1年高値1,690 円
1年安値367 円
出来高119 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA11.1 %
ROIC16.4 %
β1.65
決算6月末
設立日2004/11/1
上場日2015/6/29
配当・会予7 円
配当性向9.8 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:19.0 %
純利3y CAGR・予想:17.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社、非連結子会社(持分法非適用)1社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下のとおりです。

なお、当社の親会社である株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、エネルギー関連事業及び水関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。

 

(1) 事業の内容

 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.)

 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置(以下「エアシス」という。)等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。これらの製品で取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。

 なお、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.は2020年3月に設立した子会社であり、当連結会計年度末現在、工場稼働に向けて準備を進めています。

 

 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)

 スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。

 

(2) 製・商品及びサービスの特長

① ナガオカスクリーンの特長(水関連事業及びエネルギー関連事業)

 ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体(又は気体)を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。

 

② スクリーン・インターナルの特長(エネルギー関連事業)

 スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等2次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の1つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。

 

③ 取水用スクリーンの特長(水関連事業)

 当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。

 

④ ケミレスの特長(水関連事業)

 ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。

 水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。

 

⑤ エアシスの特長(水関連事業)

 エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOC(有機性化合物質)や遊離炭酸などの汚染物質を99%以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L(水道法水質基準値の10分の1)まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60%削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。

 エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。

 

⑥ 高速海底浸透取水システム(ハイシス)の特長(水関連事業)

 ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いて日立造船株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。

 従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト(一定量の水を造り出すコスト)が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の1つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。

 一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。

 

(3)事業系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

(1) 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げに伴う国内個人消費の落ち込みや米中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響など、景気の先行きは見通しが立ちにくい状況となっております。

 当社グループは、国内の水関連事業で、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を継続的に行っており、当期にはこれまで実績のなかった農業分野において複数の案件で導入が実現しました。引き続き受注拡大に向けて、案件の掘り起こしに注力してまいります。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が完了し、試運転を行っています。また、ベトナムにおいて、3月にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(当社100%子会社)を設立いたしました。現在、工場稼働に向けて準備を進めており、現地で地下水の取水から水処理までを一貫して請け負うことができる体制を整備することで、東南アジア諸国における受注拡大を目指しています。

 エネルギー関連事業では、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に進む中、競合他社に対して優位に立てる案件に絞って営業活動を行った結果、前期から当期にかけて複数の大型案件を受注することができました。当期は、これら受注案件の製造にあたり、製作工程を最適化させ、生産効率の向上に取り組んだこと、材料調達において価格の引下げ交渉を行ったことにより、利益の増加に寄与しました。

 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,436,887千円(前期比46.9%増)、営業利益は1,076,437千円(前期比117.5%増)、経常利益は1,045,513千円(前期比149.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は703,636千円(前期比93.9%増)となりました。

 

 セグメント別の状況は、以下のとおりです。

 

 ① 水関連事業

水関連事業では、取水設備向けの販売は堅調に推移しました。また、ケミレスを中心とする水処理装置については、国内では、案件の掘り起こしに注力しており、新たに開拓した農業分野で複数の案件でケミレスの導入が実現しました。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が完了し、試運転を行っています。これらの結果、売上高は843,060千円(前期比2.5%増)、セグメント損失は95,340千円(前期はセグメント損失58,196千円)となりました。

 

 ② エネルギー関連事業

 エネルギー関連事業では、前期に受注した大型案件の材料調達にあたり、価格交渉が優位に進展したことで原価の大幅な低減が実現できました。製造面においては、製造工程や納期等を勘案し、生産計画の最適化を推進したことで生産効率が向上し、当初の想定より製造原価を低減することができました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、大連工場では、当局の通達に従い一定期間操業を停止しましたが、比較的操業再開が早かったこともあり、当期の製造に係る影響は限定的でした。これらの結果、売上高は5,593,826千円(前期比57.2%増)、セグメント利益は1,656,262千円(前期比85.3%増)となりました。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

エネルギー関連事業

3,397,963

149.3

水関連事業

527,244

113.9

合計

3,925,208

143.3

 (注)1.金額は製造原価を基にしています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 受注実績

 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

エネルギー関連事業

4,627,566

74.4

3,612,755

77.9

水関連事業

902,089

110.7

169,181

153.6

合計

5,529,655

78.6

3,781,937

79.7

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

③ 販売実績

 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

エネルギー関連事業

5,593,826

157.2

水関連事業

843,060

102.5

合計

6,436,887

146.9

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Honeywell UOP

1,347,260

30.8

1,307,248

20.3

A社

28,711

0.7

1,191,235

18.5

B社

-

-

953,066

14.8

上海佑泰科貿有限公司

928,265

21.2

693,804

10.8

Sahara International Petrochemical Company

441,326

10.1

58,467

0.9

2.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

3.当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 経営成績等の分析

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、特に重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等に及ぼした影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。

 

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については原価比例法による工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。

 成果の確実性が認められるためには、工事原価総額が信頼性をもって見積り可能なことが前提であり、工事原価の事前の見積りと実績を対比した上で見直しを行い、適時・適切に工事原価総額へ反映しています。

 

② 経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は、エネルギー関連事業で受注した大口案件の生産が進捗したこと等により、前連結会計年度に比べ46.9%増の6,436,887千円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ40.4%増の4,080,320千円となりました。また、エネルギー関連事業で大口受注が積み上がったことによる材料調達コストの低減、生産効率の向上推進により製造原価の低減が実現できたことで、売上総利益率は、前連結会計年度と比べ3.0ポイント改善し、36.6%となりました。

 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ117.5%増の1,076,437千円、経常利益は前連結会計年度に比べ149.7%増の1,045,513千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ93.9%増の703,636千円となりました。

 なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しています。

 

③ 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は4,788,726千円となり、前連結会計年度末に比べ1,495,880千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,464,930千円、原材料及び貯蔵品が91,247千円増加したことによるものです。

 また、固定資産は1,556,672千円となり、前連結会計年度末に比べ134,497千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が51,187千円減少した一方で、無形固定資産その他が65,220千円、関係会社出資金が110,870千円増加したことによるものです。

 これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,630,377千円増加6,345,399千円となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,858,946千円となり、前連結会計年度末に比べ1,023,768千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が253,131千円、前受金が235,090千円、支払手形及び買掛金が189,390千円、未払金が134,686千円、未払法人税等が193,475千円増加したことによるものです

 また、固定負債は454,474千円となり、前連結会計年度末に比べ11,025千円の増加となりました。これは主に、その他固定負債が75,010千円減少した一方で、長期借入金が100,000千円増加したことによるものです。

 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,034,794千円増加、3,313,421千円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は3,031,978千円となり、前連結会計年度末に比べ595,583千円の増加となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が41,886千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が703,636千円増加したことによるものです。

 

④ キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は978,383千円となり、前連結会計年度末に比べ80,171千円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は5,027千円(前連結会計年度は438,496千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,044,405千円、前受金の増加額238,412千円及び仕入債務の増加額187,258千円の増加要因に対し、売上債権の増加額1,495,252千円の減少要因によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は375,345千円(前連結会計年度は2,464千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出196,276千円及び関係会社出資金の払込による支出110,870千円の減少要因によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は300,072千円(前連結会計年度は530,324千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額281,112千円及び長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出77,802千円の減少要因によるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。なお、2020年3月にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)を設立しており、工場整備を進めています。

 短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,444,438千円となっており、現金及び現金同等物の残高は978,383千円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の2つを報告セグメントとしています。

 「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表  計上額  (注)4

 

エネルギー関連

水関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,558,214

822,201

4,380,415

4,380,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,558,214

822,201

4,380,415

4,380,415

セグメント利益又は損失(△)

893,834

58,196

835,638

340,831

494,806

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

123,857

26,049

149,907

6,770

156,678

減損損失

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△340,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額6,770千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。

2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。

3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表  計上額  (注)4

 

エネルギー関連

水関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,593,826

843,060

6,436,887

6,436,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,593,826

843,060

6,436,887

6,436,887

セグメント利益又は損失(△)

1,656,262

95,340

1,560,921

484,483

1,076,437

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

116,870

19,838

136,708

6,546

143,255

減損損失

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△484,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額6,546千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。

2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。

3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

中東

その他

合計

中国

その他

サウジ
アラビア

その他

654,204

1,779,533

939,795

1,303

57,109

938,764

9,704

4,380,415

 (注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

111,644

975,935

1,087,579

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Honeywell UOP

1,347,260

エネルギー関連事業

上海佑泰科貿有限公司

928,265

エネルギー関連事業

Sahara International

Petrochemical Company

441,326

エネルギー関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

中東

その他

合計

中国

その他

カナダ

その他

ベルギー

その他

941,315

2,121,368

125,531

1,248,707

18,197

1,178,425

684,126

119,214

6,436,887

 (注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

131,918

904,702

1,036,621

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Honeywell UOP

1,307,248

エネルギー関連事業

A社

1,191,235

エネルギー関連事業

B社

953,066

エネルギー関連事業

上海佑泰科貿有限公司

693,804

エネルギー関連事業

(注)1.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

2.当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。

 この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。

 

(2) 経営戦略等

 水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう1つの収益基盤として確立させることを目指します。

 エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大すること、及び、定期メンテナンスサービスの強化など一定の収益が見込める体制を構築することで、原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。

 

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済が減速しており、設備投資の減少が顕在化しつつあります。今後、世界各地の感染の拡大状況や収束状況により、設備投資の動向は大きな影響を受ける可能性があると考えております。当社グループのエネルギー関連事業の業績は、世界経済の動向など外部環境の影響を受けやすいことから、安定的に収益を確保できる体制の構築を課題と認識し、この課題に継続的に取り組んでまいります。また、水関連事業においては、当社グループのもう1つの収益基盤として確立することを目指しており、営業活動を強化し、受注拡大に注力してまいります。

 

① 収益力の強化

a.安定した収益の確保

 エネルギー関連事業は、世界の経済動向による石油由来の有機化合物の需給バランスがプラントへの設備投資の判断材料となることから、外部要因による業績への影響は大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群に絞った受注活動を行っておりますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう営業施策を見直すとともに、製造面では、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力の強化を図ってまいります。

 

b.水関連事業の拡大

 エネルギー関連事業に依存した収益構造の変革を企図し、水関連事業の規模拡大を目指しておりますが、掘り起こした案件を受注につなげるにあたって、ケミレスの性能・用途とお客様のニーズとの刷り合わせに時間を要しております。今後、お客様のニーズを把握し、的確な提案を行うことで、受注獲得を推進してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで、お客様のニーズに対応できる製品開発を目指します。

 

c.ベトナム子会社の本格稼働

 当社グループの新たな製造拠点として、2020年3月、ベトナムにNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)を設立し、現在、工場稼働に向けて準備を進めています。新型コロナウイルス感染症の影響により当初の予定より遅れが生じておりますが、2021年6月期上期中の工場稼働を目指しております。また、製造拠点としての役割にとどまらず、営業拠点としての活動も本格化させ、東南アジア諸国における水関連事業の受注拡大を目指します。

 

② 経営基盤の強化

 当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成、優秀な人材の確保についても継続して取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 海外事業のリスク

 当社グループでは、2020年6月期において海外売上高が全体の85.4%を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存在します。また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。

 これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

 当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品の品質

 当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の市況変動

 当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 資材調達

 当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 天候・自然災害、感染症の発生等

 当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、当社グループでは、在宅勤務、時差勤務、Web会議の活用、マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告等を実施し、感染予防・拡大防止に努めています。

 

(7) 中国子会社による事業展開

 当社グループはエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル及び水関連事業における取水用スクリーン等の製造子会社を中国に設立しています。現地法人は中国の安価な人件費による製造原価の低減、中国国内市場における現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) プロジェクトに係るリスク

 当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、プロジェクトにおいては不測の事態が生じる可能性があります。当社グループの収益は、プロジェクトごとに工事進行基準によって認識され、プロジェクト工程の進捗管理は当社グループの収益に影響を与えます。当社グループは、プロジェクト工程の間、コスト管理を動態的に行うことで利益の最大化を目指しますが、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 建設業法等

 水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた1案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。

 これら据付工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法的規制等

 当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報管理

 当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)知的財産権

 当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 人材の確保

 当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 固定資産の減損

 当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 研究開発について

 当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いながら進める体制を整備しています。

 

(16) 親会社との関係について

 株式会社ハマダは、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の60.2%(2020年6月30日現在)を直接所有しています。また、株式会社ハマダコムは、株式会社ハマダの完全親会社であり、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の60.2%(2020年6月30日現在)を間接的に所有しています。

 当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行っていますが、両社が親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年1月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年4月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年4月に取水用スクリーン、1997年5月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。

 その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年8月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。

 民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC-事業再生1号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。

 当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。

 

年月

概要

2004年11月

株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町(現 堺市美原区)に設立

 

旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売(エネルギー関連事業)、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売(水関連事業)に係る資産等を譲り受けて事業を開始

 

商号を株式会社ナガオカに変更

2005年3月

本社を大阪府泉大津市に移転

2005年4月

特定建設業者として大阪府知事の許可(特-17)第124081号を受ける

2005年5月

株式会社MMKを吸収合併

2006年3月

工場を大阪府貝塚市に新設(2017年10月に売却)

 

ISO 9001の認証取得を受ける

2006年7月

堺市美原区(旧 大阪府南河内郡美原町)の本社工場を売却

2011年2月

中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術(瀋陽)有限公司を設立(2018年11月清算結了)

2012年4月

中華人民共和国大連市に那賀日造設備(大連)有限公司(現 連結子会社)を設立

2012年9月

中華人民共和国瀋陽市に那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司を設立(2018年10月清算結了)

2013年5月

中華人民共和国北京市に那賀欧科(北京)貿易有限公司を設立(2019年3月清算結了)

2014年7月

開発センターを大阪府貝塚市に設立

2015年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年6月

2017年10月

 

2018年7月

2018年9月

 

2019年5月

2020年3月

株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる

工場を兵庫県姫路市に移転

大阪府貝塚市の工場を売却

本社を大阪市中央区に移転

那賀日造設備(大連)有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化

(商号を那賀設備(大連)有限公司へ変更)

工場を東京都江戸川区に新設

ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

25

21

16

8

2,648

2,721

所有株式数

(単元)

583

4,207

42,507

2,475

62

20,938

70,772

1,200

所有株式数の割合(%)

0.82

5.94

60.06

3.50

0.09

29.59

100.00

(注)自己株式149,160株は、「個人その他」に1,491単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っており、内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としています。しかしながら、当社は、2016年6月期と2017年6月期の2期に亘り、連続して多額の純損失を計上したことから、繰越利益剰余金が欠損の状況となりました。このような状況の中、製造面では、2017年10月に当時旗艦工場であった貝塚工場を閉鎖し、姫路工場に集約するとともに、海外においては、2018年8月に那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司)の持分を取得し完全子会社化するとともに、 2019年1月には第2工場建屋を増設するなど、生産体制を再構築し、製造コストの削減に積極的に取り組みました。また、営業面では、品質、価格、納期等において競合他社との優位性を確保しつつ、利益率の高い案件を集中的に受注するように努めました。その結果、上場以来初めて配当可能利益を確保することができました。

 当事業年度末の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり10.0円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年9月29日

69,292

10.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

水事業本部長

梅津 泰久

1961年6月30日

1984年4月 伊藤忠商事㈱入社

2000年11月 日本アジア投資㈱入社

2001年3月 同社米国法人JAIC America,Inc.

      President&COO

2009年4月 マエストロパートナーズ有限責任事業組合設立 共同代表パートナー

2011年9月 当社取締役(社外取締役)

2012年1月 マエストロパートナーズ㈱設立 代表取締役

2017年2月 当社代表取締役社長

2017年2月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司) 董事

2019年4月 当社代表取締役社長兼水事業本部長(現任)

2019年5月 那賀設備(大連)有限公司 董事長(現任)

2020年3月 NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.社長(現任)

(注)3

60,000

取締役

管理本部長

楯本 智也

1962年11月8日

1985年4月 磯じまん㈱入社

1990年9月 ㈱布谷入社

2001年4月 ㈱ヴィーナス・ファンド入社

2002年5月 同社取締役

2004年4月 ㈱WDB(現 WDBホールディングス㈱)入社

2007年6月 同社取締役管理本部長

2012年12月 フローバル㈱入社

2016年4月 当社入社

2016年7月 当社上席理事 管理本部長

2017年9月 当社取締役 管理本部長(現任)

2017年10月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司)監事(現任)

(注)3

30,000

取締役

エネルギー

事業本部長

石田 知孝

1968年10月10日

1994年4月 ㈱ナガオカ(旧ナガオカ)入社

2004年11月 ㈱ナガオカスクリーン(現 当社)入社

2007年4月 当社執行役員

2011年7月 当社執行役員 生産本部長

2011年9月 当社取締役 生産本部長

2013年9月 当社常務取締役 生産本部長

2014年3月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司) 董事兼総経理

2015年7月 当社専務取締役 生産本部長

2016年7月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司)副董事長

2017年2月 当社取締役 エネルギー事業本部長(現任)

2017年2月 那賀日造設備(大連)有限公司(現 那賀設備(大連)有限公司) 董事長

2019年5月 那賀設備(大連)有限公司 董事(現任)

(注)3

31,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

帽田 泰輔

1961年2月20日

1984年4月 ㈱浜田組(現 ㈱ハマダ)入社

1998年3月 米谷紙管製造㈱ 社外取締役(現任)

2003年5月 ㈱浜田海陸 監査役

2005年1月 ㈱ハマダ 取締役

2010年7月 ㈱ハマダ 常務取締役

2012年5月 ㈱アステック社外取締役(現任)

2012年7月 ㈱ハマダ 代表取締役社長(現任)

2012年7月 ㈱ハマダコム 代表取締役社長

      (現任)

2015年7月 ㈱ハーベスト 代表取締役(現任)

2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月 ㈱浜田海陸 取締役

2019年12月 株式会社三信工業 代表取締役(現任)

2019年12月 株式会社三信テクノ 代表取締役(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

中井 康之

1956年1月3日

1982年4月 弁護士登録

      堂島法律事務所入所

2007年4月 同事務所 代表パートナー(現任)

2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

菊池 健太郎

1975年4月24日

2001年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2006年6月 公認会計士登録

2016年10月 菊池健太郎公認会計士事務所設立 所長(現任)

2016年12月 税理士登録

2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

121,000

 (注)1.監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。

2.取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

越本 幸彦

1979年8月25日生

2003年10月 弁護士登録

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2011年1月 同弁護士法人 パートナー(現任)

2014年5月 医療法人熊愛会 監事(現任)

2018年6月 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科客員教授(現任)

2018年6月 社会福祉法人太陽福祉会 監事(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役(監査等委員)2名を選任しています。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、社外取締役を選任するにあたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で客観的かつ適切に職務を遂行できるかを重視して個別に判断しています。

 社外取締役である中井康之は、弁護士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、堂島法律事務所の代表パートナーを兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、菊池健太郎公認会計士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有していません。

 なお、当社と社外取締役である中井康之及び菊池健太郎との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておらず、両氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役2名は監査等委員です。監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述べています。

 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハマダコム

兵庫県姫路市

55,000千円

不動産賃貸業

被所有

60.2

(60.2)

不動産の賃貸借

株式会社ハマダ

兵庫県姫路市

55,020千円

プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等

被所有

60.2

製造の外注委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

那賀設備(大連)有限公司 (注)3、5

中国

大連市

82,319千元

エネルギー関連事業

水関連事業

100.0

製品の販売

原材料の販売

技術指導

製造の外注委託

債務の保証

役員の兼任 3名

 (注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

3.特定子会社に該当します。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.那賀設備(大連)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高       3,929,670千円

(2)経常利益       515,048千円

(3)当期純利益      398,078千円

(4)純資産額      1,381,861千円

(5)総資産額      3,489,593千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当

218,203千円

237,313千円

役員賞与

27,559

159,000

発送運賃

68,457

140,178

旅費交通費

100,171

75,938

退職給付費用

5,640

5,422

貸倒引当金繰入額

976

5,246

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資は、生産設備の拡充・強化などを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は218,246千円です。

 エネルギー関連事業においては、製造子会社である那賀設備(大連)有限公司で、製品製造に必要となる機械設備及び器具等に50,460千円の設備投資を実施しました。また、エネルギー関連事業、水関連事業に共通したものとして、当社の会計システムの刷新や基幹システムの導入等に87,144千円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,076,176

1,329,308

2.18

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,249

3,718

2.59

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,000

0.17

2021年7月1日~

2023年3月26日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,862

11,411

2.59

2021年7月1日~

2025年6月30日

合計

1,089,289

1,444,438

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

リース債務

3,732

3,490

3,134

1,053

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,170 百万円
純有利子負債375 百万円
EBITDA・会予843 百万円
株数(自己株控除後)6,929,240 株
設備投資額218 百万円
減価償却費143 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費34 百万円
代表者代表取締役社長  梅津 泰久
資本金1,253 百万円
住所大阪市中央区安土町1丁目8番15号
会社HPhttp://www.nagaokajapan.co.jp/

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