1年高値4,450 円
1年安値1,761 円
出来高13 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA10.1 %
ROIC17.7 %
βN/A
決算3月末
設立日1947/8/12
上場日2020/3/13
配当・会予25 円
配当性向7.4 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-5.2 %
純利3y CAGR・予想:-6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)事業の特徴

当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法(※)を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。

その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。

当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。

○技術力

特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。

※特許取得済み件数156件、申請件数40件(国内海外合計 いずれも2020年3月末現在)

○生産力

当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。

○営業力

当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねています。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置されています。

○製品力

空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。

中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっています。

また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。

なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されています。

 

※プレートフィンヒーター・クーラーの製法

プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法(いわゆる拡管)でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。

 

(2)当社の取引先について

当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。

各段階における専門事業者とは、総合建設業者(ゼネコン)、設備工事業者(サブコン)などになります。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(参考)

※1 得意先:施主・オーナー、空調機器設置先等

※2 販売先:総合建設業者、設備工事業者

※3 提携工事会社:空調機器設置会社・設備工事業者等

 

(3)主な製品

冷温水式エアハンドリングユニット(AHU/エアハン)

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。

 

冷温水式FCU(ファンコイルユニット)

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられています。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。

 

空冷ヒートポンプ(HP)式空調機&外調機

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。

 

冷温水式&空冷ヒートポンプ(HP)式工場用ゾーン空調機

工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ(HP)式があります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

 

①財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,209,461千円増加し、11,888,997千円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末より432,829千円増加し、6,284,711千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末より1,776,631千円増加し、5,604,286千円となりました。

 

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や消費税率引上げ等のマイナス要因はあったものの、東京オリンピック関連の建設投資や堅調な民間設備投資などを背景に、2019年12月頃までは、景気は適温状態が続きました。

しかしながら、2020年1月頃より、世界的に新型コロナ問題が急速に拡大しわが国もその影響を受け、景気全般に減速感が漂い始めました。

このような状況のもと、当社では分野別最適空調(産業用、商業用、保健用)を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品が好調で、特に産業用高性能空調機や学校・ホテル・病院を中心とした保健空調分野が堅調な伸びを示し、収益力向上に貢献いたしました。

なお、同年3月頃より建設工事の停滞や延期が見込まれ、受注が鈍化傾向となりましたが、当期売上への影響は軽微でした。

この結果、当期の経営成績は、売上高12,121,347千円(前年同期比9.4%増)、営業利益1,915,253千円(同28.0%増)、経常利益1,865,562千円(同26.2%増)、当期純利益1,286,756千円(同25.8%増)を計上することができました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,804,289千円と増加し、売上債権の増加額1,157,288千円法人税等の支払額678,684千円株式の発行による収入525,939千円、有形固定資産の取得による支出406,792千円短期借入金の純増加額355,000千円により1,239,764千円(前事業年度末は732,263千円)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は496,248千円(前事業年度は1,032,747千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,804,289千円、売上債権の増加額1,157,288千円、法人税等の支払額678,684千円、減価償却費が277,416千円、退職給付引当金の増加額が144,271千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は457,277千円(前事業年度は340,010千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出406,792千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は468,530千円(前事業年度は437,219千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入525,939千円、短期借入金の純増加額355,000千円、長期借入金の返済による支出243,888千円等によるものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。

a.生産実績

 当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

冷温水式AHU(千円)

2,071,449

135.7

冷温水式FCU(千円)

772,846

102.5

空冷HP式空調機&外調機(千円)

6,856,596

100.6

冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機(千円)

883,037

87.2

その他(千円)

1,625,714

93.4

合計(千円)

12,209,645

103.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当事業年度より、品目の区分を「エアハンドリングユニット」、「ファンコイルユニット」、「工場用ゾーン空調機」、「その他」から「冷温水式AHU」、「冷温水式FCU」、「空冷HP式空調機&外調機」、「冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調」、「その他」に変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。

 

b.受注実績

 当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

冷温水式AHU

2,036,926

118.5

523,305

91.8

冷温水式FCU

795,570

111.3

156,576

158.2

空冷HP式空調機&外調機

6,525,176

92.5

2,040,958

84.3

冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機

747,804

67.6

404,989

94.1

その他

1,596,852

98.0

290,143

92.2

合計

11,702,331

95.7

3,415,972

89.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度より、品目の区分を「エアハンドリングユニット」、「ファンコイルユニット」、「工場用ゾーン空調機」、「その他」から「冷温水式AHU」、「冷温水式FCU」、「空冷HP式空調機&外調機」、「冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調」、「その他」に変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。

 

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

冷温水式AHU(千円)

2,084,267

146.6

冷温水式FCU(千円)

737,948

95.2

空冷HP式空調機&外調機(千円)

6,904,677

110.7

冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機(千円)

773,346

85.3

その他(千円)

1,621,105

93.2

合計(千円)

12,121,347

109.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10%以上でないため、記載を省略しております。

3.当事業年度より、品目の区分を「エアハンドリングユニット」、「ファンコイルユニット」、「工場用ゾーン空調機」、「その他」から「冷温水式AHU」、「冷温水式FCU」、「空冷HP式空調機&外調機」、「冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調」、「その他」に変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。

a.財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産は、11,888,997千円(前事業年度末9,679,536千円)となり、2,209,461千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加1,157,288千円、現金及び預金の増加477,501千円、機械及び装置の増加202,208千円、たな卸資産の増加113,791千円、土地の増加113,366千円等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債は、6,284,711千円(前事業年度末5,851,881千円)となり、432,829千円増加となりました。これは主に、未払金の増加301,481千円、退職給付引当金の増加144,271千円等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、5,604,286千円(前事業年度末3,827,654千円)となり、1,776,631千円増加いたしました。これは主に、当期純利益1,286,756千円の計上、資本金の増加274,896千円、資本準備金の増加274,896千円等によるものであります。

 

b.経営成績

(売上高)

分野別最適空調(産業用、商業用、保健用)を軸とし、冷温水式AHUにおける高機能製品の販売が徐々に浸透したこと、空冷HP式空調機&外調機において外調機が堅調に推移したこと等により売上高は12,121,347千円(前年同期比9.4%増)となりました。なお、新型コロナ問題により、3月頃より建設工事の停滞や延期が見込まれ、受注が鈍化傾向となりましたが、当期売上高への影響は軽微でした。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、前事業年度に比べ418,315千円増加し、7,048,898千円となりました。これは主に、生産増加に伴う材料費の増加、人件費の増加によるものであります。

以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ620,040千円増加し、5,072,448千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ200,847千円増加し、3,157,194千円となりました。これは主に、受注増及び運送単価の上昇による荷造運搬費の増加、本社及び事業所移転による賃借料の増加、人員の増加による人件費関連の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ419,192千円増加し、1,915,253千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前事業年度に比べ3,993千円減少し、19,922千円となりました。これは主に、作業くず売却益の減少によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ27,934千円増加69,613千円となりました。これは主に、株式発行に伴う株式交付費の増加によるものであります。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ387,264千円増加し、1,865,562千円となりました。

(特別損益、当期純利益)

特別利益は、前事業年度に比べ3,086千円増加し、3,086千円となりました。これは、投資有価証券売却益の発生によるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べ56,409千円増加し、64,359千円となりました。これは、固定資産除却損及び減損損失が増加したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ263,857千円増加し、1,286,756千円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材費動向、事故・災害・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。

当社の事業が関係する空調業界におきましては従来の室内環境を中心とした「快適空調」からもう一歩前に出て、健康、衛生を兼ね備えた本格的「快適健康空調」が求められると同時に、省エネ性能、フロン規制等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善などの社会的欲求が拡大しております。

市場動向に対しては、空調システム機器メーカーとして分野別最適空調を軸とした「快適健康空調」に注力し、製品開発に取り組んでいく所存であります。

資材費動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。

事故・災害・感染症拡大に対しては、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動、従業員を感染症から守るための安全衛生管理により、事業継続へ影響を与えるような事故・災害・感染症拡大の事前抑制に努めます。

また、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。業務用空調事業は建設業界とのかかわりが深く当社はその影響を多分に受け、ウイルス罹患者の増加に伴う建設工事の中断や遅れ、見直しなどにより売上高減少が一定期間続くことで当社の事業に大きく影響することが予想されます。また、経済活動の停滞に伴う設備投資計画の縮小・延期による影響も不透明な状況です。

このような状況下、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響には十分な注意を払いながら、製品開発・生産・営業活動に努め、影響が最小限となるように取り組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資に係る投資資金が主なものです。

財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。

また、金融市場の混乱や新型コロナ問題の影響を受ける期間等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の注記事項「重要な会計方針」及び「追加情報」に記載のとおりであります。

 

④経営上の目標の達成状況について

当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は15.8%(前年同期比2.3ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を経営方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、冷温水式及びHP式エアハンドリングユニットや工場用ゾーン空調機などの付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。

当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の3つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。

・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上及び品質の維持に貢献します。

・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。

・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

わが国経済は、予期せぬ世界的な新型コロナ問題により、環境が一変し、各業界とも大きな影響を受けている状況です。このような事業環境のもと、この問題の収束を視野に入れ、次の重点課題に取り組んでまいります。

① 従来型快適空調から健康、衛生指向の空調を目指します。

従来の室内環境を中心とした「快適空調」からもう一歩前に出て、健康、衛生を兼ね備えた本格的「快適健康空調」の実現に努めてまいります。

当社ではすでに空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しておりますが、更に換気機能の向上、排気熱回収時のリーク防止、加湿量の確保、空気清浄化等を進化させた製品開発に取り組みます。

② 地球温暖化対策のため冷温水式空調の復活を図ります。

時代は冷温水式空調から空冷HP式空調へと移行してまいりましたが、近年、地球温暖化対策のため冷温水式空調の復活が求められています。そのため、還り水大温度差運転や低負荷時制御技術の確立、空調自動制御装置や風を感じない快適環境づくり等の空調システム機器を充実いたします。

③ 冷温水式と空冷HP式のコラボレーションを推進いたします。

相互の利点を活かした新空調システムを構築、特に冷温水式での大温度差化や低負荷30%対応技術による省エネ性と空冷HP式による外気処理、熱回収、除湿、加湿、中間期冷暖フリー、外気冷房などを複合システム化させ、設備合理化を図ります。

④ 部品力を強化いたします。

新製品開発の基礎は最適部品の確保が重要で、そのために他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、部品力の更なる強化に努めます。また「快適健康空調」実現のために必要となる「ハイブリッド加湿器」や結露防止を兼ねた放射整流「環境エアビーム」に注力してまいります。

⑤ 生産効率向上、生産力の増強を図ります。

当社の中長期の成長には、生産効率、生産力増強が重要な課題であり、市場動向を見極めながら新工場建設計画の推進等に取り組んでまいります。

⑥ 組織の強化、人材育成を推進いたします。

株式上場に伴い、各事業所内の管理機能を充実させ、各事業所が計画遂行のために自立した組織づくりを目指します。また、これらを実現させるための社員研修センターを設け人材育成を強化してまいります。

 

また、当社の財務上の課題としては、自己資本の充実が今後改善していくべき課題と認識しております。収益性に関しては、販売管理費率にやや改善の余地があるものの、特段の問題なく推移していると考えますが、今後、継続的な利益の確保など自己資本の改善に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)主要な原材料及び部品の価格変動・仕入リスク

当社の製品を構成する銅やアルミなどの主要原材料及び室外機や圧縮機などの主要部品は、経済情勢の影響や調達先の生産状況等により価格が変動若しくは調達が困難になるリスクがあります。仮に主要原材料及び主要部品の大幅な価格上昇や仕入先からの調達が困難となった際に、製品価格への適切な反映、調達部品の変更など有効な対応ができない場合は、当社の収益性を圧迫し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)価格競争

業務用空調機市場における比較的付加価値の低い製品群は、価格競争が厳しく、競争は今後も継続するものと予想されます。当社は、製品の生産技術の向上やコスト削減、省エネルギー対応などにより、事業基盤の更なる強化を図っております。また、長年培った技術力を活かし、他社にはない付加価値の高い独自の製品で差別化を図り、価格優位性を保つことを目指しております。しかしながら、競合先の中には当社よりも多くの研究、開発や製造、販売の資源等を有している場合があります。当社の主力製品において競合先が同品質の製品を低価格で提供するなどした場合、当社製品の価格競争力が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経済状況

当社の売上は、オフィスビル、工場、病院、学校等の新築・改築などの建築設備投資に相関しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関の建設設備投資の変動の影響を受けます。従いまして、景気の後退及びそれに伴う需要の減少等により、建築着工や設備投資が縮小した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)取引先信用リスク

当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主などと取引を行っており、これら取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じていますが、多額の営業債権等を有する顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)納入時期変動等による売上・収益の変動

気候不順や自然災害、人手不足、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大等による設置先物件の工事遅延等によって当社製品の納入が遅れ、計画していた時期に売上・収益が認識できず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)製品開発

当社は、市場において競争優位を保持するためには、新たな製品開発が不可欠であると考えております。しかしながら、開発要員の不足などにより製品開発の著しい遅延が発生し、新製品の市場への投入に遅れが生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制・許認可

当社の展開する事業に関する法的規制としては、主に、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」などがあります。

法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、関連法令の改正・規制強化があった場合、万が一法令違反行為等が発生した場合及びそれにより許認可が取り消された場合などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権

当社は、専門部署を設置し、特許事務所とともに特許権及びその他の知的財産権を管理しておりますが、提訴または権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、権利侵害の主張が認められ、侵害の対象となった技術のライセンスを当社が取得することができない場合、または他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材確保

事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、少子化等の影響もあり、人材の採用及び確保の競争は激化しており、優秀な人材を新たに採用し、または雇用し続けることができる保証はなく、優秀な人材が確保できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定の人物への依存

当社の代表取締役である木村惠一は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、現状において何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することができなくなった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害・火災・事故や感染症拡大

当社は、日本全国に支店・営業所、関西圏に製作所を有しております。地震・台風等の自然災害により当社の施設が直接損傷を受けたり破壊されたりした場合や重大な事故等が発生した場合、多額の損失が発生する可能性があります。

また、当社の施設が直接の影響を受けない場合であっても、自然災害や新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大により、従業員の就労不能、当社の製品に対する需要の低下、協力企業の被災による供給網・販売網等に混乱等が生じる可能性があります。このように当社の事業遂行上、直接的または間接的に混乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)情報システム

当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しており、その重要性は増大しております。当社では、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化などにより情報セキュリティの強化を実施しておりますが、コンピュータウイルスその他要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)製品の欠陥・重大な品質クレーム・重大な生産トラブル

当社では生産する全ての製品について、万全の品質管理に努めております。当社では、全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、監視カメラの設置等、設備の安全・保安管理体制等の強化を図っており、重大なクレーム等を受けたことはありませんが、将来において製品の欠陥・重大な品質クレームや重大な生産トラブルが発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)固定資産減損会計

当社は、事業用の資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)機密情報の管理

当社は、顧客の技術、研究開発、製造、営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を保護するために情報セキュリティを強化し、その管理を行っていますが、保有する機密情報が漏洩した場合、当社が損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)資金調達環境

当社の設備投資、研究開発などの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及びその他資本市場からの資金調達です。当社に対する金融機関及び証券市場の信用が低下した場合や経済情勢が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)外注委託

当社は生産性向上及び外部企業が持つ高いスキルを活用する等の目的で、外部企業に製造を委託したり役務の提供を受けたりすることがあります。当社では外注先との取引関係をより強固にするために外注先社員の教育研修等の施策を実施しておりますが、今後、外注先の需給バランスの変化による外注先の要員の確保難や価格の高騰などが発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、1945年8月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。

2年後の1947年8月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。

なお、当社の変遷は次のとおりであります。

 

1947年8月

大阪市東区(現・中央区)に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始

 

大阪営業所(現・大阪営業本部)を開設

1953年1月

熱交換器と暖房機器(ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入

1958年1月

東京営業所(現・東京営業本部)を開設

1960年7月

ファンコイルユニット(※1)(据置型)の製作開始

1961年10月

大阪府八尾市に新工場(現・八尾製作所)を稼働

 

エアハンドリングユニット(※2)(エアハン)の製作開始

1964年5月

名古屋出張所(現・名古屋営業本部)を開設

 

福岡出張所(現・福岡支店)を開設

1977年8月

空調サービス課(現・大阪営業本部空調設備部)を開設

1978年2月

2方向・4方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発

 

個別分散型エアハン(ターミナル空調機)を開発

1982年10月

広島出張所(現・広島支店)を開設

1983年11月

超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞

 

工場用ターミナル形壁掛空調機を発売

1986年4月

仙台営業所(現・仙台支店)を開設

1986年7月

札幌事務所(現・札幌営業所)を開設

1987年6月

金沢出張所(現・金沢営業所)を開設

1988年10月

空調用制御システムの自社開発を開始(ファンコイルユニット用)

1990年12月

三重県河芸町(現・津市)に新工場(現・河芸製作所)を建設

1997年3月

創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転

1998年8月

楕円管熱交換器「オーバルコイル(※3)」を開発し、製品に組み込み、販売開始

1999年10月

ISO9001を認証取得

2009年1月

直膨式(※4)エアハンを開発

2009年4月

全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発

2014年1月

「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞

2015年1月

高性能エアハンドリングユニット」が省エネ大賞を共同受賞

2017年9月

冷温水式(※5)「調温・調湿空調システム」を開発

2018年10月

空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発

2020年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

※1.ファンコイルユニット・・・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照

※2.エアハンドリングユニット・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照

※3.オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。

※4.直膨式・・・・・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式(ヒートポンプ式/HP式)

※5.冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

12

51

13

1

1,545

1,631

所有株式数

(単元)

6,477

470

11,071

203

2

20,265

38,488

200

所有株式数の割合(%)

16.8

1.2

28.8

0.5

0.0

52.7

100.0

(注)自己株式23,600株は「個人その他」に、236単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年1回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議による中間配当を剰余金の配当として実施できることを定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり25円(うち、普通配当20円、記念配当5円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.0%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、将来の事業展開に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

95,635

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員

社長

木村 惠一

1933年12月3日

1952年4月 当社入社

1955年9月 取締役

1975年9月 代表取締役専務

1976年10月 代表取締役社長

2018年6月 代表取締役執行役員社長(現任)

(注)3

189,000

専務取締役

執行役員

管理本部長

木村 晃

1961年6月24日

1987年9月 監査法人三田会計社(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年1月 公認会計士林弘事務所入所

1993年3月 公認会計士登録

1996年1月 公認会計士木村晃事務所(1999年1月閉所) 所長

1996年6月 当社非常勤監査役

1999年1月 当社入社

1999年6月 取締役本社営業部長

2003年11月 取締役東京営業本部長

2008年4月 取締役管理本部長

2012年6月 常務取締役管理本部長兼河芸製作所長

2017年7月 専務取締役管理本部長

2018年6月 専務取締役執行役員管理本部長(現任)

(注)3

114,000

常務取締役

執行役員

東京営業本部長

清水 直文

1955年2月18日

1977年4月 極東マック・グレゴー㈱(現 ㈱ナカタ・マックコーポレーション)入社

1987年9月 当社入社

1999年2月 東京営業本部営業部長

2006年9月 執行役員東京営業本部統括部長

2008年6月 取締役東京営業本部長

2012年6月 常務取締役東京営業本部長

2018年6月 常務取締役執行役員東京営業本部長(現任)

(注)3

12,000

常務取締役

執行役員

事業推進本部長

大村 英人

1964年3月25日

1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2008年1月 ㈱みずほ銀行 小岩支店 支店長

2010年4月 同行 事務サービス部 次長

2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役

2014年6月 当社入社、経営企画室長

2014年9月 執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長

2015年6月 取締役管理本部副本部長兼経営企画部長

2017年7月 常務取締役事業管理本部長

2017年10月 常務取締役営業推進本部長

2018年6月 常務取締役執行役員営業推進本部長

2018年10月 常務取締役執行役員営業推進本部長兼技術開発本部長

2019年4月 常務取締役執行役員営業推進本部長

2020年3月 常務取締役執行役員事業推進本部長(現任)

(注)3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

八尾製作所長

泉 晃

1951年9月28日

1975年4月 光洋精工㈱(現 ㈱ジェイテクト)入社

1979年1月 サンエー電機㈱入社

1985年4月 当社入社

2001年2月 八尾製作所製造部長

2005年10月 八尾製作所長

2006年9月 執行役員八尾製作所長

2011年6月 取締役八尾製作所長

2018年6月 取締役執行役員八尾製作所長(現任)

(注)3

17,000

取締役

執行役員

大阪営業本部長

登尾 公彦

1957年6月20日

1982年4月 ヤマハ発動機㈱入社

1983年11月 ㈱デリス入社

1986年7月 当社入社

2003年5月 本社営業部長

2006年9月 執行役員本社営業部長

2013年4月 執行役員大阪営業本部長

2018年6月 取締役執行役員大阪営業本部長(現任)

(注)3

10,000

取締役

西家 伸郎

1958年5月10日

1981年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱) 入社

2010年4月 同社代理店業務推進部(大阪)部長

2014年4月 同社大阪南支社 営業推進統括部長

2016年4月 同社大阪法人営業部部長(現任)

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

佐藤 信孝

1950年4月12日

1973年4月 ㈱日本設計 入社

1998年4月 同社環境・設備設計群 環境・設備設計部長

2004年6月 同社執行役員 環境・設備設計群長

2008年12月 同社取締役常務執行役員 環境・設備設計群長

2011年12月 同社取締役副社長執行役員

2015年12月 同社常任顧問

2016年12月 同社退任

2017年1月 MOE 佐藤事務所開設 所長(現任)

2018年3月 当社非常勤顧問

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

1,000

常勤監査役

吉田 和彦

1952年1月25日

1978年5月 ㈱菱冷社(現 三菱電機冷熱機器販売株式会社) 入社

1999年7月 三菱電機冷熱機器販売㈱ 転籍

2011年4月 同社取締役関西支社長

2014年4月 同社常務取締役関西支社長

2017年3月 同役職退任

2017年4月 同社顧問

2017年10月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

鶴谷 研一

1943年4月19日

1967年4月 ㈱第一銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1991年11月 同行 四条支店副支店長

1993年3月 同行 検査部副検査役

1994年2月 当社入社

1996年6月 取締役経営企画室長

2002年6月 常務取締役管理本部長兼経営企画室長

2005年10月 常務取締役生産本部長兼経営企画室長

2010年4月 常務取締役事業推進本部長

2012年6月 専務取締役事業推進本部長

2014年6月 当社監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

加納 淳子

1973年6月10日

1996年4月 京都府警察本部 拝命

2007年12月 弁護士登録(大阪弁護士会)弁護士法人第一法律事務所入所

2017年1月 同法人パートナー弁護士(現任)

2018年6月 当社監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

佐々木 健次

1955年9月14日

1983年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1988年3月 公認会計士登録

2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2006年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2008年8月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員評議会評議員就任

2018年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2018年7月 佐々木健次公認会計士事務所開設 所長(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

2019年6月 ニチハ㈱ 監査役(社外)(現任)

(注)4

1,000

356,000

 (注)1.取締役 西家伸郎氏及び佐藤信孝氏は、社外取締役であります。

2.監査役 吉田和彦氏、加納淳子氏及び佐々木健次氏は、社外監査役であります。

3.2019年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役6名のほか、以下の7名で構成されております。

執行役員 梶 田 正 和 (八尾製作所所長代理)

執行役員 笠 原 和 行 (技術本部長)

執行役員 大 野 直 輝 (名古屋営業本部長)

執行役員 浦 野 勝 博 (河芸製作所長)

執行役員 綿 引 康 明 (東京営業本部副本部長)

執行役員 江 原 拓 志 (八尾製作所副所長)

執行役員 西 島 務   (経営企画部長)

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

社外取締役西家伸郎は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在勤務している第一生命保険株式会社(同社の関連会社等を含む。)は、当社の主要株主であり、120,000株(持株比率3.14%)を保有しております。また、同社と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。

 

社外取締役佐藤信孝は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社日本設計(同社の関連会社等を含む。)と当社との間には取引関係はありません。また、現在所長を兼務しているMOE佐藤事務所(同社の関連会社等を含む。)と当社との間にも取引関係はありません。

 

社外監査役吉田和彦は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社菱冷社及び三菱電機冷熱機器販売株式会社(同社の関連会社等を含む。)と当社との間には取引関係があり、主要取引先ではあるものの、当社の独立性判断基準に該当せず、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。

 

社外監査役加納淳子は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在パートナー弁護士を兼務している弁護士法人第一法律事務所と当社との間には取引関係はありません。

 

社外監査役佐々木健次は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在所長を兼務している佐々木健次公認会計士事務所と当社との間には取引関係はありません。また、過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験があるEY新日本有限責任監査法人と当社との間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

前述のとおり、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,957,834

55.7

3,873,354

54.3

Ⅱ 労務費

 

1,495,324

21.0

1,527,180

21.4

Ⅲ 経費

※1

1,654,886

23.3

1,732,778

24.3

当期総製造費用

 

7,108,045

100.0

7,133,312

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

186,715

 

169,203

 

合計

 

7,294,760

 

7,302,516

 

期末仕掛品たな卸高

 

169,203

 

233,478

 

他勘定振替高

※2

25,276

 

18,160

 

当期製品製造原価

 

7,100,280

 

7,050,877

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注費(千円)

1,193,768

1,199,790

減価償却費(千円)

183,211

207,803

 

 

   ※2 内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設仮勘定(千円)

11,107

8,935

試験研究費(千円)

12,607

7,619

広告宣伝費(千円)

1,561

1,605

合計(千円)

25,276

18,160

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度48%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

369,104千円

468,774千円

給料及び手当

1,451,308

1,508,638

賞与引当金繰入額

126,368

105,761

役員賞与引当金繰入額

33,087

39,903

退職給付費用

180,739

80,226

役員退職慰労引当金繰入額

11,541

11,135

貸倒引当金繰入額

288

3,619

製品保証引当金繰入額

6,492

12,121

減価償却費

57,767

67,553

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は652,287千円で、主なものとして八尾製作所における生産性向上のための機械装置等が232,377千円、河芸製作所における生産性向上のための機械装置等が179,891千円、八尾製作所の工場用地取得による土地が101,423千円、河芸製作所の工場用地取得による土地が43,236千円、その他95,358千円であります。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,433 百万円
純有利子負債392 百万円
EBITDA・会予1,622 百万円
株数(自己株控除後)3,825,375 株
設備投資額652 百万円
減価償却費277 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費110 百万円
代表者代表取締役 執行役員社長  木村 惠一
資本金745 百万円
住所大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
会社HPhttps://www.kimukoh.co.jp