1年高値759 円
1年安値391 円
出来高3,500 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA14.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.0 %
ROIC3.8 %
βN/A
決算9月末
設立日1948/10/18
上場日2018/9/27
配当・会予10 円
配当性向37.3 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-5.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-46.7 %
純利3y CAGR・予想:-53.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業内容

 当社は、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの3セグメントで事業を推進し、BtoBビジネスの売上高(プロフェッショナルセグメント・インダストリーセグメントの売上高)が約88.3%(令和元年9月期)を占めております。

 

①プロフェッショナルセグメント

 インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、売上高の73.9%(令和元年9月期)を占めております。

イ.インテリア事業部門は、内装工事業者向けの自動壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売するほか、内装工事の近接市場である建機レンタル市場やデジタルプリンティング壁紙市場等に機器、工具を販売しております。

<主要製品>

[自動壁紙糊付機]

機能

ロール状の壁紙原反を自動で解反・搬送し、壁紙に澱粉系糊を塗布する機械です。

特徴

糊の塗布と同時に、壁紙の長さ測定と壁紙端部(幅)の裁断をしますので、省スペースで効率的に必要な枚数、大きさの壁紙が準備できます。

主な販売市場

インテリア内装資材問屋(エンドユーザーは内装工事業者)等

 

[内装工事用テープ]

機能

壁紙施工で壁紙を裁断する際、下地を保護して仕上がりを向上させる保護テープです。

特徴

網目織の繊維をフィルムで挟んだもの、樹脂をテープ状にしたもの、ステンレスをテープ状にしたものなど様々な商品があります。

主な販売市場

インテリア内装資材問屋(エンドユーザーは内装工事業者)等

 

[床材剥がし機]

機能

接着剤で固着したビニル床材を、刃物の前後運動や微振動で剥がす機械です。

特徴

手作業よりも遙かにスピードアップでき、作業時間の短縮がはかれます。

主な販売市場

インテリア内装資材問屋(エンドユーザーは内装工事業者)、建機レンタル業者、防水工事業者等

 

[フィルムラミネート加工機]

機能

プリント出力された印刷物(メディア)にラミネートフィルムを圧着する機械です。

特徴

フィルム圧着後のメディア巻き取り装置を装備し、省スペースで効率的に作業できます。

主な販売市場

サイン・展示装飾業者等

 

ロ.畳事業部門は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。

<主要製品>

[コンピュータ式畳製造システム]

機能

高精度な畳をスピーディーに縫着するコンピュータ式畳製造システムです。

特徴

寸取りから割付、裁断、縫着、隅止めに至る畳製造の全工程を一厘(0.3mm)の精度で全自動化したものです。

主な販売市場

畳店、ホームセンター等

 

コンシューマセグメント

 BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、三日月サンシャインパーク(売電)で構成し、売上高の11.7%(令和元年9月期)を占めております。

コンシューマ事業部門は、特殊機能畳(葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳・リバーシブル畳他)等のインテリア商品の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。

主要製品>

[葬祭用畳]

機能

棺の中に敷くことで、「最期は畳の上で」という思いをかなえる畳です。

特徴

火葬の際、ご遺体を傷つけずに燃焼する形状としております。

畳の裏面には、故人を偲ぶ思いを書き込めるスペースを設けております。

主な販売市場

葬祭業者

 

ロ.ソーラー・エネルギー事業部門は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、住宅リフォーム工事をおこなっております。

<主要製品>

[太陽光発電システム]

概要

太陽光発電システムの販売、施工、アフターメンテナンスをおこなっております。

特徴

家庭用から大規模産業用施設まで、様々な規模の施設に対応しております。

主な販売市場

一般家庭、企業、お取引先畳店等

 

メガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」(出力約1メガワット)を、兵庫県佐用郡佐用町の自社所有地に設置し、売電事業をおこなっております。

 

インダストリーセグメント

 産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、売上高の14.4%(令和元年9月期)を占めております。

産業機器事業部門は顧客の要求仕様に基づくオーダーメイド産業機器の提供事業で、二次電池製造ラインや、液晶・半導体製造ラインの一部機械等を設計、開発、製造しております。

 

食品機器事業部門はフードサービスチェーンに、自社開発のみそ汁・だし・スープ用多用途型のディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。

<主要製品>

[マルチディスペンサー]

機能

みそ汁やだし等の濃縮液を湯で希釈し、定量抽出する機械です。

特徴

単一機種でみそ・だし等様々な種類の濃縮液に対応できるディスペンサーです。

主な販売市場

大手牛丼チェーンをはじめ、和食レストランや回転寿司チェーン等のフードサービス店

 

 

(2)事業の特徴

 当社は幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。

 

職人技術の自動化・省力化のノウハウ

 当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった機械化が困難な職人の世界への挑戦を通して、「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」の7つの基本要素技術(コア技術)を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。

 機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。

 

 出願件数、取得件数(累計)

 

第67期末

第68期末

第69期末

第70期末

第71期末

出願件数

636

653

669

691

706

取得件数

334

342

348

350

360

 (注)取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。

 

新商品開発力

 当社では、新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね2年ごとに刷新するインテリア総合カタログに掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。

 

クリーン工場

 床面積565㎡、天井高7m、クリーン度ISOクラス6相当の大型クリーン工場を保有し、大型化する液晶パネルの検査装置を始め、半導体や二次電池関係の高いクリーン度が要求される大型製造装置の組み立てに対応できる体制を有しております。更にクリーン度ISOクラス8相当のクリーン工場2棟を保有し、大規模な衛生関連装置や検査装置等の組み立てに対応しております。

 

生産体制

 工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年5月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。

 また、多種多様な製品の在庫効率向上のため、組立工の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。

 

品質面

 品質保証部は新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の3部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデータ化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。

 

販売面

 プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの3セグメントに、各事業部門を設置することで、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化(家業から企業へ、職人から経営者への変革)を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。

 

メンテナンスサービス面

 機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場(兵庫県たつの市)と北関東事業所(埼玉県加須市)にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。

 

 

(3)事業系統図

   事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

 

①経営成績の状況

 当事業年度の我が国経済は、貿易摩擦への懸念等から本格的な景気回復に期待することが難しい情勢の中、人手不足に対応した合理化・省力化につながる設備投資や個人消費は堅調に推移し、内需主体に緩やかな回復基調を続けました。しかしながら新設住宅着工戸数が4月以降前期比マイナスとなったほか、外需も低調に推移するなど、当社にとりましては厳しい経営環境となりました。このような環境の中、当社の三つのセグメントのうちプロフェッショナルセグメントでは、インテリア事業部門の業務用カタログNO.15の発刊や、畳事業部門ではお取引先の公的補助金活用への積極的な対応等の推進施策を実施してまいりました。また、コンシューマセグメントでは、新商品の開発に加え上場企業としての信用度・知名度を活かした営業活動を推進してまいりました。またインダストリーセグメントでは、産業機器事業部門・食品機器事業部門ともにお取引先の様々なニーズに的確にお応えすることで一層の関係強化をはかり、底堅い需要を確実に捉えてまいりました。

 その結果、令和元年9月期の経営成績は、売上高9,159百万円(前期比1.6%増)、営業利益248百万円(前期比41.2%減)、経常利益212百万円(前期比44.2%減)、当期純利益144百万円(前期比52.3%減)となりました。

 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

プロフェッショナルセグメント

 プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込むとともに、インテリア事業部門の商品につきましては、同様の工事を伴う近接市場への販売を推進しております。当事業年度プロフェッショナルセグメントの売上高は6,766百万円(前期比3.9%増)となりましたが、インテリア事業部門で業務用カタログNO.15を発刊した費用等が重石となり、営業利益は72百万円(前期比40.5%減)となりました。

a.インテリア事業部門

新設住宅着工戸数の低迷や、前事業年度は自動壁紙糊付機45周年モデルが好評で買い換え需要を前倒しで開拓したことなどから、今期前半は自動壁紙糊付機の販売が低迷いたしましたが、7月1日に発刊した業務用カタログNO.15が好評で売上拡大をはかることができたことや、カタログ発刊と同時発表した新型自動壁紙糊付機が期待どおりの売上となったことなどから、売上高は5,771百万円(前期比3.5%増)となりました。

b.畳事業部門

当事業年度につきましても、多くの畳店が畳製造装置購入に活用する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(中小企業庁)の採択時期が、当部門の売上の進捗に大きな影響を及ぼしました。平成30年10月末と令和元年6月末に採択先が発表され、申請から発表までの期間は売上が停滞いたしました。しかしながら発表後は採択先への販売が順調に進み、特に令和元年6月末には20件以上の畳店の採択が発表されたことから、それまで停滞していた畳製造装置の販売が一挙に進みました。その結果売上高は983百万円(前期比8.4%増)となりました。

c.その他

インテリア事業部門及び畳事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は11百万円(前期比60.3%減)となりました。

 

ロ.コンシューマセグメント

コンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当事業年度のコンシューマセグメントの売上高は1,071百万円(前期比14.1%増)、営業利益は39百万円(前期比55.8%増)となりました。

a.コンシューマ事業部門

葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、個人向け特殊機能畳、柔道畳、お風呂用畳等の法人向け特殊機能畳を販売する消費者ルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。当事業年度は特殊機能畳の技術を活用した新商品のアスレチックジム向け緩衝床材が好調であったほか、当社株式上場による信用度・知名度向上もあって楽天ショップでの販売が好調に推移し、売上高は675百万円(前期比18.4%増)となりました。

b.ソーラー・エネルギー事業部門

電力買取価格引き下げが続き大型ソーラー発電システム案件の受注が困難になる環境下で、遊休不動産の活用による小規模産業用ソーラー設置提案や、蓄電池・IH等の周辺設備の販売に注力した結果、売上低下に歯止めをかけることができ、売上高は342百万円(前期比9.3%増)となりました。

c.売電事業

兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は天候に左右されるものの順調で、売上高は52百万円(前期比2.9%減)となりました。

ハ.インダストリーセグメント

インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術(「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」)を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当事業年度のインダストリーセグメントの売上高は当初の計画どおり順調に進捗し、1,321百万円(前期比15.3%減)となりました。営業利益につきましては、産業機器事業部門で新規開発機器の売上比率が高かったことなども影響し、137百万円(前期比50.3%減)となりました。

a.産業機器事業部門

米中貿易摩擦の影響への懸念等から、当事業年度につきまして慎重な経営成績予想の下で事業を推進してまいりました。そうした中、大手エンジニアリング会社の案件をはじめとして、当事業年度に計画していた案件は確実に受注・売上をすることができ、売上高は1,049百万円(前期比7.3%減)となりました。

b.食品機器事業部門

厨房の人手不足解消のための省力化設備へのニーズは強く、主力製品のマルチディスペンサーの引き合いは続いておりますが、大手フードサービスチェーンからの大型一括受注のあった前事業年度ほどの増加は見込めず、売上高は272百万円(前期比36.6%減)となりました。

 

財政状態

資産の部

 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ61百万円増加し、8,023百万円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が148百万円減少、受取手形が51百万円減少、仕掛品が74百万円減少しましたが、売掛金が277百万円増加、電子記録債権が27百万円増加、商品及び製品が21百万円増加したこと等により、77百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産が6百万円増加、投資その他の資産が23百万円減少したことにより、16百万円の減少となりました。

負債の部

 当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ、電子記録債務が65百万円増加、買掛金が20百万円増加、短期借入金が194百万円増加しましたが、未払金が30百万円減少、未払法人税等及び未払消費税等が106百万円減少、前受金が54百万円減少、長期借入金が158百万円減少したこと等により、61百万円減少し、5,326百万円となりました。

ハ.純資産の部

 当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しましたが、オーバーアロットメントによる第三者割当増資を実施したことから資本金及び資本準備金がぞれぞれ29百万円増加したほか、利益剰余金が92百万円増加したこと等により122百万円増加し、2,696百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し164百万円減少し、1,025百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の営業活動の結果、資金は64百万円減少(前事業年度は341百万円の増加)いたしました。これは主に税引前当期純利益212百万円、減価償却費126百万円及び仕入債務の増加82百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加254百万円、法人税等の支払額123百万円等の資金減少要因を下回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の投資活動の結果、資金は102百万円減少(前事業年度は233百万円の減少)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円などの資金減少要因が資金増加要因を上回ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の財務活動の結果、資金は2百万円増加(前事業年度は102百万円の増加)いたしました。これは主に、短期借入れによる収入245百万円、株式の発行による収入55百万円の資金増加要因が、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出167百万円及びリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額52百万円の資金減少要因を上回ったためであります。

生産、受注及び販売の実績

生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

 プロフェッショナル

1,593,313

101.6

 コンシューマ

420,058

110.7

 インダストリー

1,016,110

93.2

合計

3,029,482

99.7

 (注)1.金額は製造原価によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

 プロフェッショナル

3,063,356

105.6

 コンシューマ

59,725

145.4

 インダストリー

715

76.9

合計

3,123,796

106.1

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

 インダストリー

977,785

63.5

156,438

30.9

合計

977,785

63.5

156,438

30.9

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

 プロフェッショナル

  製品

  商品

 

2,615,188

4,151,303

 

102.8

104.5

 計

6,766,492

103.9

 コンシューマ

  製品

  商品

 

901,071

170,052

 

111.7

129.0

  計

1,071,123

114.1

 インダストリー

  製品

  商品

 

1,306,909

15,036

 

84.7

84.4

 計

1,321,945

84.7

合計

9,159,561

101.6

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

当事業年度

(自 平成30年10月1日

  至 令和元年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東レエンジニアリング株式会社

1,019,010

11.3

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    3.事業年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

経営成績の分析と経営戦略の見通し

 当事業年度の経営成績につきましては、前記のとおりであります。当社では、当事業年度の結果や、景気動向の予測により、以下のとおりの施策の実施を検討しております。今後の我が国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの関連需要の減少、海外景気低迷への懸念や消費税率10%への引き上げの影響等の景気マイナス要因はあるものの、人手不足への対応のための設備投資や自動車の電動化関連の設備投資の拡大が引き続き期待され、建設関連投資も、東京オリンピック・パラリンピック後に先送りされた首都圏の大型再開発案件等により急減は避けられると見込まれております。また、雇用情勢の改善を背景に、個人消費についても堅調な推移を見込むことができ、全体として堅調な景気の推移が見込まれます。しかしながらそうした中で住宅投資は減少傾向が見込まれており、当社の事業に対しては慎重な景気見通しを持っております。

 このような状況の下、当社では、当事業年度より執行役員制度を導入し、同時に各本部及び事業部に執行役員を置いて、適時適切な指導・管理により事業推進力の強化をはかる体制といたしました。そうした体制の下、プロフェッショナルセグメントにおきましては、第71期に発刊した業務カタログNO.15の積極的な活用やカタログ発刊と同時に販売開始し好評を博している新型自動壁紙糊付機の販売促進、新商品の積極的な開発等により、周辺市場での販売も含めて営業力強化をはかってまいります。また、畳店の設備投資判断に影響の大きい「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(中小企業庁)につきましても引き続き積極的に対応してまいります。コンシューマセグメントにおきましては、第71期に大きく売上貢献した新商品「ジムボード」に続く新商品開発への注力に加え、葬祭用畳や柔道畳等特殊機能畳の販売、楽天市場等でのネット販売、各地のJA・ホームセンター・大手フランチャイズチェーン等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。インダストリーセグメントにおきましては、米中貿易摩擦の影響も懸念されますが、大手エンジニアリング会社を通した二次電池製造装置等ハイテク関連機器の受注分野の拡大、フードサービス業界の省力化ニーズにマッチしたマルチディスペンサーをはじめとする人手不足対応の省力化設備への積極対応等により、受注量の拡大をはかってまいります。

 

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指しております。

 当事業年度は増収を確保したものの、業務用カタログNO.15の発刊や産業機器事業部門での新機種開発等翌期以降の貢献を期待する先行投資の実施に加え、上場に伴う諸経費の発生や物流費が増加したことなどから売上高経常利益率は2.3%(前事業年度は4.2%)となりました。自己資本比率は前年10月のオーバーアロットメント分の売り出しや繰越利益の増加により33.6%(前事業年度は32.3%)となり、引き続き安定性の向上に努めてまいります。総資本回転率は1.1(前事業年度は1.1)と横這いとなり、効率性は維持できているものと考えております。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  (1) 経営の基本方針

 当社は70年前の創業以来一貫して「職人さんの手仕事の自動化・省力化」のための商品作りに邁進してまい

りました。後に「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する」

を経営理念に定めることとなります。この「ブレない開発方針・経営方針」は当社の誇りとするところであり

ます。

 長年の産業機器の受注実績に裏付けられた、お客様のニーズ・要望を形に変える、優れた「構想力・技術

力」により、オリジナリティーあふれる新商品で市場を形成し、関連するニーズをも商品化して、お客様の信

頼を得つつ周辺市場を併せて開拓・育成していく「市場形成力」により更に事業を拡大してまいりました。

 その過程で育成し蓄積した職人さんの手仕事(=「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測

定」等)の自動化・省力化に関する「コア技術」を活用し、広範な産業分野からの様々な引き合いに対応し

て、数多くの産業機器を開発・販売してまいりました。

 一方、早くからコンピュータの有用性に着目して、「勘と経験」が幅を利かせる古い体質の業界に、あえて

コンピュータソフト、コンピュータ制御の製造装置を販売するとともに、自社へもいち早く導入し、インター

ネットも早々に事業に取り入れた、ローカル企業ならではの「情報技術力」も、当社の成長のための大きな武

器となっております。

 その結果、単なる機械メーカーとは異なり、機械・設備を導入したお客様の発展を期した、ハード・ソフト

両面の指導支援をおこなって、次の世代まで信者客を形成する「戦略提案営業力」が、ライバル企業と一線を

画する「差別化」の原動力となっております。

 さて、先述のとおり、「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創

造する」これは当社の経営理念、すなわち「当社は何のために存在しているのか?」に対する答え、当社の

「存在意義」であります。

 そして、「お客様の仕事の自動化・省力化による業界・社会への貢献」が当社の使命であります。「自動

化」そのものが使命というよりはむしろ、「自動化した結果、お客様にもたらされるメリットを極大化させる

よう、絶えず努力すること」が使命であると心得て、今後とも事業の推進に全力を挙げてまいります。

 

(2)事業展開構想

既存事業と新規事業の組み合わせによる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。

    ①プロフェッショナルセグメント(インテリア事業部門、畳事業部門)

長年の事業推進により業界のNO.1シェアを獲得していると推定している新築住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門でシェアを堅持するとともに、インテリア商品の建機リース業界やホームセンター等の周辺市場への販売を推進してまいります。

自社の開発力と、IoT等の技術発展を結びつけた革新的な機械の開発や、東西3拠点の配送センター、全国9ヵ所の営業拠点に加え、持ち前のIT技術で開発したEDIシステムの活用等により、大手代理店はじめ主要代理店との関係を一層強化してまいります。

また、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速されると思われる業界に生き残り・発展のための戦略と機器・商品を、流通・小売・工事の各業者に対してタイムリーに提案してまいります。

    ②コンシューマセグメント(コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門)

当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントの流通ルートを活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大をはかるべく、コンシューマセグメントにおいては、葬祭用畳、お風呂用畳などの特殊機能畳の引き合いが活発なコンシューマ事業部門、ソーラー発電システムの販売から住宅全体のリフォームに事業が拡大しつつあるソーラー・エネルギー事業部門の事業を推進しております。

デジタルコンテンツ商品「いろはな」を中心とした和テイストのコンテンツビジネスと関連商品の開発や、畳店、インテリア代理店ルート、更にインターネットを活用して、柔道畳やそくさい畳他の畳商品他の販売に加え、畳店ルートを活用して畳、襖他、クロス・カーテンまで含む内装リフォームの受注・施工ビジネスを推進してまいります。

 

    ③インダストリーセグメント(産業機器事業部門、食品機器事業部門)

二次電池製造装置等の産業用製造装置の引き合いが活発な産業機器事業部門、大手飲食チェーンからマルチディスペンサーの引き合いが活発な食品機器事業部門の事業を推進しております。

関西バッテリーベイに近隣する立地を活かしたリチウムイオン電池等の二次電池の製造設備の他、環境・エネルギー等の分野においてコア技術を活かした産業機器の受注を促進してまいります。

また、省力化設備として外食業界で高く注目されるようになったマルチディスペンサーを、海外市場も含めて推進してまいります。

 

  (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当事業年度の売上高経常利益率は2.3%、自己資本比率は33.6%、総資本回転率は1.1となりました。

 

4)経営環境と対処すべき課題

当社はプロフェッショナルセグメントをストックビジネスと位置づけて、高いシェアによる安定した経営成績を期待しております。同セグメントのエンドユーザーの主たるマーケットである住宅市場は、当面は住宅リフォームやインバウンド需要の増加に対応した宿泊施設の整備等の需要により、まず堅調な推移が見込まれますが、中長期的には、人口・世帯数の減少や少子高齢化の影響により、新設住宅着工戸数が減少していくことを事業リスクとして認識いたしております。

そうした中、当社ではインダストリーセグメントとコンシューマセグメントの二部門を、高い成長を期待するフロービジネスと位置づけ、インダストリーセグメントにおいては当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備や厨房省力化機器の開発を推進し、コンシューマセグメントにおいては個人向け商品やプロフェッショナルセグメントのお取引先の商材となり得る特殊機能畳の開発を推進して、経営成績拡大をはかっております。

開発力の強化

畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来から開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。更に、営業部門が収集した市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリー且つ一層迅速な製品開発を推進しております。

マーケティング力の向上

新設住宅着工市場の拡大が見込み難い環境の中で、インテリア事業部門は近接市場への製商品の販売を推進しており、畳事業部門では他社機器ユーザーの新規獲得による一層のシェア拡大を目指しております。また、コンシューマセグメントでは特殊機能畳等のユニークな商品開発とネット販売等の販売ルートの拡大を推進しております。そうした営業活動を進めるためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかっております。

生産体制の強化

当社は、本社の所在する兵庫県たつの市の市内3カ所に生産工場を持ち、外注も活用しつつ自社製品の生産に対応してまいりました。しかしながら建物や設備の老朽化が進み、今後インダストリーセグメントを中心に更なる自社製品の販売拡大を構想していくに際して、生産能力の増強と設備の刷新が課題となっております。また、建物等の老朽化により労働環境の改善が難しい面があり、生産性の向上や優秀な人材獲得のためにも、工場建物や設備の刷新が課題となっております。この課題に対応するため、生産本部・研究開発本部を中心とした社内プロジェクトを発足させ、具体策を検討しているところであります。

原価管理の充実

当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様によるオーダーメイド産業用機器や食品機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた原価管理が課題となっております。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することで、原価管理の充実に努めております。

 

⑤経営体制の充実

多様で幅広い分野の個別市場に対して、高い専門性をもった担当部門が、社内関連部門との密接な連携により営業活動を実施することが、当社の営業力強化の鍵となっております。また、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの充実・強化も継続的な課題であります。このため、令和元年10月1日の組織改正により、執行役員制度を導入してすべての本部ならびに事業部の統括者を取締役執行役員又は執行役員が務める体制として、事業推進及び社内連携体制の強化、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

⑥コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実

企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。

人材育成

社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来からの市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかっていく方針であります。この課題に対処するため、社内教育や社外研修を積極的に実施し、営業担当者の提案能力向上、研究開発人員はじめ専門分野担当人員の知識向上、製造人員の多能工化、役職者の組織運営能力向上等をはかっております。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。

 なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)国内需要が減退するリスク

 プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)和室の減少による畳需要減少のリスク

 当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると推定しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の中の和室の減少により、畳の需要は減少しております。畳製造装置販売において更なるシェア拡大ができない場合、畳製造装置の売上が減少し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)建物内装の工法変更のリスク

 当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合のリスク

 当社は、60年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社の事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)仕入先への依存リスク

 当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。

 しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6)知的財産権にかかるリスク

 当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また同時に、当社では製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7)原材料の価格変動リスク

 当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

8)金利変動のリスク

 当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社の借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。

 

(9)物流コストの高騰に係るリスク

 当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国3カ所に自ら物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、原油高などにより燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(10)製品の品質に係るリスク

 当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)研究開発におけるリスク

 当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

12)システム関連のリスク

 当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)特定の人物への依存に係るリスク

 当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

 当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

 しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)人材確保に係るリスク

 当社は、継続的に新卒採用をおこない人材の育成に努めるほか、中途採用による人材確保にも努めております。しかしながら、団塊世代の退職増に対する企業の採用意欲の向上や学生の理系離れ等により、新卒並びに中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、採用活動に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

15)法的規制にかかるリスク

 当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様による産業用製造機械等の製品を開発、製造、販売(輸出含む)、ソーラー発電システムの販売施工、またそれに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事等、多様な製品、サービスを扱っております。このような事業をおこなうに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・古物営業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法・食品衛生法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

16)自然災害発生によるリスク

 当社の生産工場は兵庫県たつの市にあり、商品配送センターが兵庫県たつの市、大阪府門真市、埼玉県加須市にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備、倉庫設備に被害を受けた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社が事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し製商品の需要が減退した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

昭和23年10月

昭和38年4

昭和41年2月

昭和42年4月

昭和46年1月

昭和46年12月

昭和47年2月

昭和53年5月

昭和54年5月

昭和56年6月

昭和58年7月

昭和58年11月

昭和59年2月

昭和59年7月

昭和60年4月

昭和60年6月

昭和61年4月

昭和62年5月

昭和62年9月

昭和63年10月

平成元年12月

平成2年12月

平成3年4月

平成3年10月

平成3年10月

平成6年10月

平成8年4月

平成8年9月

平成9年6月

平成11年2月

平成11年4月

平成11年5月

平成125

平成16年4月

平成1611

平成18年9月

平成21年10

平成2111

平成238

平成257

平成26年4月

平成30年9月

兵庫県龍野市(現たつの市)に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。

製畳機「はりま号」を開発・販売。

商号を極東産機株式会社に変更。

兵庫県龍野市に第2工場(現島田研修センター)を開設。

化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。

日本初(注)5.の自動壁紙糊付機を開発・販売

自動検尺機を開発・販売。

中小企業長官表彰を受ける。

兵庫県龍野市に第3工場(現神岡工場)を開設。

コンピュータ式畳製造システムを開発・販売

インテリア総合カタログを創刊。

兵庫県龍野市に揖西工場を開設。

日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。

極東電子株式会社を設立。

科学技術庁長官賞を受ける。

株式会社ジャパンリビング設立一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。

IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。

頃安新会長、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。

極東サービス株式会社を設立。

神岡工場に神岡配送センターを開設。

現本社ビルを建設。

兵庫県佐用郡三日月町に三日月工場を開設。

外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。

麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。

極東電子株式会社を吸収合併。

自動壁紙糊付機「Hiβ-G」 通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。

株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。

第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。

極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。

コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。

カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。

ISO9001(注)1.認証を取得。

一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。

揖西工場をISOクラス8(注)4.相当のクリーンルームに改装(現ハイテク第一工場)。

住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。

みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。

株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。

神岡組立工場をISOクラス6(注)3.相当のクリーンルームに改装(現ハイテク第二工場)。

ISO14001(注)2.認証を取得。

三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設

本社ビルに太陽光発電・オール電化ショールームを開設。

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

(注)1.ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ

     ムの国際規格です。

   2.ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国

     際規格です。

   3.ISOクラス6の清浄度とは、1立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000

     個以下。

   4.ISOクラス8の清浄度とは、1立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が

     100,000個以下。

   5.昭和46年5月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

23

29

11

2

2,239

2,312

所有株式数

(単元)

10,630

497

5,428

193

39

37,111

53,898

1,200

所有株式数の割合(%)

19.72

0.92

10.07

0.36

0.07

68.85

100.00

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 以上の方針に基づき、第71期の株主配当金については、財務状況、経営成績等を総合的に勘案し、期末配当は1株当たり10円となりました。年間配当も1株当たり10円となりました。この結果、第71期の配当性向は37.2%となりました

 なお、内部留保資金につきましては、効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

   当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年12月23日

53,910

10

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

頃安 雅樹

昭和31年5月15日

昭和55年4月 科学技術庁(現文部科学省)入庁

昭和62年12月 同庁科学技術政策局政策課課長補佐

昭和63年11月 当社入社

昭和63年12月 当社常務取締役

平成3年10月 当社専務取締役

平成3年12月 当社代表取締役専務

平成11年10月 当社代表取締役社長(現任)

平成17年3月 株式会社ベルパーク社外取締役

(注)2

872,200

(注)4

常務取締役

プロフェッショナルセグメント管掌

西川 智

昭和27年8月14日

昭和51年4月 当社入社

昭和57年10月 当社営業部長

昭和58年11月 当社取締役営業部長

昭和63年11月 当社常務取締役営業部長

平成22年10月 当社常務取締役営業副本部長

平成29年10月 当社常務取締役プロフェッショナル本部長

令和元年10月 当社常務取締役プロフェッショナルセグメント管掌(現任)

(注)2

34,400

取締役

コンシューマ事業部長

前川 良一

昭和34年1月26日

昭和56年4月 財団法人関西情報センター(現一般財団法人関西情報センター)入所

平成元年6月 当社入社

平成8年10月 当社総務部長

平成11年12月 当社取締役コンピュータ事業部長

平成19年10月 当社取締役営業副本部長

平成22年10月 当社取締役コンシューマ事業部長兼ソーラー発電システム事業部長

平成29年10月 当社取締役コンシューマ本部長

令和元年10月 当社取締役コンシューマ事業部長(現任)

(注)2

11,000

取締役

管理本部長兼社長室長

曽谷 雅俊

昭和32年3月23日

昭和55年4月 株式会社兵庫相互銀行(現株式会社みなと銀行)入行

平成11年4月 当社入社

平成11年4月 当社総務部長

平成12年10月 当社総務部長兼社長室長

平成18年10月 当社管理本部長兼社長室長

平成18年12月 当社取締役管理本部長兼社長室長(現任)

(注)2

11,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

産業機器事業部長兼研究開発本部長

矢野 太

昭和34年7月22日

昭和58年4月 川鉄鉄構工業株式会社(現JFEプラントエンジ株式会社)入社

平成2年8月 当社入社

平成23年9月 当社研究開発本部長代行兼開発2部部長

平成26年10月 当社研究開発本部長

平成29年10月 当社研究開発本部長兼インダストリー本部産業機器事業部長

令和元年10月 当社執行役員産業機器事業部長兼研究開発本部長

令和元年12月 当社取締役産業機器事業部長兼研究開発本部長(現任)

(注)2

4,000

取締役

(監査等委員)

前川 幹人

昭和31年1月2日

昭和54年4月 当社入社

平成12年10月 当社品質保証室長

平成17年10月 当社品質保証部長

平成19年10月 当社営業本部営業企画部

平成20年10月 当社生産本部資材部

平成21年10月 当社生産本部生産企画部

平成23年10月 当社生産本部ISO14001推進事務局部長代理

平成28年1月 当社嘱託

平成28年12月 当社監査役(常勤)

平成29年12月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

(注)3

5,000

取締役

(監査等委員)

中木 照雄

昭和26年9月25日

昭和49年4月 三菱商事株式会社入社

昭和59年10月 独国三菱商事会社出向

昭和63年8月 アスワン株式会社入社

平成21年5月 協立電機株式会社入社

平成22年4月 同社執行役員

平成27年7月 協立テストシステム株式会社取締役社長

平成27年12月 当社監査役

平成29年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

菅原 正雄

昭和32年3月3日

昭和55年4月 株式会社東食(現株式会社カーギルジャパン)入社

昭和56年6月 食品輸送株式会社出向

平成10年7月 グルメフーズ株式会社入社

平成12年7月 株式会社ハークスレイ入社

平成14年6月 同社取締役企画本部長兼商品部部長

平成16年2月 学校法人谷岡学園、ユー・コミュニティーホテル有限会社(現U・コミュニティーホテル株式会社)入社

平成17年5月 同社代表取締役社長

平成29年6月 当社顧問

平成29年12月 若松梱包運輸倉庫株式会社入社(現任)

平成29年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

938,100

 (注)1.取締役 中木 照雄及び菅原 正雄は、社外取締役であります。

2.令和元年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.令和元年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.代表取締役社長 頃安 雅樹の所有株数は、「三井住友信託銀行株式会社 信託口(K3M)」名義の株式数600,000株を合算しております。

5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  常勤監査等委員 前川 幹人、非常勤監査等委員(監査等委員会議長) 中木 照雄、非常勤監査等委員 菅原 正雄

   常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。

 

② 社外取締役(監査等委員)の状況

 社外取締役(監査等委員)は2名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

 社外取締役(監査等委員)中木 照雄及び社外取締役(監査等委員)菅原 正雄の両名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会制度の充実・強化をはかって監査等委員3名のうち、2名が社外取締役(監査等委員)として経営監視にあたっており、取締役会や監査委員会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜おこなっております。また、監査等委員会監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携をはかり情報収集や意見交換を積極的におこなっております。

 なお、当社は取締役の選定基準及び社外取締役(監査等委員)の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。

 

 

4【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 ①製品等製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

1,871,620

63.7

1,931,732

64.8

Ⅱ労務費

 

477,935

16.3

481,439

16.2

Ⅲ外注加工費

 

375,920

12.8

383,244

12.9

Ⅳ経費

※1

211,353

7.2

183,689

6.2

  当期総製造費用

 

2,936,828

100.0

2,980,104

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

299,647

 

196,151

 

   合   計

 

3,236,475

 

3,176,255

 

  期末仕掛品たな卸高

 

196,151

 

143,193

 

  他勘定振替高

※2

2,497

 

3,579

 

  当期製品製造原価

 

3,037,827

 

3,029,483

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、予定原価による工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品

 に配賦しております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

当事業年度

(自  平成30年10月1日

至  令和元年9月30日)

減価償却費(千円)

68,476

54,142

工場消耗品費(千円)

18,884

13,252

運送費(千円)

32,436

28,835

 

   ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

当事業年度

(自  平成30年10月1日

至  令和元年9月30日)

消耗品費(千円)

801

1,448

商品仕入高(千円)

1,166

958

その他(千円)

529

1,172

合計(千円)

2,497

3,579

 

    ソーラー発電システム施工原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

163,202

66.5

144,511

60.9

Ⅱ外注加工費

 

76,039

31.0

88,819

37.4

Ⅲ経費

 

6,077

2.5

3,974

1.7

  当期総工事費用

 

245,318

100.0

237,305

100.0

  期首仕掛工事高

 

26,573

 

33,707

 

  期末仕掛工事高

 

33,707

 

12,071

 

  当期工事売上原価

 

238,185

 

258,940

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

    売電事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 経費

26,190

 

25,615

 

 売電事業原価

 

26,190

 

25,615

 

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

当事業年度

(自  平成30年10月1日

至  令和元年9月30日)

減価償却費(千円)

19,746

19,646

 

 製造原価明細書において、①製品等製造原価明細書の当期製品製造原価及び②ソーラー発電システム施工原価明細書の当期工事売上原価並びに③売電事業原価明細書の売電事業原価の合計が、(1)財務諸表 ②損益計算書の売上原価 当期製品製造原価と一致いたします。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成30年10月1日

  至 平成31年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 令和元年10月1日

  至 令和2年3月31日)

運送費

169,266千円

167,184千円

貸倒引当金繰入額

2,096

106

給料手当

364,007

389,846

賞与引当金繰入額

65,940

48,156

役員賞与引当金繰入額

4,632

2,700

役員退職慰労引当金繰入額

14,600

11,200

研究開発費

95,542

93,970

減価償却費

22,913

24,402

1【設備投資等の概要】

  当事業年度に108百万円の設備投資を実施いたしました。

 プロフェッショナルセグメントにおいては、受注業務の効率化に向け、画像データ変換ソフト(OCR)の導入に18百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他に、基幹サーバー、TV会議システムの入替、本社の高圧受電設備に27百万円、神岡工場の土地取得、クレーン設備の増設、製品金型製作63百万円の設備投資を実施いたしました。本投資につきましては、プロフェッショナルセグメント、コンシューマセグメント、インダストリーセグメントで共有する資産であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,475 百万円
純有利子負債968 百万円
EBITDA・会予246 百万円
発行済株数5,391,000 株
設備投資額133 百万円
減価償却費126 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  頃安 雅樹
資本金631 百万円
住所兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
会社HPhttps://www.kyokuto-sanki.co.jp/

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