1年高値3,520 円
1年安値2,038 円
出来高262 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA17.3 %
ROIC22.9 %
βN/A
決算12月末
設立日1999/8/25
上場日2017/12/20
配当・会予50 円
配当性向28.0 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:25.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:41.0 %
純利5y CAGR・予想:48.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社4社及び関連会社5社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能(例:反射防止、赤外線カット等)を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。

 なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。

 

(代表的な成膜対象となる最終製品)

代表的な成膜対象となる最終製品

当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能

スマートフォン

筐体裏面へのカラー加飾膜

筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ

タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜

カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ

LED

LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜

生体認証

生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜(指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用)

自動車

車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ

インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜

センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ

ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、

ハーフミラー膜

AR/VR

ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー(波長分離フィルタ)

半導体光学融合

より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装置への応用

モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ

光通信

DWDM(高密度波長分割多重)モジュールへのバンドパスフィルタ

光ファイバ、光学部品への反射防止膜

デジタルカメラ(一眼レフカメラ)

カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ

 

 

 スマートフォンでは光学薄膜技術が必要不可欠となっております(下図参照)。表面上部には、生体認証機能があり、スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識するためにN‐IRフィルタが必要となります。さらにカメラ機能を補強し、光がレンズを透過する時に失われる光量を最小限とするための反射防止膜や自然な写真画像にするために赤外線をカットするIRカットフィルタが必要となります。また、筐体裏面に色むらなくきれいな色を実現したカラー加飾膜といった様々な光学薄膜が表面・裏面に使用されています。当社の光学薄膜装置はこれらの成膜に用いられ、いずれもスマートフォンの重要な機能を実現するための成膜であり、性能発揮に不可欠な技術となっています。

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(主要製品)

主要製品名

(型式)

薄膜形式

膜性能及び主な用途

光学薄膜形成装置

(OTFCシリーズ)

イオンビームアシスト蒸着方式

膜 性 能:IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング

主な用途:スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品

汎用型光学薄膜形成装置

(Gener-1300)

真空蒸着方式

膜 性 能:反射防止膜

主な用途:デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品

防汚膜成膜装置

(Gener-2350)

イオンビームアシスト蒸着方式

膜 性 能:防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜

主な用途:スマートフォンタッチパネル

反応性プラズマ成膜装置

(RPDシリーズ(ITO/AlN))

反応性プラズマ方式

膜 性 能:高性能なLED機能成膜

主な用途:LED照明、LED光源

光学膜用スパッタ成膜装置

(NSC-15)

スパッタリング方式

膜 性 能:反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ

主な用途:スマートフォン、タッチパネル(ハード反射防止膜)、筐体(カラー加飾膜)、カメラモジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体認証(N-IRフィルタ)

半導体光学膜用スパッタ

成膜装置

(OWLS-1800)

スパッタリング方式

膜 性 能:反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ

主な用途:半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール(ハード反射防止膜、IRカットフィルタ)、生体認証(N-IRフィルタ)

プラズマ原子層堆積装置(A800P)

原子層堆積方式

膜 性 能:反射防止膜、保護膜

主な用途:スマートフォンカメラモジュール(反射防止膜)、リチウムイオン電池、ミニLED(保護膜)

超多層薄膜形成装置

(SPOC-1100T)

イオンビームアシスト蒸着方式

膜 性 能:狭帯域フィルタ

主な用途:光通信用機器

 

 

 

(用語集)

1.IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外(赤色発生)部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。

2.帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。

3.AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約4%の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約4%ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92%まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例ではメガネやデジタルカメラなどに施されています。

4.N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。

5.ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。

6.DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。

7.TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。

[事業系統図]

  事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(1)仕入

 当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。

 

(2)生産

 当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。

 

(3)販売

 当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。

 持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービス及び役務提供をしております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな景気拡大が継続しましたが、世界経済は米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり、直近では新型コロナウイルス感染拡大による混乱など、先行き不透明な状況が続いております。

 中国市場に積極的に事業展開する当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の影響を受けました。しかしながら、高性能・高度成膜技術を反映した装置の生産・マーケティングや新たな開発に注力した結果、減収ではありましたが、増益を確保いたしました。

 業績推移といたしましては、生体認証機能や筐体への成膜需要やカメラ複眼化に伴う成膜需要の増加からスマートフォン、監視カメラ、IoT(自動車・生体認証・光通信)、LED用成膜装置等の販売が好調に推移し、また生産コストの削減に取り組み、生産工程の効率化や資材調達コストの低減に努めました。

 その結果、売上高は42,822百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は10,879百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は11,031百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,101百万円(前年同期比17.5%増)となりました

 

 ② 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の流動資産は、47,193百万円と前連結会計年度末に比べ948百万円の減少となりました。減少した要因は、仕掛品や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

 固定資産は、9,315百万円と前連結会計年度末に比べ1,813百万円の増加となりました。増加した要因は、出資金が増加したことなどによるものです。

(負債)

 流動負債は、19,825百万円と前連結会計年度末に比べ6,096百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金が減少したことなどによるものです。

 固定負債は、1,864百万円と前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

(純資産)

 純資産は、34,819百万円と前連結会計年度末に比べ6,756百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26,969百万円となり、前連結会計年度に比べ11,229百万円の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,487百万円やたな卸資産の減少9,164百万円などにより、16,232百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入は6,660百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出2,140百万円などにより、2,431百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は532百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,279百万円などにより、2,358百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は7,695百万円の減少となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

 (イ)生産実績

 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

成膜装置事業

14,968,099

52.4

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (ロ)受注実績

 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

成膜装置事業

36,062,372

90.6

32,468,048

82.8

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (ハ)販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

成膜装置事業

42,822,203

95.7

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Apple Inc.グループ

11,507,817

25.7

9,101,519

21.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「Apple Inc.グループ」の販売高は、Apple Inc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(売上高)

 売上高は、スマートフォン関連装置の売上が増加、カメラレンズ関連やIoT分野である自動車関連、生体認証関連装置の売上は底堅いものの金額ベースでは減少となり、前連結会計年度に比べ4.3%減少し、42,822百万円となりました。

 

(営業利益)

 売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ8.1%減少し、25,125百万円となりました。外注先や外注要員等を活用した装置生産や調達コスト削減等により、売上原価率は2.4%減少し、58.7%となりました。

 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.1%増加し、6,817百万円となりました。

 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1.8%増加し、10,879百万円となりました。

 

(経常利益)

 営業外損益は、持分法による投資損失122百万円等があったものの、受取賃貸料108百万円や為替差益61百万円等により、経常利益は前連結会計年度に比べ0.3%増加し、11,031百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別損益は、技術出資による持分変動利益456百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ17.5%増加し、9,101百万円となりました。

 

 今後の見通しについて、世界経済は基本的には改善傾向にあるものの、国際政治や新型コロナウイルス感染拡大等により不透明な状況にあります。光学薄膜装置市場は調整局面が続いておりましたが、高度光学薄膜需要の回復傾向が見られ、2020年以降、新たな装置需要が生じる可能性が考えられます。新技術を取り入れた最終製品の進化は著しく、より高度な光学薄膜技術の装置への反映が、新たな需要を喚起して行くために不可欠な要素です。

 最終製品の市場動向につきましては、スマートフォン市場は成熟化しているとは言え、新たな光学薄膜技術の展開余地はまだ多面的に残されております。広角、望遠、超広角といった複数の機能を組み合わせたカメラ複眼化による成膜需要は強く、また、高精度な3Dセンシングへの成膜需要も期待されます。さらに、車載関連、生体認証関連、半導体関連、光通信関連のIoT分野は有望です。車載では、インストルメントパネル・車内内装成膜・カメラ広角化等、成膜需要は拡大するものと思われ、生体認証では、スマートフォンの顔認証や指認証等の機能をはじめ、市街地・空港等での生体認証技術が活用され、今後の需要拡大が見込まれます。半導体では新たな生産手法として光学半導体融合技術の取入れが進んでいます。また光通信では5G対応に向けた通信機器部品への成膜需要が期待されます。

 その他、カメラレンズでは、中国での監視網強化やテロ対策、イベント会場等でのセキュリティ対策向けの監視カメラ需要は拡大しており、LEDにおいても照明器具、センサ光源、ミニLED等の需要が生じており、装置需要は堅調に推移するものと見込まれます。

 

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により事業への影響が生じており、その影響を最小限に抑える努力を行っております。当社グループで徹底した衛生管理・時差出勤・在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、また、社員の各部門への効率配置を徹底し、事業運営を維持することで、この難局を乗り切り、2020年度事業計画を達成するよう取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、その時期次第で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 資金の流動性及び資本の財源についての情報

 ① 資金の流動性

 資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 ② 資本の財源

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、675百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、26,969百万円となっております。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

韓国

その他

合計

814,662

39,269,181

3,160,526

228,060

1,290,575

44,763,006

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

合計

240,646

700,773

1,901,710

2,843,130

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.グループ

11,507,817

成膜装置事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

韓国

その他

合計

2,385,159

38,737,831

1,169,071

469,600

60,541

42,822,203

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

合計

264,058

615,972

1,883,679

2,763,710

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.グループ

9,101,519

成膜装置事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造+成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。

 

当社グループの成膜装置は、従来のスマートフォン中心の需要が市場の拡大とともに大きく変化しており、監視カメラ・IoT(自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR)・AI・LEDといった様々な分野に応用されるようになってきております。

このような市場環境の中、スマートフォンではカメラの複眼化や高精度化、指認証・顔認証の生体認証機能の普及が進んでおります。また、IoTの進展により家電製品へのカメラ機能・センサの搭載が広がり、自動車の運転サポート技術や自動運転技術の向上によりカメラ・センサの搭載が進んでおります。また、運転席インストルメントパネル成膜需要も生じております。AR/VR分野では医療現場における医療機器への応用、個人・家族向けにTVゲーム等の家電機器への応用等が見込まれます。また、5G時代に入り、情報伝送量の増加に対応し、光通信が注目されており、当社創業以来の光通信用光学薄膜装置技術により、新たな光学薄膜装置開発による需要が見込まれます。さらに、LEDは一般照明用LEDの堅調な需要に加え、今後ミニLEDのスマートフォン・液晶ディスプレイのバックライトへの応用が広がれば、市場ニーズ拡大が期待できると思われます。このように新規分野が次々と拡大していく環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。

 

(1) 研究開発機能の拡充

 当社・光馳科技(上海)有限公司・光馳科技股份有限公司(台湾)及びAfly solution Oy(フィンランド)の4拠点体制で研究開発を行い、グローバルな人材確保、世界市場での最先端成膜技術へのニーズを迅速に捉えることを通じ、他社にない優れた製品開発を主導し、高度光学薄膜技術の開発に努めると共に、周辺技術の取り込みを積極的に行い、成膜応用分野の拡大を喚起してまいります。

 

(2) 各拠点独自の機能の発揮

 当社は研究開発やマーケティングに関するグループ全体の統括・事業活動の推進を中心的に行っておりますが、今後は、市場変化の激しい環境に応じて、事業展開の方向性を導く指導力を発揮する必要があります。光馳科技(上海)有限公司は生産工場として中心的役割を果たしており、従来装置及び新型装置の生産品質向上、生産コスト削減のため、調達・品質管理面での強化と生産管理向上に一層取り組んでいく必要があります。また、生産に近接して現場での応用研究に注力し、新型装置開発のアプリケーションを充実してまいります。光馳科技股份有限公司(台湾)につきましては、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社光学薄膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売体制を構築する必要があります。

 

(3) 事業規模拡大への対応・投資

 近年、当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、光学薄膜装置生産、プロセス開発の総合的な光学薄膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーのある外部リソースの獲得・活用を目指す必要があります。新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、光学薄膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資リターンの確保につなげていく必要があります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.事業環境に由来するリスク

  (1) 顧客ニーズへの対応について

  電子部品、自動車部品及びモバイル機器製造メーカー等の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化しています。当社グループが、かかる顧客の要請に応えられなかったり、また、顧客の要請に応えたとしても、顧客と共同で製品設計及び開発を行ううえで、当社グループによる多大な経営資源を投入する場合もあります。従って、当社グループが顧客の要求水準に見合った製品を開発できなかった場合、又は適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない場合、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) 顧客の設備投資の変動について

当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新たな市場拡大の流れが加速しております。監視カメラ・IoT(自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR・光通信)・AI・LED等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。このような状況で、各分野の最終製品のライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3) 販売代金の決済条件について

  当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 原材料の仕入価格の影響について

  光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。

  他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5) 国際情勢の影響について

  当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技(上海)有限公司、2013年9月に光馳科技股份有限公司(台湾)をそれぞれ設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。

  このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (6) 特定の地域情勢の影響について

 当社グループは、2019年12月期における地域別の連結売上高の91%を中国が占めております。近年、当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、主として光馳科技(上海)有限公司で生産を行っております。したがって、今後も当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (7) 外国為替相場の変動について

  当社グループは円建て売上を基本方針としておりますが、大手スマートフォンメーカーや大手電子部品メーカー等を中心に米ドル建て取引が多くなっており、為替変動の影響を受けるようになってきております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするための方策を適宜活用していく方針でありますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (8) 法的規制について

 当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制(キャッチ・オール)の対象となっています。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制のブラックリスト企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (9) 環境法規制について

 当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.事業内容に由来するリスク

  (1) 売上計上について

  当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) 特定顧客への依存について

  当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績(ハ)販売実績」に記載のとおり、これまでより低下しているものの、特定顧客への依存度が比較的高い状況にあります。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めている他、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら今後も依存度の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合や、既に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  (3) 特定技術への依存について

  当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式(IAD)、スパッタリング方式による成膜装置であり、コスト、時間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について

  当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保することが重要であると考えております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。

  当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5) 特許・知的財産権の制約について

  当社グループは、国内外において特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。当社グループでは、製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (6) 生産拠点の集中について

  当社グループは主として光馳科技(上海)有限公司で生産を行っており、2014年2月から光馳科技股份有限公司(台湾)でも生産を始めました。両拠点での生産を始めたことにより、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて

 光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用(人件費や在庫の評価減を含む)を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。これらはいずれも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (8) 製造物責任について

 当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  (9) 価格競争の激化について

  光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (10)新規事業について

 当社グループは事業拡大のためにM&Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.その他のリスク

  (1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について

 同社は、本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の15.3%を保有しております。

 当社と同社の間には、成膜装置の販売に関する営業取引があり、社外取締役1名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。

 当社と同社との2019年12月期の取引状況は次のとおりであります。

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

浙江水晶光電科技股份有限公司

中国

浙江省

千人民元

862,820

光学部品製造販売

(被所有)

直接 15.3

製品の販売

役員の兼任

製品の販売

3,312,971

前受金

1,484,370

売掛金

351,650

取引条件及び取引条件の決定方針等

 製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

  2017年8月に当社と浙江水晶光電科技股份有限公司は、共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いたしましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。

 なお、当社と同社は、今後も友好的な資本関係を維持していくと見込んでおりますが、将来において何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) 災害・感染症に関するリスク

 当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1999年8月

東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立

1999年9月

埼玉県川越市に第1工場新設

2000年3月

光通信用多層膜フィルタ成膜装置(NBPF)販売開始

2000年5月

本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転

2000年12月

成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年1月

IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始

2001年4月

生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第2工場新設

2004年10月

光馳科技(上海)有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転

2006年5月

汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始

2007年8月

光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から

光馳科技(上海)有限公司に順次移管

2009年10月

光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始

2011年9月

反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始

2013年1月

中国国内営業取引の拡充を目的に光馳(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立

2013年9月

生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司(台湾)(現 連結子会社)を設立

2014年2月

光馳科技股份有限公司(台湾)の工場竣工

2014年8月

販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.(現 連結子会社)を設立

2014年9月

光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始

2014年11月

成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司

(現 持分法適用関連会社)に出資

2017年2月

光馳科技股份有限公司(台湾)が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得

2017年3月

光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始

2017年8月

成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司

(現 持分法適用関連会社)に出資

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年9月

成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy(現 持分法適用関連会社)に出資

2018年11月

水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始

2018年11月

東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設

2019年1月

成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司(現 持分法適用関連会社)に出資

2019年4月

成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司(現 持分法適用関連会社)に出資

2019年8月

プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始

2019年9月

両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始

2020年1月

新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

36

50

89

176

44

9,351

9,746

所有株式数

(単元)

-

68,513

13,766

72,498

146,787

10,572

131,394

443,530

5,000

所有株式数の割合(%)

-

15.45

3.10

16.35

33.10

2.38

29.62

100.00

 (注)1.自己株式1,950,731株は、「個人その他」に19,507単元、「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、1株当たり60円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は27.7%となりました。

 内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月25日

2,544,436

60

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

林 為平

1957年2月27日

1981年2月 中国上海半導体デバイス研究所入所

1993年4月 株式会社東京電子冶金研究所

      (現ティディーワイ株式会社)入所

2000年8月 当社入社

2001年5月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任

2001年6月 当社取締役就任

2003年11月 当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長

            兼コンポーネント準備室長就任

2006年3月 当社取締役就任

2006年4月 当社取締役上級執行役員就任

2006年5月 光馳科技(上海)有限公司総経理就任

2013年4月 光馳科技(上海)有限公司

            副董事長就任

2013年10月 光馳科技股份有限公司(台湾)

            董事長就任(現任)

2014年3月 当社代表取締役社長執行役員就任

2016年8月 光馳(上海)商貿有限公司代表就任(現任)

2017年4月 当社代表取締役社長執行役員

            生産管理部長就任

2018年9月 当社代表取締役社長執行役員(現任)

2019年3月 光馳科技(上海)有限公司

            董事長就任(現任)

(注)3

718

取締役

専務執行役員

管理部長兼経営企画室長

高橋 俊典

1948年6月29日

1972年4月 株式会社日本債券信用銀行        

         (現株式会社あおぞら銀行)入行

1998年4月 日債銀投資顧問株式会社 取締役就任

1999年4月 同社常務取締役就任

1999年6月 メリルリンチ日本証券株式会社入社

2001年1月 当社上級執行役員総務経理担当就任

2001年5月 当社上級執行役員管理本部長

            兼経営企画室長就任

2001年6月 当社取締役就任

2001年10月 光馳科技(上海)有限公司董事就任(現任)

2003年11月 当社常務取締役就任

2005年3月 米国公認会計士登録(ワシントン州)

2006年3月 当社取締役就任

2006年4月 当社取締役上級執行役員管理部長就任

2013年10月 光馳科技股份有限公司(台湾)

            董事就任(現任)

2014年8月 Optorun USA, INC.取締役就任(現任)

2017年3月 当社取締役常務執行役員

            管理部長就任

2018年3月 当社取締役専務執行役員

      管理部長就任

2019年4月 当社取締役専務執行役員

      管理部長兼経営企画室長(現任)

資格:米国公認会計士、MBA(Finance)

(注)3

481

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

技術開発本部長

範 賓

1972年11月21日

1994年9月 中国科学院上海技術物理研究所入所

2000年2月 当社入社

2008年4月 当社技術開発部長就任

2013年4月 当社執行役員技術開発部長就任

2014年3月 当社取締役執行役員技術開発部長就任

2014年8月 Optorun USA, INC.取締役CEO就任(現任)

2017年3月 当社常務執行役員技術開発部長就任

2018年9月 当社常務執行役員技術開発本部長就任

2019年3月 当社取締役専務執行役員

      技術開発本部長就任(現任)

2019年3月 光馳科技股份有限公司(台湾)

            董事就任(現任)

資格:工学博士

(注)3

343

取締役

林 敏

1961年12月7日

1984年4月 浙江水晶厂 副厂長就任

1993年4月 台州沃特電子有限公司 総経理就任

1997年4月 浙江水晶電子集団股份有限公司

      副総経理董事就任

2002年8月 浙江水晶光電科技股份有限公司

            董事長就任(現任)

2018年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

樋口 武

1943年7月3日

1967年4月 富士写真光機株式会社入社

           (現富士フイルム株式会社)

1998年6月 同社常務取締役就任

2000年6月 同社代表取締役社長就任

2005年12月 富士写真フイルム株式会社執行役員

            光学デバイス事業部長就任

2008年11月 富士フイルム株式会社取締役常務執行役員

            光学デバイス事業部長就任

2010年6月 富士フイルムホールディングス株式会社

            取締役就任

2010年6月 富士フイルム株式会社

            取締役常務執行役員就任

2015年6月 株式会社武蔵野銀行

            社外取締役就任(現任)

2016年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

山崎 直子

1970年12月27日

1996年4月 宇宙開発事業団(現国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA))入社

2001年9月 国際宇宙ステーション

            搭乗宇宙飛行士として認定

2010年4月 スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立ミッション(STS-131(19A))に従事

2011年8月 JAXA退職

2011年9月 公益社団法人全国珠算教育連盟

            名誉会長就任(現任)

2012年4月 立命館大学客員教授就任(現任)

2012年7月 内閣府宇宙政策委員会委員就任(現任)

2013年5月 女子美術大学客員教授就任(現任)

2015年7月 日本ロケット協会理事

            兼「宙女」委員会委員長就任(現任)

2015年12月 ロボット国際競技大会実行委員会

            諮問会議メンバー就任(現任)

2016年3月 ナブテスコ株式会社社外取締役就任(現任)

2016年4月 京都大学大学院総合生存学館

      特任准教授就任

2017年9月 当社取締役就任(現任)

2018年6月 株式会社トプコン社外取締役就任(現任)

2018年7月 一般社団法人スペースポートジャパン

      代表理事就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

小林 信一

1953年8月1日

1977年4月 株式会社花咲入社

1987年9月 株式会社タカキュー入社

1990年5月 株式会社モードバリエ入社

1998年2月 株式会社ライダース・パブリシティ入社

2001年2月 当社入社

2013年8月 定年により当社退社

2015年3月 当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

清野 英夫

1938年12月7日

1958年4月 富田税務会計事務所入所

1964年1月 神鋼商事株式会社入社

1988年1月 株式会社アルプス技研取締役就任

1990年10月 株式会社日本トラフィックコンピューターセンター入社

1996年8月 株式会社ちふれ化粧品入社

1999年2月 株式会社先端技術研究所取締役就任

2000年7月 株式会社スリー・シー・コンサルティング

            取締役就任

2001年12月 当社監査役就任

2012年3月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

監査役

兪 建初

1953年7月30日

1995年4月 株式会社日立製作所家電・

      情報メディア事業本部入社

2002年4月 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社入社

2004年6月 同社国際統括本部事業推進部主任

2006年4月 日立アプライアンス株式会社入社

2008年10月 同社家電事業企画本部海外事業企画部部長代理

2013年8月 同社家電・環境機器事業部海外事業企画本部

      海外事業企画部

2016年3月 当社監査役就任(現任)

(注)4

1,542

 (注)1.取締役林 敏、樋口 武、山崎 直子は、社外取締役であります。

2監査役清野 英夫、兪 建初は、社外監査役であります。

32020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

42017年9月19日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

役名

氏名

担当

社長執行役員

林 為平

経営全般

専務執行役員

高橋 俊典

経営戦略・資本政策、管理部長兼経営企画室長

専務執行役員

範 賓

開発推進統括、技術開発本部長

執行役員

奚 建政

営業部長

執行役員

小田木 秀幸

川越技術センター長

 

 

② 社外役員の状況

    当社は現在、社外取締役を3名、社外監査役2名選任しております。

    社外取締役及び社外監査役を選任するための基準としては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関す

   る判断基準・専門性・当社事業推進への貢献などを総合的に判断して選任することとしております。

 社外取締役林 敏氏は、当社株主である浙江水晶光電科技股份有限公司の董事長であり、企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役樋口 武氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役山崎 直子氏は、宇宙飛行士の経験があり、広く航空宇宙工学の知識・見識を有し、宇宙工学及び経営管理の観点で、当社経営への貢献をして頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 樋口武氏及び山崎直子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役清野 英夫氏及び兪 建初氏は、企業経営・会計・財務業務における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社経営の監査を遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 清野英夫氏及び兪建初氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は内部監査室、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を行い相互連携を図っております。

 社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

光馳科技(上海)有限公司  (注)1

中国 上海市

千円

800,000

成膜装置

製造販売

100.0

当社製品の製造販売

役員の兼任あり

債務保証あり

光馳科技股份有限公司(台湾)  (注)1

台湾 苗栗県竹南鎮

千台湾ドル

220,000

成膜装置

製造販売

100.0

当社製品の製造販売

役員の兼任あり

光馳(上海)商貿有限公司  (注)1

中国 上海市

千米ドル

1,000

成膜装置販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任あり

Optorun USA, INC.  (注)1

米国 カリフォルニア州

千米ドル

1,000

市場調査

100.0

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東海光電股份有限公司

台湾 新竹市

千台湾ドル

132,259

薄膜加工

サービス

33.4

(20.6)

役員の兼任あり

浙江晶馳光電科技有限公司

中国 浙江省

千人民元

80,000

薄膜加工

サービス

49.0

 役員の兼任あり

Afly solution Oy

フィンランド

エスポー

千ユーロ

4,500

成膜装置

設計サービス

41.0

 -

上海繁楓真空科技有限公司

中国

千人民元

71,428

真空部品及び装

置の組立・加

工・製造販売

30.0

 -

東莞匯馳真空製造有限公司

 中国

千人民元

40,000

成膜装置

製造販売

49.0

 -

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

浙江水晶光電科技

股份有限公司

中国 浙江省

千人民元

862,820

光学部品

製造販売

 被所有

15.3

当社製品の販売

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

※1

43,525,894

99.4

22,634,003

99.2

Ⅱ 労務費

 

134,454

0.3

140,955

0.6

Ⅲ 経費

 

138,140

0.3

53,579

0.2

当期総製造費用

 

43,798,490

100.0

22,828,538

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

17,968,853

 

24,595,991

 

 合計

 

61,767,343

 

47,424,530

 

期末仕掛品たな卸高

 

24,595,991

 

11,007,652

 

他勘定振替高

※2

6,050,290

 

4,025,831

 

当期売上原価

 

31,121,061

 

32,391,046

 

 原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

原材料の有償支給

6,050,290千円

4,025,831千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

 (自 2019年1月1日

   至 2019年6月30日) 

当第2四半期連結累計期間

 (自 2020年1月1日

   至 2020年6月30日) 

賞与引当金繰入額

303,646千円

260,463千円

役員退職慰労引当金繰入額

265,180

退職給付費用

12,544

7,503

貸倒引当金繰入額

100,739

2,943

研究開発費

1,478,485

1,710,402

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は221百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

553,361

401,691

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

190,992

86,864

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

12,213

21,588

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

206,864

120,000

0.5

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,948

45,155

2021年~2023年

合計

990,379

675,299

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

66,000

54,000

リース債務

20,329

14,917

9,908

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,174 百万円
純有利子負債-21,302 百万円
EBITDA・会予9,650 百万円
株数(自己株控除後)42,865,924 株
設備投資額221 百万円
減価償却費250 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,172 百万円
代表者代表取締役社長執行役員 林 為平
資本金400 百万円
住所東京都豊島区西池袋一丁目11番1号(東京オフィス)
会社HPhttp://www.optorun.co.jp/

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