1年高値1,011 円
1年安値515 円
出来高521 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA32.1 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予4.1 倍
ROA6.7 %
ROIC8.0 %
β1.1
決算3月末
設立日1956/4/5
上場日2014/10/8
配当・会予6.0 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ-4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.3 %
純利5y CAGR・予想:25.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社6社により構成されており、フィルタ製品の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる)を経営理念に掲げ、フィルタビジネスを通じて社会に貢献すべくフィルタ製品の開発・製造・販売を行っております。

当社グループはフィルタ事業の単一セグメントであり、製品品目は建設機械向け油圧フィルタ(以下、建機用フィルタ)、産業機械向け油圧フィルタ(以下、産業用フィルタ)、プロセス用フィルタの3品目であります。

 

当社グループについて

(1) 当社グループの概要

当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタを製造しております。

当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

当社グループの特徴は、ろ材を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることです。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタを手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。

 

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ

当社グループは、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。

 

品目

事業内容及び関係会社との位置づけ

建機用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。

製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりです。

YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA・・・当社製品の欧州向け販売

YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売

また、YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.においては、主に建機用フィルタの設計開発業務、製品評価試験業務及び当社製品の中国向け販売を行っております。

産業用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。

プロセス用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。

 

 

 

(3) 取扱製品について

当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりです。当社は、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。

 

・建機用フィルタ分野

建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことで、あらゆる建設機械に搭載されております。

当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてきました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

建機用フィルタ

リターンフィルタ

作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備されるフィルタです(交換用のカートリッジを特にフィルタエレメントと呼称します)。

油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

サクション

ストレーナ

オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート(オイルタンクの吸いこみ口)に直接装着されております。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

ラインフィルタ

油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタです。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

エアブリーザ

建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタです。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

リリーフバルブ

作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時(差圧がかかる時)にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。

ナイロン

ストレーナ

各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

トランスミッション用
フィルタ

ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタです。

高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不純物のろ過に使用されております。

燃料用フィルタ

建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。

エンジンオイル用

フィルタ

ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行っております。

 

 

 

・産業用フィルタ分野

産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に用いられております。

当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカや圧縮機メーカ、農業機械メーカなどがあります。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

産業用フィルタ

ラインフィルタ

工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などに使用され、作動油等のろ過を行います。

 

 

・プロセス用フィルタ分野

プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に用いられております。

当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途として、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級(対象物の分離工程)等があります。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

プロセス用

フィルタ

糸巻フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。

不織布フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。

メンブレンフィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。ろ過の最終工程で用いられます。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

 なお、YSK株式会社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

その他

合計

6,443,946

3,275,861

2,201,292

1,246,971

13,168,071

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

1,073,982

515,637

64,080

1,653,700

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

CATAPILLAR INC.

1,468,960

単一セグメントのため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

その他

合計

6,541,118

3,555,755

2,253,590

1,460,549

13,811,012

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

2,878,049

483,620

178,485

3,540,155

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

CATAPILLAR INC.

1,416,953

単一セグメントのため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事(ろかじにつかふる)」であります。
 この理念は、フィルタビジネスを通じ広く社会(ステークホルダー)に貢献することであり、この理念の実現に向けた取り組みを通じ企業価値を最大化することであります。
 この企業価値を最大限にするために、当社グループでは以下の三つの規範(経営姿勢、使命、行動指針)を掲げております。

第一は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。
 第二は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのスペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。
 第三は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率(ROE)、純資産利益率(ROA)、及び投下資本利益率(ROIC)等を経営指標として採用しております。

当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は8.1%となっております。また、当該指標については20%以上を目標としております。

 

(3)当社グループを取り巻く経営環境

当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、日本では、堅調な企業収益を背景に、設備投資は増加基調に推移するなど、景気回復が継続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州でも需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。

 

① 事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタといった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICT(情報通信技術)やIoT(Internet of Things)による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。

更には、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。

 

 

② 収益性の改善

顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。

 

③ 人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ(人材の多様性)を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。

 

④ ガバナンスの更なる充実

当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。

当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ(説明責任)をより明確にするよう努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定市場の依存度について

当社グループの事業活動は、2019年3月期において、建設機械市場向け売上高が約9割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、または当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 他社との競合について

当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。

新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替レートの変動について

当社グループは、生産拠点を日本及びフィリピンに擁し、販売拠点を日本・アメリカ・ベルギー・タイ及び中国に擁しております。

当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 公的規制等について

当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 調達・生産について

当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。

また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 生産計画と適正在庫について

当社グループの事業活動は、2019年3月期において、建設機械市場向け売上高が約9割を占めており、その殆どがOEM(注)製品です。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。

当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。

 

(7) 製品の品質について

当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。

大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害等について

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、2019年3月期において、その生産の約9割(生産数量比)をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報管理について

当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産権について

当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。

また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 係争・紛争について

当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。

しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

1956年4月

フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立

1966年9月

東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転

1972年10月

フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設

1975年5月

佐賀県三養基郡上峰村(現佐賀県三養基郡上峰町)に佐賀工場を開設

1977年2月

佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始

1978年2月

佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始

1981年8月

ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される

1984年10月

東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立

1984年11月

プロセス用フィルタの製造販売を開始

1989年4月

コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立

1991年12月

本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転

1992年4月

ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加

1995年7月

東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管

1995年7月

北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立

1996年4月

欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立

2001年2月

東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立

2001年9月

ISO9001認証取得

2002年4月

タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始

2003年4月

ISO14001認証取得

2005年10月

社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更

2007年5月

YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設

2007年5月

中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立

2007年6月

R&Dラボラトリを佐賀工場に移管

2007年12月

本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転

2010年9月

拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立

2010年11月

YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設

2010年12月

欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立

2011年3月

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併

2011年10月

横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管

2012年6月

業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立

2012年12月

YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設

2013年2月

YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更

2014年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年3月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2017年4月

YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け

2017年12月

横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設

2018年12月

YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算

2019年2月

神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得

 

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向(注1)を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり3.5円の配当を行います。当期の年間配当金は、中間配当金2.5円を含め、前期より2.4円増配となる1株当たり6円となり、連結配当性向(注2)は29.4%となります。

なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月5日

臨時取締役会決議

172,974

2.5

2019年5月15日

臨時取締役会決議

242,164

3.5

 

 

 (注1)総還元性向={(配当金総額+株主優待+自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100

(注2)連結配当性向=(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山崎 敦彦

1953年5月25日生

1980年4月

株式会社小松製作所入社

1980年5月

当社取締役就任

1982年4月

当社入社 取締役経営企画室長就任

1987年4月

当社取締役営業部長就任

1990年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2017年4月

当社内部監査室長
当社品質保証本部長就任

注3

997,660

取締役

大越 和弘

1961年10月5日生

1985年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役開発本部長就任

2008年10月

当社取締役執行役員開発営業本部長兼技術本部長就任

2010年10月

当社取締役執行役員営業本部長兼技術本部長就任

2011年6月

当社取締役執行役員技術本部長就任

2011年10月

当社取締役執行役員開発本部長就任

2011年12月

YAMASHIN FILTER (SIP)RESEARCH
& DEVELOPMENT CENTER INC.
(現YAMASHIN FILTER (SIP)
TECHNOLOGY INC.) 董事就任(現任)

2012年4月

当社取締役執行役員開発生産本部長就任

2012年6月

当社取締役営業本部長就任

2012年7月

YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
董事長就任

2013年4月

当社取締役開発営業本部長就任

2013年12月

YAMASHIN THAI LIMITED   
取締役就任

2016年10月

当社取締役営業本部長就任

2018年12月

当社取締役生産本部長就任

2019年4月

当社取締役就任(現任)

注3

567,000

 取締役
 管理
 本部長

井岡 周久

1959年1月2日生

1982年4月

野村證券株式会社入社

1994年11月

ロイコ・ハベラ株式会社(現ロイコ・ジャパン株式会社)入社
同社CFO就任

1999年9月

同社代表取締役兼CFO就任

2005年2月

dSPACEJAPAN株式会社入社 同社CFO就任

2008年11月

株式会社大都技研入社
同社財務経理部長兼総務部長

2011年6月

株式会社ナカアンドカンパニー入社 同社最高財務責任者兼執行役員就任

2012年9月

当社入社 財務経理部長

2012年12月

YAMASHIN CEBU FILTER  MANUFACTURING CORP.取締役就任
YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.監事就任
YAMASHIN FILTER (SIP)  TECHNOLOGY INC.監事就任(現任)

2016年10月

当社執行役員管理本部長就任

2018年6月

当社取締役管理本部長就任(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等
委員)

福崎 真也

1969年4月24日生

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

 

九段綜合法律事務所 入所

2001年10月

番長スクエア法律事務所 開設

2004年6月

ロンツ債権回収株式会社社外取締役就任

2014年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
株式会社コロワイド社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年7月

福崎法律事務所 開設 同代表弁護士(現任)

注4

取締役
(監査等
委員)

鈴木 正

1948年7月30日生

1973年4月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

1997年4月

同社I&C営業第一本部長就任

2002年6月

同社執行役員関西支社長就任

2004年4月

日本ユニシス・ビジネス株式会社代表取締役社長就任

2012年6月

同社相談役就任

2015年6月

当社社外取締役就任

2016年6月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注4

取締役
(監査等
委員)

北條 陽一

1956年2月17日生

1978年4月

本田技研工業株式会社入社

2003年4月

同社財務部長

2006年6月

同社執行役員購買部長就任

2008年4月

同社執行役員事業管理本部長 
最高財務責任者就任

2008年6月

同社取締役執行役員事業管理本部長最高財務責任者就任

2011年6月

株式会社ショーワ代表取締役社長就任

2018年1月

エイブリック株式会社社外取締役就任(現任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注4

 

1,564,660

 

(注) 1.取締役福崎真也、鈴木正及び北條陽一は、監査等委員である社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 福崎真也、委員 鈴木正、委員 北條陽一

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。

監査等委員である社外取締役福崎真也氏は弁護士としての高度な知識を有していることから、高い専門性をもとにした監査・監督の妥当性を確保することを期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役鈴木正氏は、企業経営者としての経験や製造業界に対する豊富な知識を有していることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役北條陽一氏は、財務・経理部門及び企業経営者としての経験と知見を有していることから、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督をすることを期待して選任しております。

当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人と情報共有を行っており、相互に連携を図っております。

当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

YAMASHIN AMERICA INC.
(注)1.2

米国
シカゴ

2,000
千米ドル

フィルタ製品の販売

100

当社製品の米国販売拠点。

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS
BVBA

ベルギー
ブラッセル

163
千ユーロ

フィルタ製品の販売

100

当社製品の欧州販売拠点。

YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.
(注)1.3.4

フィリピン
セブ

1,098,331
千円

フィルタ製品の製造

100

当社製品の製造。

YAMASHIN THAI LIMITED

タイ
バンコク

110,000
千バーツ

フィルタ製品の販売

100

当社製品の東南アジア・インド販売拠点。

YAMASHIN FILTER(SIP)
TECHNOLOGY INC.

中国
蘇州

10,000
千人民元

フィルタ製品の研究開発販売

100

当社製品の中国研究開発販売拠点。役員の兼任(2名)あり。

YSK株式会社

佐賀県
三養基郡上峰町

3,000
千円

フィルタ製品の製造

100

当社製品の製造。

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高            2,713,927千円

(2) 経常利益             179,934千円

(3) 当期純利益              128,241千円

(4) 純資産額             760,400千円

(5) 総資産額            1,165,495千円

3.YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100%が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。

4.YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.は、2018年12月3日に利益剰余金の資本組入れを行いました。

5.YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.は2018年12月13日に清算いたしました。

 

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

919,241

68.0

793,843

62.9

Ⅱ 労務費

 

115,729

8.6

125,487

9.9

Ⅲ 経費

※2

315,593

23.4

343,313

27.2

当期総製造費用

 

1,350,565

100.0

1,262,643

100.0

他勘定振替高

※3

17,275

 

16,838

 

当期製品製造原価

※4

1,333,289

 

1,245,805

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1 原価計算の方法

総合原価計算による実際原価計算です。

 

※2 経費のうち主なもの

外注加工費

165,864

千円

減価償却費

40,453

 

消耗品費

38,510

 

 

1 原価計算の方法

総合原価計算による実際原価計算です。

 

※2 経費のうち主なもの

外注加工費

167,463

千円

減価償却費

67,508

 

消耗品費

37,583

 

 

 

※3 他勘定振替高の内容

開発原材料仕入

10,349

千円

販売促進費

6,926

 

合計

17,275

 

 

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

1,333,289

千円

期首製品棚卸高

133,350

 

合計

1,466,639

 

期末製品棚卸高

142,279

 

製品売上原価

1,324,360

 

商品売上原価

6,133,683

 

売上原価

7,458,043

 

 

 

 

※3 他勘定振替高の内容

開発原材料仕入

11,923

千円

販売促進費

4,915

 

合計

16,838

 

 

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

1,245,805

千円

期首製品棚卸高

142,279

 

合計

1,388,084

 

期末製品棚卸高

144,751

 

製品売上原価

1,243,333

 

商品売上原価

6,532,013

 

売上原価

7,775,346

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

販売運賃

573,107

千円

594,970

千円

給料及び手当

809,011

 

906,458

 

賞与引当金繰入額

167,023

 

242,593

 

役員賞与引当金繰入額

54,582

 

57,048

 

退職給付費用

36,701

 

50,801

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、製品の種類・製造方法・販売市場の類似性から判断して、同種・同系統のフィルタを製造販売するフィルタの専業メーカです。従ってセグメント別には記載しておりません。

当連結会計年度の設備投資総額は2,220,090千円であります。

その主な内容は、研究開発拠点の設備増強などによるものです。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

150,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

150,000

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

ヤマシンフィルタ株式会社

第7回無担保社債

2016年
3月25日

600,000

400,000

(200,000)

0.17

なし

2021年
3月25日

合計

600,000

400,000

(200,000)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,483 百万円
純有利子負債-10,132 百万円
EBITDA・会予1,294 百万円
株数(自己株控除後)69,189,845 株
設備投資額- 百万円
減価償却費414 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費308 百万円
代表者代表取締役社長  山崎 敦彦
資本金5,434 百万円
住所神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8
電話番号(045)680-1671(代表)

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