産保護戦略の課題

当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国、地域においては法令遵守意識の欠如等により知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引き起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤生産拠点の一極集中 

当社は製品を本社のある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化を図っております。このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害等が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。また、電力供給が安定的に受けられない事態が発生した場合には、計画どおりに生産が行えず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業展開地域での社会的な制度変更等の影響

当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を展開しております。これらの地域においては、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象の発生は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  Ⅰ. 経済状況の悪化による需要の低迷
  Ⅱ. 予期しない法律または規制の変更
  Ⅲ. テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱
  Ⅳ. 地震等の天変地異

 

⑦衣料消費の動向や天候不順等による影響

当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルやニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭やウェブサイト等での売上は、衣料に対する個人の消費マインドやトレンドの変化に左右される傾向があります。また猛暑、暖冬、風水害などの天候不順が衣料における市場動向を決定する大きな要因のひとつであり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報システムに関するリスク

当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年7月

和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。

1962年2月

和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。

1962年3月

商号を株式会社島精機製作所に変更。

1964年12月

全自動手袋編機を開発。

1967年9月

全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。

1968年9月

業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。

1970年2月

全自動シームレス手袋編機(SFG)を開発、製造販売を開始。

1971年6月

パリ開催のITMA展(国際繊維機械見本市)に全機種を出品、国際的な評価を受ける。

1973年6月

新潟県五泉市に新潟営業所(現 東日本支店)開設。

1975年9月

全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。

1978年3月

シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。

1979年7月

和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年3月当社に吸収合併。)

1980年1月

和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年3月当社100%出資子会社となる。)

1981年7月

シマトロニックデザインシステム(SDS)の製造販売を開始。

1981年10月

ティーエスエム工業株式会社に50%を出資。(1987年10月当社100%出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併。)

1982年1月

ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。

1982年6月

大阪市北区に大阪支店(現 西日本支店)を開設。

1985年8月

イギリスミルトンキーンズ市で現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。2006年3月ダービー州に移転)とする。

1986年1月

台湾台北市に台北支店を開設。(2017年1月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)

1986年4月

アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年5月当社100%出資子会社となる。)

1987年5月

東京都港区に東京支店を開設。(2000年3月中央区日本橋に移転)

1987年10月

開発・生産・販売の一体化をはかるため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。

1989年4月

株式の額面金額変更のための合併。

1989年6月

第2世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(SES)の製造販売を開始。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。

1992年2月

自動裁断機(P―CAM)の製造販売を開始。

1992年5月

名古屋市中区に名古屋支店(現 西日本TSC名古屋)を開設。

1992年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年10月

大阪府泉大津市に泉州支店(現 西日本TSC泉州)を開設。

1995年11月

完全無縫製型コンピュータ横編機(SWG)の製造販売を開始。

1996年1月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年10月

世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(SWG―FIRST)を開発。

1998年7月

東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所(現 東日本TSC山形)、福島営業所(現 東日本TSC福島)を開設。

2000年6月

IT機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(SDS―ONE)を発売。

2001年3月

イタリアミラノにデザインセンターを開設。

2002年4月

創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。

2005年4月

株式会社海南精密を連結子会社とする。

2005年12月

省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場FA2号棟を竣工。

2006年7月

コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(SSG、SIG)を発表。

2006年7月

アメリカニューヨーク市にデザインセンターを開設。

2006年9月

連結子会社島精榮榮有限公司(香港)が販売代理店から事業を譲受ける。

2006年12月

SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。

 

 

年月

概要

2007年3月

無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。

2007年7月

島精榮榮(上海)貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を設立し、連結子会社とする。

2007年9月

ミュンヘン開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム(SDS―ONE APEX)を出展。

2008年4月

東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所(現 東京TSC太田)を開設。

2008年7月

上海開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種(MACH2)を出展。

2008年11月

販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. (当社連結子会社)、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.(現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。

2009年4月

東莞島榮榮貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を設立、連結子会社とする。

2009年7月

連結子会社SHIMA-ORSI S.P.A.をSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更する。

2010年1月

連結子会社島精榮榮有限公司を島精機(香港)有限公司に社名を変更する。

2010年1月

超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したMACH2X153 18L、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたMACH2SIGを発売。

2010年3月

連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。

2010年10月

汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機(SSR)を発表。

2011年9月

スペイン・バルセロナ開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機SWG-FIRST154を出展。

2012年1月

ホールガーメント横編機の専用組立て工場FA3号棟を竣工。

2012年2月

創立50周年を迎える。

2012年3月

編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機MACH2X123を発表。

2012年3月

インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機(SIR123)を開発。

2012年6月

島精機(香港)有限公司がカンボジア支店を開設。

2012年8月

和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。

2012年9月

炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機P-CAM120Cを開発。

2012年11月

創立50周年記念イベントとして、ファッションショーを開催。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

2013年10月

ホールガーメント横編機SWG-N2シリーズならびにコンピュータ横編機SRY123LP、SVR122を発表。

2014年4月

インク循環脱気システムを搭載したインクジェットプリンティングマシンSIP-160F3を開発。

2015年2月

世界初の可動型シンカー装置搭載の4枚ベッドのホールガーメント横編機MACH2XSを発表。

2015年11月

株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムAPEX-Tを発表。

2016年4月

株式会社SHIMAを連結子会社とする。

2016年9月

WEBサービス「staf(shima trend archive & forecast)」をスタートさせる。

2016年10月

非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資(49%)を受ける。

2017年11月

創立55周年記念イベントとして、ファッションショーを開催。

2018年10月

連結子会社ティーエスエム工業株式会社を吸収合併する。

 

(注) 当社(登記上の設立年月日 1976年8月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。

(5) 【所有者別状況】

                                                                             2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

43

42

136

228

5

13,238

13,692

所有株式数
(単元)

80,321

5,398

50,835

82,813

48

146,161

365,576

42,400

所有株式数
の割合(%)

21.97

1.48

13.91

22.65

0.01

39.98

100.00

 

(注) 1 自己株式1,088,459株は、「個人その他」に10,884単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。

そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方針であります。

次期以降の利益還元方針につきましては、中期経営計画「Ever Onward 2020」に基づき、より利益成長との連動性を高め、連結配当性向を30%以上とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は期末と中間の2回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、既に中間配当金として1株につき30円00銭を実施しておりますが、期末配当金につきましては、1株につき25円00銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は1株につき55円00銭となりました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月30日

取締役会決議

1,095

30.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

887

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

島   正 博

1937年3月10日生

1961年7月
 

三伸精機㈱(当社)設立、
代表取締役社長

2009年3月

当社代表取締役社長兼
営業本部長

2017年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)5

1,070

代表取締役
社長
執行役員兼
経営企画部担当

島   三 博

1961年6月23日生

1987年3月

当社入社

1998年3月

当社システム開発部長

2002年6月

当社取締役システム開発部長

2007年6月

当社常務取締役制御システム開発
部、知的財産部、
トータルデザインセンター担当兼グラフィックシステム開発部長

2011年6月

当社専務取締役生産技術部、
トータルデザインセンター担当兼生産本部長

2012年6月

当社取締役副社長
経営企画部、トータルデザインセンター担当兼営業本部副本部長

2015年4月

当社取締役副社長兼
営業本部副本部長兼
経営企画部担当

2017年6月

当社代表取締役社長兼
営業本部長兼経営企画部担当

2018年6月

当社代表取締役社長執行役員兼
経営企画部担当(現任)

(注)5

1,061

専務取締役
執行役員
営業本部長兼
トータルデザインセンター
担当

梅 田 郁 人

1957年2月20日生

1990年5月

当社入社

1998年3月

当社営業部泉州支店長

2004年6月

当社取締役輸出部長

2007年11月

当社取締役輸出部長兼島精榮榮
有限公司(現島精機(香港)有限公司)CEO

2008年11月

当社取締役輸出部担当兼島精榮榮
有限公司CEO

2009年3月

当社取締役島精榮榮有限公司CEO

2013年3月

当社取締役経営企画部長兼島精機(香港)有限公司CEO

2013年6月

当社常務取締役営業本部副本部長兼経営企画部長兼島精機(香港)有限公司CEO

2015年4月

当社常務取締役営業本部副本部長兼島精機(香港)有限公司CEO

2018年6月

当社専務取締役執行役員営業本部長兼トータルデザインセンター担当(現任)

(注)5

153

常務取締役
執行役員
資材部長兼
生産本部担当

有 北 礼 治

1953年2月21日

1971年3月

当社入社

2004年3月

当社メカトロ開発部長

2006年6月

当社取締役メカトロ開発部長

2007年11月

当社取締役制御システム開発部
担当兼メカトロ開発部長

2009年3月

当社取締役開発本部長

2011年6月

当社常務取締役開発本部長

2018年6月

当社常務取締役執行役員資材部長兼生産本部担当(現任)

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
経理財務部長兼
総務人事部、
管理部、物流部担当

南 木  隆

1959年3月28日

1986年3月

当社入社

2008年11月

当社経理部長

2010年5月

当社経理財務部長

2010年6月

当社取締役管理部担当兼
経理財務部長

2013年3月

当社取締役管理部、物流部担当兼経理財務部長

2013年7月

当社取締役物流部担当兼 

経理財務部長

2014年11月

当社取締役経理財務部長兼
物流部担当

2016年3月

当社取締役経理財務部長兼
管理部、物流部担当

2018年6月

当社取締役執行役員経理財務部長兼総務人事部、管理部、物流部担当(現任)

(注)5

0

取締役
執行役員
開発本部長

西 谷 泰 和

1955年8月4日

1978年3月

当社入社

2006年3月

当社制御システム開発部長

2010年4月

当社資材部長

2011年6月

当社取締役資材部長

2018年6月

当社取締役執行役員開発本部長(現任)

(注)5

4

取締役
執行役員
営業統括部長

西 川 清 方

1957年10月23日

1980年4月

ニチメン㈱(現双日㈱)入社

2002年10月

同社アパレル事業本部長

2004年4月

双日㈱アパレル事業部長

2010年11月

当社入社

2012年3月

当社営業本部付部長

2012年6月

当社取締役営業本部付部長

2013年3月

当社取締役営業統括部長

2018年6月

当社取締役執行役員営業統括部長(現任)

(注)5

0

取締役

一 柳 良 雄

1946年1月3日

1968年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1993年6月

同省近畿通産局長

1995年6月

同省機械情報産業局次長

1996年8月

同省大臣官房総務審議官

1998年6月

同省退官

2000年7月

㈱一柳アソシエイツ設立

代表取締役&CEO(現任)

2006年2月

㈱サーラコーポレーション

社外取締役(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)5

9

取締役

残 間 里江子

1950年3月21日

1970年4月

静岡放送㈱入社

1973年6月

㈱光文社入社

1980年6月

㈱キャンディッド(現 ㈱キャンディッド・コミュニケーションズ)設立 
代表取締役社長

2005年7月

㈱クリエイティブ・シニア(現 ㈱キャンディッドプロデュース)設立
代表取締役社長(現任)

2010年3月

藤田観光㈱ 
社外取締役(現任)

2014年3月

㈱IBJ 
社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年9月

㈱トラスト・テック
社外取締役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

植 田 光 紀

1951年1月30日

1973年3月

当社入社

2006年10月

当社営業部長

2010年3月

当社国内営業部参事

2010年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

19

常勤監査役

戸津井 久 仁

1965年4月3日

1988年3月

当社入社

2008年3月

当社内部監査室長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

2

監査役

新 川 大 祐

1964年4月28日

1991年5月

公認会計士登録

1991年8月

税理士登録

2002年4月

北斗税理士法人設立 社員

2003年1月

北斗税理士法人 代表社員(現任)

2007年11月

㈱バルテス 社外監査役(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

倉敷紡績㈱ 社外取締役
(監査等委員)(現任)

(注)7

1

監査役

野 村 祥 子

1973年12月31日

2000年4月

弁護士登録 堂島法律事務所入所
(現在に至る)

2010年4月

近畿大学法科大学院
非常勤講師(現任)

2014年4月

大阪大学大学院高等司法研究科
招へい教授(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年4月

同志社大学法科大学院
非常勤講師(現任)

2018年1月

㈱神戸物産社外取締役

(現任)

2019年6月

シノブフーズ㈱社外監査役
(現任)

(注)8

0

2,334

 

 

(注) 1 取締役 一柳良雄、残間里江子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2  監査役 新川大祐、野村祥子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 代表取締役社長 島 三博は、代表取締役会長 島 正博の長男であります。

4 専務取締役 梅田郁人は、代表取締役会長 島 正博の娘婿であります。

5 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 植田光紀、戸津井久仁の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 新川大祐の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役 野村祥子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9 所有株式数にはシマセイキ役員持株会における各持分を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は2名であります。

社外取締役の一柳良雄氏は、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、経済、産業政策等の分野における豊富な経験とともに企業経営者としての経営全般にわたる幅広い知識、見識を有しており、当社の経営課題やコーポレート・ガバナンスの強化への意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。

社外取締役 一柳良雄氏は、株式会社一柳アソシエイツの代表取締役&CEOおよび株式会社サーラコーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役の残間里江子氏は、イベントの企画やPR・広報戦略における豊富な経験を有するとともに企業経営者として経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定および経営監督のための意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。

社外取締役 残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長、藤田観光株式会社および株式会社IBJ、株式会社トラスト・テックの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。

当社の社外監査役の員数は2名であります。

新川 大祐氏は公認会計士・税理士としての豊富な経験をもとに、主に経理・税務的な観点から、監査を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため社外監査役に選任しております。

社外監査役 新川大祐氏は北斗税理士法人の代表社員および株式会社バルテス、倉敷紡績株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社との間には特別な関係はありません。

弁護士である野村 祥子氏は主に法律的な観点から、監査を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため社外監査役に選任しております。

社外監査役 野村祥子氏が弁護士として所属する法律事務所は、当社と法律関係の顧問契約を締結しておりましたが、2019年3月31日付で同契約を終了しております。なお、同事務所との顧問契約中も同氏は当社案件には一切関与しておらず、またその取引額は2百万円であり、同事務所収入および当社売上高の1%に満たない金額であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしているため、独立性に影響を及ぼすものではありません。また同氏は、株式会社神戸物産の社外取締役およびシノブフーズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。

当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、当該基準に基づき社外取締役2名及び社外監査役2名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社の社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。

1.現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。加えて、社外監査役にあっては、当社グループの業務執行を行わない取締役であったことがないこと。

2. 現在および過去3年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

(1) 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

(2) 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

(3) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

(4) 当社グループが大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有)となっている者の業務執行者

(5) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者またはその業務執行者

 

(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

(9) 当社グループの取締役(社外取締役を除く)および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

3. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

(注)1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結売上高の2%のいずれかを超える者をいう。

3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連結売上高の2%のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。

4 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の2%を超えることをいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じ取締役の業務報告を受けるとともに、定期的に各取締役に対するヒアリングを行い、その業務執行状況について監督しております。社外取締役には、担当の窓口を設け、必要な情報の提供やミーティングのサポート等を行っています。また社外監査役等との情報交換も図っています。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果の報告を通じて情報の共有化を図っております。なお、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。

監査役と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社および連結子会社の監査結果の報告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性および効率性の向上に努めております。またその会議には内部監査室も参加し、情報の共有を図っています。

監査役と内部監査室は毎月1回定期的に合同会議を実施しており、内部監査室が作成した内部監査報告について監査役が聴取することや、監査役、内部監査室とも、お互いの意見・要望を監査業務に反映させております。

また、内部統制システム推進本部は、監査役や関連部門が参加する会議を行い、主として財務報告に係る内部統制について会計監査人とも連携して、その整備および運用を行っています。

このように、当社では社外取締役や社外監査役による監督または監査、監査役及び内部監査室、会計監査人が緊密に連携することにより、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制を維持しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値77,531 百万円
純有利子負債-14,905 百万円
EBITDA・会予6,597 百万円
株数(自己株控除後)35,511,541 株
設備投資額2,992 百万円
減価償却費2,194 百万円
のれん償却費403 百万円
研究開発費3,250 百万円
代表者代表取締役社長  島 三博
資本金14,859 百万円
住所和歌山県和歌山市坂田85番地
電話番号(073)471-0511(代表)

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