1年高値1,301 円
1年安値576 円
出来高477 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA36.5 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予5.0 倍
ROA2.9 %
ROIC4.4 %
β1.16
決算3月末
設立日1956/4/5
上場日2014/10/8
配当・会予6 円
配当性向68.3 %
PEGレシオ-6.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.5 %
純利5y CAGR・予想:5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社6社により構成されており、建設機械用フィルタ及びエアフィルタ製品の開発・製造・販売を主たる事業としております。
 当社グループは、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという意思である「仕濾過事」(ろかじにつかふる)を経営理念に掲げ、創業以来約65年以上にわたり建設機械用フィルタ事業を主たる事業としておりますが、2019年8月23日付けで株式会社アクシーを傘下に加え、当連結会計年度(2019年10月1日)よりエアフィルタ事業を第2の事業ポートフォリオとして追加しております。
 当社グループの各セグメントの関連は、次の通りであります。
 

建機用フィルタ事業

建設機械向け油圧フィルタ(以下、建機用フィルタ)、産業機械向け油圧フィルタ(以下、産業用フィルタ)、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。

 

エアフィルタ事業

エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。

 

当社グループについて

(1) 当社グループの概要

当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造しております。

当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

当社グループの特徴は、ろ材を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることです。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタを手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。

 

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ

 

品目

事業内容及び関係会社との位置づけ

建機用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。

製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりです。

YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV.・・・ 当社製品の欧州向け販売

YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売

また、YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.においては、主に建機用フィルタの設計開発業務、製品評価試験業務及び当社製品の中国向け販売を行っております。

産業用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。

プロセス用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。

エアフィルタ

株式会社アクシーにおいて製造を行っております。国内の販売は株式会社アクシー及びその代理店が行っており、海外の販売は、前述した代理店が行っております。

 

 

 

(3) 取扱製品について

当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりです。

 

・建機用フィルタ分野

建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことで、あらゆる建設機械に搭載されております。

当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてきました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

建機用フィルタ

リターンフィルタ

作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備されるフィルタです(交換用のカートリッジを特にフィルタエレメントと呼称します)。

油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

サクション

ストレーナ

オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート(オイルタンクの吸いこみ口)に直接装着されております。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

ラインフィルタ

油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタです。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

エアブリーザ

建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタです。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

リリーフバルブ

作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時(差圧がかかる時)にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。

ナイロン

ストレーナ

各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

トランスミッション用
フィルタ

ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタです。

高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不純物のろ過に使用されております。

燃料用フィルタ

建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。

エンジンオイル用

フィルタ

ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行っております。

 

 

 

・産業用フィルタ分野

産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に用いられております。

当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカや圧縮機メーカ、農業機械メーカなどがあります。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

産業用フィルタ

ラインフィルタ

工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などに使用され、作動油等のろ過を行います。

 

 

・プロセス用フィルタ分野

プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に用いられております。

当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途として、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級(対象物の分離工程)等があります。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

プロセス用

フィルタ

糸巻フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。

不織布フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。

メンブレンフィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。ろ過の最終工程で用いられます。

 

 

 

・エアフィルタ分野

エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に用いられております。
 当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院(手術室)など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。
 

品目

製品名

主な特徴・用途

エアフィルタ

プレフィルタ

空気中の比較的大きな塵埃(5μm以上)を除去し、次段フィルタの寿命を伸ばす目的で外気取入口などに装着されております。
ビル・建物、各種工場、各種環境機器などあらゆる場面に使用されております。

中高性能フィルタ

空気中の塵埃(5μm以下)を除去し、中程度の清浄空気を得る目的で設置されているフィルタです。
一般的なビルでよく見かける天吊りのパッケージ型空調機などに搭載されております。

HEPAフィルタ

0.3μmの大きさの粒子を99.97%以上除去する、超高効率のフィルタです。
半導体工場、病院にあるクリンルームや空気清浄機などに使用されております。

オイルミストフィルタ

金属加工工場など室内に立ち込めるオイルミストを除去する目的で使用されます。
厨房機器への搭載、フライヤーを使用する環境で使用されております。

防虫フィルタ

建物への虫の侵入を防ぐ目的で使用されています。
食品業界だけでなく、一般家庭への空調システムにも使用されております。

脱臭フィルタ

空気中の臭いやガス成分を除去する目的で設置されております。
美術館・博物館、動物病院や畜産業界などに使用されております。

ケーシング

各種フィルタを設置・搭載する目的の取付枠です。

 

 

[事業系統図]

 

 

(画像は省略されました)


 

なお、YSK株式会社は2020年3月31日に清算が結了しておりますので、記載しておりません。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における世界経済は、新型コロナウィルスの感染拡大による各国の経済活動の停滞により、景気後退の長期化が懸念されております。また、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においても、各国での緊急事態宣言の発令に伴うロックダウンの影響等により、主要得意先各社の生産活動やサプライチェーンに大きな影響が生じております。日本では、需要は前年を下回り、2020年4月以降、緊急事態宣言の発令や東京オリンピックの開催延期が決定されるなど先行き不透明感が増しております。北米では、米中貿易摩擦については部分合意がなされる等、事態の沈静化が図られたものの、2020年1~3月期のGDPは大幅なマイナス成長となり、需要は前年を下回りました。欧州では、英国のEU離脱問題の収束により不透明感は払拭されましたが、需要は減少しました。東南アジアでは、インフラ整備に伴う潜在的な需要はあるものの、日本や欧米諸国と同様、需要は減少しました。
 一方、中国では、当社の主要得意先各社の市場占有率が大幅に縮小する中、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継続し、油圧ショベルの新車販売台数は過去最高を記録するなど需要は全体で増加しました。このような市場環境の中、新型コロナウィルスの感染拡大により停滞していた経済活動が2020年3月以降回復の兆しを見せており、今後、政府主導による公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度中に予定される第4次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定されることから引き続き需要の増加が見込まれます。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において、株式会社アクシーを連結子会社化したことにより、報告セグメントを「建機用フィルタ事業」と「エアフィルタ事業」とに区分しております。

 

(建機用フィルタ事業)

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)において、当社グループは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、当社の強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタを主軸とした当社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう一つの大市場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発した合成高分子系ナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を実施しております。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに日米欧を中心とした既存主要得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、来期以降の当社建機用フィルタビジネスに更なる成長が見込まれます。

 当連結会計年度の建機用フィルタ事業における業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2019年3月期実績

2020年3月期実績

増減額

増減率

外部売上高

13,811

11,296

△2,514

△18.2%

営業利益

(利益率)

1,963

(14.2%)

654

(5.8%)

△1,308

△66.7%

 

 

 

(エアフィルタ事業)

 エアフィルタ事業においては、当社の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活用した新製品の開発による新規事業領域への参入を積極的に進めております。具体的には、低圧損で高捕集率のナノファイバー製エアフィルタを製品化し、オフィスビルや工場、更には家電等への普及に向けた取り組みを強化しております。これらの新製品が普及することにより、使用電力の低減によるCO2削減が可能となり、地球環境の保全に貢献できると考えております。

 当連結会計年度のエアフィルタ事業における業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2019年3月期実績

2020年3月期実績

増減額

増減率

外部売上高

1,377

1,377

営業利益

(利益率)

(-)

122

(8.9%)

122

 

 

 更には、当社グループは、国内大手アパレルメーカ数社に対し、秋冬物衣料の中綿材として、「YAMASHIN Nano Filter™」の量産供給を開始し、引き続き次期シーズンに向けた新素材の提案活動等を積極的に展開しているほか、今回の新型コロナウィルスの感染拡大に伴うマスク不足の問題を受け、当社の合成高分子系ナノファイバー技術を活用し、マスク並びに取替用インナーシートを製品化しました。当社のマスク及び取替用インナーシートは独自の量産化技術を用いた3層構造により、医療現場等で使用されるN95マスク(注1)と同等の高い捕集性能を有し、かつ、性能持続性を実現した製品であり、このマスクや取替用シートを使用することで医療従事者ほか多くの皆様の健康被害リスクの低減に大きく寄与できると確信しております。今後、国内外への供給量の拡大に向け、量産並びに供給体制の整備を進めてまいります。

(注1) N95マスク(Particulate Respirator Type N95)とは、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所(NIOSH)の
N95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと。
 

 このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタの2つの事業を軸として、アパレル、ヘルスケアビジネスへの進出を踏まえた、第3の事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。

 以上の結果、売上高は126億74百万円(前年同期比8.2%減)となり、営業利益は7億77百万円(前年同期比60.4%減)、経常利益は6億3百万円(前年同期比68.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8百万円(前年同期比57.0%減)となりました。

 

財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は215億90百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となり、負債は33億88百万円(前連結会計年度末比16.1%増)となり、純資産は182億1百万円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より12億53百万円減少し、82億1百万円となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。

 

事業品目の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

建機用フィルタ事業

6,655,661

76.3

エアフィルタ事業

1,367,490

合計

8,023,152

92.0

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.株式会社アクシーを2019年8月23日に連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「建機用フィルタ事業」と「エアフィルタ事業」とに区分しております。

 

b 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業品目の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建機用フィルタ

9,911,260

83.3

1,570,272

102.9

産業用フィルタ

489,575

89.0

100,350

96.8

プロセス用フィルタ

936,475

102.2

97,739

99.4

エアフィルタ

1,406,724

316,273

合計

12,744,034

95.4

2,084,635

120.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業品目の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

建機用フィルタ

9,866,849

79.9

産業用フィルタ

492,848

89.8

プロセス用フィルタ

937,056

103.1

エアフィルタ

1,377,460

合計

12,674,215

91.8

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては10%未満のため記載を省略しております。

 

 

 

 

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

CATAPILLAR INC.

1,416,953

10.3

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存です。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、売上高は126億74百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は7億77百万円(前年同期比60.4%減)、経常利益は6億3百万円(前年同期比68.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8百万円(前年同期比57.0%減)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、2019年10月よりエアフィルタ事業の新規取込みにより増収しましたが、建機用フィルタ事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による各国の経済活動の停滞や主要な得意先の生産調整等の影響により減収したことにより、126億74百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

② 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、47億44百万円(前年同期比5.1%増)となり、前年同期に比べ2億28百万円増加しました。これは主として、新規連結子会社の増加によるものです。

③ 営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、貸倒引当金戻入額の増加などにより、27百万円(前年同期比170.6%増)となりました。

営業外費用は、支払手数料の計上などにより、2億1百万円(前年同期比249.3%増)となりました。

④ 特別損益

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、16百万円(前年同期 0百万円)

特別損失は、退職給付制度終了損の計上により、23百万円(前年同期比285.0%増)となりました。

 

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は215億90百万円(前年同期比2.7%増)となりました。これは主に、土地、建設仮勘定等の固定資産が増加したことによるものです。負債は33億88百万円(前年同期比16.1%増)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。純資産は182億1百万円(前年同期比0.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

 

 

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より12億53百万円減少し、82億1百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、20億99百万円(前年同期は得られた資金8億円)となりました。

その主な内訳は、税金等調整前当期純利益5億97百万円、減価償却費の計上6億21百万円、たな卸資産の減少6億66百万円、売上債権の減少6億68百万円があった一方、仕入債務の減少3億42百万円、法人税等の支払2億65百万円があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、30億52百万円(前年同期は使用した資金22億48百万円)となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31億1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億69百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入13億89百万円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億69百万円(前年同期は使用した資金6億75百万円)となりました。

その主な内訳は、配当金の支払額4億49百万円、社債の償還による支出2億円があった一方、短期借入金の純増額5億20百万円があったこと等によるものです。

 

② 資金需要

資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、フィルタ性能を決定する「ろ材」の開発から生産、販売まで一貫して行うことで、顧客要望に合わせた製品開発をスピーディーに提供し競争優位を実現すること、先進国での販売市場の拡大、新興国市場に対しての積極的参入及び深耕、純正率の向上を訴求することにより収益基盤の安定化に努めております。

今後の見通しとしては、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタの2つの事業を軸として、アパレル、ヘルスケアビジネスへの進出を踏まえた、第3の事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

従来、当社の報告セグメントは単一セグメントとしておりましたが、株式会社アクシーの連結子会社化に伴いエアフィルタ事業への進出やエアフィルタ事業を新たな事業ドメインとして追加したことから、当連結会計年度より報告セグメントを見直すこととしました。

その結果、組織およびビジネスモデルに基づいて事業セグメントを集約し、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」の2つを報告セグメントとすることとしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、エアフィルタ事業が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。

また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建機用フィルタ事業」は、主に建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。

「エアフィルタ事業」は、主にエアフィルタの開発・製造・販売を行っております。

 

  2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

建機用フィルタ

事業

エアフィルタ

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,296,755

1,377,460

12,674,215

12,674,215

セグメント間の内部

売上高又は振替高

167

167

△167

11,296,755

1,377,627

12,674,382

△167

12,674,215

セグメント利益

654,548

122,953

777,501

△15

777,486

セグメント資産

15,990,095

5,600,489

21,590,585

21,590,585

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

603,444

18,460

621,905

621,905

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

705,662

2,705,576

3,411,239

3,411,239

 

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(1)報告セグメントごとの資産に関する情報

当連結会計年度において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は「エアフィルタ事業」において5,600,489千円増加しております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「エアフィルタ事業」を追加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

その他

合計

6,541,118

3,555,755

2,253,590

1,460,549

13,811,012

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

2,878,049

483,620

178,485

3,540,155

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

CATAPILLAR INC.

1,416,953

単一セグメントのため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

その他

合計

6,798,234

2,492,687

2,313,630

1,069,662

12,674,215

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

5,865,319

510,023

261,582

6,636,926

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事」(ろかじにつかふる)であります。
 「仕濾過事」(ろかじにつかふる)には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
 また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範(経営姿勢、使命、行動指針)を掲げております。
 第1は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。
 第2は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのスペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。
 第3は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率(ROE)、純資産利益率(ROA)、及び投下資本利益率(ROIC)等を経営指標として採用しております。

当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は3.3%となっております。また、当該指標については20%以上を目標としております。

 

(3)当社グループを取り巻く経営環境

当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、新型コロナウィルスの感染拡大による各国の経済活動の停滞により、景気後退の長期化が懸念されております。また、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においても、各国での緊急事態宣言の発令に伴うロックダウンの影響等により、主要得意先各社の生産活動やサプライチェーンに大きな影響が生じております。日本及び北米において需要は前年を下回り、欧州やアジアにおいても需要は減少しました。

一方、中国では、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継続し、油圧ショベルの新車販売台数は過去最高を記録するなど需要は全体で増加しました。このような市場環境の中、新型コロナウィルスの感染拡大により停滞していた経済活動が2020年3月以降回復の兆しを見せており、今後、政府主導による公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度中に予定される第4次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定されることから引き続き需要の増加が見込まれます。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、時価総額1兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。

 

①  事業ポートフォリオの拡大
 建機用フィルタ事業においては、中国市場への進出、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第2の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。これらの施策により、第3の新規事業ポートフォリオを確立し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 

 

②  収益性の改善
 当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 20」を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品を適正価格で販売することにより、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。

 

③ 人材の育成強化
 当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ(人材の多様性)を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
  

④ ガバナンスの更なる充実
 当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ(説明責任)をより明確に果たすよう努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定市場の依存度について

当社グループの事業活動は、2020年3月期において、建設機械市場向け売上高が約8割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、または当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 他社との競合について

当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。

新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替レートの変動について

当社グループは、生産拠点を日本及びフィリピンに擁し、販売拠点を日本・アメリカ・ベルギー・タイ及び中国に擁しております。

当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 公的規制等について

当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 調達・生産について

当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。

また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 生産計画と適正在庫について

当社グループの事業活動は、2020年3月期において、建設機械市場向け売上高が約8割を占めており、その殆どがOEM(注)製品です。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。

当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。

 

(7) 製品の品質について

当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。

大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害等について

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、2020年3月期において、その生産の約8割(生産数量比)をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報管理について

当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産権について

当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。

また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 係争・紛争について

当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。

しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。

 

(12)新型コロナウィルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当社グループは佐賀県、大阪府及びフィリピンの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。首都圏においても、緊急事態宣言が解除され、経済活動を段階的に再開する動きはみられるものの、国内及び海外の感染状況の拡大によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1956年4月

フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立

1966年9月

東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転

1972年10月

フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設

1975年5月

佐賀県三養基郡上峰村(現佐賀県三養基郡上峰町)に佐賀工場を開設

1977年2月

佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始

1978年2月

佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始

1981年8月

ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される

1984年10月

東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立

1984年11月

プロセス用フィルタの製造販売を開始

1989年4月

コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立

1991年12月

本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転

1992年4月

ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加

1995年7月

東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管

1995年7月

北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立

1996年4月

欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立

2001年2月

東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立

2001年9月

ISO9001認証取得

2002年4月

タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始

2003年4月

ISO14001認証取得

2005年10月

社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更

2007年5月

YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設

2007年5月

中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立

2007年6月

R&Dラボラトリを佐賀工場に移管

2007年12月

本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転

2010年9月

拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立

2010年11月

YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設

2010年12月

欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立

2011年3月

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併

2011年10月

横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管

2012年6月

業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立

2012年12月

YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設

2013年2月

YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更

2014年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年3月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2017年4月

YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け

2017年12月

横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設

2018年12月

YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算

2019年2月

神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得

2019年8月

株式会社アクシーを完全子会社化

2020年3月

YSK株式会社を清算

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

24

107

86

12

17,583

17,832

所有株式数
(単元)

125,725

6,163

250,771

73,756

171

235,256

691,842

5,800

所有株式数
の割合(%)

18.17

0.89

36.24

10.66

0.02

34.00

100

 

(注)1.単元未満株式のみを所有する株主は186人であります。

2.自己株式155株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況(株)」に55株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向(注1)並びにDOE(株主資本配当率)(注3)を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、1株当たり3円の配当を行います。なお、当期の年間配当は、中間配当金3円を含め、前期と同額である1株当たり6円となり、総還元性向(注1)は72.3%、連結配当性向(注2)は68.3%、DOE(株主資本配当率)(注3)2.3%となります。

なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

臨時取締役会決議

207,569

3.0

2020年5月19日

取締役会決議

207,569

3.0

 

 

(注1)総還元性向={(配当金総額+株主優待+自己株取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
(注2)連結配当性向=(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
(注3)DOE(株主資本配当率)={年間配当総額÷株主資本} ×100={ROE×配当性向}
 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

山崎 敦彦

1953年5月25日生

1980年4月

株式会社小松製作所入社

1980年5月

当社取締役就任

1982年4月

当社入社 取締役経営企画室長就任

1987年4月

当社取締役営業部長就任

1990年12月

当社代表取締役社長就任

2017年4月

当社内部監査室長
当社品質保証本部長就任

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

注5

997,660

取締役
専務執行役員
管理本部長

井岡 周久

1959年1月2日生

1982年4月

野村證券株式会社入社

1994年11月

ロイコ・ハベラ株式会社(現ロイコ・ジャパン株式会社)入社
同社CFO就任

1999年9月

同社代表取締役兼CFO就任

2005年2月

dSPACEJAPAN株式会社入社 同社CFO就任

2008年11月

株式会社大都技研入社
同社財務経理部長兼総務部長

2011年6月

株式会社ナカアンドカンパニー入社 同社最高財務責任者兼執行役員就任

2012年9月

当社入社 財務経理部長

2012年12月

YAMASHIN CEBU FILTER  MANUFACTURING CORP.取締役兼任
YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.監事兼任
YAMASHIN FILTER (SIP)  TECHNOLOGY INC.監事兼任

2016年10月

当社執行役員管理本部長就任

2018年6月

当社取締役管理本部長就任

2019年8月

株式会社アクシー取締役(現任)兼任

2020年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長就任(現任)

注5

取締役
常務執行役員

山崎 裕明

1984年4月12日生

2011年4月

当社入社

2014年10月

YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.代表取締役

2017年4月

当社建機フィルタ営業部長

2018年4月

YAMASHIN AMERICA INC.取締役(現任)兼任

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV.取締役(現任)兼任

YAMASHIN THAI LIMITED 取締役(現任)兼任

2018年7月

YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.董事長(現任)兼任

2018年8月

当社営業本部長

2019年4月

当社執行役員営業本部長

2020年4月

当社執行役員営業統括

2020年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

注5

3,814,830

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

森田 秀朗

1950年5月9日生

1976年8月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

2002年1月

同社近畿営業本部副本部長

2003年1月

同社執行役員

2003年4月

同社執行役員近畿営業本部本部長

2006年1月

同社常務執行役

2009年3月

オリックス不動産株式会社副社長

2010年1月

オリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社取締役社長

2011年6月

株式会社大阪シティードーム監査役

2013年9月

オリックス野球クラブ株式会社監査役

2015年12月

大阪府監査委員

2020年6月

株式会社アクシー取締役就任(現任)

当社社外取締役就任(現任)

注5

取締役
(監査等
委員)

福崎 真也

1969年4月24日生

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

 

九段綜合法律事務所 入所

2001年10月

番長スクエア法律事務所 開設

2004年6月

ロンツ債権回収株式会社社外取締役就任

2014年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
株式会社コロワイド社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年7月

福崎法律事務所 開設 同代表弁護士(現任)

注6

取締役
(監査等
委員)

大越 和弘

1961年10月5日生

1985年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役開発本部長就任

2008年10月

当社取締役執行役員開発営業本部長兼技術本部長就任

2010年10月

当社取締役執行役員営業本部長兼技術本部長就任

2011年6月

当社取締役執行役員技術本部長就任

2011年10月

当社取締役執行役員開発本部長就任

2011年12月

YAMASHIN FILTER (SIP)RESEARCH
& DEVELOPMENT CENTER INC.
(現YAMASHIN FILTER (SIP)
TECHNOLOGY INC.) 董事就任

2012年4月

当社取締役執行役員開発生産本部長就任

2012年6月

当社取締役営業本部長就任

2012年7月

YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
董事長就任

2013年4月

当社取締役開発営業本部長就任

2013年12月

YAMASHIN THAI LIMITED   
取締役就任

2016年10月

当社取締役営業本部長就任

2018年12月

当社取締役生産本部長就任

2019年4月

当社取締役就任

2019年8月

株式会社アクシー取締役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

注6

567,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等
委員)

板野 泰之

1957年2月19日生

1980年4月

野村コンピューターシステム株式会社入社

2005年4月

同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長兼産業システム事業一部長

2009年4月

同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長

2014年4月

同社専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当

2014年6月

同社取締役執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当

2015年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当

2016年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌

2017年6月

株式会社データ・アプリケーション社外取締役(監査等委員)

2018年6月

同社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2018年9月

株式会社FIXER社外取締役

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

株式会社ヨータイ社外取締役(2020年6月25日就任)

注6

3,000

 

5,382,490

 

(注) 1.取締役森田秀朗は、社外取締役であります。

2.取締役福崎真也、板野泰之は、監査等委員である社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 大越和弘、委員 福崎真也、委員 板野泰之

4.取締役常務執行役員 山崎裕明は、代表取締役社長執行役員 山崎敦彦の長男であります。

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。

社外取締役である森田秀朗氏は企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社グループ経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役福崎真也氏は弁護士としての高度な知識を有していることから、高い専門性をもとにした監査・監督の妥当性を確保することを期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役板野泰之氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待して選任しております。

当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報共有を行っております。監査計画立案段階でのリスクの評価の内容、監査結果や把握した内部統制の状況について意見を交換し、相互に連携を図っております。
 当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

YAMASHIN AMERICA INC.
(注)1.2

米国
シカゴ

2,000
千米ドル

フィルタ製品の販売

100

当社製品の米国販売拠点。

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS
BV.

ベルギー
ブラッセル

163
千ユーロ

フィルタ製品の販売

100

当社製品の欧州販売拠点。

YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.
(注)1.4

フィリピン
セブ

1,098,331
千円

フィルタ製品の製造

100

当社製品の製造。

YAMASHIN THAI LIMITED

タイ
バンコク

110,000
千バーツ

フィルタ製品の販売

100

当社製品の東南アジア・インド販売拠点。

YAMASHIN FILTER(SIP)
TECHNOLOGY INC.

中国
蘇州

10,000
千人民元

フィルタ製品の研究開発販売

100

当社製品の中国研究開発販売拠点。

株式会社アクシー

(注)3

大阪府 

大阪市住之江区
 

50,000千円

プレフィルタ、中高性能エアフィルタ及び関連部材の製造及び販売

100

プレフィルタ、中高性能エアフィルタ及び関連部材の製造及び販売。役員の兼任(2名)あり。

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高               2,510,898千円

(2) 経常利益                  14,922千円

(3) 当期純利益                 14,140千円

(4) 純資産額                 759,546千円

(5) 総資産額               1,117,525千円

3.株式会社アクシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高            1,377,627千円

(2) 経常利益             134,938千円

(3) 当期純利益              323,982千円

(4) 純資産額            2,772,220千円

(5) 総資産額            5,812,374千円

4.YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100%が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。

5.YSK株式会社は2020年3月31日に清算いたしました。

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売運賃

594,970

千円

526,937

千円

給料及び手当

906,458

 

1,037,850

 

賞与引当金繰入額

242,593

 

277,216

 

役員賞与引当金繰入額

57,048

 

21,734

 

退職給付費用

50,801

 

50,037

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、2019年8月23日に株式会社アクシーを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「建機用フィルタ事業」及び「エアフィルタ事業」に区分しております。

セグメント別の設備投資総額は次の通りです。

セグメント名称

設備投資額(千円)

主な内容

建機用フィルタ事業

333,656

研究開発拠点の設備増強

エアフィルタ事業

2,705,576

本社工場用土地

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

520,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

44,960

4.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

149,751

4.3

2032年1月

その他有利子負債

合計

714,711

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

51,172

18,873

14,333

8,099

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

ヤマシンフィルタ株式会社

第7回無担保社債

2016年
3月25日

400,000

200,000

(200,000)

0.17

なし

2021年
3月25日

合計

400,000

200,000

(200,000)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,579 百万円
純有利子負債-6,869 百万円
EBITDA・会予1,852 百万円
株数(自己株控除後)69,189,845 株
設備投資額2,706 百万円
減価償却費622 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費404 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  山崎 敦彦
資本金5,434 百万円
住所神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8
会社HPhttp://www.yamashin-filter.co.jp/

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