1年高値720 円
1年安値408 円
出来高11 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.5 %
ROIC5.3 %
βN/A
決算3月末
設立日2016/4/1
上場日2016/4/1
配当・会予10 円
配当性向12.4 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.0 %
純利3y CAGR・予想:-19.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、2016年4月1日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及び関連会社1社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、情報サービス関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  コンベヤ関連・・・・・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。

  立体駐車装置関連・・・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社(特定子会社)及びエヌエイチサ-ビス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社(特定子会社)がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。

情報サービス関連・・・・・NCシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。

太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)、丹那アグリソーラ-エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社(特定子会社)、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 注.日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が2019年4月2日に丹那アグリソーラ-エナジー合同会社を取得、また2019年11月29日に関西電機工業株式会社の全株式を取得しております。

  なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、前年までは穏やかな景気回復は継続したものの、米中の通商問題の長期化や英国のEU離脱問題等を背景に景況感が悪化し、度重なる自然災害、2019年10月1日に実施された消費税増税、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、消費の低迷や先行き不透明感が強まり、景気の減速が鮮明となりました。

当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、2018年3月に策定した基本方針に基づき、エンジニアリング事業の収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業の安定収益体制の構築・拡充を課題と据え、諸施策を推進してまいりました。

2019年11月には、技術的な強みを持つ関西電機工業株式会社を当社グループに加え、今後需要が高まると予想される太陽光発電設備の保守メンテナンス事業に注力できる体制を整えました。

また管理面では、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うとともに、人材育成・評価体系の見直しなどの制度改革を行ってまいりました。

このような取組みの下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により13,070,738千円(前年同期比34.9%増)となりました。売上高については、コンベヤ関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、13,949,994千円(前年同期比4.6%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進したことにより、営業利益は803,928千円(前年同期比14.2%増)、経常利益は受取配当金の計上等により904,863千円(前年同期比18.0%増)となりましたが、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益は509,215千円(前年同期比27.4%減)となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の製品販売、納入に大きな影響を与えることはなく当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありました。

 

 セグメント別の状況は以下のとおりであります。

〔コンベヤ関連〕
 今後大きな需要が見込まれるトンネル工事向けの延伸コンベヤや大型・重量物の垂直搬送などを取り扱う部門を物流装置事業部として前年度立ち上げ、また既往納入先への部品営業に注力するなど追加受注に努める一方、コスト構造の見直しなどの収益力の強化を行いました。

この結果、受注高は3,517,400千円(前年同期比13.0%増)、売上高は石炭火力発電所、土木関連のコンベヤ設備や保守部品の納入等は順調に推移したものの、トンネル工事向け設備の工事遅延により4,746,863千円(前年同期比19.0%減)となりましたが、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は470,198千円(前年同期比19.6%増)となりました。 

〔立体駐車装置関連〕
 立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、通常のメンテナンスをグループ外部の協力会社へ移管し提案型保全工事に業務をシフトする施策を実施しました。

この結果、受注高は、主に平面往復式及びタワー式立体駐車装置の契約により7,250,771千円(前年同期比34.1%増)、売上高は、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入に加え、メンテナンス、保全工事も堅調に推移したことにより6,705,528千円(前年同期比8.0%増)となりました。一方、工事損失引当金繰入等によりセグメント利益は1,148,378千円(前年同期比3.0%増)となりました。

 

〔太陽光発電システム関連〕
 太陽光発電システム関連では、関西電機工業株式会社が当社グループに加わることにより、受注高は機器、発電設備ともに増加し1,921,880千円(前年同期比121.3%増)、売上高につきましても機器販売に加え発電設備の設置工事が順調にすすんだことにより2,116,917千円(前年同期比119.6%増)、のれんの償却費、子会社株式取得費用の発生があったもののセグメント利益は30,584千円(前年同期セグメント損失9,628千円)となりました。

 〔情報サービス関連〕
 情報サービス関連は、システム開発関係を中心に売上高は380,684千円(前年同期比26.2%増)、新規採用者の稼動遅れによりセグメント損失1,802千円(前年同期セグメント利益4,659千円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709,735千円増加し、5,213,583千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は、720,741千円(前年同期は2,652,633千円の獲得)となりました。これは主に、コンベヤ、立体駐車装置新設案件、太陽光ディベロップ案件の入金による売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、349,985千円(前年同期は228,878千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出、有形、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものです。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果獲得した資金は、339,699千円(前年同期は1,271,835千円の使用)となりました。これは主に、子会社株式購入資金及び運転資金としての長期借入による収入によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

コンベヤ関連

4,435,226

△29.6

立体駐車装置関連

6,274,178

+8.1

太陽光発電システム関連

770,245

+194.8

合計

11,479,650

△7.2

 

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)

 

 

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コンベヤ関連

3,517,400

+13.0

8,435,717

△12.7

立体駐車装置関連

7,250,771

+34.1

5,607,495

+10.8

情報サービス関連

380,684

+26.2

太陽光発電システム関連

1,921,880

+121.3

356,295

△35.4

合計

13,070,738

+34.9

14,399,509

△5.8

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.「情報サービス関連」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

コンベヤ関連

4,746,863

△19.0

立体駐車装置関連

6,705,528

+8.0

情報サービス関連

380,684

+26.2

太陽光発電システム関連

2,116,917

+119.6

合計

13,949,994

+4.6

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

芙蓉総合リース㈱

1,435,750

10.8

㈱ICHIKAWA

2,009,860

14.4

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇の影響が今後発生すると考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり収束時期等によっては変動する可能性があります。

 

②経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は13,949,994千円(前年同期比4.6%増)となりました。損益面につきましても、コスト削減、経費の圧縮などを推進しました結果、営業利益は803,928千円(前年同期比14.2%増)、経常利益は受取配当金の計上等により904,863千円(前年同期比18.0%増)となりました。有価証券評価損等を特別損失に計上したことに加え、繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は509,215千円(前年同期比27.4%減)となりました。

 

③財政状態の分析

 当連結会計年度において関西電機工業株式会社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度末との比較・分析の金額には関西電機工業株式会社の当連結会計年度末の金額が含まれております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して357,877千円減少の15,882,963千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,423,664千円、投資有価証券が559,877千円減少しましたが、現金及び預金が987,618千円、のれんが255,718千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して365,870千円減少の8,133,801千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が721,334千円、前受金が740,602千円減少しましたが、長期借入金が733,653千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して7,993千円増加の7,749,662千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は388,039千円減少、自己株式は46,595千円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が445,523千円増加したことによるものです。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前連結会計年度に比べ大幅に改善し営業利益を計上することができました。
 コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。 

 

⑤戦略的現状と見通し

コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。

都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。

従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。

立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。  

情報サービス事業においては、TCSホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。

太陽光発電システム関連事業においては、新たにグループに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。

積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

 

 

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

  また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%) 

58.7

46.5

47.7

48.8

時価ベースの自己資本比率(%)

46.5

31.9

20.1

23.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

38.8

230.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

171.2

110.2

 

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

 (注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び太陽光発電システム事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、NCシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。

従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「情報サービス関連」及び「太陽光発電システム関連」の4つを報告セグメントとしております。

当連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。

「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。

「情報サービス関連」は、情報サービス業務をしております。

「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

第3四半期連結会計期間において、関西電機工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「太陽光発電システム関連」のセグメント資産が2,030,400千円増加しております。

当社グループの管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした機能としての意味合いが強くなったため、第1四半期連結会計期間より「コンベヤ関連」と「立体駐車装置関連」に配分しておりました管理部門の費用の一部について、セグメント利益の調整欄に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンベヤ関連

立体駐車装置関連

情報サービス関連

太陽光発電

システム関連

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,861,435

6,210,544

301,543

964,053

13,337,577

13,337,577

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

157,293

43,393

88,317

289,004

289,004

6,018,728

6,253,937

389,861

964,053

13,626,581

13,626,581

セグメント利益又はセグメント損失(△)

393,125

1,115,000

4,659

△9,628

1,503,157

1,503,157

セグメント資産

9,216,937

4,837,145

383,149

1,156,399

15,593,631

15,593,631

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

23,175

21,340

561

45,080

45,080

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,951

26,605

31,557

31,557

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンベヤ関連

立体駐車装置関連

情報サービス関連

太陽光発電

システム関連

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,746,863

6,705,528

380,684

2,116,917

13,949,994

13,949,994

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,311

11,311

11,311

4,746,863

6,705,528

391,996

2,116,917

13,961,306

13,961,306

セグメント利益又はセグメント損失(△)

470,198

1,148,378

△1,802

30,584

1,647,359

1,647,359

セグメント資産

6,142,854

5,414,876

344,540

3,186,799

15,089,070

15,089,070

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

15,145

5,890

558

3,313

24,908

24,908

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

58,024

9,082

3,017

70,123

70,123

 

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,626,581

13,961,306

セグメント間取引消去

△289,004

△11,311

連結財務諸表の売上高

13,337,577

13,949,994

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,503,157

1,647,359

全社費用等(注)

△799,448

△843,430

連結財務諸表の営業利益

703,708

803,928

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,593,631

15,089,070

全社資産(注)

804,546

1,003,404

その他の調整額

△157,337

△209,511

連結財務諸表の資産合計

16,240,840

15,882,963

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

45,080

24,908

36,406

48,870

81,486

73,779

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

31,557

70,123

36,294

54,653

67,851

124,777

 

(注)  減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

中近東

アフリカ

その他

合計

12,934,558

342,286

11,292

49,440

13,337,577

 

(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

芙蓉総合リース㈱

1,435,750

コンベヤ関連

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

中近東

アフリカ

その他

合計

13,312,556

297,454

9,130

323,593

7,259

13,949,994

 

(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ICHIKWA

2,009,860

コンベヤ関連

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「太陽光発電システム関連」セグメントにおいて、関西電機工業株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、のれんが255,718千円増加しております。

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンベヤ

関連

立体駐車装置関連

情報サービス関連

太陽光発電システム関連

当期償却額

30,137

30,137

30,137

当期末残高

255,718

255,718

255,718

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。

そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。

①コンベヤ事業の収益の安定化

新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤が確立し、今後さらに収益管理体制を強化し、収益の安定化を図ります。

②立体駐車装置事業の再構築

企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築し、通常メンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。

③物流装置事業の確立

グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりました。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。

④再エネソリューション事業

太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し業容の拡大を目指します。

人的資源の活用・育成、環境の整備

業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。

⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実

資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環といたしまして、取締役8名中、社外取締役を5名、内独立役員を4名とするなど透明性の高い経営を目指しています。

また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。

内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。

また、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としました。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

今後新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。

加えて、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。   

情報サービス関連においても、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大が図れない場合は、規制緩和に対応できないリスクがあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の後退により客先におけるIT開発投資の削減・延期などが生じた場合、収入が減少する可能性があります。

太陽光発電システム関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。

 

(2) キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

当社グル-プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性については、当期末現在5,213,583千円の現金及び現金同等物を有しています。足元では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
 なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2016年4月

日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。

(日本コンベヤ株式会社は2016年3月に上場廃止)

2016年6月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2016年11月

キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。

2017年12月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14%を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。

2018年4月

エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。

2018年7月

日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。

2019年4月

日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ-ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。

2019年11月

日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。

 

 

 

また、2016年4月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2016年4月までの日本コンベヤ㈱(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

概要

1949年5月

大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。

1953年2月

東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。

1959年4月

日本コンベヤ株式会社に商号変更。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1963年12月

大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。

1965年2月

本社を布施市から大東市に移転。

1968年11月

日本コンベヤ工事株式会社を設立。

1971年5月

東京支社を東京都中央区に移転。

1981年9月

兵庫県神崎郡香寺町(現姫路市香寺町)に姫路工場を新設。

1982年3月

東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。

1989年8月

本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。

1990年1月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1991年4月

福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。

1991年12月

東京テックサービス株式会社を設立。

1991年12月

有限会社テックシステムサービスを設立。

1997年11月

有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。

2001年4月

本社工場を姫路工場へ集約移転。

2002年3月
2003年3月

日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。
大阪支店を廃止。

2004年3月

本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。

2006年2月

日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。

2006年4月

日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。

2006年7月

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。
東京支社を東京都港区に移転。

2010年7月

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2011年4月

株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2013年3月

TCSホールディングス株式会社と資本業務提携。

2013年9月

キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)の株式を株式交換により取得。

2013年12月

NH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立。

2014年10月

東京支社を東京本部に名称変更。

2016年3月

東京証券取引所市場第一部の上場廃止。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

29

71

23

6

4,058

4,206

所有株式数
(単元)

9,481

1,759

21,828

873

60

29,923

63,924

23,646

所有株式数
の割合(%)

14.8

2.8

34.1

1.4

0.1

46.8

100.0

 

(注) 自己株式115,571株は、「個人その他」に 1,155単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度につきましては、期末配当を1株当たり10円とさせていただきます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月25日

取締役会決議

63,004

10

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

梶 原 浩 規

1962年5月13日生

 1986年4月

株式会社三和銀行 入行

 2000年4月

ソニー生命株式会社 入社

 2006年10月

株式会社カジ・ビジネス・コンサルティング 代表取締役社長

 2012年2月

株式会社ライフプラザパートナーズ 入社 本社営業部長

 2017年3月

明治機械株式会社 太陽光発電事業部長

 2017年4月

株式会社エスココーポレーション 取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年6月

日本コンベヤ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

3,006

取締役
経営企画本部
経営企画部長

吉 川 博 志

1962年12月9日生

 1985年4月

スルガ銀行株式会社 入行

 2007年1月

株式会社ダッチェス 代表取締役

 2013年6月

株式会社雪国まいたけ 取締役管理本部長

 2015年3月

チムニー株式会社 執行役員総務部長

 2015年6月

同社 執行役員総務部長兼事業推進部長

 2017年11月

当社経営企画本部経営企画部長

2018年6月

当社取締役経営企画本部経営企画部長(現任)

2018年6月

エヌエイチサービス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

2,630

取締役

髙 山 正 大

1980年7月30日生

2007年6月

㈱テクノ・セブン取締役(現任)

2008年9月

インターネットウェア㈱代表取締役社長(現任)

2011年6月

武藤工業㈱取締役(現任)

2011年6月

東京コンピュータサービス㈱取締役(現任)

2012年11月

株式会社企業創経研究所(現TCSビジネスアソシエ株式会社)代表取締役社長(現任)

2014年6月

日本コンベヤ㈱ 取締役

2015年6月

TCSホールディングス㈱取締役(現任)

2016年4月

当社取締役(現任)

2016年6月

NCシステムソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任)

(注)2

12,480

取締役

片 山 卓 朗

1950年10月8日生

1980年4月

司法修習生

1982年4月

弁護士登録

 

弁護士黒田節哉の下で勤務弁護士

1984年4月

片山綜合法律事務所開設 所長・弁護士

2018年5月

奥・片山・佐藤法律事務所開設

代表弁護士(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

高 木 俊 幸

1957年10月20日生

1983年4月

松下電器産業株式会社 入社

2011年4月

パナソニック株式会社 役員

2012年6月

パナソニックシステムワークス株式会社 代表取締役

2017年4月

パナソニック株式会社常務役員

パナソニック株式会社アプライアンス社 上席副社長 エアコンカンパニー社長

2020年4月

パナソニック株式会社アプライアンス社 エグゼクティブ・アドバイザー(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

取締役
監査等委員

髙 田 明 夫

1948年10月17日生

1978年5月

検事任官(大阪、神戸等の地検検事歴任)

2005年12月

宮崎地方検察庁検事正

2008年1月

検事退官

2008年4月

弁護士登録

2008年4月

髙田明夫法律事務所開設

2008年6月

日本コンベヤ㈱監査役

2011年6月

㈱エイチアンドエフ社外監査役

2015年3月

アトラ㈱社外取締役(現任)

2015年6月

日本コンベヤ㈱取締役(監査等委員)

2016年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

藤 枝 政 雄

1967年5月29日生

1995年3月

日本公認会計士協会登録

1999年9月

藤枝政雄公認会計士事務所開設

2008年6月

日本コンベヤ㈱監査役

2010年6月

㈱TBグループ社外取締役

2015年6月

日本コンベヤ㈱取締役(監査等委員)

2016年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年4月

日本コンベヤ㈱監査役

2018年6月

株式会社アサヒペン 社外取締役(現任)

2019年2月

株式会社ストライク 企業情報部シニアアドバイザー(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

矢 野 一

1964年4月24日生

 1987年4月

安田火災海上保険(現 損害保険ジャパン日本興亜)株式会社 入社

 2010年4月

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス(現 SOMPOヘルスサポート)株式会社取締役

 2015年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 埼玉業務部 部長

 2017年6月

TCSビジネスアソシエ株式会社 取締役

 2018年6月

TCSビジネスアソシエ株式会社 常務取締役(現任)

 

エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社 取締役

 2019年4月

TCSホールディングス株式会社 経営管理部 部長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

18,116

 

 

(注) 1.取締役 片山卓朗氏および高木俊幸氏並びに監査等委員である取締役 髙田明夫、藤枝政雄および矢野一の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第15号に規定する社外取締役です。

2.2020年3月期定時株主総会終了時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.2020年3月期定時株主総会終了時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、下記の補欠の監査等委員である取締役を選任しております。なお、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとしております。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

北 川 健 太 郎

 

1959年9月14日生

 1985年4月

検事任官

 2009年10月

大阪地方検察庁刑事部長

 2015年12月

大阪高等検察庁次席検事

 2017年9月

最高検察庁刑事部長

 2018年2月

大阪地方検察庁検事正

 2019年11月

退官

 2020年3月

弁護士登録

弁護士法人中央総合法律事務所入所

 

(注)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

    北川健太郎氏は、就任した場合、社外取締役となります。

 

② 社外取締役と当社との関係

    イ 社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は5名で、内3名は、監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役片山卓朗氏は弁護士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。

社外取締役高木俊幸氏は、大手電機メーカーの経営者の経験があり、取締役会に出席し、経営全般について有効な助言を行って頂きます。

社外取締役(監査等委員)髙田明夫氏、藤枝政雄氏は、それぞれ弁護士及び公認会計士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。それぞれ他社の社外取締役に就任されておりますが、それらの会社と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)矢野一氏は、他社で取締役として会社経営に参加した経験があり、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。常務取締役に就任しているTCSビジネスアソシエ株式会社とは、当社のホームページの作成を委託するなどの取引があります。また、経営管理部長を務めるTCSホールディングス株式会社には、経営指導料を支払っております。

補欠の監査等委員である取締役の北川健太郎氏は、弁護士の資格を有しており、就任した場合は、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行って頂きます。

当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。

    ロ 社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況

社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役監査基準に則り独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っております。

また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを行っております。

会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本コンベヤ株式会社 
※3,4

東京都千代田区

3,851,032

コンベヤ関連、立体駐車装置関連及び太陽光発電システム関連

100.0

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NCシステムソリューションズ株式会社

東京都千代田区

100,000

情報サービス関連

100.0

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エヌエイチサービス株式会社

東京都千代田区

11,000

立体駐車装置関連

100.0
 

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

関西電機工業株式会社

大阪府東大阪市

22,000

太陽光発電システム関連

100.0
(100.0)

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

丹那アグリソーラエナジー合同会社

東京都千代田区

10

太陽光発電システム関連

100.0
(100.0)

経営管理及び附帯業務。
役員の兼任…なし

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

TCSホールディングス株式会社

東京都中央区

100,000

不動産の賃貸、株式の所有及び管理

33.3
(32.0)

資本業務提携。
役員の兼任…2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      12,754,114千円

②  経常利益       789,411  〃

③  当期純利益     501,968  〃

④  純資産額     6,941,326  〃

⑤  総資産額    13,643,616  〃

5 日本コンベヤ株式会社が2019年4月2日に丹那アグリソーラ-エナジー合同会社の全持分を取得、また2019年11月29日に関西電機工業株式会社の全株式を取得しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

575,735

千円

638,279

千円

賞与引当金繰入額

26,729

 

27,078

 

退職給付費用

37,398

 

47,080

 

手数料

324,744

 

391,994

 

地代家賃

170,238

 

167,307

 

のれん償却額

 

30,137

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は、コンベヤ関連58,024千円、立体駐車装置関連9,082千円、太陽光発電システム関連3,017千円、全社資産54,653千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。内容について特記すべき事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

700,000

400,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

216,648

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

49,539

50,440

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

733,653

0.5

  2024年12月13日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

278,607

231,537

3.5

   2029年4月30日

その他有利子負債

合計

1,028,146

1,632,279

 

(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

211,128

199,992

197,533

125,000

リース債務

37,562

28,920

25,485

24,568

 

2 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

関西電機工業㈱

第1回無担保社債 

2018年
3月15日

35,000

30,000
 (10,000)

0.227

無担保社債

2023年
3月15日

合計

35,000

30,000
 (10,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.当期首残高は、関西電機工業㈱のみなし取得日2019年12月31日の残高です。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

10,000

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-94 百万円
純有利子負債-4,075 百万円
EBITDA・会予654 百万円
株数(自己株控除後)6,260,165 株
設備投資額55 百万円
減価償却費74 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費91 百万円
代表者代表取締役社長  梶 原 浩 規
資本金3,800 百万円
住所東京都千代田区鍛冶町一丁目7番7号
会社HPhttps://www.nc-hd.jp/

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