自律制御システム研究所【6232】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値4,015 円
1年安値1,642 円
出来高259 千株
市場マザーズ
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.3 倍
PSR・会予N/A
ROA4.8 %
ROIC0.5 %
βN/A
決算3月末
設立日2013/11/1
上場日2018/12/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:85.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御(※1)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を進めております。

 主たる事業は、「産業向け」の飛行ロボット(以下、「ドローン(※2)」という。)の自社開発、ドローンを活用した無人化・IoT(※3)システムの受注開発、生産、及び販売・サービス提供であります。

 ドローンの普及及び技術革新により、既存産業の業務効率化並びに新規価値創出が期待されております。当社では、自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで技術力を蓄積してきており、「自ら考えて飛ぶ」最先端の自律制御を中心に点検、物流、防災分野などで求められる周辺技術・システムも開発し、現存するドローン市場の定義に縛られることなく顧客に対してドローンを活用した新たな無人化・IoTシステムを提示してまいります。

 当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要な製品及びサービスの内容を記載いたします。

 

(1)当社の事業内容

 当社は「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一気通貫で保有することで、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用した産業向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営しております。最先端の制御技術を核として、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォーム(※4)の提供が可能となるとともに、用途別にカスタマイズした産業向け特注機体、特注システム、最終的には顧客システムに統合されたレベルまで、事業として幅広く対応することが可能となっております。

 またドローン以外の分野に対しても、機械等が「自ら考える」ための制御技術を通信やソフトウエアと組み合わせて制御プラットフォームとして販売しております。当該プラットフォームの主な活用見込先は、宇宙産業や工場内で利用される無人地上車両であります。

 

■ 当社が提供可能な技術・サービスの広がり

(画像は省略されました)

 

 当社のビジネスモデルは、顧客企業からのドローン導入の打診に基づき、顧客企業におけるドローン活用による課題解決の概念検証(PoC:Proof of Concept(※5))(STEP1)、及び用途に応じたシステム全体の仕様策定と特注システム開発を請け負うシステムインテグレータとしての役割(STEP2)と、その後の特注システムの量産供給を担う製造業としての役割(STEP3、STEP4)を併せ持っております。

 当社では、主に大企業におけるドローン活用において、検討段階から実際の導入まで全面的なシステム構築をワンストップで提供することを前提とした営業活動を促進しており、これまでにも楽天株式会社の「天空」や株式会社NJSの「AirSlider」などの実績があります。既にコアクライアント約80社に対して、概念検証(PoC)(STEP1)に係るサービス提供を中心に取り組んでおり、今後の特注システム開発や量産供給に繋がるように営業活動を促進しております。

 サービス提供の各段階(STEP)に関して、まずSTEP1として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを有償で提供しております。この概念検証(PoC)では、最小限のシステム構成にすることで、顧客のドローン活用の導入検討のハードルを下げつつ、業務効率化・無人化・IoT化の検証を並行して行っております。なお、当社の指す概念検証(PoC)は「導入コンサルティング」を超えた概念であり、単にアイデア提供等を行うサービスではなく、目的の業務においてドローン導入の有効性を判断するための飛行試験・実演を伴う概念検証サービスを指します。

 顧客の課題解決に合わせた概念検証(PoC)を経て、次のサービス提供の段階において、STEP2として、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。このSTEPで業務効率化などの効果実現に向け、特注システムの提供のみに留まらず、安全導入に不可欠なドローンの操作シミュレータやドローンの保守点検サービスを提供し、システム導入・運用サポートを一貫して提供しております。なお、顧客の既存システムへ組み込むソリューションの事例としては、工場設備や建物・橋梁等の点検、下水道管路内等の閉鎖環境の調査、ドローンによる物流システムの運用構築、災害現場の把握等が考えられます。これらの特注システム開発に際しては、概念検証(PoC)のサービス提供料や特注システムの仕様提案・設計・開発・試験運用に係るカスタム開発料を主な収益源としております。概念検証(PoC)を含めてSTEP毎の有償のサービスモデルを構築し、顧客の側で継続的なプロジェクトをスムーズに立案・実施することを可能にしております。

 次のサービス提供の段階において、当社では、STEP3及びSTEP4で、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、特注システムの生産・供給を行っております。STEP2で開発した特注システムの繰り返し生産並びに保守・メンテナンスサポートを実施しております。このSTEPでは、顧客の実業務への展開から得られた知見に基づき、特注システムの「カイゼン」・改良を繰り返すこと、及び効率化やコスト削減を目的とした特注システムの生産改善に取り組んでおります。なお、当社では、STEP4を各顧客における発注数量が10台以上の生産供給と定義しております。

 当社では、各段階(STEP)に収益を獲得する案件が一般的ですが、案件によっては、特注機体を開発、複数台製造をしつつ、運用システムを構築するなど各STEPを組み合わせて包括的に契約を締結する場合もあります。

 なお、機体販売後の運用サポートにおいては、販売後定常的に発生する機体の保守手数料や消耗品の販売料及びスポットでのコンサルティングサービスに係るサービス提供料を主な収益源としております。

 

■ ドローンを活用した無人化・IoTシステムのビジネス

 

(画像は省略されました)

 

■ 当社の産業向けドローンを活用した無人化・IoTシステムの比較コンセプトのイメージ(石油・化学プラント運営企業に対する総合的なソリューションサービスのイメージ)

 

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 (注)1.スタンドアロンのドローン機体:外部のIoT機器やシステムと繋がっておらず、機体のみが独立して存在しているドローン機体のこと

2.業務組み込み型ドローンシステム:ドローン機体が既存のIoT機器やシステムとインターネットなどを活用して繋がり一体化されたシステムのこと

3.レポートUI(User Interface):点検調書等のレポートにおける情報の表示

 

■ STEP1 概念検証(PoC)、STEP2 特注システム開発の事例(株式会社NJSと共同開発した閉鎖環境(下水道)点検ドローンとドローンからの撮影画像)

□ 閉鎖環境(下水道)点検ドローン

 

□ 閉鎖環境(下水道)点検ドローンからの撮影画像

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(2)当社保有のプラットフォーム技術

 当社は千葉大学発のスタートアップ企業として創業して以来、自律制御技術を中核技術と位置づけ、継続的に開発投資を行ってまいりました。2017年より、自社開発の制御技術の競争力を高めるために、無人化・IoTシステムの一部としてドローンを採用することが多い企業需要に着目し、ドローンを活用した産業向けの無人化・IoTシステムの開発に注力してまいりました。

 この分野においてシステム構築を実現するためには、非GPS(※6)環境などあらゆる環境での飛行を可能にする最先端の「自律飛行(※7)能力(Autonomy)」と、業務効率化・無人化・IoT化を実現するための「既存システムへの組み込み能力(Connectivity)」が必要になります。当社では、非GPS環境下での自律飛行を実現する画像処理による自己位置推定(Visual SLAM(※8))を軸とした自律制御技術(ドローン以外にもUGV(Unmanned Ground Vehicle:無人地上車両)などにも適用可)、ドローンの飛行ログや取得画像データ蓄積・解析を行うための独自通信・クラウド(※9)システムの整備、人間や通路認識などの飛行制御向けAI(※10)、安全機能強化として落下エネルギーを約90%減少させ、高度10m以上であれば終端速度を5m/s程度まで減速可能なパラシュート等を、点検、防災、物流、測量など多様な用途に対応可能なプラットフォーム技術として開発・商用化しております。

 

■ 当社が注力している技術分野

 

(画像は省略されました)

 

 現在、商品展開中の産業向けプラットフォーム機体「ACSL-PF2」、「Mini」及びその派生形は、当社の新技術を全て集約させ、多様な用途に対応する高度な飛行性能と安全性を実現しております。当社機体の開発コンセプトは、あらゆる用途に適応した機体特性を実現可能とするべく、最大公約数的な技術要素を集約した機体であり、主に以下の4つの特徴を挙げることができます。

 

① 「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術

 当社の中核技術でもある自律制御技術は、人間でいうところの「頭脳」に相当します。ドローンの姿勢制御、飛行動作制御等、人間でいうところの運動機能をつかさどる「小脳」に該当する部分の技術については、モデルベース(※11)の先端制御理論に加え、一部で非線形制御(※12)に係るアルゴリズム(※13)を使用しており、競合他社やオープンソースコードを推進する団体が採用する一般的なPID制御(※14)と比較しても、耐風性や高速飛行時の安定性、突発的な動作に対する安定性などの点で優位性があります。

 また、人間でいうところの目で見ることや自ら考えること等に係る機能をつかさどる「大脳」に相当する部分については、画像処理による自己位置推定(Visual SLAM)やLidar(光センサー技術)等のセンサー・フュージョン、AIによる環境認識を開発し、ドローンの「小脳」部分に統合しており、従来のドローンに搭載されている衛星(GPS・GNSS(※15))を用いる制御では自律飛行することができなかった非GPS環境下での完全自律飛行を実現しております。

 

■ 最先端の「大脳」技術 - Visual SLAM

 

(画像は省略されました)

 

 当社では、今後、本格化する目視外飛行や、通信が途絶えた場面、制御不能な状況を想定し、自律的ゴーホーム機能や各種緊急時の自動対応指示機能、操作・制御介入機能を搭載し、より安全で信頼性の高い制御を可能にする開発を進めております。FMEA(※18)等の航空機技術で培われた知見を活用し、故障を論理的、系統的に分析することで、その対応を重要なものから順次、対策技術を導入していくことを試みております。

 例えば、当社では通信の冗長性を担保しております。一般的には920MHz帯及び2.4MHz、5.7GHz帯が通信として採用されておりますが、当社の制御技術では片方の通信が不可能になった場合はもう片方によって緊急操作介入ができるようになっております。なお、両方の通信が不可能な場合においても、ドローンは60秒間ホバリングを続けた上、操作介入なしでその場に自動で着陸するフェールセーフ(※19)機能を実装しております。

 またプロペラが6枚以上実装されている当社ドローンでは、万一、何らかの原因でESC(モーターの回転数を制御する装置)又はモーターそのものが故障しプロペラ1枚が回らなくなった場合においても、残りの回転しているモーターとプロペラを使用してバランスを保ち、安定して着陸する技術を開発しております。この要素技術開発を元に、標準技術として商品化すべく実装試験を行っております。

 

② 機体・駆動ハードウエア

 機体・駆動ハードウエアは、ドローンの本体を構成する重要な要素であり、人間でいうところの「骨」や「筋肉」に相当します。主に、構造機能であるCFRP(※20)と、駆動機能であるモーター、CFRPプロペラ及びLiPO(※21)バッテリー等から構成されています。長時間、長距離飛行を行うための軽量化と安全に飛行するための必要な強度との両立、さらに雨に対する防滴性のような環境耐性も要求されます。

 当社では、CFRPモノコックデザインを採用し従来品と比較して極めて軽量な機体構造により40分程度の飛行時間(ペイロードなしの場合)を実現するとともに、防災や物流向けには雨天時飛行を可能とするため国際IEC規格のIP43(※22)防塵・防水性を満たす機体ハードウエア技術を製品化しております。

 

③ 機能アプリケーション(※23)・搭載オプション

 自律制御技術と機体・駆動ハードウエア技術を基に飛行ロボットが実現した後に、特定用途で利用するためには機能アプリケーションや搭載オプションの追加が必要となります。ドローンは、主に「目」(データ収集)や「手」(作業)の代わりとしての役割を果たすことができ、カメラやセンサーを搭載することで「目」の代わりの役割を、物品輸送用のキャッチャー(※24)や散布機を搭載することで「手」の代わりの機能を果たすことになります。

 多くの場合、機能アプリケーションは制御と切り離された形で外付けとなる要素ですが、当社では、制御とのシステム連携を行うアプリケーションやオプションを開発、提供しております。点検、物流・郵便、防災・災害対応、測量、空撮など多様な用途に応じた産業向けのソリューションに必要な付属センサーやカメラ、パラシュート等の安全装置付属品など、アプリケーション別のカスタマイズも可能であり、個々の顧客のニーズに対応しております。

 例えば、安全装置のパラシュートでは、何らかの障害でドローンが故障して落下した場合、地上で大事故とならないように機体が落下していることを検知し、自動でパラシュートが開きます。当社ドローン向けに開発されたパラシュートでは、安全機能として自由落下や機体傾き、電気信号途絶を自動検知し、0.5秒で開化することにより落下エネルギーをパラシュート非搭載の機体との比較で最大90%程度削減し、高度10m以上であれば終端速度を5m/s程度まで減速することを可能としております。

 また、ドローンの高速飛行を最大限活用して測量や防災分野で求められる高解像度画像を撮影可能とするべく、高度なブレ補正、高解像度・高速連写の撮影が可能なデジタルイメージング技術を活用した専用の4眼カメラをカメラモジュール会社と共同開発しております。

 

■ 当社製品の機能アプリケーション・搭載オプションの例(高速カメラ、物流用運搬機構)

 

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■ 当社製品における安全装置のパラシュート

 

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■ 時速50km/hの高速飛行に連動した高性能カメラによる高度100mからの撮影画像のイメージ(2cm分解能(ひとつの画素が2cmの大きさを示す)の画像を時速50km/hで撮影可能)

 

(画像は省略されました)

 

④ ソフトウエア・外部システム

 ドローンは本体側での計算処理(エッジ処理)による自律的な飛行を行いますが、一般的には920MHzや2.4GHz、5.7GHz帯の周波数を用いて地上局と通信しながら飛行を行っております。ソフトウエア技術は、自律飛行を行うためのルート設計及びドローンの飛行中の情報を遠隔にて可視化・モニタリングするために必要なもので、特に目視外飛行において重要性が増しております。

 当社では、パソコンやタブレット、スマートフォンなどに搭載されたソフトウエアにリアルタイム情報を表示し、飛行速度や高度などの機体状態や飛行状況の管理を行っております。独自開発のソフトウエア(PF-Station)からは飛行ルート変更の操作指示を与えたり、緊急時には、非常用介入操作指示を出したりすることが可能です。同時に、気象情報や地図情報、近隣の有人機飛行状況等の飛行管理に必要な多彩な情報を、地上の通信回線から取得し統合して表示を行うことで、PF-Stationはドローン飛行管理の司令塔の役割を果たします。

 また、最近ではクラウドサービスとの接続、顧客企業の外部システムへの統合API(※25)、ドローン飛行練習用のシミュレーションソフトウエアなども重要になってきており、当社においても開発、商品化を行っております。

 

■ PF-Station - 飛行経路を遠隔モニターしているときの遠隔端末上(パソコンなど)の表示状況

 

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(3)国家プロジェクトへの参画

 当社製品・サービスが産業向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトで発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるプロジェクトについては、売上高として計上しております。

[事業系統図]

 

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(注)パートナー企業の一部を対象に、当社のドローンの転売又はドローンに付加価値を追加したソリューションをパートナークライアントの事業として商用展開を可能とすることを想定し、「ソリューションパートナー」契約を締結しております。

 

用語解説

 本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

No.

用語

用語の定義

※1

自律制御

機体の自律行動を実現する制御方式あるいは技術

※2

ドローン

遠隔操縦あるいは自律式の無人航空機一般

※3

IoT

Internet of Thingsの略称。コンピューターに限らず、家電製品や自動車等のハードウエア機器をインターネットに接続し、情報をやり取りすることで生まれるイノベーションの総称

※4

プラットフォーム

必要最低限の技術要素をパッケージ化した技術の塊のことを意味し、カスタム製品や搭載物を変えて用途別製品を開発する際に使用できる基盤となる一連の技術要素の組み合わせのこと

※5

概念検証(PoC:Proof of Concept)

新たな概念やアイデアの実現可能性を示すために、可能な範囲で限られた手段を組み合わせて試験的な実験を行うこと。デモンストレーションによって特定の概念や理論の実用化が可能であることを示すこと

※6

GPS

Global Positioning Systemの略称で、全地球無線測位システムを指す。カーナビゲーションシステムなどに利用されているシステム

※7

自律飛行

事前のプログラミングなどにより人の操縦がなくても飛行可能な飛行方法

※8

SLAM

Simultaneous Localization and Mappingの略称で各種センサーから取得した情報から、自己位置推定と地図作成を同時に行うこと

※9

クラウド

サーバーやストレージ、ネットワークのインフラやソフトウエアを持たなくても、インターネットを通じて、サービスを必要な時に必要な分だけ利用することが可能なサービス

※10

AI

Artificial Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステム

※11

モデルベース

制御対象の運動を数学モデルによって表現することに基づいた制御設計技術

※12

非線形制御

制御理論、制御技術の一つであり、一般的にPID制御よりも高度な数学が用いられ、制御対象をより正確に制御することが可能な制御技術

※13

アルゴリズム

コンピューター上における問題を解くための手順・解き方

※14

PID制御

比例(P)制御、積分(I)制御、微分(D)制御の組み合わせによって、設定された目標値にフィードバック(検出値)を一致させる制御機能を指す。速度、圧力、流量、温度などの制御に使用される技術

※15

GNSS

Global Navigation Satellite Systemの略称で、全地球測位システムを指す。人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する「衛星測位システム」のうち、全地球を測位対象とすることができるシステム

※16

ステレオカメラ

対象物を複数の異なる方向から同時に撮影することにより、その奥行き方向の情報も記録できるようにしたカメラ

※17

デジタルコンパス

電子的なセンサーによって地磁気を検知し方位を判定する機能若しくはその機能を搭載した製品

※18

FMEA

Failure Mode and Effect Analysisの略称であり、製品又はプロセスについて、問題が発生する前に問題(故障モード)を識別することと、それが波及する影響の解析をすることを含む、故障を予防する体系的な手法。あくまで解析結果のため、それに対する対応策が各種フェールセーフ機能となる

※19

フェールセーフ

誤操作を起こさない又は誤操作をした場合でも事故が起こらないようにする機能。当社では、故障が起きたときに対する安全機能全般と定義している。フォルトトレランスはフェールセーフの一つ

※20

CFRP

Carbon Fiber Reinforced Plasticsの略称でプラスチック、つまり樹脂を炭素繊維で強化することで、樹脂単体よりも高い強度や剛性を得ることを可能とした「炭素繊維強化プラスチック」のこと

 

 

No.

用語

用語の定義

※21

LiPO

リチウムイオンポリマー二次電池のこと。正極と負極の間をリチウムイオンが移動することで充電や放電を行う二次電池であるリチウムイオン二次電池の一種

※22

IP43

「IP」とは「IEC(国際電気標準会議)」によって定められている防塵・防水の保護規格でありIPX43は直径1.0mmの外来固形物まで内部に侵入しない防塵性かつ、0.07L/分の水を鉛直から60度、10分間放水した際の防水性

※23

アプリケーション

特定の適用・応用する用途のこと全般。もしくは特定の用途のためのソフトウエアのこと(アプリケーションソフトウエア)

※24

キャッチャー

物を掴む、運搬するための機能・装置。機体に実装することによって、人の手に代わって作業を行うことが可能になる

※25

API

Application Programming Interfaceの略称であり、コンピュータプログラム(ソフトウェア)の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと

※26

CoreAPI

ソフトウエア同士が互いにやりとりするのに使用するJAVA言語でのインターフェース

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 a.財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における流動資産は4,818,807千円となり、前事業年度末に比べ39,199千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が689,973千円減少し、売掛金が559,290千円増加したことによるものであります。固定資産は449,328千円となり、前事業年度末に比べ380,377千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が355,770千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、5,268,135千円となり、前事業年度末に比べ341,177千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は233,918千円となり、前事業年度末に比べ8,792千円増加いたしました。これは主に前受金が95,042千円減少し、未払法人税等が22,595千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は5,034,217千円となり、前事業年度末に比べ332,385千円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,608千円増加し、利益剰余金が239,801千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は95.5%(前事業年度末は95.4%)となりました。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて471,374千円増加し1,278,723千円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に概念検証を実施した既存顧客を中心に、引き続きソリューション構築が大きく拡大したことによるものであります。

 

(売上原価・売上総利益)

 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて65,912千円増加し469,947千円(前年同期比16.3%増)となりました。これは主に概念検証(PoC)型の販売に伴う役務提供原価の増加によるものであります。

 その結果、売上総利益は、前事業年度に比べて405,462千円増加し808,776千円(前年同期比100.5%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費・営業損失)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて59,119千円増加し792,830千円(前年同期比8.1

%増)となりました。これは主な費目として研究開発費として275,362千円、また増加要因としては人員増員に伴う人件費の増加、監査法人等の専門家に対する支払報酬に係る費用の増加によるものであります。

 その結果、営業利益は15,945千円(前事業年度は330,396千円の営業損失)となりました。

 

(営業外損益・経常損失)

 当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて27,863千円増加し221,636千円(前年同期比14.4%増)となりました。これは主に国家プロジェクトに係る助成金収入の増加によるものであります。

 当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて34,199千円減少し6,154千円(前年同期比84.7%減)となりました。これは主に株式交付費及び株式公開費用の減少によるものであります。

 その結果、経常利益は231,427千円(前事業年度は176,977千円の経常損失)となりました。

 

(特別損失・法人税等・当期純損失)

 当事業年度において法人税、住民税及び事業税28,547千円及び法人税等調整額36,921千円を計上した結果、当期純利益は239,801千円(前事業年度は183,335千円の当期純損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ689,973千円減少し、3,775,617千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、407,985千円(前年同期は176,941千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益231,427千円を計上した一方で、売上債権の増加額559,290千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は369,860千円(前年同期は58,063千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出305,176千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は87,872千円(前年同期は2,631,687千円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入88,108千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当社の生産品はその大部分が生産後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載を省略しております。下記c.販売実績をご参照ください。

 

b.受注実績

 当社では受注から販売までが事業年度をまたいで発生する案件はないため、受注状況に関する記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。

区分(注)3.

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ソリューションの構築(STEP1、STEP2)

(千円)

866,228

194.7

量産機体の販売(STEP3、STEP4)

(千円)

304,881

▲20.6

その他

(千円)

107,612

▲16.7

合計(千円)

1,278,723

58.4

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

VFR株式会社

-

-

298,741

23.4

日本郵便株式会社

73,861

9.1

146,340

11.4

原田物産株式会社

124,013

15.4

33,827

2.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.サービス提供の各段階(STEP)に関して、STEP1として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを提供しております。概念検証(PoC)を経て、STEP2として、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。

 STEP3及びSTEP4で、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、特注システムの生産・供給を行っております。当社では、STEP4を各事業年度の発注数量が10台以上の生産供給と定義しております。

 その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態及び経営成績の分析

 当事業年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(経営成績等の状況の概要)①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。

 当社に限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。当社では、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社の製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によってはコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しまして、中長期的に経済の停滞を招くおそれがあります。また、顧客における新規投資への影響、当社における事業活動の低下、サプライチェーンにおける影響など事業継続への影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社の売上高等の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(経営成績等の状況の概要)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。

 なお、当社の資金の流動性につきましては、「(経営成績等の状況の概要)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

 

③重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。新型コロナウイルスの影響による会計上の見積もりへの影響は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(3)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社は、産業向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF2」及び国産の小型機である「Mini」を軸に、各分野のコアクライアントとなるパートナー企業とのプロジェクトを通じ、各種用途の産業向けドローン・ソリューションを構築し、実際の経済効果を生み出すドローン用途を創出していくことを経営の基本方針としております。

 この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。

 経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。

 なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を進めております。

 

(2)経営戦略等

 このような事業目的を実現するため、当社では各分野のコアクライアント(一回の取引ではなく、拡張性があり、継続的な取引関係構築が見込めるクライアント)となるパートナー企業とプロジェクトを通じ、各種用途向けの社会実装に必要な要件を洗い出し、実際の経済効果を生み出すドローン・ソリューションを創出していくことを経営の基本方針としております。当社は大きな区分において製品を提供する製造業であるものの、ドローン産業の黎明期における発展を促進していくため、独自のドローン機体やシステムを用いた有償の概念検証(PoC)、顧客業務への実装を行うシステムインテグレーション及び代替プレッシャーの低い特注製品の量産を行うことで、高い水準の収益が持続的に得られ、開発投資の継続による技術革新を推進できるビジネスモデルの確立を目指します。

 

(3)経営環境

 当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害復旧支援分野を中心に、現状業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。

 官公庁および関係機関においては、引き続き無人航空機の社会実装を本格化させるとされております。2019年6月に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」により発表された「空の産業革命に向けたロードマップ2019」にて災害対応やインフラ維持管理等の用途別の施策が取りまとめてられております。2020年3月には、官民協議会により「小型無人航空機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針(案)」が提示され、有人地帯上空でのドローン飛行に関する制度の全体像が示されました。また、2019年12月に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」では、災害対応等の用途拡大に向けた無人航空機の基板技術開発等を進めること、またSociety5.0やSDGsの実現に向けて無人航空機の現場実装の推進を図ることが明記されております。一方で、2018年7月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」にて、ドローンがサイバー攻撃を受けて不正操作されるリスクについて言及されております。こうした流れを受け、今後はドローンの社会実装と同時に、セキュリティと安全性を確保することが喫緊の課題となっており、国産のドローンに対する需要の高まりが見込まれています。

 インフラ点検においては、国内の老朽化したインフラ設備(製造施設、倉庫、下水道、室内施設等)の維持管理のための点検ニーズの増加と、労働者人口の減少による業務効率化・無人化・IoT化の流れによって、ドローン導入投資が増加しております。各自治体の下水道、化学メーカーのプラント、電力会社の発電所、鉄道会社のトンネルなど様々な分野の点検用途にて複数年にわたる実証実験の継続に伴い、実装に向けた取り組みを進めております。

 物流用途においては、国交省より、2018年9月にレベル3(無人地帯での補助者なし目視外飛行)の要件が定められたことに伴い、2019年3月期より福島県での実証実験を行ったことに加え、複数個所でのレベル3の実証実験を行い、商用化に向けて社会的に実装が始まっております。

 防災・災害支援用途においても、目視外飛行の要件の整備とともに、頻発する自然災害時における救援等のニーズにおいて、有人ヘリコプターから無人ドローンへの置き換えが具体化しており、国及び自治体の入札案件も増加しております。当事業年度においては台風の影響により孤立した自治体にて、ドローンで生活用品や健康補助食品の輸送を行いました。

 このような経営環境の中、当社は主に既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。当事業年度においては、ソリューションの構築が大幅に拡大し、新規顧客・既存顧客の両方において、ドローン導入のニーズを踏まえた概念検証(PoC;Proof of Concept)、及び顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を推し進めました。特に、既存顧客においては、実運用導入に向けた更なる機能開発、またこれまでと異なった用途向けのシステム開発が拡大しました。さらに、海外展開として、株式会社リバネス及びリバネスシンガポールと連携して、シンガポールにおいての顧客開拓を進めたことに加えて、2019年8月に出資した米AutoModality社を通じた米国における事業展開の具体化を進めております。

 一方で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的に経済活動が大きく停滞しており、今後も経済活動の回復に一定の期間を要すると見込まれているため、今後、当社の事業にも影響を与える懸念があります。今後の影響として、サプライチェーンの部品供給遅れ、製造中止により機体の出荷が遅れる可能性があります。また当社が展開するドローン関連サービスや機体に対して顧客においては「新規技術」や「新規投資」としての位置づけとされることが多いため、顧客が景気悪化を受けて、新規投資を抑制する場合は、新規顧客の増加が見込めない可能性があります。既存顧客については継続した取引を見込んでおりますが、景気のさらなる悪化等があった場合には、既存顧客からの受注が減少する可能性もあります。

 このような状況の中、今後、これまで行ってきた海外案件を含め、概念検証(PoC)/カスタム開発を通じた新規顧客獲得による「場の拡大」(クライアント数の増加)、に加え、一部社会実装レベルに到達した「特注ドローンの実運用開始」(出荷機体数の増加)による事業の成長を見込んでおります。さらに、既存のコアクライアントにおける案件継続及び機体の導入、また、新規顧客の獲得により売上高の拡大を企図しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。

① 開発戦略

 次世代機体の開発、技術革新への投資を継続し、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、4G・5Gネットワークを活用した飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等を継続してきました。加えて、それらを活用し、顧客フィードバック、業務ノウハウを反映した用途特化型のカスタム開発を実施してまいりました。

 さらに、プラットフォーム技術の強化に加えて、用途特化型の技術開発を進めると同時に、外部の最先端技術の活用・融合により、効率的な開発を目指してまいります。

 

② 生産体制

 安全品質を最優先事項と位置づけ、開発、営業との連携を強化することで、フィードバック反映のスピードアップなど生産体制のレベルアップを図り、カスタム機体、量産機体における品質向上を推し進めております。また、量産体制の強化に向け、国内外において高品質な部品供給、高い品質での組み立て供給が可能なパートナー企業との連携を開始いたしました。

 

③ 営業戦略

 販売においては、引き続き大企業を中心とした各分野の顧客に対し、業務効率化・無人化を目指した各種用途向けの産業用ドローン・ソリューションの展開を目指します。加えて、顧客基盤の拡大を目指して、国内のパートナー企業ネットワークを強化することに加え、シンガポール、アメリカを中心とした新規地域への展開に取り組んでまいります。

 

④ 規制への対応

 ドローン関連業界を取り巻く規制やガイドライン、特にドローンの目視外飛行についての対応として、関連する経済産業省、国土交通省などの行政機関と引き続き、密な連携を図ってまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

 今後一層の事業拡大を進めるにあたり、適切なコーポレート・ガバナンスシステムの構築、コンプライアンス遵守体制の整備に継続して取り組んでまいります。また、監査役、監査法人との連携を図ることで、内部統制システムの適切な運用を進めてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、急速かつ持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、研究開発費を特に重視しております。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとしてのKPIは、コアクライアントに基づいたストック型モデルを想定した上で、コアクライアント数、概念検証(PoC)及びカスタム開発におけるプロジェクトの案件数、特注システムである機体の販売台数があげられます。研究開発費においては、外部パートナーを有効活用することにより、当社としてのコア技術であるSLAMを含めた大脳・小脳の自律制御開発を推進するとともに、当面の目標として売上比率で20%~25%の投資を目標設定しております。

 

■ 当社が目標とする経営指標(KPI)等

 

(画像は省略されました)

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は取締役及び監査役を構成員とするリスク管理委員会にて、主要なリスク発生の可能性及び対応などを検討しております。

 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)ドローンの安全性について

① ドローンが社会利用されるにつれ、飛行への信頼性も強く求められます。当社に限らず、他社においてもドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 当社では、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めており、当社が有する一部の技術を活用することで、GPSが届かない環境下や悪天候の中でも、安全に飛行できるような機体を開発しておりますが、万が一、当社の製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 昨今、ドローンに対して、5Gと同様に、データセキュリティ・乗っ取り防止といった利用面における安全性の意識が高まっております。当社では、データセキュリティに関連する部品選定において安全性を重視し、また通信暗号化等により乗っ取り防止に取り組んでおります。またソリューション・パートナーの選定、顧客への直接的な取引により販売先は全て特定可能な状態です。しかし、悪意のあるハッカー等によりセキュリティが崩された場合においては、機体が操縦不能となることにより人や財産等に損害を与えたり、データ漏洩により利用者へ被害等が発生したりする可能性があり、重大な製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)ドローン事業を取り巻く法規制について

 当社の事業を規制する主な法規制は、以下のとおりであります。

① 航空法

 航空法については、当社がドローンを飛行の禁止空域で飛行させること及び所定の飛行の方法によらず飛行させることに関して、同法に基づく許可・承認を得ております。なお、現在、ドローンの目視外飛行について規制の在り方についての議論が進められております。

 

② 電波法

 電波法については、ドローン操縦時における1.2GHz帯画像伝送に関して、同法に基づき一般業務用の無線局(携帯局)の免許を取得しております。また、ドローン映像伝送用の5.7GHz帯の免許を端末毎に開局しております。

 

③ 製造物責任法

 製造物責任法については、当社はドローン等の製品を製造しているため、当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求が認められる可能性があります。リスク軽減に向け外部のテクニカルライターによる取扱説明書のレビューや、保険会社との連携を進め、専用の保険の開発を行いました。当事業年度に置いて、品質マネジメントのISO9001の認証取得や一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)による機体認証の取得に取り組んでまいりました。

 

④ 外国為替及び外国貿易法

 外国為替及び外国貿易法については、当社が販売する製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性がございます。そのため、当社が海外にむけてドローンの輸出、又は関連する技術の提供をする場合は、同法を遵守して適切な輸出管理に努めております。

 当社は、当該規則の確認体制を構築して、法規制等の遵守に努めておりますが、今後、予期せぬ規制の制定・改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画通りに進まないことも想定されます。そのような場合に、当社が、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、当社の活動が制限されることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)知的財産権について

 当社の事業に関連する特許権等の知的財産権について、これまで第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、今後も侵害を防止するため、適切な管理を行っていく方針でありますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。

 また、当社が保有する特許に関しては、当社の提供するドローン技術の内、必要な部分をカバーするものであり、それぞれ個別の特許が事業に与える影響がない又は軽微と考えておりますが、今後も、当社の事業拡大にあわせ、特許整備への投資をしてまいります。

 今後、当社が第三者との間の法的紛争等に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該紛争に対応するために多くの人的又は資金的負担が発生するとともに、場合によっては損害賠償等の支払請求や製品等の製造及び販売の差止の請求等を受けることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)部品・部材等の調達及び価格、在庫について

 当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は、調達にあたっては、品質確認等の受入検品を慎重に実施しております。しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 なお、在庫については、製品計画、売上規模にあわせ、最適量を維持してまいりますが、当初想定よりも需要が異なることで発生する、在庫不足による機会損失や逸失利益、又は在庫過多による在庫管理費用や減損等の追加費用が発生する可能性があります。

 

(5)製品の品質について

 当社では、品質保証管理規程、及び生産管理規程を設け当該規程に則り各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。

 信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、保証期間内の製品の不具合の発生率が想定を上回った場合や不測の不具合の発生により、アフターサービス費用や無償修理費用、リコール費用等が発生する可能性があります。

 当社は、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、信頼性試験の導入を含め、開発時、出荷前の試験強化、製品へ非常時対策の機能開発の継続、飛行・機体管理等の運用のルール化、顧客クレーム・故障・墜落等に対する処理プロセス等について強化してまいります。なお、当社製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体への被害、又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、製造物責任法に基づき損害賠償請求が認められる可能性があります。これらのリスクへの対応が長期化し、当社が加入する保険でカバーできる範囲などを超えた場合などは、当社の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業績の不確実性について

① 過年度の業績推移について

 当社の主要な経営指標等の推移は[1企業の概況1主要な経営指標等]の推移のとおりであります。今後、顧客のニーズとのミスマッチや流行の変化、競合の出現、景気の変動等により販売量が期待を下回る可能性、また、顧客企業側での予算稟議、実行タイミングによっても、業績推移に影響を受ける可能性があります。

 当社では、上述のとおり、経営体制の強化を進め、生産体制の強化を図り、調達先の最適化、新拠点整備、人材強化に取り組むとともに、IT、コンプライアンスを含めた管理体制の整備を推進してまいりました。開発投資においては、自律制御、飛行性能及び安全性能の向上、各種用途に特化したシステムや付属品の開発や開発拡張性を持つソフトウエアの構築を進めてまいりました。販売においては、概念検証(PoC)を発端とするビジネスモデルの展開を推進して参りました。このような取組みを推進した結果、売上高は拡大傾向にありますが、損益については、上記のような体制強化及び開発に係る先行投資に注力してきたこと等から、第1期から第7期に至るまで損失を計上しております。また、様々な国家プロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおりますが、研究開発活動に係る補助金等の受領は各年度末に管轄機関による監査を終えて金額が確定した後、翌年度中の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施年度に必要となり先行して研究開発費用が発生しております。

 当社では、上記のような体制強化や先行する開発投資費用を上回る収益を確保すべく取り組んでおりますが、開発、販売活動に必要な人材の採用や育成が進まない場合や、当社製品が市場で受け入れられない場合等、事業展開が当社の計画どおりに推移しない場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 継続的な投資について

 当社は、継続的な成長のために、自律制御型各種ロボットシステム(ドローン等)のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。新製品又は新技術の開発のために不可欠な研究開発活動を継続していく必要があるという考えの下、これまで積極的に研究開発費に係るコストを投下してきており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。当社は、売上高の伸長によって、持続的な利益やキャッシュ・フローを創出できる体制を構築する方針ですが、テクノロジーの進化が早く、当社がそれらのテクノロジーの進化に追随できない場合や当社が顧客や市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術が投入できず、研究開発活動の効果が十分に得られない場合に想定以上の投資に係る費用が発生する場合がございます。その場合には、当社が目指す計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 社歴が浅いことについて

 当社は、2013年11月に設立されており、設立後の経過期間は6年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社の過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

 

(7)業績の変動に係るリスクについて

① 季節変動について

 当社は、主に大企業向け又は官公庁が関連するプロジェクトにおいてドローンの機体販売や概念検証(PoC)サービスの提供を行っているため、年度末である3月に売上高が集中する傾向にあり、四半期会計期間毎の業績について、第4四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。第4四半期会計期間に比重が高くなる背景としては、当社の顧客企業の予算消化サイクルと連動していること、及び年間契約案件の検収が年度末に集中するためであります。また、官公庁、公共機関及び大型案件を行う企業とは年間契約など大型の契約を締結する場合が多く、その際は検収時期が2月及び3月など年度末となるため、かかる季節変動により、当社の一時点における業績は、通期業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

 なお、2020年3月期の当社の売上高の四半期会計期間毎の推移は以下のとおりです。

 

2020年3月期

第1四半期

2020年3月期

第2四半期

2020年3月期

第3四半期

2020年3月期

第4四半期

売上高(千円)

60,904

143,514

130,760

943,542

 

② 検収時期の変動について

 当社では、概念検証やシステム開発等のサービス提供及び機体販売いずれの販売形態についても収益の認識基準として検収基準を採用しております。概念検証やシステム開発等のサービス提供について、主に大型案件に関する成果物の個別性が高い傾向がございます。原則として、顧客から検収を確認した時点で売上計上しておりますが、案件の個別性により検収時点では収益認識が認められず、当初の予定よりも収益認識が遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 また、機体の販売に関する検収時には、顧客の要求する仕様を満たしていることを確かめるため、試験運転等の様々なテストが実施されますが、検収時期が期末付近に予定されている案件において、天候不順や顧客側の事情によりその実施時期が翌年度に延期されるような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について

 当社では、最先端の技術開発に取り組むため産学官連携で様々なプロジェクトに参画しており、国からの補助金や助成金を受領しております。当該補助金等の受領は、各年度末に管轄機関による監査を終えて金額が確定した後、翌年度中の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は実施年度に必要となり、先行して研究開発費用が発生します。

 今後、当社の事業に関連する国家プロジェクトそのものの規模が縮小する場合や補助金等の受領前の期間において研究開発資金が不足する場合には、必要な研究開発活動が頓挫することがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 一方で、現状の規模や制度の継続期間について、当社の受託する国家プロジェクトについて大きなウエイトを占めるものは、所轄、行政官庁より予算枠、存続期間が定められたものであり、制度そのものの存続性についての懸念は限定的であると考えられます。また、委託事業(自己負担を要するNEDO助成事業を除く)に関しては、各年での中間報告、予算配分の変更が伴いますので、将来における予算に関しては、一部減額又は新規受託の場合は増額等の修正の可能性があります。

 

(9)海外進出について

 当社は、海外市場における事業拡大のため、東南アジアやアメリカなどを中心に積極的な海外展開、現地企業との業務連携を計画しております。しかし、現地における予期しない社会的および政治的変動、税制または税率の変更などその他経済的状況の変動があった場合、それらの事象は当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開に伴い、外国企業からの部品調達及び外国企業への当社製品又は技術の販売等に関し、輸出入規制、環境保護規制をはじめとした各国又は各経済圏における政策及び法規制の変更があった場合にも、当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

 

(10)投資活動について

 当社は、成長戦略の一貫として、海外企業も含めた企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に検討をすすめる方針としております。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、投資等に伴い計上される資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

(11)小規模組織における管理体制について

 当社は、本書提出日現在、取締役6名(内2名は非常勤)、監査役3名(内2名は非常勤)、従業員54名と小規模組織で運営しており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。

 今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、計画通りに人員の強化が出来ない場合や、事業の中核をなす人材に不測の事態が生じ業務遂行に支障が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)訴訟について

 当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した機体の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)事業中断に関するリスクについて

 当社は、予測不可能な地震、津波、暴風雨その他の自然災害、火災や停電等の事故、疫病の流行、コンピューターウィルスに起因する情報システムの停止、テロ行為等の違法行為などにより事業活動の停止等に備え、BCP(事業継続計画)を策定しております。しかし、事業活動の長期間に渡る停止や施設の改修に多額の費用が発生した場合、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)その他のリスク

① 配当政策について

 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。今後の配当方針については、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、本書提出日現在において未定であります。

 

② ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

 当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、695,565株であり、発行済株式総数の6.5%に相当しております。

 

③ ベンチャーキャピタル等の持株比率に関するリスク

 当事業年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は3,425,445株であり、発行済株式総数10,742,790株に占める割合は31.9%となっております。

 一般的に、ベンチャーキャピタル等の株式の所有目的は、株式公開後に所有株式の全部又は一部を売却してキャピタルゲインを得ることであり、当社株式についても今後ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却することが想定されます。当該株式の売却により、株式市場における当社株式の需給バランスの悪化が生じ、当社株式の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。

年月

概要

2013年11月

千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立

2016年3月

楽天株式会社及びUTEC3号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施

2016年5月

楽天株式会社が開始したドローンを使った配送サービス「そら楽」において当社のドローンが採用

2016年7月

事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転

2016年11月

高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功

2017年4月

株式会社NJSと下水道管路等の閉鎖性空間を飛行する調査用ドローン「試作1号機」の共同試験飛行成功(点検用途)

2017年5月

ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置

2017年6月

NEDO(注1)「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発/準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」へ参画

 

NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/非協調式SAA(Sense and Avoid)(注2)の研究開発/電波・光波センサー統合技術の開発」へ参画

2017年7月

画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化

 

国家戦略特区 千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功

 

九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施

2017年12月

UTEC3号投資事業有限責任組合及び株式会社スパークス・グループが運営する未来創生投資事業有限責任組合(株主名義:株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口(契約番号12100440)))に第三者割当増資を実施

2018年1月

iGlobe Platinum Fund Ⅱ Pte. Ltd、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施

2018年2月

開発、製造拠点の統合、東京都江東区へ移転

2018年5月

株式会社NJS、JFEプラントエンジ株式会社、神奈川県横須賀市上下水道局が、当社の下水道設備点検向けドローンを採用した公開実験を実施

 

NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/性能評価基準等の研究開発/目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」へ参画

2018年6月

NEDO「AIシステム共同開発支援事業/ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化」へJSR株式会社とともに参画

2018年11月

日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

ISO9001認証を取得

2019年4月

開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転

2019年7月

リバネスおよびリバネスシンガポールと連携し、東南アジアでの事業展開を本格化

2020年4月

政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択

2020年6月

東京都江戸川区へ本社を移転

 

 (注)1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2.SAA(Sense and Avoid):ドローンに搭載された自律型システムによる状況認識(Sense)及び回避判断(Avoid)能力。障害物を検知し自律的に回避する技術の総称

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

9

25

75

44

15

5,656

5,824

所有株式数

(単元)

-

20,985

1,951

28,381

16,063

749

39,256

107,385

4,290

所有株式数の割合(%)

-

19.54

1.82

26.43

14.96

0.70

36.56

100

3【配当政策】

 当社は、設立して間もないことから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

 今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化のために優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。

 当事業年度につきましては、配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための投資資金として活用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

最高経営責任者(CEO)

太田 裕朗

1976年8月18日

2004年4月 ローム株式会社入社

2004年7月 京都大学博士(エネルギー科学研究科)

2008年1月 京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻助教

2008年11月 カリフォルニア大学サンタバーバラ校研究員

2010年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2016年6月 当社取締役最高執行責任者(COO)

2017年6月 代表取締役最高執行責任者(COO)

2018年3月 代表取締役社長

2020年6月 代表取締役最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)3

229,470

代表取締役社長兼

最高執行責任者(COO)

鷲谷 聡之

1987年9月26日

2013年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2016年7月 当社入社執行役員Vice President

2016年12月 取締役最高財務責任者(CFO)兼最高戦略責任者(CSO)

2017年3月 取締役最高事業推進責任者(CMO)

2018年3月 取締役最高執行責任者(COO)

2020年6月 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

(注)3

102,995

取締役

最高財務責任者(CFO)

早川 研介

1988年3月30日

2012年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2015年2月 KKRキャップストーン入社

2017年3月 当社入社最高財務責任者(CFO)兼最高経営管理責任者(CAO)

2017年6月 取締役最高財務責任者(CFO)兼最高経営管理責任者(CAO)

2020年6月 取締役最高財務責任者(CFO)(現任)

(注)3

159,195

取締役

最高技術責任者(CTO)

Christopher Thomas Raabe

(クリストファー・トーマス・ラービ)

1980年3月2日

2006年4月 ボーイング入社

2013年9月 東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学博士課程修了(工学博士)

2014年1月 東京大学大学院工学系研究科助教

2017年4月 当社入社最高技術責任者(CTO)

2018年9月 取締役最高技術責任者(CTO)(現任)

(注)3

30,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

杉山 全功

1965年4月16日

1989年9月 株式会社ダイヤル・キュー・ネットワーク取締役

1997年4月 有限会社クリプトメリア取締役(現任)

2000年6月 株式会社インデックス入社経営企画室長

2004年1月 株式会社ザッパラス入社

2004年3月 同社代表取締役社長

2007年7月 同社代表取締役会長兼社長

2009年8月 日活株式会社取締役(現任)

2011年6月 株式会社Synphonie(現株式会社enish)代表取締役社長

2014年3月 同社取締役

2014年6月 地盤ネットホールディングス株式会社取締役(現任)

2014年10月 株式会社サミーネットワークス取締役

2014年12月 株式会社アイレップ取締役

2018年9月 当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

鈴川 信一

1955年9月20日

1978年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

1996年7月 KDDヨーロッパ(現KDDIヨーロッパ)副社長

2002年2月 テレハウスヨーロッパ社長

2005年4月 KDDI株式会社ネットワークソリューション関西支社長

2008年1月 KDDI株式会社東南アジア統括拠点長兼KDDIシンガポール社長

2010年1月 DMX Technologies Group LTD 代表取締役副会長

2013年10月 KDDI株式会社理事 グローバル事業本部 グローバルICT本部長

2016年4月 株式会社KDDIエボルバ 顧問

2016年6月 株式会社KDDIエボルバ 常勤監査役

2018年9月 当社社外取締役(現任)

2019年6月 株式会社ペルセウスプロテオミクス常勤監査役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

二ノ宮 晃

1951年12月13日

1975年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1998年1月 ニッセイ損害保険(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

2008年4月 株式会社セシール(現株式会社ディノス・セシール)入社

2015年6月 同社非常勤顧問

2017年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

監査役

嶋田 英樹

1969年1月2日

1992年4月 郵政省(現総務省)入省

2002年10月 ユアサハラ法律特許事務所入所

2006年4月 金融庁証券取引等監視委員会証券検査課課長補佐

2008年5月 ユアサハラ法律特許事務所入所

2013年7月 三番町法律事務所代表(現任)

2016年6月 当社社外監査役(現任)

2019年3月 株式会社COOL社外監査役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大野木 猛

1961年3月24日

1985年10月 KPMG港監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1990年5月 公認会計士開業登録

1990年7月 KPMGベルギー・ブラッセル事務所入所

1995年10月 大野木公認会計士事務所開設(現任)

2010年6月 日本再共済生活協同組合連合会員外監事(現任)

2013年6月 株式会社アミューズ社外監査役(現任)

2016年8月 青南監査法人代表社員(現任)

2018年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

521,660

 (注)1.取締役杉山全功及び鈴川信一は、社外取締役であります。

2.監査役二ノ宮晃、嶋田英樹及び大野木猛は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の集結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年8月21日開催の臨時株主総会の集結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役として杉山全功及び鈴川信一の2名を選任しております。社外取締役を選任するにあたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。また、当社は、社外監査役として二ノ宮晃、嶋田英樹及び大野木猛の3名を選任しております。社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における高い実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

 社外取締役杉山全功は、複数の上場企業における代表取締役としての豊富な経験を有しており、経営者としての経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役鈴川信一は、複数の企業における代表取締役若しくは社長としての豊富な経験を有しており、経営者としての経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役二ノ宮晃は、複数の企業における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役嶋田英樹は、三番町法律事務所の代表弁護士として、法律に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役大野木猛は、青南監査法人の代表社員として、会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役2名はそれぞれ企業の経営経験について幅広い知見と経験を有し、社外監査役3名は、それぞれ複数の企業における豊富な知識と経験、法律に関する専門的な知識と幅広い見識、会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

 社外監査役3名は、内部監査担当者及び内部統制部門である経営管理ユニットとの間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、社外取締役は、内部統制部門である経営管理ユニットとの間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

製品期首たな卸高

 

8,038

当期製品製造原価

395,995

469,947

合計

 

404,034

469,947

期末製品たな卸高

 

売上原価

 

404,034

469,947

 (注)※.内訳は製造原価明細書に記載しております。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

72,958千円

79,675千円

給料及び手当

60,899

96,764

減価償却費

13,592

16,944

役員賞与引当金繰入額

21,900

貸倒引当金繰入額

5,472

7,557

研究開発費

366,058

275,362

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施した設備投資の総額は51,748千円であります。その内訳は、自社利用ソフトウェアの開発22,000千円、自社利用ソフトウェアの取得12,846千円、営業活動用のドローン機体等の取得15,604千円であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,080 百万円
純有利子負債-3,483 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,742,721 株
設備投資額52 百万円
減価償却費27 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費275 百万円
代表者代表取締役最高経営責任者(CEO)  太田 裕朗
資本金3,008 百万円
住所東京都江戸川区臨海町三丁目6番4号 ヒューリック葛西臨海ビル2階
会社HPhttp://www.acsl.co.jp/

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