1年高値2,863 円
1年安値1,243 円
出来高56 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.51
決算3月末
設立日1962/2/4
上場日1990/12/25
配当・会予0 円
配当性向-14.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕

(製造)

横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。

また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。

(販売)

国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機(香港)有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮(上海)貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。

(その他)

東洋紡糸工業株式会社(繊維原料の製造、販売、輸出入)、株式会社イノベーションファクトリー(繊維製品の製造、販売)、株式会社サウステラス(ホテル業)、島精機深喜(香港)有限公司(繊維製品の企画・販売)があります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における経済の動向は、米国では保護主義的な通商政策の長期化から製造業の景況感が悪化し、欧州でも製造業の生産の低下、輸出の減少が見られました。中国においても内需や設備投資が低迷し、わが国においても輸出が伸び悩むなど減速感が増しました。加えて、第4四半期に入り中国で発生した新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大する中で、世界経済の先行きには一段と厳しさが強まりました。

このような状況の中、当社グループが製品を供給するアパレル産業においては経済の先行き懸念とともに環境負荷軽減への取り組みから、商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著となり、工場サイドでも設備投資マインドは低調なまま推移しました。

当社グループはこうしたユーザー業界の課題解決に向けて、当社製品を活用した適時適量生産体制への転換を訴求することで投資意欲を喚起することに注力しましたが、売上高の回復には繋がらず、当連結会計年度の全体の売上高は332億6百万円(前年同期比35.3%減)となりました。

利益面におきましては、売上高の大幅な減少に加えて生産調整に伴い売上総利益率が悪化したことなどで、営業損失56億2百万円(前年同期は営業利益46億38百万円)、経常損失は55億83百万円(前年同期は経常利益49億91百万円)、また投資有価証券評価損などの特別損失の計上および繰延税金資産の取り崩しなどで親会社株主に帰属する当期純損失は84億27百万円(前年同期は純利益38億35百万円)といずれも大幅な減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(横編機事業)

当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では中国、バングラデシュ、ベトナムなどのOEM型生産工場において先進国アパレルからの受注が減少したことで設備投資計画が見直され、コンピュータ横編機の売上高が落ち込みました。また中国市場では近年、OEM型生産から企画提案型・高付加価値商品の内地生産体制へと転換を図る動きが拡がり、ホールガーメント横編機の導入が拡大していましたが、内需の低迷を受けて販売台数が減少しました。

中東のトルコにおいては第3四半期から第4四半期にかけて欧州アパレル向けの生産量が拡大し、設備投資が回復傾向となりましたが、通期では前期の売上高に及びませんでした。

先進国市場の欧州や北米、国内市場においても総じてコンピュータ横編機の売上高は前期に比べて減少しました。

これらの状況に加えて、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各地で工場の操業停止や営業活動の中断を余儀なくされ、販売が低調となりました。

これらの結果、横編機事業の売上高は228億77百万円(前年同期比41.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3億48百万円(前年同期比96.0%減)となりました。

(デザインシステム関連事業)

デザインシステム関連事業では、従来機種と比較して処理速度が最大6倍にアップしたアパレルデザインシステム「SDS-ONE APEX4」を投入し、ハイクオリティーな3Dバーチャルシミュレーションの活用による画期的な生産・流通のビジネスモデル転換を提唱しましたが、コンピュータ横編機の販売不振に連動して売上高は減少しました。

また自動裁断機「P-CAM」についても、国内、海外市場ともにテキスタイル分野での需要の落ち込みにより販売が低調となりました。

これらによりデザインシステム関連事業の売上高は36億11百万円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益(営業利益)は3億7百万円(前年同期比67.4%減)となりました。

 

(手袋靴下編機事業)

手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が減少し、売上高は10億54百万円(前年同期比32.2%減)、セグメント損失(営業損失)48百万円(前年同期は営業利益2億37百万円)となりました。

(その他事業)

その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸、ニット製品の販売などで、売上高は56億63百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益(営業利益)は3億17百万円(前年同期比68.2%減)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比

横編機

16,450

△51.2%

デザインシステム関連

3,212

△26.0%

手袋靴下編機

967

△32.7%

合計

20,631

△47.7%

 

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

受注残高(百万円)

前年同期比

横編機

22,673

△31.1%

2,913

△6.6%

デザインシステム関連

3,565

△16.0%

195

△19.0%

手袋靴下編機

984

△33.4%

102

△40.5%

合計

27,222

△29.6%

3,211

△9.1%

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比

横編機

22,877

△41.0%

デザインシステム関連

3,611

△17.6%

手袋靴下編機

1,054

△32.2%

その他

5,663

△14.3%

合計

33,206

△35.3%

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、おもに現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などで、前連結会計年度末に比べて144億51百万円減少し、1,306億95百万円となりました。負債合計は買掛債務や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べて12億34百万円減少し、227億44百万円となりました。純資産は利益剰余金の減少や自己株式の取得などで132億16百万円減少し、1,079億50百万円となりました。また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて132億21百万円減少し1,079億11百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント低下し82.6%となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて52億66百万円減少し、215億82百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税金等調整前当期純損失の計上となりましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは37億76百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は99億35百万円の資金の増加)

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは30億85百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は8億72百万円の資金の減少)

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

自己株式の取得による支出や配当金の支払いによる支出などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは55億55百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は65億40百万円の資金の減少)

 

当社グループの資本の財源および資金の流動性については次の通りであります。

当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、82.6%、517.4%となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。

昨今のコロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない状況ではありますが、現時点で必要充分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。

株主還元については経営における最重要課題のひとつとして位置付けており、利益成長との連動性を高め、連結配当性向を30%以上とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④投資有価証券の減損

当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の3つを報告セグメントとしております。

「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルCAD/CAMシステム等の製造販売をしております。

「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,806

4,380

1,555

44,742

6,609

51,352

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

38,806

4,380

1,555

44,742

6,609

51,352

セグメント利益

8,767

944

237

9,949

999

10,948

セグメント資産

102,845

5,692

2,136

110,674

9,952

120,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,398

64

58

1,521

185

1,707

  のれんの償却額

384

3

0

387

15

403

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,723

136

132

2,992

349

3,341

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,877

3,611

1,054

27,543

5,663

33,206

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,877

3,611

1,054

27,543

5,663

33,206

セグメント利益又は

損失(△)

348

307

△48

607

317

925

セグメント資産

87,903

5,894

2,028

95,825

9,810

105,635

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,452

79

68

1,601

259

1,860

  のれんの償却額

377

3

0

380

15

396

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,334

113

66

1,513

216

1,730

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

44,742

27,543

「その他」の区分の売上高

6,609

5,663

連結財務諸表の売上高

51,352

33,206

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,949

607

「その他」の区分の利益

999

317

全社費用(注)

△6,309

△6,528

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

4,638

△5,602

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

110,674

95,825

「その他」の区分の資産

9,952

9,810

全社資産(注)

24,518

25,059

連結財務諸表の資産合計

145,146

130,695

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,521

1,601

185

259

487

592

2,194

2,453

のれんの償却額

387

380

15

15

403

396

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,992

1,513

349

216

1,141

2,071

4,483

3,801

 

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

中東

アジア

その他

合計

8,603

8,959

3,227

28,810

1,751

51,352

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

中東

アジア

その他

合計

7,003

6,281

2,535

16,180

1,204

33,206

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

減損損失

10

10

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

当期末残高

2,846

23

1

2,871

116

2,987

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

2  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴下
編機

当期末残高

2,445

20

1

2,466

99

2,566

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

2  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。

「 愛 」 私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、

地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい

「もの創り」を目指し、社会に貢献します。

「創造」 私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、

世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。

「 氣 」 私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、

製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。

 

この経営理念の下、当社の持つ技術が世界中に波及し、魅力あるファッション製品の「もの創り」のスタンダードに昇華させ、また当社のコア・コンピタンスが、ファッション製品以外の業界にも貢献できる、新たな成長ステージを創造し、感性情報型企業へ進化していくことを、当社グループの10年後のビジョンに掲げ、その実現に向け当社グループが一丸となって邁進してまいります。

 

 

(2) 経営戦略

消費行動の変化やECビジネスへのシフト、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。

そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、当社グループでは「差別化戦略の推進と事業領域の拡大」と「将来の成長に向けた積極的な投資の強化」を中期経営計画のメインシナリオに掲げ、次の4つの成長戦略を推進することで、企業価値の向上に努めてまいります。

 

<4つの成長戦略(重点施策)>

① 横編機事業の最強化

ホールガーメント横編機を核とした革新的なマーケティング手法の提案強化などにより、顧客満足度をさらに高め、コアビジネスである横編機事業をより一層強靭なものにする。

② 独自性をもった事業範囲の拡大

ホールガーメント技術など当社独自の技術を活用し、非衣料市場への横編機事業の展開や自動裁断機事業の強化など、革新的な事業の創出、差別化戦略を推進する。

③ 収益構造の改革

アフターセールス強化などの収益源の多様化、営業キャッシュ・フローの改善など、事業・業務の抜本的な見直しにより、持続可能な収益源の確保と戦略的なコスト削減を進める。

④ 経営基盤の強化

創造力のある人材・多様性のある人材の採用・育成など、人材面を中心に、全般的な経営資源の整備を進めるとともに、CSRをさらに重視した経営体制を構築する。

 

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

次世代型の横編機であるホールガーメント機の需要は今後も順調に拡大する見込みでありますが、従来型のコンピュータ横編機は当初想定よりも競合が激化し、また当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界では、世界的な景気減速懸念が強まるなか、中期的な設備投資マインドの冷え込みが顕著に表れてきたことに加え、新型コロナウイルス感染症により各国ユーザーでの設備投資が凍結状態となりました。

一方で、アパレル・ファッション業界は、消費者のエシカル消費やカスタム化などの行動変化、またデジタル化の急速な進展、サステイナビリティ等の企業の社会的責任(CSR)増大など、変化する事業環境への対応が求められており、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した付加価値の高い製品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の仕組みをいかに構築するかが問われています。

従来より「トータルファッションシステム」として、新しいモノづくりの在り方を提案してきた当社グループは、こうした状況をビジネスチャンスと捉え、ユーザー業界の課題解決に向け、加速度的に変化する経営環境を踏まえて、意思決定の迅速化や経営の効率性の向上に向けた経営体制の見直しなど短期的戦略の実行と併せて、中期計画で掲げた4つの成長戦略を全社一丸となって引き続き推し進めることにより、当社グループの企業価値の更なる向上に努めてまいります。

 

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを重視しております。

今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、経済活動の落ち込みの影響を見通すことができず、先行きは非常に不透明な状況にあるため、当社の次期(2021年3月期)の業績予想につきましては、合理的な算定が困難なため、現時点では未定としております。

このような状況下、中期経営計画に関しても、目標指標を含めた内容の見直しの要否について検討しております。

 

 

次期業績予想

 中期経営計画
 目標値(※)

直近実績

2021年3月期

2021年3月期

2020年3月期

売上高

650億円

332億円

営業利益

100億円

△56億円

経常利益

100億円

△55億円

当期純利益

70億円

△84億円

ROE

5.3%

△7.4%

 

※2019年5月8日発表の修正後の目標値

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しております。

当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 特定の海外市場への依存

アパレルビジネスは労働集約型産業として人件費の安い地域で生産が行われております。そのため、近年、世界最大の生産国である中国から東南アジア地域への生産地シフトが顕著となっております。当社グループの海外売上高比率は80%前後で推移しており、さらにアジア市場の売上は約50%を占めます。当市場は、世界のアパレルの生産拠点として重要な地域であり、横編機の商談も規模が大きくなる傾向があります。そのため、同地域での競合環境、国の政策等で大きく変動することがあります。横編機は設備機械であることから、産業構造の変化、ならびに新設、更新投資が活発なタイミングなど様々な要因が当社の受注環境に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、オンデマンド生産が可能なホールガーメント横編機の販売を通じ、消費地における生産を提案しております。

 

② 為替レートの変動

当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建てで行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。主に米ドル建てでの販売地域は、アジア市場、南北アメリカ市場となり、外貨建て売上高の5割程度(2019年度)を占めております。続いてユーロ建て取引での販売地域は、欧州市場ならびに中東トルコ市場となり、外貨建て売上高に占める割合は3割程度(2019年度)となります。その他、韓国ウォン、英国ポンドが続きます。

このため当社グループは、連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)に記載の通り、売上債権に対する外貨建債権に対して先物為替予約取引等でリスクヘッジを行っております。

 

③ 与信及び売上債権の回収リスク

売上債権に占める割合の多くは、横編機事業に係る債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期にわたることもあり、債権回収も長期にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域では直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。昨今、アジア市場ではグローバルアパレルの成長とニットメーカーの成長が両輪となり、大規模な生産活動が行われております。そのため、1社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。

回収リスク低減のため、流動化の実施、リース取引の推進を行うと同時に、横編機にPMS(パスワードマネジメントシステム)を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延等発生している場合には、保守的に引当金を計上する等の対策を行っております。

 

④ 知的財産保護戦略の課題

当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、法令順守意識の欠如等により知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。当社グループの戦略機種であるホールガーメント横編機は横編機事業の売上高の約半数を占めておりますが、特許の侵害等により模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。このため当社グループは、知的財産部を設置し、他社による特許侵害を常に注視しており、必要に応じて、注意喚起や法的手続きをとる体制を整えております。

 

 

⑤ 生産拠点の一極集中

当社は製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってきました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害や重度の感染症が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。汎用性のある製品は、通常、売上高の1カ月程度の製品在庫を保有しておりますが、保管状態に影響が出た場合や物流の停滞などそれ以上の影響が発生した場合、当社事業の売上高に直結します。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、停止期間を最小化できるように事業継続計画を策定し、早期に復旧できるような体制を整えております。

 

⑥ 衣料消費の動向や天候不順等による影響

当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルやニット製品を製造するメーカーです。そのため衣料品の販売動向が低迷した場合、また消費スタイルが変化した場合に影響を受ける可能性があります。またニット製品は季節性の強い製品が中心であるため、暖冬などの天候不順で想定以上の製品在庫が発生した場合、翌年の生産動向にも影響を与え、設備投資の減退など当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、「KNITify the World」をスローガンに非アパレル分野でのニット化を高めるよう取り組みを行っております。

 

⑦ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、全ての役員および従業員等に対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策および技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。

 

⑧ 事業展開地域での社会的な制度変更等の影響

アパレル産業は、経済のグローバル化の進展で、サプライチェーンマネジメントも同時にグローバル化してきました。そのため、労働集約型産業として人件費の安い地域で生産が行われております。消費国と生産国における貿易摩擦等が発生し、経済問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。近年発生した米中貿易摩擦など、貿易量の大きい国同士の場合には、その影響額も大きくなる可能性があります。

これに対し、当社グループでは、オンデマンド生産が可能なホールガーメント横編機の販売を通じ、日本や欧米など消費地における生産を提案しております。

 

⑨ 災害等のリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社ビジネスに影響が及ぶ可能性があります。

1.販売面への影響

主要販売先であるアジア(中国、ベトナムなどASEAN、バングラデシュ)、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場で影響が拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、最悪の場合には営業活動を停止させなくてはいけないため、目標である計画値の到達が難しくなります。

長期化した場合には、当社業績もそれに伴い影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を与え、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクにも大きく影響を与える可能性があります。「③与信及び売上債権の回収リスクに詳細記載」

2.生産面への影響

生産面では影響の長期化が部品不足を招き、生産停止を余儀なくされることが想定されます。当社は「⑤生産拠点の一極集中」に記載の通り、生産活動がストップした場合には、多大な影響が発生します。

さらに設備投資需要が高まる1月から3月(当社第4四半期)に災害等のリスクが発生した場合は、その影響は拡大する可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年7月

和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。

1962年2月

和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。

1962年3月

商号を株式会社島精機製作所に変更。

1964年12月

全自動手袋編機を開発。

1967年9月

全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。

1968年9月

業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。

1970年2月

全自動シームレス手袋編機(SFG)を開発、製造販売を開始。

1971年6月

パリ開催のITMA展(国際繊維機械見本市)に全機種を出品、国際的な評価を受ける。

1973年6月

新潟県五泉市に新潟営業所(現 東日本支店)開設。

1975年9月

全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。

1978年3月

シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。

1979年7月

和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年3月当社に吸収合併。)

1980年1月

和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年3月当社100%出資子会社となる。)

1981年7月

シマトロニックデザインシステム(SDS)の製造販売を開始。

1981年10月

ティーエスエム工業株式会社に50%を出資。(1987年10月当社100%出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併。)

1982年1月

ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。

1982年6月

大阪市北区に大阪支店(現 西日本支店)を開設。

1985年8月

イギリスミルトンキーンズ市で現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。2006年3月ダービー州に移転)とする。

1986年1月

台湾台北市に台北支店を開設。(2017年1月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)

1986年4月

アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年5月当社100%出資子会社となる。)

1987年5月

東京都港区に東京支店を開設。(2000年3月中央区日本橋に移転)

1987年10月

開発・生産・販売の一体化をはかるため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。

1989年4月

株式の額面金額変更のための合併。

1989年6月

第2世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(SES)の製造販売を開始。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。

1992年2月

自動裁断機(P―CAM)の製造販売を開始。

1992年5月

名古屋市中区に名古屋支店(現 西日本TSC名古屋)を開設。

1992年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年10月

大阪府泉大津市に泉州支店(現 西日本TSC泉州)を開設。

1995年11月

完全無縫製型コンピュータ横編機(SWG)の製造販売を開始。

1996年1月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年10月

世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(SWG―FIRST)を開発。

1998年7月

東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所(現 東日本TSC山形)、福島営業所(現 東日本TSC福島)を開設。

2000年6月

IT機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(SDS―ONE)を発売。

2001年3月

イタリアミラノにデザインセンターを開設。

2002年4月

創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。

2005年4月

株式会社海南精密を連結子会社とする。

2005年12月

省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場FA2号棟を竣工。

2006年7月

コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(SSG、SIG)を発表。

2006年7月

アメリカニューヨーク市にデザインセンターを開設。

2006年9月

連結子会社島精榮榮有限公司(香港)が販売代理店から事業を譲受ける。

2006年12月

SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。

 

 

年月

概要

2007年3月

無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。

2007年7月

島精榮榮(上海)貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を設立し、連結子会社とする。

2007年9月

ミュンヘン開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム(SDS―ONE APEX)を出展。

2008年4月

東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所(現 東京TSC太田)を開設。

2008年7月

上海開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種(MACH2)を出展。

2008年11月

販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. (当社連結子会社)、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.(現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。

2009年4月

東莞島榮榮貿易有限公司(現連結子会社 島精機(香港)有限公司の100%出資子会社)を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を設立、連結子会社とする。

2009年7月

連結子会社SHIMA-ORSI S.P.A.をSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更する。

2010年1月

連結子会社島精榮榮有限公司を島精機(香港)有限公司に社名を変更する。

2010年1月

超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したMACH2X153 18L、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたMACH2SIGを発売。

2010年3月

連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。

2010年10月

汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機(SSR)を発表。

2011年9月

スペイン・バルセロナ開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機SWG-FIRST154を出展。

2012年1月

ホールガーメント横編機の専用組立て工場FA3号棟を竣工。

2012年2月

創立50周年を迎える。

2012年3月

編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機MACH2X123を発表。

2012年3月

インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機(SIR123)を開発。

2012年6月

島精機(香港)有限公司がカンボジア支店を開設。

2012年8月

和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。

2012年9月

炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機P-CAM120Cを開発。

2012年11月

創立50周年記念イベントとして、ファッションショーを開催。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

2013年10月

ホールガーメント横編機SWG-N2シリーズならびにコンピュータ横編機SRY123LP、SVR122を発表。

2014年4月

インク循環脱気システムを搭載したインクジェットプリンティングマシンSIP-160F3を開発。

2015年2月

世界初の可動型シンカー装置搭載の4枚ベッドのホールガーメント横編機MACH2XSを発表。

2015年11月

株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムAPEX-Tを発表。

2016年9月

WEBサービス「staf(shima trend archive & forecast)」をスタートさせる。

2016年10月

非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資(49%)を受ける。

2017年11月

創立55周年記念イベントとして、ファッションショーを開催。

2018年10月

連結子会社ティーエスエム工業株式会社を吸収合併する。

 

(注) 1 当社(登記上の設立年月日 1976年8月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。

2 2020年6月25日開催の第59回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

(5) 【所有者別状況】

                                                                             2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

46

37

132

179

7

14,321

14,722

所有株式数
(単元)

94,006

4,608

40,545

61,071

116

157,237

357,583

41,700

所有株式数
の割合(%)

26.29

1.29

11.34

17.08

0.03

43.97

100.00

 

(注) 1 自己株式1,288,926株は、「個人その他」に12,889単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。

そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方針であります。

次期以降の利益還元方針につきましては、中期経営計画「Ever Onward 2020」に基づき、より利益成長との連動性を高め、連結配当性向を30%以上とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は期末と中間の2回行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、既に中間配当金として1株につき20円00銭を実施しておりますが、期末配当金につきましては、1株につき15円00銭とさせていただきました。これにより中間配当金を加えた通期の配当金は1株につき35円00銭となりました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

710

20.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

517

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

島   正 博

1937年3月10日生

1961年7月
 

三伸精機㈱(当社)設立、
代表取締役社長

2009年3月

当社代表取締役社長兼
営業本部長

2017年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)6

1,070

代表取締役
社長
執行役員営業本部長兼
トータルデザインセンター、経営企画部担当

島   三 博

1961年6月23日生

1987年3月

当社入社

1998年3月

当社システム開発部長

2002年6月

当社取締役システム開発部長

2007年6月

当社常務取締役制御システム開発
部、知的財産部、
トータルデザインセンター担当兼グラフィックシステム開発部長

2011年6月

当社専務取締役生産技術部、
トータルデザインセンター担当兼生産本部長

2012年6月

当社取締役副社長
経営企画部、トータルデザインセンター担当兼営業本部副本部長

2015年4月

当社取締役副社長兼
営業本部副本部長兼
経営企画部担当

2017年6月

当社代表取締役社長兼
営業本部長兼経営企画部担当

2018年6月

当社代表取締役社長執行役員兼
経営企画部担当

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員

営業本部長兼トータルデザインセンター、経営企画部担当(現任)

(注)6

1,061

常務取締役
執行役員
資材部長兼
生産本部担当

有 北 礼 治

1953年2月21日

1971年3月

当社入社

2004年3月

当社メカトロ開発部長

2006年6月

当社取締役メカトロ開発部長

2007年11月

当社取締役制御システム開発部
担当兼メカトロ開発部長

2009年3月

当社取締役開発本部長

2011年6月

当社常務取締役開発本部長

2018年6月

当社常務取締役執行役員資材部長兼生産本部担当(現任)

(注)6

9

取締役
執行役員
島精機(香港)有限公司CEO

梅 田 郁 人

1957年2月20日生

1990年5月

当社入社

1998年3月

当社営業部泉州支店長

2004年6月

当社取締役輸出部長

2007年11月

当社取締役輸出部長兼島精榮榮
有限公司(現島精機(香港)有限公司)CEO

2008年11月

当社取締役輸出部担当兼島精榮榮
有限公司CEO

2009年3月

当社取締役島精榮榮有限公司CEO

2013年3月

当社取締役経営企画部長兼島精機(香港)有限公司CEO

2013年6月

当社常務取締役営業本部副本部長兼経営企画部長兼島精機(香港)有限公司CEO

2015年4月

当社常務取締役営業本部副本部長兼島精機(香港)有限公司CEO

2018年6月

当社専務取締役執行役員営業本部長兼トータルデザインセンター担当

2020年6月

当社取締役執行役員島精機(香港)有限公司CEO(現任)

(注)6

153

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
管理本部長兼
物流部担当

南 木  隆

1959年3月28日

1986年3月

当社入社

2008年11月

当社経理部長

2010年5月

当社経理財務部長

2010年6月

当社取締役管理部担当兼
経理財務部長

2013年3月

当社取締役管理部、物流部担当兼経理財務部長

2013年7月

当社取締役物流部担当兼 

経理財務部長

2014年11月

当社取締役経理財務部長兼
物流部担当

2016年3月

当社取締役経理財務部長兼
管理部、物流部担当

2018年6月

当社取締役執行役員経理財務部長兼総務人事部、管理部、物流部担当

2020年6月

当社取締役執行役員管理本部長兼物流部担当(現任)

(注)6

0

取締役
執行役員
開発本部長

西 谷 泰 和

1955年8月4日

1978年3月

当社入社

2006年3月

当社制御システム開発部長

2010年4月

当社資材部長

2011年6月

当社取締役資材部長

2018年6月

当社取締役執行役員開発本部長(現任)

(注)6

4

取締役

一 柳 良 雄

1946年1月3日

1968年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1993年6月

同省近畿通産局長

1995年6月

同省機械情報産業局次長

1996年8月

同省大臣官房総務審議官

1998年6月

同省退官

2000年7月

㈱一柳アソシエイツ設立

代表取締役&CEO(現任)

2006年2月

㈱サーラコーポレーション

社外取締役(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)6

9

取締役

残 間 里江子

1950年3月21日

1970年4月

静岡放送㈱入社

1973年6月

㈱光文社入社

1980年6月

㈱キャンディッド(現 ㈱キャンディッド・コミュニケーションズ)設立 代表取締役社長

2005年7月

㈱クリエイティブ・シニア(現 ㈱キャンディッドプロデュース)設立 代表取締役社長(現任)

2010年3月

藤田観光㈱ 社外取締役(現任)

2014年3月

㈱IBJ 社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年9月

㈱トラスト・テック(現 ㈱ビーネックスグループ)
社外取締役(現任)

(注)6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

戸津井 久 仁

1965年4月3日

1988年3月

当社入社

2008年3月

当社内部監査室長

2018年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)
(常勤)(現任)

(注)7

2

取締役
 (監査等委員)

新 川 大 祐

1964年4月28日

1991年5月

公認会計士登録

1991年8月

税理士登録

2002年4月

北斗税理士法人設立 社員

2003年1月

北斗税理士法人 代表社員(現任)

2007年11月

バルテス(株) 社外監査役(現任)

2012年6月

当社監査役

2016年6月

倉敷紡績㈱ 社外取締役
(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

2

取締役
 (監査等委員)

野 村 祥 子

1973年12月31日

2000年4月

弁護士登録 堂島法律事務所入所
(現在に至る)

2014年4月

大阪大学大学院高等司法研究科
招へい教授(現任)

2015年6月

当社監査役

2018年1月

ビーアンドピー 社外監査役
(現任)

2018年1月

㈱神戸物産 社外取締役(現任)

2019年6月

シノブフーズ㈱ 社外監査役
(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

0

2,315

 

 

(注) 1 2020年6月25日開催の第59回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2  取締役 一柳良雄、残間里江子は、社外取締役であります。

3 取締役 新川大祐、野村祥子は、監査等委員である社外取締役であります。

4 代表取締役社長 島 三博は、代表取締役会長 島 正博の長男であります。

5 取締役 梅田郁人は、代表取締役会長 島 正博の娘婿であります。

6 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 所有株式数にはシマセイキ役員持株会における各持分を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は4名であります。

社外取締役の一柳良雄氏は、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、経済、産業政策等の分野における豊富な経験とともに企業経営者としての経営全般にわたる幅広い知識、見識を有しており、当社の経営課題やコーポレート・ガバナンスの強化への意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。

社外取締役 一柳良雄氏は、株式会社一柳アソシエイツの代表取締役&CEOおよび株式会社サーラコーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役の残間里江子氏は、イベントの企画やPR・広報戦略における豊富な経験を有するとともに企業経営者として経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定および経営監督のための意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。

社外取締役 残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長、藤田観光株式会社および株式会社IBJ、株式会社ビーネックスグループの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役の新川 大祐氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験をもとに、主に経理・税務的な観点から、監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役 新川大祐氏は北斗税理士法人の代表社員およびバルテス株式会社の社外監査役、倉敷紡績株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役の野村祥子氏は、弁護士としての豊富な経験をもとに、主に法律的な観点から、監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役 野村祥子氏は堂島法律事務所に所属する弁護士および株式会社ビーアンドピーの社外監査役、株式会社神戸物産の社外取締役、シノブフーズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。

当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、当該基準に基づき社外取締役4名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社の社外役員が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。

1.現在および過去10年間において、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。

2.現在および過去3年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

(1) 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

(2) 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

(3) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

(4) 当社グループが大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有)となっている者の業務執行者

(5) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者またはその業務執行者

(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

(9) 当社グループの取締役(社外取締役を除く)および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

 

3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

(注)1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結売上高の2%のいずれかを超える者をいう。

3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連結売上高の2%のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。

4 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の2%を超えることをいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じ取締役の業務報告を受けるとともに、定期的に各取締役に対するヒアリングを行い、その業務執行状況について監督しております。社外取締役には、担当の窓口を設け、必要な情報の提供やミーティングのサポート等を行っています。また社外取締役間の情報交換も図っています。

監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤の監査等委員が社内の重要会議等への出席や内部監査室による監査の実施状況等日々の監査活動を通じて得た情報や所見の報告を通じて情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。

監査等委員会と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社および連結子会社の監査結果の報告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性および効率性の向上に努めます。またその会議には内部監査室も参加し、情報の共有を図ります。

常勤の監査等委員と内部監査室は毎月1回定期的に合同会議を実施し、内部監査室が作成した内部監査報告について監査等委員が聴取することや、監査等委員会、内部監査室とも、お互いの意見・要望を監査業務に反映させます。

また、内部統制システム推進本部は、監査等委員や関連部門が参加する会議を行い、主として財務報告に係る内部統制について会計監査人とも連携して、その整備および運用を行います。

このように、当社では社外取締役や監査等委員会による監督または監査、監査等委員会及び内部監査室、会計監査人が緊密に連携することにより、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制の構築を図っています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シマファインプレス
(注)3

和歌山市

60

横編機事業
デザインシステム関連事業
手袋靴下編機事業
その他

100

当社製品の部品を製造しております。

㈱海南精密

和歌山県海南市

10

同上

100

当社製品の部品を製造しております。

東洋紡糸工業㈱

大阪府泉北郡
忠岡町

100

その他

100

材料を購入しております。

SHIMA SEIKI EUROPE LTD.

英国
ダービー州

千英ポンド

1,000

横編機事業
デザインシステム関連事業
手袋靴下編機事業
その他

100

当社製品を販売しております。

SHIMA SEIKI U.S.A. INC.
(注)3

米国
ニュージャージー州

千米ドル

15,600

同上

100

当社製品を販売しております。
役員の兼任 1名

島精機(香港)有限公司(注)3、5

中国
香港

百万香港ドル

1,290

同上

100

当社製品を販売しております。
役員の兼任 1名

SHIMA SEIKI ITALIA
 S.P.A.(注)3、5

イタリア
ミラノ

千ユーロ

2,000

同上

100

当社製品を販売しております。

島精榮榮(上海)貿易有限公司

中国
上海

千米ドル

2,100

同上

100

(100)

当社製品を販売しております。
役員の兼任 1名

SHIMA SEIKI SPAIN,S.A.U.

スペイン
バルセロナ

千ユーロ

108

同上

100

当社製品を販売しております。

東莞島榮榮貿易有限公司

中国
東莞

千米ドル

1,000

同上

100

(100)

当社製品を販売しております。

SHIMA SEIKI(THAILAND)
CO., LTD.(注)4

タイ
バンコク

千バーツ

4,000

同上

49

(49)

当社製品を販売しております。

SHIMA SEIKI KOREA INC.

韓国
ソウル

千韓国ウォン

1,000,000

同上

100

当社製品を販売しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

5 島精機(香港)有限公司及びSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

島精機(香港)
有限公司

SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.

 

 

売上高

9,803

百万円

4,551

百万円

 

 

経常利益又は経常損失(△)

△359

百万円

135

百万円

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

△568

百万円

76

百万円

 

 

純資産額

24,124

百万円

3,029

百万円

 

 

総資産額

27,198

百万円

9,547

百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃荷造費

1,191

百万円

911

百万円

貸倒引当金繰入額

1,100

百万円

1,197

百万円

従業員給料手当

3,641

百万円

3,606

百万円

賞与引当金繰入額

350

百万円

350

百万円

退職給付費用

97

百万円

72

百万円

研究開発費

3,250

百万円

3,675

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額3,693百万円(有形固定資産のみ)の投資を実施いたしました。

なお、セグメントに関連した設備投資については、当社及び主要な連結子会社が原則としてすべてのセグメントを分担しており、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載をしておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,879

8,162

2.25

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

818

951

0.48

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,861

2,932

0.45

    2021年~2027年

その他有利子負債

合計

12,559

12,045

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

846

768

618

413

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,738 百万円
純有利子負債-9,278 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)34,511,997 株
設備投資額3,693 百万円
減価償却費2,453 百万円
のれん償却費396 百万円
研究開発費3,675 百万円
代表者代表取締役社長  島 三博
資本金14,859 百万円
住所和歌山県和歌山市坂田85番地
会社HPhttp://www.shimaseiki.co.jp/

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